第四十四条の二中「以後の各年」を「以後七年内の各年」に改める。

第四十五条第一項第六号中「これに準ずる者として政令で定めるもの」を「その地方公共団体」に改め、同項第九号中「延滞金」の下に「（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）」を加える。

第四十六条中「外国所得税」を「控除対象外国所得税」に改める。

第九十五条第一項中「この条において同じ」を「この項及び第四項において同じ」に改め、「（居住者が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国所得税を納付することとなる場合を除く。）」を削り、「外国所得税の額」の下に「（居住者の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国所得税の額、居住者の所得税に関する法令の規定により所得税が課されないこととなる金額を課税標準として外国所得税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国所得税の額その他政令で定める外国所得税の額を除く。以下この条において「控除対象外国所得税の額」という。）」を加え、同条第二項中「外国所得税」を「控除対象外国所得税」に改め、同条第三項中「外国所得税の額」を「控除対象外国所得税の額」に、「繰越外国所得税額」を「繰越控除対象外国所得税額」に改め、同条第四項中「の全部又は一部」を削り、「以後の各年」を「以後七年内の各年」に改め、同条第五項中「外国所得税」を「控除対象外国所得税の額」に、「添附」を「添付」に改め、同条第六項中「繰越外国所得税額」を「繰越控除対象外国所得税額」に、「外国所得税の額」を「控除対象外国所得税の額」に、「添附した」を「添付した」に改め、同条第七項中「外国所得税」を「控除対象外国所得税」に、「添附」を「添付」に改める。

第百六十一条第六号中「除く」を「除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む」に改める。

第二百二十四条の三の見出しを「（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）」に改め、同条第二項第五号中「の証券投資信託」の下に「（第四項において「株式等証券投資信託」という。）」を、「もの」の下に「（同項において「非公社債等投資信託」という。）」を加え、同条第三項中「この条」を「この項」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百二十四条の五第一項第三号中「限る」の下に「。第五号において「金融商品取引業者」という」を加え、同項に次の一号を加える。

第二百二十四条の五第二項中「掲げる取引」の下に「又は取得」を、「定める決済」の下に「又は行使若しくは放棄若しくは譲渡」を加え、同項に次の一号を加える。

第二百二十五条第一項中「第十一号」を「第十号及び第十一号」に、「及び第十三号」を「並びに第十三号」に改め、同項第十号中「掲げる者」の下に「又は同条第四項に規定する償還金等の交付をする者」を加え、同項第十三号中「に対し国内において」を「が国内において行つた」に、「先物取引の」を「差金等決済に係る」に、「差金等決済をする同条第一項に規定する商品取引員等」を「先物取引の同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者」に改め、同条第二項各号中「する者」の下に「（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）」を加える。

第二百二十八条第二項中「金銭等」の下に「及び同条第四項に規定する償還金等」を、「支払（同条第三項」の下に「及び第四項」を加える。

目次中「第二十三条・第二十四条」を「第二十三条―第二十四条」に、「第八十一条の四の二・第八十一条の五」を「第八十一条の五」に改める。

第二条第四十四号中「及び次編第一章第一節」を「、次編第一章第一節」に改め、「計算）」の下に「及び第百三十四条の二第四項（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の還付の特例）」を加える。

第十条の三第一項に次の一号を加える。

第二十三条第三項中「次条第一項」を「第二十四条第一項（配当等の額とみなす金額）」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二十四条第一項中「前条第一項第一号」を「第二十三条第一項第一号（受取配当等の益金不算入）」に改める。

第二十五条第三項中「政令で定めるもの」を「評価益の計上に適しないものとして政令で定めるもの」に改め、同条第五項中「第三十三条第三項」を「第三十三条第四項」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改める。

第二十六条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「第六十九条第一項から第三項まで（外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度後」を「納付することとなつた外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この項において同じ。）の額につき同条第一項から第三項まで又は第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度又は連結事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該内国法人」に、「これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額（第六十九条第一項に規定する外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）」を「当該外国法人税の額」に、「同条第五項」を「第六十九条第五項」に、「が減額された場合を含む。以下この項において同じ。）又は当該内国法人が第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額が減額された場合」を「に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十七条及び第二十八条を次のように改める。

第三十三条第二項中「（預金、貯金、貸付金、売掛金その他の債権（次項において「預金等」という。）を除く。）」、「、会社更生法又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定があつたことによりこれらの法律の規定に従つてその評価換えをする必要が生じたこと」及び「（これらの法律の規定に従つて行う評価換えの場合にあつては、その減額した部分の金額）」を削り、「、これらの」を「、その」に改め、同条第七項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項の」を「第四項の」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「預金等その他政令で定める資産」を「評価損の計上に適しないものとして政令で定めるもの」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十九条第二項中「、同項」の下に「又は第二十三条の二第一項（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第五十五条第四項第一号中「これに準ずる者として政令で定めるもの」を「その地方公共団体」に改め、同項第三号中「延滞金」の下に「（外国若しくはその地方公共団体又は国際機関が納付を命ずるこれらに類するものを含む。）」を加える。

第五十九条第一項第三号中「第三十三条第二項（会社更生法等の規定に従つて行う評価換えに係る部分に限る。）」を「第三十三条第三項」に改め、同条第二項第三号中「第三十三条第三項」を「第三十三条第四項」に改める。

第六十七条第三項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「同条第二項」の下に「に規定する減額された金額、同条第三項」を加え、「同条第五項」を「同条第六項」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第六十九条第一項中「この条において同じ」を「この項及び第八項において同じ」に改め、「（内国法人が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付することとなる場合を除く。）」を削り、「政令で定める金額」を「政令で定める外国法人税の額、内国法人の通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額、内国法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額」に改め、同条第二項及び第三項中「第十七項」を「第十一項」に改め、同条第五項中「第十項」を「第八項」に改め、同条第八項及び第九項を削り、同条第十項中「（第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（前項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部」を削り、「の規定の適用を受けた事業年度後」を「又は第八十一条の十五第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度又は連結事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該内国法人」に、「が減額された場合を含む。以下この項において同じ。）及び当該内国法人が納付することとなつた外国法人税の額（第八十一条の十五第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第八項の規定により当該内国法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度後の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合」を「に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該内国法人の各事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項から第十四項までを削り、同条第十五項中「事業若しくは」を「事業又は」に改め、「又は当該事業に係る株式若しくは出資につき第八項に規定する外国子会社から受ける配当等の額」を削り、同項を同条第九項とし、同条第十六項中「記載が」を「記載並びに控除対象外国法人税の額の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付が」に、「その他財務省令で定める書類の添付がある」を「その他の財務省令で定める書類を保存している」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十七項中「その他財務省令」を「その他の財務省令」に、「添付した」を「添付し、かつ、これらの規定による控除を受けるべき金額に係る控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十八項中「前二項の記載又は」を「前二項の記載若しくは」に、「確定申告書又は」を「確定申告書若しくは」に改め、「場合」の下に「又は前二項に規定する書類の保存がない場合」を加え、「その記載又は書類の添付」を「その記載若しくは書類の添付又は書類の保存」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十九項中「、第十項、第十一項及び第十四項」を「及び第八項」に、「、第七項から第九項まで、第十二項及び第十三項」を「及び第七項」に改め、同項を同条第十三項とする。

第七十条を次のように改める。

第七十二条第三項中「第六十九条第十六項」を「第六十九条第十項」に、「同条第十七項」を「同条第十一項」に、「同条第十八項中「確定申告書」」を「同条第十二項中「確定申告書若しくは」」に、「、確定申告書」を「、確定申告書若しくは」に改める。

第八十一条の五を削る。

第八十一条の四の二中「第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた連結事業年度後」を「納付することとなつた外国法人税（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税をいう。以下この条において同じ。）の額につき第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）又は第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度又は事業年度（以下この条において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該連結法人」に、「これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額（第六十九条第一項（外国税額の控除）に規定する外国法人税の額をいう。以下この条において同じ。）」を「当該外国法人税の額」に、「が減額された場合を含む。以下この条において同じ。）又は当該連結法人が第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度においてこれらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となつた外国法人税の額が減額された場合」を「に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）」に改め、第二編第一章の二第一節第三款第三目中同条を第八十一条の五とする。

第八十一条の十三第二項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「及び同条第五項」を「、同条第二項に規定する減額された金額及び同条第六項」に、「第八十一条の四の二」を「第八十一条の五」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第八十一条の十五第一項中「この条において同じ。）を」を「この項及び第八項において同じ。）を」に改め、「（同項に規定する政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国法人税を納付することとなる場合を除く。）」を削り、「政令で定める金額」を「政令で定める外国法人税の額、同条第一項に規定する政令で定める取引に基因して生じた所得に対して課される外国法人税の額、連結法人の法人税に関する法令の規定により法人税が課されないこととなる金額を課税標準として外国法人税に関する法令により課されるものとして政令で定める外国法人税の額その他政令で定める外国法人税の額」に改め、同条第二項及び第三項中「第十六項」を「第十項」に改め、同条第五項中「第十項」を「第八項」に改め、同条第八項及び第九項を削り、同条第十項中「（第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（前項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部」を削り、「の規定の適用を受けた連結事業年度後」を「又は第六十九条第一項から第三項までの規定の適用を受けた連結事業年度又は事業年度（以下この項において「適用事業年度」という。）開始の日後七年以内に開始する当該連結法人」に、「が減額された場合を含む。以下この項において同じ。）及び当該連結法人が納付することとなつた外国法人税の額（第六十九条第八項に規定する外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額（同条第九項の規定により当該外国子会社の所得に対して課される外国法人税の額とみなされる金額を含む。）のうち同条第八項の規定により当該連結法人が納付するものとみなされる部分の金額を含む。）の全部又は一部につき同条第一項から第三項までの規定の適用を受けた事業年度後の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合」を「に係る当該被合併法人等の適用事業年度開始の日後七年以内に開始する当該連結法人の各連結事業年度において当該外国法人税の額が減額された場合を含む。）」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項から第十四項までを削り、同条第十五項中「記載が」を「記載並びに個別控除対象外国法人税の額の計算に関する明細を記載した書類その他の財務省令で定める書類の添付が」に、「その他財務省令で定める書類の添付がある」を「その他の財務省令で定める書類を保存している」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十六項中「その他財務省令」を「その他の財務省令」に、「添付した」を「添付し、かつ、これらの規定による控除を受けるべき金額に係る個別控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類その他の財務省令で定める書類を保存している」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十七項中「前二項の記載又は」を「前二項の記載若しくは」に、「連結確定申告書又は」を「連結確定申告書若しくは」に改め、「場合」の下に「又は前二項に規定する書類の保存がない場合」を加え、「その記載又は書類の添付」を「その記載若しくは書類の添付又は書類の保存」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十八項中「、第十項、第十一項及び第十四項」を「及び第八項」に、「、第七項から第九項まで、第十二項及び第十三項」を「及び第七項」に改め、同項を同条第十二項とする。

第八十一条の十六を次のように改める。

第八十一条の二十第三項中「第一章の二第一節第三款」を「第一節第三款」に改め、「、「確定した決算」とあるのは「決算」と」を削り、「第八十一条の十五第十五項」を「第八十一条の十五第九項」に、「同条第十六項」を「同条第十項」に、「同条第十七項」を「同条第十一項」に改める。

第九十三条第二項第三号中「同条第二項」の下に「に規定する外国源泉税等の額で清算中に減額されたもの、同条第三項」を加え、「清算中に還付を受けたもののうち同項」を「清算中の各事業年度（当該外国法人税の額につき第六十九条第一項から第三項まで（外国税額の控除）又は第八十一条の十五第一項から第三項まで（連結事業年度における外国税額の控除）の規定の適用を受けた事業年度又は連結事業年度開始の日後七年以内に開始する事業年度に限る。）において減額されたもののうち第二十六条第三項」に、「還付された」を「減額された」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第九十七条を削り、第九十六条を第九十七条とし、第九十五条の次に次の一条を加える。

第百二条第二項中「第六十九条第十六項」を「第六十九条第十項」に、「同条第十七項」を「同条第十一項」に、「「確定申告書に当該」」を「「の確定申告書に当該」」に、「「確定申告書若しくは」を「「の確定申告書若しくは」に、「同条第十八項中「確定申告書」」を「同条第十二項中「確定申告書若しくは」」に、「、清算事業年度予納申告書」を「、清算事業年度予納申告書若しくは」に改める。

第百二十九条第三項を次のように改める。

第百三十四条の二の見出し中「還付」を「還付の特例」に改め、同条第三項中「前二項」を「第二項、第三項又は前項」に改め、「又は前項」を削り、「経過した日」の下に「（第三項の規定による還付金にあつては同項の最終申告期限（同項の期限後申告書の提出があつた場合にはその提出の日とし、同項の決定があつた場合にはその決定の日とする。）の翌日とし、前項の規定による還付金にあつては第四項の規定による還付の請求がされた日の翌日以後三月を経過した日とする。）」を加え、同項を同条第八項とし、同条第二項を削り、同条第一項中「内国法人につき第七十条（仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除）の規定の適用がある場合において、その内国法人の同条第一項に規定する」を「前項に規定する場合において、同項の内国法人（当該内国法人が同項の更正の日の前日までに単体間適格合併又は連結内適格合併により解散をした場合には、当該単体間適格合併又は連結内適格合併に係る合併法人。以下この項において同じ。）の前項の」に改め、「属する事業年度」の下に「（連結法人が自己を分割法人とする分割型分割を連結親法人事業年度（第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この項及び次項において同じ。）開始の日の翌日からその終了の日までの間に行つた場合の当該分割型分割の日の前日の属する事業年度及び連結子法人が第四条の五第一項又は第二項（第四号及び第五号に係る部分に限る。）（連結納税の承認の取消し等）の規定により第四条の二（連結納税義務者）の承認を取り消された場合（連結親法人事業年度開始の日にその承認を取り消された場合を除く。）のその取り消された日の前日の属する事業年度（次項において「分割前事業年度等」という。）を除く。）」を、「対する法人税」の下に「又は当該更正の日の属する連結親法人事業年度開始の日前一年以内に開始する各連結事業年度の連結所得に対する法人税」を、「確定しているもの」の下に「（以下この項において「確定法人税額」という。）」を加え、「同項の規定により控除することができる金額のうち当該法人税の額」を「当該更正に係る仮装経理法人税額のうち当該確定法人税額」に改め、同項後段を削り、同項を同条第二項とし、同項の次に次の五項を加える。

第百三十四条の二に第一項として次の一項を加える。

第百三十四条の二に次の一項を加える。

第百三十八条第六号中「除く」を「除き、債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む」に改める。

第百四十二条中「第四十六条」を「第二十三条の二（外国子会社から受ける配当等の益金不算入）、第三十九条の二（外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の損金不算入）、第四十六条」に改める。

第百四十五条第二項の表第七十二条第三項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）の項中「第六十九条第十六項」を「第六十九条第十項」に、「同条第十七項」を「同条第十一項」に、「同条第十八項中「確定申告書」」を「同条第十二項中「確定申告書若しくは」」に、「、確定申告書」を「、確定申告書若しくは」に改める。

別表第一第三十五号（一）中「（二）に」を「（四）に」に改め、同号（十）中「（昭和二十七年法律第百八十七号）」を削り、同号（十）を同号（十二）とし、同号（二）から（九）までを同号（四）から（十一）までとし、同号（一）の次に次のように加える。

別表第一第四十号中「免許、」を「免許、算定割当量に係る取引等を行う市場の開設の認可、」に改め、同号（八）を同号（九）とし、同号（二）から（七）までを同号（三）から（八）までとし、同号（一）の次に次のように加える。

題名を次のように改める。

第一条中「、道路に関する費用に充てる」を削り、「地方道路税」を「地方揮発油税」に改める。

第三条から第七条までの規定中「地方道路税」を「地方揮発油税」に改める。

第八条第一項及び第二項中「地方道路税額」を「地方揮発油税額」に改める。

第九条の見出しを「（戻入れの場合の地方揮発油税の控除等）」に改め、同条第一項及び第二項中「地方道路税額」を「地方揮発油税額」に改める。

第十条第一項中「地方道路税及び」を「地方揮発油税及び」に、「地方道路税額」を「地方揮発油税額」に、「地方道路税に」を「地方揮発油税に」に改める。

第十一条第一項、第十二条から第十四条まで並びに第十四条の二第一項及び第二項中「地方道路税」を「地方揮発油税」に改める。

第十五条第一項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号中「地方道路税を免かれ、又は免かれ」を「地方揮発油税を免れ、又は免れ」に改め、同条第二項中「対する地方道路税」を「対する地方揮発油税」に、「こえるとき」を「超えるとき」に、「こえ当該地方道路税」を「超え当該地方揮発油税」に改める。

目次中「第六款　居住用財産の譲渡所得の特別控除（第三十五条）」を「

第六款	居住用財産の譲渡所得の特別控除（第三十五条）

第六款の二

特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除（第三十五条の二）

」に、「第三十七条の九の四」を「第三十七条の九の五」に、「

第二款

削除

第三款	特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第四十条の十―第四十条の十二）

」を「第二款　特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第四十条の七―第四十条の九）」に、「

第三章

法人税法の特例

第一節	特別税額控除及び減価償却の特例（第四十二条の四―第五十四条）

」を「

第三章

法人税法の特例

第一節	中小企業者等の法人税率の特例（第四十二条の三の二）

第一節の二

特別税額控除及び減価償却の特例（第四十二条の四―第五十四条）

」に、「第二款　特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除（第六十五条の三―第六十五条の五）」を「

第二款	特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除（第六十五条の三―第六十五条の五）

第二款の二

特定の長期所有土地等の所得の特別控除（第六十五条の五の二）

」に、「

第二款

削除

第三款	特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第六十六条の九の六―第六十六条の九の九）

」を「第二款　特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第六十六条の九の二―第六十六条の九の五）」に、「第九節　削除」を「第九節　中小企業者等である連結法人の法人税率の特例（第六十八条の八）」に、「第二款　特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除（第六十八条の七十四―第六十八条の七十六）」を「

第二款	特定事業の用地買収等の場合の連結所得の特別控除（第六十八条の七十四―第六十八条の七十六）

第二款の二

特定の長期所有土地等の連結所得の特別控除（第六十八条の七十六の二）

」に、「第六十八条の八十五の三」を「第六十八条の八十五の四」に、「

第二款

削除

第三款	特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十三の六―第六十八条の九十三の九）

」を「第二款　特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人に係る所得の課税の特例（第六十八条の九十三の二―第六十八条の九十三の五）」に、「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に、「第九十条の十二」を「第九十条の十三」に改める。

第一条中「地方道路税、」を「地方揮発油税、」に、「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改める。

第七条中「支払う利子」の下に「（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）」を加える。

第八条の四第四項中「する者」の下に「（これに準ずる者として政令で定めるものを含む。）」を加える。

第九条の三の二第一項中「限る」の下に「ものとし、第九条の四の二第一項の規定の適用を受ける収益の分配を除く」を加える。

第九条の四の次に次の一条を加える。

第九条の五第一項中「特定株式投資信託」の下に「及び前条第一項に規定する上場証券投資信託」を加える。

第九条の五の二第七項各号中「同条第十一項」を「同条第十項」に改める。

第九条の六第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改める。

第十条の二第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、「場合を除く。第三項」の下に「及び第六項」を加え、「第九項」を「第十一項」に、「額とその」を「額と特別償却限度額（当該エネルギー需給構造改革推進設備の」に改め、「相当する金額」の下に「をいう。）」を加え、同条第十項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項中「及び第二項」を「、第二項、第六項及び第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第十条の四第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第六項中「平成二十一年」を「平成二十一年から平成二十三年までの各年」に改める。

第十条の六第一項中「その取得価額」を「当該情報基盤強化設備等の取得価額に政令で定める割合を乗じて計算した金額（第三項において「基準取得価額」という。）」に改め、同条第三項中「取得価額の合計額の」を「基準取得価額の合計額の」に改める。

第十一条第一項の表の第二号中「往来するもの」の下に「（以下この号において「外航船舶」という。）」を、「定めるもの」の下に「及び当該船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）」を加える。

第十一条の二第一項の表の第一号中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「百分の八」を「百分の二十」に改める。

第十一条の三の見出しを「（事業革新設備等の特別償却）」に改め、同条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「産業活力再生特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二条第八項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成十一年法律第百三十一号）第二条第九項」に、「この条」を「この項及び第四項」に、「産業活力再生特別措置法第二条第十項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十一項」に、「第四号若しくは第五号」を「第三号」に、「百分の三十」を「百分の二十五」に改め、同項第一号中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に、「第二条第二項第二号」を「第二条第四項第二号」に改め、「（第四号において「事業革新」という。）」を削り、同項第二号を削り、同項第三号中「産業活力再生特別措置法第九条第一項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第七条第一項」に、「第十条第一項」を「第八条第一項」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を削り、同項第五号中「産業活力再生特別措置法第十三条第一項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第九条第一項」に、「第十四条第一項」を「第十条第一項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第六号中「産業活力再生特別措置法第十六条第一項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十四条第一項」に、「第十七条第一項」を「第十五条第一項」に改め、同号を同項第四号とし、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「計算する場合」の下に「又は第二項の規定の適用を受ける資源需給構造変化対応設備等の償却費の額を計算する場合」を、「第十一条の三第一項本文」の下に「又は第二項本文」を加え、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十一条の三第一項の次に次の二項を加える。

第十一条の五第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第十一条の六の次に次の一条を加える。

第十二条第一項の表の第一号ニ中「水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号）第三条第一項」を「山村振興法（昭和四十年法律第六十四号）第七条第一項」に、「水源地域として」を「振興山村として」に改め、「のうち政令で定める地区」を削る。

第十二条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「で政令」を「（政令で定める規模のものに限る。）のうち、高度な医療の提供に資するもの又は先進的なものとして政令」に改め、「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項に次の一号を加える。

第十二条の三第一項及び第十三条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第十四条第二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「第三十四条に規定する」を「第三十七条の」に、「の百分の百二十八（当該高齢者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の百四十）に相当する金額」を「に、次の各号に掲げる高齢者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額」に改め、同項に次の各号を加える。

第十四条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第二項第一号中「（政令で定める部分を除く。）」を「のうち市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に著しく資する建築物として政令で定めるもの」に改める。

第十五条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第二十条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項の表の第二号中「石炭等（石炭その他政令で定める鉱物をいう。以下この条において同じ。）」を「石炭」に、「石炭等の」を「石炭の」に、「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に、「露天石炭等採掘災害防止費用」を「露天石炭採掘災害防止費用」に改め、同条第二項第二号を次のように改める。

第二十条の二第三項中「おける当該露天石炭等採掘場」を「おける当該露天石炭採掘場」に、「露天石炭等採掘場の露天石炭等採掘災害防止費用の見積額と当該露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場の露天石炭採掘災害防止費用の見積額と当該露天石炭採掘場」に改め、同条第四項中「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に、「露天石炭等採掘災害防止費用」を「露天石炭採掘災害防止費用」に改め、同条第五項第一号中「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に、「石炭等の」を「石炭の」に改める。

第二十四条の二第一項中「第三項」の下に「及び第七項」を加え、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第三項第三号中「事業を」を「事業の全部を譲渡し、又は」に改め、「その」の下に「譲渡し、又は」を加え、同条第四項中「第六項」を「第六項から第八項まで」に改め、同条第七項中「前二項」を「第五項、第六項及び前項」に改め、「第四項まで」の下に「、第七項及び第八項」を加え、同項を同条第十項とし、同条第六項の次に次の三項を加える。

第二十六条第二項第三号中「（平成十年法律第百十四号）」を削る。

第二十八条の四第六項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第二十九条の二第九項中「（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この章において同じ。）」を削る。

第三十条の二第一項中「平成二十一年」を「平成二十三年」に改める。

第三十一条の二第一項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改め、同条第二項第十号中「、第十二号又は第十四号から第十七号まで」を「又は第十二号から第十六号まで」に改め、同項第十一号中「、次号又は第十四号から第十七号まで」を「又は次号から第十六号まで」に改め、同項第十三号を削り、同項第十四号中「第十二号」を「前号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十五号を同項第十四号とし、同項第十六号中「、第十二号又は前二号」を「又は前三号」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十七号中「、第十二号又は前三号」を「又は第十二号から前号まで」に改め、同号を同項第十六号とし、同条第三項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に、「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第四項中「第三十五条」を「第三十五条の二」に、「第三十七条の九の四」を「第三十七条の九の五」に改め、同条第五項中「第十五号」を「第十四号」に、「同項第十六号」を「同項第十五号」に、「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第七項中「第十七号」を「第十六号」に改める。

第三十一条の三第一項中「第三十七条の九の四」を「第三十七条の九の五」に改める。

第三十三条第一項中「第三十七条の九の二まで」の下に「及び第三十七条の九の五」を加え、「及び第三十五条第一項第一号」を「、第三十五条第一項第一号及び第三十五条の二第一項」に、「第三十七条の九の四」を「第三十七条の九の五」に改め、同条第三項第一号中「第三十七条の九まで」の下に「及び第三十七条の九の五」を加える。

第三十三条の三第三項中「及び第三十七条の九」を「、第三十七条の九及び第三十七条の九の五第八項」に改める。

第三十三条の四第三項第一号中「同項第三号」を「同項第六号」に改める。

第三十四条第一項中「又は第三十七条の九の三」を「、第三十七条の九の三又は第三十七条の九の五」に改め、同条第二項第三号中「第五条第二項若しくは」を「第五条第二項又は」に改め、「又は農地法第七十五条の八第一項の裁定により買い取られる場合」を削る。

第三十四条の二第一項中「又は第三十七条の九の三」を「、第三十七条の九の三又は第三十七条の九の五」に改め、同条第二項第三号中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改め、同項第十三号イを次のように改める。

第三十四条の二第二項第二十五号中「農地保有合理化法人」の下に「又は農地利用集積円滑化団体」を加える。

第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の九の三」を「、第三十七条の九の三又は第三十七条の九の五」に改め、同条第二項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号から第十号までを一号ずつ繰り上げる。

第三十五条第一項中「第三十七条の九の四」を「第三十七条の九の五」に改める。

第二章第四節第六款の次に次の一款を加える。

第三十六条中「第三十四条の三第一項」の下に「、第三十五条第一項」を加える。

第三十六条の二第一項中「第三十七条の九の四」を「第三十七条の九の五」に改める。

第三十七条第一項の表以外の部分中「（次の表の第十六号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十年十二月三十一日）」を削り、「第三十七条の五まで」の下に「及び第三十七条の九の五」を加え、同表の第一号中「平成三年三月三十一日以前に当該個人により取得（同日後の相続による取得その他の政令で定めるものを含む。）がされた資産（平成十四年一月一日以後に譲渡されるものにあつては」を削り、「超えるものとし、」を「超えるもの（」に改め、同表の第十三号中「同項第二号」を「同項第一号」に改め、同条第三項及び第四項中「（第一項の表の第十六号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十年十二月三十一日）までの間に同表」を「までの間に第一項の表」に改め、同条第十項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改める。

第三十七条の四中「（第三十七条第一項の表の第十六号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十年十二月三十一日）」を削り、「同表」を「第三十七条第一項の表」に改める。

第三十七条の五第一項中「第三十五条」を「第三十五条の二」に改め、同条第二項の表第三十七条第四項の項中「（第一項の表の第十六号の上欄に掲げる資産にあつては、平成二十年十二月三十一日）までの間に同表」を「までの間に第一項の表」に改める。

第三十七条の六第一項第一号及び第二号中「、第三十七条」を「、第三十五条の二、第三十七条」に改め、同項第三号中「第三十五条」を「第三十五条の二」に改める。

第三十七条の七第一項第二号中「大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法」の下に「（昭和六十三年法律第四十七号）」を加え、同条第三項及び第六項中「第三十四条の二第一項」の下に「又は第三十五条の二第一項」を加える。

第三十七条の九の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第三項中「又は第三十四条の二第一項」を「、第三十四条の二第一項又は第三十五条の二第一項」に改め、同条第四項の表第三十七条の七第六項の項中「又は第三十四条の二第一項」を「、第三十四条の二第一項」に改める。

第二章第四節第八款中第三十七条の九の四の次に次の一条を加える。

第三十七条の十の二の見出し中「特定管理株式」を「特定管理株式等」に改め、同条第一項中「）が株式」を「）又は特定保有株式（平成二十一年一月四日において特定管理株式であつた株式で同年一月五日に特定管理口座から払い出されたもののうち同日以後当該株式と同一銘柄の株式の取得及び譲渡をしていないものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。以下この項において同じ。）が株式」に改め、「は当該特定管理株式」の下に「又は特定保有株式」を加え、同項第一号中「特定管理株式」の下に「又は特定保有株式」を加える。

第三十八条第一項中「支払」の下に「又は交付」を加え、同条第二項中「対価の支払」の下に「（同項に規定する支払をいう。以下この項において同じ。）」を加え、「同項に」を「同条第二項に」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十条の四の前の見出しを「（居住者に係る特定外国子会社等の課税対象金額の総収入金額算入）」に改め、同条第一項中「、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額」を「適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額」に、「剰余金の配当等、」を「剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項及び次項において同じ。）、」に、「課税対象留保金額」を「課税対象金額」に改め、同条第二項中「前項及びこの項」を「この条」に改め、同項第二号を次のように改める。

第四十条の四第三項中「第一項の規定の適用については、同項」を「適用対象金額の計算については、前項第二号」に改め、同条第四項中「適用対象留保金額」を「適用対象金額」に改める。

第四十条の五第一項及び第二項を次のように改める。

第四十条の五第三項を削り、同条第四項中「第一項若しくは第二項の規定による控除を受けようとする年分」を「前項」に、「当該控除をされるべきこととなる金額」を「第一項の規定による控除をされるべきこととなる金額若しくは課税済金額」に改め、「又は第二項」を削り、同項を同条第三項とする。

第四十条の六中「配当等の額」を「剰余金の配当等の額」に改める。

第二章第四節の二第二款を削る。

第四十条の十の前の見出しを「（特殊関係株主等である居住者に係る特定外国法人の課税対象金額の総収入金額算入）」に改め、同条第一項中「外国法人（以下この款」を「外国法人（以下この項及び第七項」に、「、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額」を「適用対象金額を有するときは、その適用対象金額」に、「剰余金の配当等、」を「剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）、」に、「課税対象留保金額」を「課税対象金額」に改め、同条第二項第三号を次のように改める。

第四十条の十第三項中「第一項の規定の適用については、同項」を「適用対象金額の計算については、前項第三号」に改め、同条第四項中「適用対象留保金額」を「適用対象金額」に改め、同条第八項中「第四十条の十二」を「第四十条の九」に改め、第二章第四節の二第三款中同条を第四十条の七とし、同条の次に次の一条を加える。

第四十条の十一を削る。

第四十条の十二中「第四十条の十第一項」を「第四十条の七第一項」に、「配当等の額」を「剰余金の配当等の額」に改め、同条を第四十条の九とする。

第二章第四節の二第三款を同節第二款とする。

第四十一条第一項中「第九項」を「第十四項」に、「この項において同じ」を「この項及び第五項において同じ」に、「供している家屋」を「供する家屋」に、「第四項及び」を「第四項、第十四項及び」に、「平成九年一月一日から平成二十年十二月三十一日まで」を「平成十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日まで」に、「次項から第四項まで、第六項」を「次項から第五項まで、第七項」に、「六年間」を「十年間」に、「十五年間とし、居住日が平成十三年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項及び次条において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合には十年間とする。」を「、十五年間」に改め、「次項、第三項」の下に「、第五項」を加え、同条第二項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号中「平成十三年後期」を「平成十三年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次条において「平成十三年後期」という。）」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、同項に次の四号を加える。

第四十一条第三項中「六年間（」を「十年間（」に、「十五年間とし、居住日が平成十三年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項及び次条において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合には十年間とする。」を「、十五年間」に、「第七項中「同項に規定する六年間」とあり、第八項中「第一項に規定する六年間」とあり、及び第九項」を「第八項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十五年間」と、第九項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「十五年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、第十一項及び第十四項」に、「六年間を」を「十年間を」に改め、同条第十六項を同条第二十一項とし、同条第十二項から第十五項までを五項ずつ繰り下げ、同条第十一項中「第九項」を「第十一項」に改め、「適用する」の下に「ことができる。同項の規定の適用を受ける者が確定申告書を提出しなかつた場合において、税務署長がその提出がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときも、同様とする」を加え、同項を同条第十三項とし、同項の次に次の三項を加える。

第四十一条第十項を同条第十二項とし、同条第九項中「支払をする者」の下に「（第十四項において「給与等の支払者」という。）」を加え、「又は増改築等」を「若しくは増改築等」に改め、「部分に限る。）」の下に「又は第五項の認定長期優良住宅」を加え、「同項の」を「第一項の」に、「後、当該家屋」を「後、これらの家屋（当該増改築等をした家屋については、当該増改築等に係る部分。以下この項において同じ。）」に、「六年間」を「十年間」に、「が当該」を「がこれらの」に、「当該家屋を賃貸」を「これらの家屋を賃貸」に、「又は当該」を「又はこれらの」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「又は増改築等」を「若しくは増改築等」に改め、「部分」の下に「又は第五項の認定長期優良住宅」を、「家屋並びに」の下に「当該居住の用に供した当該認定長期優良住宅並びに」を加え、「六年間」を「十年間」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条第七項中「又は増改築等」を「若しくは増改築等」に改め、「部分」の下に「又は第五項の認定長期優良住宅」を加え、「同項に」を「第一項に」に、「六年間」を「十年間」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「満たすもの」の下に「（第四十一条の十九の三第一項又は第二項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第四十一条の二第一項中「又は」を「若しくは」に、「金額が」を「金額又は前条第五項の規定により同条若しくは次条の規定の適用を受ける場合における長期優良住宅借入金等の金額が」に、「当該特例住宅借入金等の金額と当該特例住宅借入金等の金額以外の住宅借入金等の金額とを区分し、当該区分をした特例住宅借入金等の金額以外の住宅借入金等の金額につき前条第二項各号の規定に準じて計算した」を「次の各号に掲げる住宅借入金等の金額の区分に応じ当該各号に定める」に改め、「と当該区分をした特例住宅借入金等の金額につき同条第三項各号の規定に準じて計算した金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）と」を削り、「同条第二項」を「前条第二項」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十一条の二第二項第五号中「又は平成二十一年」を削り、同号イからヘまでの規定中「その年十二月三十一日」を「平成二十年十二月三十一日」に改め、同号トを削り、同項第十三号中「十万円」を「次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める金額」に改め、同号に次のように加える。

第四十一条の二第二項第十三号を同項第十四号とし、同項第十二号ハ中「イ及びロ」を「イからトまで」に改め、同号ハを同号チとし、同号ロ中「イに」を「イからヘまでに」に改め、同号ロを同号トとし、同号イ中「場合」の下に「（イからホまでに掲げる場合を除く。）」を加え、同号イを同号ヘとし、同号にイからホまでとして次のように加える。

第四十一条の二第二項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号ニ中「イからハまで」を「イからチまで」に改め、同号ニを同号リとし、同号ハ中「イ及びロ」を「イからトまで」に改め、同号ハを同号チとし、同号ロ中「イに」を「イからヘまでに」に改め、同号ロを同号トとし、同号イ中「場合」の下に「（イからニまでに掲げる場合を除く。）」を加え、同号イを同号ホとし、その次に次のように加える。

第四十一条の二第二項第十一号にイからニまでとして次のように加える。

第四十一条の二第二項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号ホ中「イからニまで」を「イからチまで」に改め、同号ホを同号リとし、同号ニ中「イからハまで」を「イからトまで」に改め、同号ニを同号チとし、同号ハ中「イ及びロ」を「イからヘまで」に改め、同号ハを同号トとし、同号ロ中「平成十七年」の下に「又は平成二十五年」を加え、「金額が」を「金額（その居住年が平成二十五年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が」に、「イに」を「イからホまでに」に改め、同号ロを同号ヘとし、同号イ中「場合」の下に「（イからニまでに掲げる場合を除く。）」を加え、同号イを同号ホとし、同号にイからニまでとして次のように加える。

第四十一条の二第二項第十号を同項第十一号とし、同項第九号ホ中「イからニまで」を「イからトまで」に改め、同号ホを同号チとし、同号ニ中「イからハまで」を「イからヘまで」に改め、同号ニを同号トとし、同号ハ中「平成十七年」の下に「若しくは平成二十五年」を加え、「又は」を「（その居住年が平成二十五年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）又は」に、「イ及びロ」を「イからホまで」に改め、同号ハを同号ヘとし、同号ロ中「イに」を「イからニまでに」に改め、同号ロを同号ホとし、同号イ中「平成十六年」の下に「、平成二十一年又は平成二十二年」を加え、「金額が」を「金額（その居住年が平成二十一年又は平成二十二年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が」に改め、「場合」の下に「（イに掲げる場合を除く。）」を加え、同号イを同号ロとし、その次に次のように加える。

第四十一条の二第二項第九号にイとして次のように加える。

第四十一条の二第二項第九号を同項第十号とし、同項第八号へを削り、同号ホ中「イからニまで」を「イからホまで」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニ中「イからハまで」を「イからニまで」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハ中「平成十八年」の下に「又は平成二十四年」を加え、「金額が」を「金額（その居住年が平成二十四年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が」に、「イ及びロ」を「イからハまで」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「平成十七年」の下に「若しくは平成二十三年」を加え、「金額が」を「金額（その居住年が平成二十三年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）又はその居住年が平成二十四年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額が」に、「イに」を「イ及びロに」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「又は平成十六年」を「、平成十六年、平成二十一年又は平成二十二年」に、「金額が」を「金額（その居住年が平成二十一年又は平成二十二年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が」に改め、「場合」の下に「（イに掲げる場合を除く。）」を加え、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第四十一条の二第二項第八号を同項第九号とし、同項第七号トを削り、同号ヘ中「イからホまで」を「イからヘまで」に改め、同号ヘを同号トとし、同号ホ中「イからニまで」を「イからホまで」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニ中「イからハまで」を「イからニまで」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハ中「イ及びロ」を「イからハまで」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「平成十七年」の下に「又は平成二十三年」を加え、「金額が」を「金額（その居住年が平成二十三年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が」に、「イに」を「イ及びロに」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「又は平成十六年」を「、平成十六年、平成二十一年又は平成二十二年」に、「金額が」を「金額（その居住年が平成二十一年又は平成二十二年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が」に改め、「場合」の下に「（イに掲げる場合を除く。）」を加え、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第四十一条の二第二項第七号を同項第八号とし、同項第六号トを削り、同号ヘ中「イからホまで」を「イからヘまで」に改め、同号ヘを同号トとし、同号ホ中「イからニまで」を「イからホまで」に改め、同号ホを同号ヘとし、同号ニ中「イからハまで」を「イからニまで」に改め、同号ニを同号ホとし、同号ハ中「イ及びロ」を「イからハまで」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「イに」を「イ及びロに」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「又は平成十六年」を「、平成十六年、平成二十一年又は平成二十二年」に、「金額が」を「金額（その居住年が平成二十一年又は平成二十二年である認定長期優良住宅の新築等に係る長期優良住宅借入金等の金額を除く。）が」に改め、「場合」の下に「（イに掲げる場合を除く。）」を加え、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第四十一条の二第二項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

第四十一条の二第二項に次の五号を加える。

第四十一条の二第四項を同条第六項とし、同条第三項中「、第一項」の下に「、第三項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第四十一条の二に次の三項を加える。

第四十一条の二の二第一項中「四年内（」を「八年内（」に、「十三年内とし、居住日が同条第一項に規定する平成十三年後期（以下この項及び第五項において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第三項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には八年内とする。」を「、十三年内」に、「五年内」を「九年内」に、「十四年内とし、当該居住日が平成十三年後期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（当該居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第三項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には九年内とする。」を「、十四年内」に改め、同条第五項中「四年内」を「八年内」に、「十三年内とし、居住日が平成十三年後期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には八年内とする。」を「、十三年内」に改める。

第四十一条の三第一項中「第四十一条第八項」を「第四十一条第九項」に改める。

第四十一条の三の二第一項中「者が、当該居住者の所有する第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は既存住宅（その者」を「者（以下この項及び次項において「特定居住者」という。）が、当該特定居住者」に、「に限る。第四項において同じ」を「（第四項において「居住用の家屋」という」に、「これらの家屋」を「当該家屋」に、「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に、「に同条第一項」を「に第四十一条第一項」に、「、第九項及び第十項」を「及び第九項から第十一項まで」に改め、同条第二項中「居住者」を「特定居住者」に改め、「満たすもの」の下に「（第四十一条の十九の三第一項又は第二項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、同条第四項中「所有する第四十一条第一項に規定する居住用家屋又は既存住宅」を「居住用の家屋」に、「及び第六項」を「、第六項及び第十項」に、「これらの」を「当該居住用の」に、「同年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に、「に同条第一項」を「に第四十一条第一項」に改め、「属する年」の下に「（第十項において「居住年」という。）」を加え、「及び第十項」を「、第十項及び第十一項」に改め、同条第五項中「合理化に」の下に「相当程度」を、「満たすもの」の下に「（第四十一条の十九の三第一項又は第二項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、同条第九項中「平成十九年及び平成二十年」を「平成十九年から平成二十五年までの各年」に改め、同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十三項中「六年間（」を「十年間（」に、「十五年間とし、居住日が平成十三年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項及び次条において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合には十年間とする。」を「、十五年間」に、「同条第七項中「同項に規定する六年間」とあり、同条第八項中「第一項に規定する六年間」とあり、及び同条第九項」を「同条第八項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「五年間」と、同条第九項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「五年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同条第十一項及び第十四項」に、「六年間を」を「十年間を」に、「四年内（」を「八年内（」に、「十三年内とし、居住日が同条第一項に規定する平成十三年後期（以下この項及び第五項において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第三項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には八年内とする。」を「、十三年内」に、「五年内」を「九年内」に、「十四年内とし、当該居住日が平成十三年後期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（当該居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第三項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には九年内とする。」を「、十四年内」に、「十三年内とし、居住日が平成十三年後期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には八年内とする。」を「、十三年内」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第十一項中「又は増改築等」を「若しくは増改築等」に、「適用年又は」を「適用年若しくは」に改め、「規定する特例適用年」の下に「又は同条第五項に規定する認定長期優良住宅に係る同項に規定する長期優良住宅特例適用年」を加え、「前二項」を「前三項」に、「金額）」を「金額とし、第四十一条第五項の規定により同条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する長期優良住宅借入金等の金額が含まれるときは、当該長期優良住宅借入金等の金額又は当該長期優良住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とする。）」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第四十一条の七を次のように改める。

第四十一条の八の見出しを「（オリンピック競技大会等における成績優秀者を表彰するものとして交付される金品等の非課税）」に改め、同条中「オリンピック競技大会」の下に「又はパラリンピック競技大会」を加え、「から交付される」を「（平成元年八月七日に財団法人日本オリンピック委員会という名称で設立された法人をいう。）又は財団法人日本障害者スポーツ協会（昭和四十年五月二十四日に財団法人日本身体障害者スポーツ協会という名称で設立された法人をいう。）から交付される」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十一条の十四第一項中「各号に掲げる取引」の下に「又は取得」を、「定める決済」の下に「又は行使若しくは放棄若しくは譲渡」を加え、「事業所得及び」を「事業所得、譲渡所得及び」に、「金額及び」を「金額、譲渡所得の金額及び」に、「次項第三号」を「次項第四号」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十一条の十四第二項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「「事業所得の金額」」を「「譲渡所得の金額」」に、「事業所得の金額（租税特別措置法第四十一条の十四第一項（先物取引に係る雑所得等の課税の特例）に規定する」を「譲渡所得の金額（事業所得の金額及び譲渡所得の金額にあつては、」に改め、「同項に規定する」を削り、「よる事業所得」の下に「及び譲渡所得」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第四十一条の十八第一項中「平成二十一年十二月三十一日」を「平成二十六年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の十九の二第一項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改め、「同じ。）」の下に「又は住宅の耐震診断（地震に対する安全性の評価をいう。）」を加え、「当該住宅耐震改修に要した費用の額」を「次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十一条の十九の二第二項中「財務省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書、同項の地方公共団体の長」を「当該金額の計算に関する明細書並びに同項の地方公共団体の長その他財務省令で定める者」に改め、同条第三項中「適用する」の下に「ことができる」を加える。

第四十一条の十九の三第一項中「平成十九年分又は平成二十年分」を「平成十九年から平成二十二年までの各年分」に改め、同条第二項中「（当該年分が平成二十年分である場合にあつては、その年の翌年一月五日から三月十五日まで）」を削り、同条第三項を次のように改める。

第四十一条の十九の三第五項及び第六項中「第四十一条の十九の三第一項」を「第四十一条の十九の五第一項」に改め、同条を第四十一条の十九の五とする。

第四十一条の十九の二の次に次の二条を加える。

第四十一条の二十の次に次の一条を加える。

第四十二条の二第一項中「所得税法第百六十一条第六号に掲げる国内源泉所得の基因となる次に掲げる」を「次に掲げる債券に係る所得税法第百六十一条第六号に規定する政令で定める」に改め、「として政令で定めるもの」を削る。

第四十二条の三第一項第二号中「第二十九条の二第五項」を「第九条の四の二第二項に規定する上場証券投資信託の償還金等の支払調書、第二十九条の二第五項」に改め、同項第五号及び第六号中「第二十九条の二第九項」を「第九条の四の二第四項、第二十九条の二第九項」に改め、同条第三項中「第二十九条の二第五項」を「第九条の四の二第二項に規定する上場証券投資信託の償還金等の支払調書、第二十九条の二第五項」に改める。

第三章第一節を同章第一節の二とし、同章に第一節として次の一節を加える。

第四十二条の五第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、「場合を除く。次項」の下に「及び第六項」を加え、「第九項」を「第十一項」に改め、同条第十二項中「第十項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第八項から第十項までを二項ずつ繰り下げ、同条第七項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第四十二条の七第一項及び第五項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第四十三条第一項の表の第二号中「往来するもの」の下に「（以下この号において「外航船舶」という。）」を、「定めるもの」の下に「（当該法人が第五十九条の二第一項の規定の適用を受けるものである場合には、同項に規定する日本船舶に該当しないものを除く。）及び当該船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）」を加える。

第四十三条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「百分の二十」を「百分の十六」に、「百分の十」を「百分の八」に改める。

第四十三条の三を削る。

第四十四条第一項の表の第一号中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「百分の八」を「百分の二十」に改める。

第四十四条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第四十四条の三の見出しを「（事業革新設備等の特別償却）」に改め、同条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「産業活力再生特別措置法第二条第八項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第九項」に、「産業活力再生特別措置法第二条第十項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十一項」に、「第四号若しくは第五号」を「第三号」に、「百分の三十」を「百分の二十五」に改め、同項第一号中「産業活力再生特別措置法」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に、「第二条第二項第二号」を「第二条第四項第二号」に改め、「（第四号において「事業革新」という。）」を削り、同項第二号を削り、同項第三号中「産業活力再生特別措置法第九条第一項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第七条第一項」に、「第十条第一項」を「第八条第一項」に改め、同号を同項第二号とし、同項第四号を削り、同項第五号中「産業活力再生特別措置法第十三条第一項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第九条第一項」に、「第十四条第一項」を「第十条第一項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第六号中「産業活力再生特別措置法第十六条第一項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第十四条第一項」に、「第十七条第一項」を「第十五条第一項」に改め、同号を同項第四号とし、同条第二項中「前項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第四十四条の五第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第四十四条の六の次に次の一条を加える。

第四十五条第一項の表の第一号ニ中「水源地域対策特別措置法第三条第一項」を「山村振興法第七条第一項」に、「水源地域として」を「振興山村として」に改め、「のうち政令で定める地区」を削る。

第四十五条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「で政令」を「（政令で定める規模のものに限る。）のうち、高度な医療の提供に資するもの又は先進的なものとして政令」に改め、「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項に次の一号を加える。

第四十五条の二第二項及び第三項並びに第四十六条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第四十六条の四第一項中「又は第三項」を「又は第四項」に、「第十二条第三項」を「第十二条第四項」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第四十七条第三項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「第三十四条に規定する」を「第三十七条の」に、「の百分の二十八（当該高齢者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の四十）に相当する金額」を「に、次の各号に掲げる高齢者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十七条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第三項第一号中「（政令で定める部分を除く。）」を「のうち市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に著しく資する建築物として政令で定めるもの」に改める。

第四十八条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第五十二条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、「費用を除く」の下に「。以下この項において同じ」を、「支出した金額」の下に「（その支出した法人が政令で定める規模の法人に該当し、かつ、当該支出した金額のうちに当該事業年度において国又は地方公共団体から交付を受けた補助金又は給付金その他これらに準ずるものの対象となる事業に係る植林費の額がある場合には、当該植林費の額を除く。）」を加える。

第五十五条の六第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項の表の第二号中「石炭等（石炭その他政令で定める鉱物をいう。以下この条において同じ。）」を「石炭」に、「石炭等の」を「石炭の」に、「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に、「露天石炭等採掘災害防止費用」を「露天石炭採掘災害防止費用」に改め、同条第二項第二号を次のように改める。

第五十五条の六第三項中「おける当該露天石炭等採掘場」を「おける当該露天石炭採掘場」に、「露天石炭等採掘場の露天石炭等採掘災害防止費用の見積額と当該露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場の露天石炭採掘災害防止費用の見積額と当該露天石炭採掘場」に改め、同条第四項中「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に、「露天石炭等採掘災害防止費用」を「露天石炭採掘災害防止費用」に改め、同条第五項中「露天石炭等採掘場を移転した場合を」を「露天石炭採掘場を移転した場合を」に改め、同項第一号中「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に、「石炭等の」を「石炭の」に改め、同項第二号中「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に改め、同条第九項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第五十七条及び第五十七条の二を次のように改める。

第五十七条の五第一項第六号中「第百条の六第一項」を「第百条の八第一項」に、「第十五条の三」を「第十五条の十」に改める。

第五十七条の十第二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十一条の見出しを「（商工組合等の留保所得の特別控除）」に改め、同条第一項中「漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、」を削り、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、「各事業年度」の下に「（当該法人（その設立が、法律の規定により都道府県ごとに一個又は全国を通じて一個に限られているものを除く。）の設立の日（合併により設立された法人にあつては、各被合併法人の設立の日のうち最も早い日）以後十年を経過する日を含む事業年度後の各事業年度を除く。）」を加える。

第六十一条の二第一項中「第二条第七項」を「第二条第三項」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十二条の三第四項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改め、同項第十号中「、第十二号又は第十四号から第十七号まで」を「又は第十二号から第十六号まで」に改め、同項第十一号中「、次号又は第十四号から第十七号まで」を「又は次号から第十六号まで」に改め、同項第十三号を削り、同項第十四号中「第十二号」を「前号」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十五号を同項第十四号とし、同項第十六号中「、第十二号又は前二号」を「又は前三号」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十七号中「、第十二号又は前三号」を「又は第十二号から前号まで」に改め、同号を同項第十六号とし、同条第五項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に、「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第七項中「第十五号」を「第十四号」に、「同項第十六号若しくは第十七号」を「同項第十五号若しくは第十六号」に、「同項第十二号から第十七号まで」を「同項第十二号から第十六号まで」に改め、同条第八項中「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第九項中「第六十五条の五」を「第六十五条の五の二」に、「第六十六条」を「第六十六条の二」に改め、同条第十三項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第六十三条第七項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第六十五条の二第三項第一号中「同項第三号」を「同項第六号」に改める。

第六十五条の三第一項中「第六十六条」を「第六十六条の二」に改め、同項第三号中「第五条第二項若しくは」を「第五条第二項又は」に改め、「又は農地法第七十五条の八第一項の裁定により買い取られる場合」を削る。

第六十五条の四第一項中「第六十六条」を「第六十六条の二」に改め、同項第三号中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改め、同項第十三号イを次のように改める。

第六十五条の四第一項第二十五号中「農地保有合理化法人」の下に「又は農地利用集積円滑化団体」を加える。

第六十五条の五第一項中「第二条第七項」を「第二条第三項」に、「第六十六条」を「第六十六条の二」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とする。

第三章第六節第二款の次に次の一款を加える。

第六十五条の六中「第六十五条の四第一項」の下に「、第六十五条の五第一項」を加える。

第六十五条の七第一項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「平成三年三月三十一日以前に当該法人により取得がされたこれらの資産（平成十四年一月一日以後に譲渡がされるものにあつては」を削り、「超えるものとし、」を「超えるもの（」に改め、同表の第十四号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項」を「農地法第三十四条第一項」に、「同条第二項に規定する」を「同法第三十五条第一項に規定する農地保有合理化法人等に該当する同項に規定する」に、「同項第二号」を「同項第一号」に改める。

第六十五条の八第一項及び第六十五条の九中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改める。

第六十五条の十第一項各号中「第六十五条の五」を「第六十五条の五の二」に改める。

第六十五条の十一第八項中「第六十五条の四第一項」の下に「又は第六十五条の五の二第一項」を、「第六十八条の七十五第一項」の下に「又は第六十八条の七十六の二第一項」を加え、同条第九項中「第六十五条の四第一項」の下に「又は第六十五条の五の二第一項」を加える。

第六十五条の十三第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第八項中「又は第六十五条の四第一項」を「、第六十五条の四第一項又は第六十五条の五の二第一項」に、「又は第六十八条の七十五第一項」を「、第六十八条の七十五第一項又は第六十八条の七十六の二第一項」に改め、同条第九項中「又は第六十五条の四第一項」を「、第六十五条の四第一項又は第六十五条の五の二第一項」に改める。

第六十六条の二を次のように改める。

第六十六条の六の前の見出しを「（内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象金額の益金算入）」に改め、同条第一項中「、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項及び次項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額」を「適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額」に、「剰余金の配当等、」を「剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。以下この項及び次項において同じ。）、」に、「課税対象留保金額」を「課税対象金額」に改め、同条第二項中「前項及びこの項」を「この条」に改め、同項第二号を次のように改める。

第六十六条の六第三項中「第一項の規定の適用については、同項」を「適用対象金額の計算については、前項第二号」に改め、同条第四項中「適用対象留保金額」を「適用対象金額」に改める。

第六十六条の七第一項を次のように改める。

第六十六条の七第二項中「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に、「課税対象留保金額と」を「課税対象金額と」に改め、同条第三項中「課税対象留保金額」を「課税対象金額」に改める。

第六十六条の八第一項を次のように改める。

第六十六条の八第七項を削り、同条第六項中「第一項の規定により損金の額に算入されるべきこととなる金額又は課税済留保金額若しくは個別課税済留保金額その他財務省令で定める事項」を「第一項及び第二項の規定の適用を受けるべきこととなる金額又は課税済金額若しくは個別課税済金額」に、「第一項の規定を」を「第一項及び第二項の規定を」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、「課税済留保金額に」を「課税済金額に」に、「課税済留保金額又は個別課税済留保金額その他財務省令で定める事項」を「課税済金額又は個別課税済金額」に、「同項の規定の」を「第一項及び第二項の規定の」に、「同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額」を「これらの規定の適用を受ける金額の申告の記載及びその金額」に、「同項の規定により損金の額に算入される金額は」を「これらの規定の適用を受ける金額は」に、「損金の額に算入されるべき」を「適用を受けるべき」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第六十八条の九十二第三項」を「第六十八条の九十二第五項」に、「第一項の」を「第三項の」に、「の課税済留保金額」を「の課税済金額」に、「同条第三項」を「同条第五項」に、「同条第一項」を「同条第三項第二号」に、「個別課税済留保金額」を「個別課税済金額」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「第六十六条の六第二項第三号に規定する直接及び間接保有の株式等の数（以下この項において「直接及び間接保有の株式等の数」という。）」を「直接保有の株式等の数」に、「第一項の」を「第三項の」に、「課税済留保金額と」を「課税済金額と」に改め、同項第一号中「課税済留保金額又は個別課税済留保金額」を「課税済金額又は個別課税済金額」に改め、同項第二号及び第三号中「課税済留保金額又は個別課税済留保金額」を「課税済金額又は個別課税済金額」に、「直接及び間接保有の株式等の数」を「直接保有の株式等の数」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「の前項各号に掲げる事実が生じた」を「が当該内国法人に係る特定外国子会社等から剰余金の配当等の額を受ける」に、「個別課税済留保金額」を「個別課税済金額」に、「第六十八条の九十二第一項」を「第六十八条の九十二第三項第二号」に、「課税済留保金額と」を「課税済金額と」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十六条の八に次の二項を加える。

第六十六条の九中「、第六十六条の七第一項の規定により内国法人が納付したとみなされる控除対象外国法人税の額のうち前条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された課税済留保金額に係るものの処理」を削る。

第三章第七節の四第二款を削る。

第六十六条の九の六の前の見出しを「（特殊関係株主等である内国法人に係る特定外国法人の課税対象金額の益金算入）」に改め、同条第一項中「外国法人（以下この款」を「外国法人（以下この項及び第七項」に、「、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額」を「適用対象金額を有するときは、その適用対象金額」に、「剰余金の配当等、」を「剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）、」に、「課税対象留保金額」を「課税対象金額」に改め、同条第二項第三号を次のように改める。

第六十六条の九の六第三項中「第一項の規定の適用については、同項」を「適用対象金額の計算については、前項第三号」に改め、同条第四項中「適用対象留保金額」を「適用対象金額」に改め、同条第八項中「第六十六条の九の九」を「第六十六条の九の五」に改め、第三章第七節の四第三款中同条を第六十六条の九の二とする。

第六十六条の九の七第一項を次のように改める。

第六十六条の九の七第二項中「第六十八条の九十三の六第一項」を「第六十八条の九十三の二第一項」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に、「課税対象留保金額と」を「課税対象金額と」に改め、同条第三項中「課税対象留保金額」を「課税対象金額」に改め、同条を第六十六条の九の三とする。

第六十六条の九の八第一項を次のように改める。

第六十六条の九の八第四項を削り、同条第三項中「第六十六条の八第三項から第六項までの規定は、第一項」を「第六十六条の八第五項から第八項までの規定は、第一項から第三項まで」に改め、「これらの」を削り、同項の表を次のように改める。

第六十六条の九の八第三項を同条第五項とし、同条第二項中「の前項各号に掲げる事実が生じた」を「が当該内国法人に係る特定外国法人から剰余金の配当等の額を受ける」に、「個別課税済留保金額」を「個別課税済金額」に、「第六十八条の九十三の八第一項」を「第六十八条の九十三の四第三項第二号」に、「課税済留保金額と」を「課税済金額と」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十六条の九の八に次の二項を加える。

第六十六条の九の八を第六十六条の九の四とする。

第六十六条の九の九中「第六十六条の九の六第一項」を「第六十六条の九の二第一項」に改め、「、第六十六条の九の七第一項の規定により特殊関係株主等である内国法人が納付したとみなされる控除対象外国法人税の額のうち前条第一項の規定により各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された課税済留保金額に係るものの処理」を削り、同条を第六十六条の九の五とする。

第三章第七節の四第三款を同節第二款とする。

第六十六条の十の見出しを「（技術研究組合の所得計算の特例）」に改め、同条第一項中「鉱工業技術研究組合（」を「技術研究組合（」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「鉱工業技術研究組合法」を「技術研究組合法」に、「第十三条第一項」を「第九条第一項」に改める。

第六十六条の十三の見出しを「（中小企業者等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）」に改め、同条第一項中「、法人」を「、次に掲げる法人以外の法人」に改め、「（第四十二条の四第六項に規定する中小企業者に該当する法人の設立の日として政令で定める日を含む事業年度の翌事業年度から当該事業年度開始の日以後五年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度を除く。）」を削り、同項に次の各号を加える。

第六十七条の三第一項中「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める。

第六十七条の七第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十七条の十一第一項中「受ける利子」の下に「（債券の買戻又は売戻条件付売買取引として政令で定めるものから生ずる差益として政令で定めるものを含む。）」を加える。

第六十七条の十四第一項第一号ロ（2）中「同じ。）」の下に「その他これに類するものとして政令で定めるもの」を加え、同項第二号ホ中「配当可能所得の金額」を「配当可能利益の額」に改め、同条第二項の表第二十三条第一項の項の次に次のように加える。

第六十七条の十四第三項の表第五十七条の十第一項の項中「資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する」及び「（第六十一条の四第一項において「特定目的会社」という。）」を削り、同項の前に次のように加える。

第六十七条の十四第三項の表第六十二条の三第三項の項の次に次のように加える。

第六十七条の十五第一項中「みなされる金額」の下に「その他の政令で定める金額」を加え、同項第二号ホ中「配当可能所得の金額」を「配当可能利益の額」に改め、同条第三項の表第二十三条第一項の項の次に次のように加える。

第六十七条の十五第四項の表第五十七条の十第一項の項中「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。第六十一条の四第一項において同じ。）」を削り、同項の前に次のように加える。

第六十七条の十五第四項の表第六十二条の三第三項の項の次に次のように加える。

第六十七条の十七を第六十七条の十八とする。

第六十七条の十六の見出しを「（振替国債の利子等の非課税等）」に改め、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項中「第四十一条の十二第九項に規定する」を削り、「同項第一号」を「第四十一条の十二第九項第一号」に、「同条第七項に規定する償還差益（次項において「償還差益」という。）」を「償還差益」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第六十七条の十六を第六十七条の十七とし、第六十七条の十五の次に次の一条を加える。

第六十八条の三の二第一項中「第六項まで」を「第五項まで」に改め、同項第二号ロ中「分配可能所得の金額」を「分配可能利益の額」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

第六十八条の三の二第六項を削り、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項中「第一項、第二項、第六項」を「第一項から第三項まで」に、「第二項中「法人税法第二十三条第一項」を「第二項の表の第二十三条第一項の項中「第二十三条第一項」に、「法人税法第百四十二条の規定により同法」を「第百四十二条の規定により」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「以下この項及び」を削り、「）は法人税法第六十九条第八項に規定する配当等の額」を「）は、法人税法第二十三条の二第一項に規定する剰余金の配当等の額」に改め、「とみなし、同項に規定する外国子会社が受ける外国特定目的信託の利益分配の額は同条第十一項に規定する外国孫会社からの配当等の額に該当しないもの」を削り、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項中「第八項及び第九項」を「第七項及び第八項」に、「第七項まで」を「第六項まで」に改め、同項を同条第十二項とする。

第六十八条の三の三第一項中「第六項まで」を「第五項まで」に改め、同項第二号ロ中「分配可能所得の金額」を「分配可能収益の額」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

第六十八条の三の三第六項を削り、同条第七項中「第六十八条の三の三第七項」を「第六十八条の三の三第六項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項中「第一項、第二項、第六項」を「第一項から第三項まで」に、「第二項中「法人税法第二十三条第一項」を「第二項の表の第二十三条第一項の項中「第二十三条第一項」に、「法人税法第百四十二条の規定により同法」を「第百四十二条の規定により」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「以下この項及び」を削り、「）は法人税法第六十九条第八項に規定する配当等の額」を「）は、法人税法第二十三条の二第一項に規定する剰余金の配当等の額」に改め、「とみなし、同項に規定する外国子会社が受ける外国特定投資信託の収益分配の額は同条第十一項に規定する外国孫会社からの配当等の額に該当しないもの」を削り、同項を同条第十項とし、同条第十二項を同条第十一項とし、同条第十三項中「第八項及び第九項」を「第七項及び第八項」に、「第七項まで」を「第六項まで」に改め、同項を同条第十二項とする。

第六十八条の三の五第一項中「第五十七条まで」を「第五十六条まで」に改める。

第三章第九節を次のように改める。

第六十八条の十第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、「場合を除く。次項」の下に「及び第六項」を加え、「第十項」を「第十二項」に改め、同条第十三項中「第六項から第十項まで」を「第八項から第十二項まで」に、「第五項」を「第七項」に、「第十一項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項を同条第十四項とし、同条第九項から第十一項までを二項ずつ繰り下げ、同条第八項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第一項から第三項まで」の下に「及び第六項」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第六十八条の十二第一項及び第五項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の十六第一項の表の第二号中「往来するもの」の下に「（以下この号において「外航船舶」という。）」を、「定めるもの」の下に「（当該連結法人が第六十八条の六十二の二第一項の規定の適用を受けるものである場合には、同項に規定する日本船舶に該当しないものを除く。）及び当該船舶のうち環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定めるもの（外航船舶を除く。）」を加える。

第六十八条の十七第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「百分の二十」を「百分の十六」に、「百分の十」を「百分の八」に改める。

第六十八条の十八を次のように改める。

第六十八条の十九第一項の表の第一号中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「百分の八」を「百分の二十」に改める。

第六十八条の二十第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二十一の見出しを「（事業革新設備等の特別償却）」に改め、同条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「産業活力再生特別措置法第二条第八項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第九項」に、「産業活力再生特別措置法第二条第十項」を「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第二条第十一項」に、「第四十四条の三第一項第四号若しくは第五号」を「第四十四条の三第一項第三号」に、「百分の三十」を「百分の二十五」に改め、同条第二項中「前項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十八条の二十四第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二十五を削り、第六十八条の二十六を第六十八条の二十五とし、同条の次に次の一条を加える。

第六十八条の二十九第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「で政令」を「（政令で定める規模のものに限る。）のうち、高度な医療の提供に資するもの又は先進的なものとして政令」に改め、「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項に次の一号を加える。

第六十八条の二十九第二項及び第三項並びに第六十八条の三十一第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十三第一項中「又は第三項」を「又は第四項」に、「第十二条第三項」を「第十二条第四項」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十四第三項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「第三十四条に規定する」を「第三十七条の」に、「の百分の二十八（当該高齢者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の四十）に相当する金額」を「に、次の各号に掲げる高齢者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額」に改め、同項に次の各号を加える。

第六十八条の三十五第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第三項第一号中「（政令で定める部分を除く。）」を「のうち市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新に著しく資する建築物として政令で定めるもの」に改める。

第六十八条の三十六第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十八第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、「植林費」の下に「（以下この項において「植林費」という。）」を、「支出した金額」の下に「（その支出した連結親法人又はその連結子法人が政令で定める規模のものに該当し、かつ、当該支出した金額のうちに当該連結事業年度において国又は地方公共団体から交付を受けた補助金又は給付金その他これらに準ずるものの対象となる事業に係る植林費の額がある場合には、当該植林費の額を除く。）」を加える。

第六十八条の四十第一項中「第六十八条の十六」の下に「、第六十八条の十七、第六十八条の十九」を加え、「第六十八条の二十三、第六十八条の二十四、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七」を「第六十八条の二十三から第六十八条の二十七まで」に改める。

第六十八条の四十二第一項第二号中「第六十八条の十四から第六十八条の二十一まで」を「第六十八条の十四から第六十八条の十七まで、第六十八条の十九から第六十八条の二十一まで」に、「第六十八条の二十三、第六十八条の二十四、第六十八条の二十六、第六十八条の二十七」を「第六十八条の二十三から第六十八条の二十七まで」に改める。

第六十八条の四十五第一項中「第五十五条の六第一項の表の各号の上欄」を「次の表の各号の上欄」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項に次の表を加える。

第六十八条の四十五第二項第一号中「（第五十五条の六第一項の表の第一号に規定する採石災害防止費用をいう。以下この項及び第四項において同じ。）」を削り、同号イ中「（第五十五条の六第一項の表の第一号に規定する岩石採取場をいう。以下この条において同じ。）」及び「（同号に規定する岩石をいう。第五項において同じ。）」を削り、同項第二号を次のように改める。

第六十八条の四十五第三項中「おける当該露天石炭等採掘場」を「おける当該露天石炭採掘場」に、「露天石炭等採掘場の露天石炭等採掘災害防止費用の見積額と当該露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場の露天石炭採掘災害防止費用の見積額と当該露天石炭採掘場」に改め、同条第四項中「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に、「露天石炭等採掘災害防止費用」を「露天石炭採掘災害防止費用」に改め、同条第五項中「露天石炭等採掘場を移転した場合を」を「露天石炭採掘場を移転した場合を」に改め、同項第一号中「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に、「石炭等の」を「石炭の」に改め、同項第二号中「露天石炭等採掘場」を「露天石炭採掘場」に改め、同条第八項中「第五十五条の六第一項」を「第一項」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の四十九から第六十八条の五十二までを次のように改める。

第六十八条の五十五第一項第五号中「第百条の六第一項」を「第百条の八第一項」に、「第十五条の三」を「第十五条の十」に改める。

第六十八条の五十九第二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十四第一項中「第二条第七項」を「第二条第三項」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十八第四項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に、「第八項まで」を「以下第八項まで」に改め、同条第五項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改め、同条第七項中「第十五号」を「第十四号」に、「同項第十六号若しくは第十七号」を「同項第十五号若しくは第十六号」に、「同条第四項第十二号から第十七号まで」を「同条第四項第十二号から第十六号まで」に改め、同条第八項中「第十七号」を「第十六号」に改め、同条第九項中「第六十八条の七十六」を「第六十八条の七十六の二」に、「第六十八条の八十五の三」を「第六十八条の八十五の四」に改め、同条第十三項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第六十八条の六十九第七項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十五年十二月三十一日」に改める。

第六十八条の七十三第三項第一号中「同項第三号」を「同項第六号」に改める。

第六十八条の七十四第一項及び第六十八条の七十五第一項中「第六十八条の八十五の三」を「第六十八条の八十五の四」に改める。

第六十八条の七十六第一項中「第二条第七項」を「第二条第三項」に、「第六十八条の八十五の三」を「第六十八条の八十五の四」に改める。

第三章第十九節第二款の次に次の一款を加える。

第六十八条の七十七第一項中「第六十八条の七十五第一項」の下に「、第六十八条の七十六第一項」を加える。

第六十八条の七十八第一項中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に、「を当該連結親法人又は」を「を当該連結親法人若しくは」に改め、同項の表の第十四号中「農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第一項」を「農地法第三十四条第一項」に、「同条第二項に規定する」を「同法第三十五条第一項に規定する農地保有合理化法人等に該当する同項に規定する」に、「同項第二号」を「同項第一号」に改める。

第六十八条の七十九第一項及び第六十八条の八十中「平成二十年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に改める。

第六十八条の八十一第一項各号中「第六十八条の七十六」を「第六十八条の七十六の二」に改める。

第六十八条の八十二第一項中「を当該連結親法人又は」を「を当該連結親法人若しくは」に改め、同条第八項中「第六十八条の七十五第一項」の下に「又は第六十八条の七十六の二第一項」を、「第六十五条の四第一項」の下に「又は第六十五条の五の二第一項」を加え、同条第九項中「第六十八条の七十五第一項」の下に「又は第六十八条の七十六の二第一項」を加える。

第六十八条の八十四第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「を当該連結親法人又は」を「を当該連結親法人若しくは」に改め、同条第八項中「又は第六十八条の七十五第一項」を「、第六十八条の七十五第一項又は第六十八条の七十六の二第一項」に、「又は第六十五条の四第一項」を「、第六十五条の四第一項又は第六十五条の五の二第一項」に改め、同条第九項中「又は第六十八条の七十五第一項」を「、第六十八条の七十五第一項又は第六十八条の七十六の二第一項」に改める。

第三章第十九節第四款中第六十八条の八十五の三の次に次の一条を加える。

第六十八条の九十の前の見出しを「（連結法人に係る特定外国子会社等の個別課税対象金額の益金算入）」に改め、同条第一項中「、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配（以下この項において「剰余金の配当等」という。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有する場合には、その適用対象留保金額」を「適用対象金額を有する場合には、その適用対象金額」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同項第一号イ中「剰余金の配当等」の下に「（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。ロにおいて同じ。）」を加え、同条第二項中「前項」を「この条」に改め、同項第二号を次のように改める。

第六十八条の九十第三項中「第一項の規定の適用については、同項」を「適用対象金額の計算については、前項第二号」に改め、同条第四項中「適用対象留保金額」を「適用対象金額」に改める。

第六十八条の九十一第一項を次のように改める。

第六十八条の九十一第二項中「課税対象留保金額に」を「課税対象金額に」に、「当該課税対象留保金額」を「当該課税対象金額」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同条第三項中「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改める。

第六十八条の九十二第一項を次のように改める。

第六十八条の九十二第七項を削り、同条第六項中「第一項の規定により損金の額に算入されるべきこととなる金額又は個別課税済留保金額若しくは課税済留保金額その他財務省令で定める事項」を「第一項及び第二項の規定の適用を受けるべきこととなる金額又は個別課税済金額若しくは課税済金額」に、「第一項の規定を」を「第一項及び第二項の規定を」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、「個別課税済留保金額に」を「個別課税済金額に」に、「個別課税済留保金額又は課税済留保金額その他財務省令で定める事項」を「個別課税済金額又は課税済金額」に、「同項の規定の」を「第一項及び第二項の規定の」に、「同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額」を「これらの規定の適用を受ける金額の申告の記載及びその金額」に、「同項の規定により損金の額に算入される金額は」を「これらの規定の適用を受ける金額は」に、「損金の額に算入されるべき」を「適用を受けるべき」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第六十六条の八第三項」を「第六十六条の八第五項」に、「第一項の」を「第三項の」に、「個別課税済留保金額」を「個別課税済金額」に、「同条第三項」を「同条第五項」に、「同条第一項」を「同条第三項第二号」に、「の課税済留保金額」を「の課税済金額」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「第六十六条の六第二項第三号に規定する直接及び間接保有の株式等の数（以下この項において「直接及び間接保有の株式等の数」という。）」を「直接保有の株式等の数」に、「第一項の」を「第三項の」に、「個別課税済留保金額と」を「個別課税済金額と」に改め、同項第一号中「個別課税済留保金額又は課税済留保金額」を「個別課税済金額又は課税済金額」に改め、同項第二号及び第三号中「個別課税済留保金額又は課税済留保金額」を「個別課税済金額又は課税済金額」に、「直接及び間接保有の株式等の数」を「直接保有の株式等の数」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「の前項各号に掲げる事実が生じた」を「が当該連結法人に係る特定外国子会社等から剰余金の配当等の額を受ける」に、「課税済留保金額（第六十六条の八第一項に規定する課税済留保金額」を「課税済金額（第六十六条の八第三項第二号に規定する課税済金額」に、「その課税済留保金額」を「その課税済金額」に、「個別課税済留保金額」を「個別課税済金額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十八条の九十二に次の二項を加える。

第六十八条の九十三中「、第六十八条の九十一第一項の規定により連結法人が納付したとみなされる個別控除対象外国法人税の額のうち前条第一項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された個別課税済留保金額に係るものの処理」を削る。

第三章第二十四節第二款を削る。

第六十八条の九十三の六の前の見出しを「（特殊関係株主等である連結法人に係る特定外国法人の個別課税対象金額の益金算入）」に改め、同条第一項中「外国法人（以下この款」を「外国法人（以下この項及び第七項」に、「、その未処分所得の金額から留保したものとして、政令で定めるところにより、当該未処分所得の金額につき当該未処分所得の金額に係る税額及び剰余金の配当等（法人税法第二十三条第一項第一号に規定する剰余金の配当、利益の配当又は剰余金の分配をいう。）の額に関する調整を加えた金額（以下この条において「適用対象留保金額」という。）を有するときは、その適用対象留保金額」を「適用対象金額を有するときは、その適用対象金額」に、「第六十六条の九の六第一項」を「第六十六条の九の二第一項」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同条第二項第一号中「第六十六条の九の六第二項第一号」を「第六十六条の九の二第二項第一号」に改め、同項第二号中「第六十六条の九の六第二項第二号」を「第六十六条の九の二第二項第二号」に改め、同項第三号を次のように改める。

第六十八条の九十三の六第二項第四号中「第六十六条の九の六第二項第四号」を「第六十六条の九の二第二項第四号」に改め、同条第三項中「第一項の規定の適用については、同項」を「適用対象金額の計算については、前項第三号」に改め、同条第四項中「適用対象留保金額」を「適用対象金額」に改め、同条第八項中「第六十八条の九十三の九」を「第六十八条の九十三の五」に改め、第三章第二十四節第三款中同条を第六十八条の九十三の二とする。

第六十八条の九十三の七第一項を次のように改める。

第六十八条の九十三の七第二項中「第六十六条の九の六第一項」を「第六十六条の九の二第一項」に、「課税対象留保金額に」を「課税対象金額に」に、「当該課税対象留保金額」を「当該課税対象金額」に、「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同条第三項中「個別課税対象留保金額」を「個別課税対象金額」に改め、同条を第六十八条の九十三の三とする。

第六十八条の九十三の八第一項を次のように改める。

第六十八条の九十三の八第四項を削り、同条第三項中「第六十八条の九十二第三項から第六項までの規定は、第一項」を「第六十八条の九十二第五項から第八項までの規定は、第一項から第三項まで」に改め、「これらの」を削り、同項の表を次のように改める。

第六十八条の九十三の八第三項を同条第五項とし、同条第二項中「の前項各号に掲げる事実が生じた」を「が当該連結法人に係る特定外国法人から剰余金の配当等の額を受ける」に、「課税済留保金額（第六十六条の九の八第一項に規定する課税済留保金額」を「課税済金額（第六十六条の九の四第三項第二号に規定する課税済金額」に、「その課税済留保金額」を「その課税済金額」に、「個別課税済留保金額」を「個別課税済金額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十八条の九十三の八に次の二項を加える。

第六十八条の九十三の八を第六十八条の九十三の四とする。

第六十八条の九十三の九中「第六十八条の九十三の六第一項」を「第六十八条の九十三の二第一項」に改め、「、第六十八条の九十三の七第一項の規定により特殊関係株主等である連結法人が納付したとみなされる個別控除対象外国法人税の額のうち前条第一項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入された個別課税済留保金額に係るものの処理」を削り、同条を第六十八条の九十三の五とする。

第三章第二十四節第三款を同節第二款とする。

第六十八条の九十四の見出しを「（技術研究組合の所得計算の特例）」に改め、同条第一項中「鉱工業技術研究組合が」を「技術研究組合が」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「鉱工業技術研究組合法第十三条第一項」を「技術研究組合法第九条第一項」に改める。

第六十八条の九十八の見出しを「（中小企業者等以外の連結親法人の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）」に改め、同条第一項中「連結親法人」の下に「（次に掲げるものを除く。）」を加え、同項に次の各号を加える。

第六十八条の百一第一項中「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める。

第六十八条の百四第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第六十八条の百八第一項中「同法第十五条の二第一項」を「第十五条の二第一項（連結事業年度の意義）」に改め、「満たない協同組合等」の下に「である連結親法人」を加え、「、同法第八十一条の十八第二項中「第八十一条の十二第二項（各連結事業年度の連結所得に対する法人税の税率）」とあるのは「租税特別措置法第六十八条の百八第一項（特定の協同組合等である連結親法人の法人税率の特例）」と、「同条」とあるのは「同項の規定により読み替えられた第八十一条の十二（各連結事業年度の連結所得に対する法人税率）」と」を削り、同条第三項中「第一項」の下に「の規定の適用がある場合における法人税法その他法人税に関する法令の規定に関する技術的読替え、同項」を加える。

第六十八条の百十第二項を次のように改める。

第六十八条の百十一第一項中「第六十八条の三の三第七項」を「第六十八条の三の三第六項」に改め、同条第二項を次のように改める。

第六十九条の二第一項中「第七十条の八」を「第七十条の八の二」に改める。

第六十九条の四第一項中「以下この項及び第三項に」を「第三項に」に、「以下この項及び第三項並びに次条第七項」を「第三項及び次条第五項」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「第四項ただし書」を「前項ただし書」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項から第十項までを一項ずつ繰り上げる。

第六十九条の五の見出しを「（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」に改め、同条第一項中「特定事業用資産相続人等」を「特定計画山林相続人等」に、「第七十条の六」を「第七十条の七の四」に、「特定事業用資産で」を「特定計画山林で」に、「「選択特定事業用資産」を「「選択特定計画山林」に、「当該選択特定事業用資産」を「当該選択特定計画山林」に、「次の各号に掲げる選択特定事業用資産の区分に応じ当該各号に定める割合」を「百分の九十五」に改め、同項各号を削り、同条第二項第一号から第八号までを削り、同項第九号を同項第一号とし、同項第十号中「特定贈与者が贈与」を「特定贈与者（相続税法第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者をいう。以下この条において同じ。）が贈与（同法第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産に係る贈与に限る。以下この条において同じ。）」に改め、同号を同項第二号とし、同項第十一号中「特定事業用資産相続人等」を「特定計画山林相続人等」に、「イ又は」を「次のイ又は」に改め、同号イ中「特定同族会社株式等又は」を削り、「（1）から（3）までに掲げる要件のすべて又は（4）及び（5）」を「（1）及び（2）」に改め、同号イ（1）から（3）までを削り、同号イ（4）を同号イ（1）とし、同号イ（5）中「選択特定事業用資産」を「選択特定計画山林」に改め、同号イ（5）を同号イ（2）とし、同号ロ中「特定受贈同族会社株式等又は」を削り、「（1）から（3）までに掲げる要件のすべて又は（4）及び（5）」を「（1）及び（2）」に改め、同号ロ（1）から（3）までを削り、同号ロ（4）を同号ロ（1）とし、同号ロ（5）中「選択特定事業用資産」を「選択特定計画山林」に改め、同号ロ（5）を同号ロ（2）とし、同号を同項第三号とし、同項第十二号を削り、同項に次の一号を加える。

第六十九条の五第三項中「特定事業用資産」を「特定計画山林」に改め、「（当該相続又は遺贈により財産を取得した者が特定森林施業計画対象山林について第一項の規定の適用を受けた場合において当該相続又は遺贈に係る特定同族会社株式等が分割されたときを除く。）」を削り、同条第四項及び第五項を削り、同条第六項中「次に掲げる」を「前条第一項の」に改め、同項各号を削り、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十九条の五第七項を削り、同条第八項中「特定事業用資産」を「特定計画山林」に改め、同項を同条第六項とし、同条第九項中「第十二項及び第十三項」を「第十項及び第十一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十項中「特定受贈同族会社株式等又は」を削り、「特定事業用資産相続人等」を「特定計画山林相続人等」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「特定受贈同族会社株式等又は」を削り、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「（第二号に係る部分に限る。）」を削り、「第九項」を「第七項」に、「第二項第十一号イ（5）又は同号ロ（5）」を「第二項第三号イ（2）又はロ（2）」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項中「第九項」を「第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十四項中「選択特定事業用資産」を「選択特定計画山林」に、「（特定事業用資産」を「（特定計画山林」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十五項を同条第十三項とする。

第七十条の三第一項ただし書を削る。

第七十条の三の二第一項第一号中「又は次条第一項」を削る。

第七十条の三の三及び第七十条の三の四を削る。

第七十条の四第一項中「農業経営基盤強化促進法第五条第二項第四号ハに規定する遊休農地のうち政令で定める」を「農地法第三十二条の規定による通知（同条ただし書の規定による公告を含む。第一号において同じ。）に係る」に、「該当するものを除く。次項」を「該当するものを除く。同項」に、「又は租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第七十条の四の」を「の規定その他これに類するものとして政令で定める」に改め、「贈与税で」を削り、「ものの額」を「贈与税の額」に改め、「計算した金額」の下に「（以下この条において「納税猶予分の贈与税額」という。）」を加え、「贈与税の額に相当する」を「納税猶予分の贈与税額に相当する」に改め、同項第一号中「により取得した」の下に「この項本文の規定の適用を受ける」を加え、「農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第二項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう」を「農地法第三十二条の規定による通知があつたことをいう。以下この条において同じ」に、「取得に係る」を「取得に係るこの項本文の規定の適用を受ける」に、「譲渡等の時前に当該」を「譲渡等の時前にこの項本文の規定の適用を受ける」に、「当該取得した」を「この項本文の規定の適用を受ける」に、「当該農地等のうち準農地については、当該準農地でこれらの権利の設定又は当該転用がされたもの以外のものに係る土地」を「当該受贈者が当該贈与により取得した農地等のうち準農地で農地又は採草放牧地への転用がされたもの以外のものに係る土地を含む。」に、「その時前に当該農地等につき」を「その時前にこの項本文の規定の適用を受ける農地等のうち農地又は採草放牧地につき」に、「とき。」を「とき」に改め、同項第四号中「第二十九項第一号」を「第三十四項第一号」に、「贈与税の額及び当該贈与税の額」を「贈与税及び当該贈与税」に、「とき。」を「とき」に改め、同条第二項中「第七十条の六」を「第七十条の六の三」に改め、同条第四項中「同項に規定する贈与税の額」を「納税猶予分の贈与税額」に改め、同条第五項中「同項に規定する贈与税の額」を「納税猶予分の贈与税額」に改め、同項第一号中「とき。」を「とき」に改め、同条第十項第一号中「なつた場合」の下に「（次号に掲げる場合を除く。）」を加え、同項第二号中「第四条第二項」を「第八条第一項」に改め、「供していない場合」の下に「（当該貸付特例適用農地等につき耕作の放棄があつた場合を含む。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七十条の四第十一項中「前項各号」を「前項第一号又は第三号」に、「同項各号」を「同項第一号又は第三号」に改め、同条第十三項中「、納税地の」を「、当該」に、「により、」を「により」に、「が納税地の」を「が当該」に改め、同条第三十二項を同条第三十八項とし、同条第三十一項を同条第三十六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の四第三十項中「若しくは移転」を「、移転若しくは消滅」に改め、「（農地について農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第二項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう。）」を削り、同項を同条第三十五項とし、同条第二十九項中「贈与税の額を」を「贈与税に相当する金額を」に、「年六・六パーセント」を「年三・六パーセント」に改め、「贈与税の額に相当する」を削り、同項第一号から第三号までの規定中「の額」を削り、同項第四号中「第二十四項」を「第二十九項」に改め、「の額」を削り、同項第五号中「第二十五項」を「第三十項」に改め、「の額」を削り、同項を同条第三十四項とし、同条第二十八項中「第二十四項」を「第二十九項」に、「第二十五項」を「第三十項」に改め、同項を同条第三十三項とし、同条第二十七項中「第二十四項又は第二十五項」を「第二十九項又は第三十項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同条第二十六項第一号中「、第二十四項又は前項」を「又は前二項」に改め、同項第二号中「同項の規定による納税の猶予を受けたもの」及び「納税の猶予を受けた贈与税の額」を「納税猶予分の贈与税額」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第二十五項を同条第三十項とし、同条第二十四項中「第二十二項」を「第二十六項」に改め、「（既に第四項又は第五項の規定の適用があつた場合には、これらの規定の適用があつた農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当するものを除く。第二十八項及び第二十九項第一号において同じ。）」を削り、「第一項の」を「同項の」に改め、同項を同条第二十九項とし、同条第二十三項中「次項」を「第二十九項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の四第二十二項中「同項の規定による」を「同項、第五項、第二十九項又は第三十項の規定による」に、「、同項の」を「、第一項の」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十一項中「同項に規定する贈与税の額」を「納税猶予分の贈与税額」に、「添附しない」を「添付しない」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十項を削り、同条第十九項中「第十六項」を「第十七項」に改め、同項を同条第二十項とし、同項の次に次の四項を加える。

第七十条の四第十八項中「、納税地の」を「、当該」に、「により、」を「により」に、「が納税地の」を「が当該」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十七項を同条第十八項とし、同条第十六項中「第十八項」を「以下第十九項」に改め、同項第三号中「第十六項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項の次に次の一項を加える。

第七十条の五第一項中「同条第二十四項」を「同条第二十九項」に、「同条第二十五項」を「同条第三十項」に、「同条第十六項」を「同条第十七項」に改め、同条第二項中「第二十項」を「第十六項」に改める。

第七十条の六第一項中「農業経営基盤強化促進法第五条第二項第四号ハに規定する遊休農地のうち政令で定める」を「農地法第三十二条の規定による通知（同条ただし書の規定による公告を含む。第一号において同じ。）に係る」に、「該当するものを除く。第五項」を「該当するものを除く。同項」に、「第二十六項」を「第二十項」に、「、採草放牧地及び」を「及び採草放牧地並びに」に、「で当該申告書」を「で当該相続税の申告書」に、「納税猶予分の相続税については、当該申告書」を「納税猶予分の相続税額に相当する相続税については、当該相続税の申告書」に、「納税猶予分の相続税の額」を「納税猶予分の相続税額」に、「第三十四項第三号」を「第三十八項第三号」に、「第三十五項第五号」を「第三十九項第五号」に改め、同項第一号中「により取得をした」の下に「この項本文の規定の適用を受ける」を加え、「農業経営基盤強化促進法第二十七条の二第二項の規定による同項の農業上の利用に関する計画の届出がなかつたことその他の政令で定める事実が生じたことをいう」を「農地法第三十二条の規定による通知があつたことをいう。第十二項第二号及び第三号において同じ」に、「取得に係る」を「取得に係るこの項本文の規定の適用を受ける」に、「譲渡等の時前に当該」を「譲渡等の時前にこの項本文の規定の適用を受ける」に、「当該取得をした」を「この項本文の規定の適用を受ける」に、「当該特例農地等のうち準農地については、当該準農地でこれらの権利の設定又は当該転用がされたもの以外のものに係る土地」を「当該農業相続人が当該相続又は遺贈により取得した特例農地等のうち準農地で農地又は採草放牧地への転用がされたもの以外のものに係る土地を含む。」に、「その時前に当該特例農地等」を「その時前にこの項本文の規定の適用を受ける特例農地等のうち農地又は採草放牧地」に、「とき。」を「とき」に改め、同条第二項中「各号に掲げる金額」を「各号に定める金額」に改め、同項第二号中「同号に掲げる」を「同号に定める」に改め、同条第三項中「納税猶予分の相続税」を「納税猶予分の相続税額」に、「金額）に相当する相続税」を「残額）」に改め、同条第四項中「、採草放牧地及び」を「及び採草放牧地並びに」に、「当該申告書」を「当該相続税の申告書」に改め、同条第五項中「又は相続税の申告書の提出期限の翌日から二十年を経過する日のいずれか早い日（当該特例農地等のうちに都市営農農地等（相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるものに限る。第三十四項において同じ。）がある農業相続人にあつては、その死亡の日）」を「（同項の規定の適用を受ける特例農地等のすべてが相続又は遺贈により取得をした日において都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域内に所在する農地又は採草放牧地（以下この条において「市街化区域内農地等」という。）である農業相続人（当該取得をした日において当該特例農地等のうちに都市営農農地等がある農業相続人を除く。）にあつてはその死亡の日又は相続税の申告書の提出期限の翌日から二十年を経過する日のいずれか早い日とし、当該取得をした日において当該特例農地等のうちに都市営農農地等以外の市街化区域内農地等及び市街化区域内農地等以外の農地又は採草放牧地がある農業相続人にあつては政令で定める日とする。）」に改め、同条第七項中「同項に規定する納税猶予分の相続税の額」を「納税猶予分の相続税額」に改め、同条第八項中「同項に規定する納税猶予分の相続税の額」を「納税猶予分の相続税額」に改め、同項第一号中「とき。」を「とき」に改め、同条第十二項第一号中「なつた場合」の下に「（次号に掲げる場合を除く。）」を加え、同項第二号中「第四条第二項」を「第八条第一項」に改め、「供していない場合」の下に「（当該貸付特例適用農地等につき耕作の放棄があつた場合を含む。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七十条の六第十三項中「前項各号」を「前項第一号又は第三号」に、「同項各号」を「同項第一号又は第三号」に改め、同条第十五項中「、納税地の」を「、当該」に、「により、」を「により」に、「が納税地の」を「が当該」に改め、同条第三十八項を同条第四十三項とし、同条第三十七項中「第七十条の四第三十一項」を「第七十条の四第三十六項」に改め、同項を同条第四十一項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の六第三十六項中「第七十条の四第三十項」を「第七十条の四第三十五項」に、「同条第三十項」を「同条第三十五項」に改め、同項を同条第四十項とし、同条第三十五項中「相続税の額を」を「相続税に相当する金額を」に、「年六・六パーセント」を「年三・六パーセント（特例農地等のうちに相続又は遺贈により取得をした日において都市営農農地等であるものを有しない農業相続人にあつては、当該各号に規定する相続税に相当する金額のうち市街化区域内農地等で政令で定めるものに係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を基礎とする部分については、年六・六パーセント）」に改め、「相続税の額に相当する」を削り、同項第一号中「納税猶予分の相続税の額」を「相続税」に改め、同項第二号及び第三号中「の額」を削り、同項第四号中「第三十項」を「第三十四項」に、「納税猶予分の相続税の額」を「相続税」に改め、同項第五号中「納税猶予分の相続税」を「相続税」に改め、「の額」を削り、同項第六号中「第三十一項」を「第三十五項」に、「納税猶予分の相続税の額」を「相続税」に改め、同項を同条第三十九項とし、同条第三十四項中「第三十項」を「第三十四項」に、「第三十一項」を「第三十五項」に改め、同項第一号から第三号までの規定中「納税猶予分の相続税」を「相続税」に改め、同項第四号中「納税猶予分の相続税」を「相続税のうち、当該特例農地等のうち市街化区域内農地等（都市営農農地等を除く。）に係る農業投資価格控除後の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当するもの」に改め、同項を同条第三十八項とし、同条第三十三項第一号中「第三十項又は第三十一項」を「第三十四項又は第三十五項」に、「第三十五項第五号」を「第三十九項第五号」に改め、同項第二号中「納税猶予分の相続税」を「相続税」に、「（第四十四条第二項」を「（同法第四十四条第二項」に改め、同項を同条第三十七項とし、同条第三十二項中「第七十条の四第二十六項」を「第七十条の四第三十一項」に改め、同項後段を次のように改める。

第七十条の六第三十二項を同条第三十六項とし、同条第三十一項中「納税猶予分の相続税」を「相続税」に、「又は第八項」を「、第八項又は第三十八項（第四号に係る部分に限る。）」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第三十項中「第二十八項」を「第三十一項」に、「納税猶予分の相続税（既に第七項又は第八項の規定の適用があつた場合には、譲渡特例農地等に係る相続税及び特定農地等に係る相続税を除く。第三十四項並びに第三十五項第一号及び第五号において同じ。）」を「相続税」に、「第一項の」を「同項の」に、「当該納税猶予分の相続税に係る」を「同項の規定の適用を受ける」に改め、同項を同条第三十四項とし、同条第二十九項中「次項」を「第三十四項」に改め、同項を同条第三十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の六第二十八項中「納税猶予分の相続税」を「相続税」に、「同項の規定による」を「同項、第八項、第三十四項又は第三十五項の規定による」に、「、同項の」を「、第一項の」に改め、同項を同条第三十一項とし、同条第二十七項中「若しくは」を「又は」に、「相続税の申告書に」を「相続税の申告書に、」に、「、採草放牧地及び」を「及び採草放牧地並びに」に改め、「当該申告書に」を削り、「同項に規定する納税猶予分の相続税の額」を「納税猶予分の相続税額」に改め、同項を同条第三十項とし、同条第二十六項を削り、同条第二十五項中「第二十三項」を「第二十四項」に、「第七十条の四第十六項」を「第七十条の四第十七項」に、「同条第十六項」を「同条第十七項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同項の次に次の三項を加える。

第七十条の六第二十四項中「第二十項」を「第二十一項」に、「農地等が」を「特例農地等が」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十三項中「第二十項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十四項とし、同条第二十二項中「、納税地の」を「、当該」に、「により、」を「により」に、「が納税地の」を「が当該」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十一項を同条第二十二項とし、同条第二十項中「第七十条の四第十六項」を「第七十条の四第十七項」に、「第二十二項」を「以下第二十三項」に改め、同項第三号中「第二十項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十九項の次に次の一項を加える。

第七十条の六の次に次の二条を加える。

第七十条の八第一項中「第六十九条の五第二項第九号」を「第六十九条の五第二項第一号」に改め、同条を第七十条の八の二とする。

第七十条の七第一項中「第七十条の四第二十九項第一号」を「第七十条の四第三十四項第一号」に改め、同条第三項中「前条第一項」を「第七十条の六第一項」に、「同条第三十五項第一号」を「同条第三十九項第一号」に改め、同条を第七十条の八とし、同条の前に次の四条を加える。

第七十条の十第一項中「第七十条の八第一項」を「第七十条の八の二第一項」に改める。

第七十条の十一中「第七十条の八第三項」を「第七十条の八の二第三項」に改める。

第七十二条第一項中「平成二十三年三月三十一日までの間に、」を「平成二十五年三月三十一日までの間に、」に改め、同項第一号イ中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同号ロ中「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に改め、同号ハ中「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」に改め、同項第二号イ中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同号ロ中「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に改め、同号ハ中「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」に改め、同条第二項第一号イ中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同号ロ中「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に改め、同号ハ中「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」に改め、同項第二号イ中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同号ロ中「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に改め、同号ハ中「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」に改め、同条第三項第一号中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同項第二号中「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」を「平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」に改め、同項第三号中「平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日まで」を「平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」に改める。

第七十二条の二及び第七十三条中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第七十三条の二第一項中「（平成二十年法律第八十七号）」を削る。

第七十四条中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第七十四条の二を削る。

第七十六条第一項中「当該事業」を「当該農地保有合理化事業（同項第一号に規定する農地売買等事業に限る。）」に改め、「規定する農用地」の下に「（次項及び次条において「農用地」という。）」を加え、「千分の十（平成二十一年三月三十一日までに買入れをした当該農用地の所有権の移転の登記にあつては、千分の八）」を「千分の八」に改め、同条第二項中「農業経営基盤強化促進法第二十三条第四項」を「農地法第三十五条第一項」に改め、「特定農業法人」の下に「（同項に規定する農地保有合理化法人等に該当するものに限る。）」を加え、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第五十三号）の施行の日」を「農地法等施行日」に、「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「農業経営基盤強化促進法第二十七条の三第三項の特定遊休農地の利用権の設定等」を「同条第二項の規定により行う同項の遊休農地の所有権の移転等」に、「特定遊休農地（同法第二十七条の二第一項の特定遊休農地をいう。）」を「同法第二条第一項に規定する農地」に、「当該特定遊休農地」を「当該農地」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十七条の見出しを「（利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減）」に改め、同条中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「第四条第三項第一号」を「第四条第四項第一号」に改め、「同条第一項第一号に規定する」を削り、同条に次の一項を加える。

第七十八条を削る。

第七十八条の二第一項第一号中「千分の五」を「千分の四」に改め、同項第二号中「千分の三」を「千分の二」に改め、同条第二項中「不動産又は」を削り、「同項第一号中「千分の五」とあるのは「千分の四」と、同項第二号中「千分の三」とあるのは「千分の二」と、同項第四号中「千分の五」とあるのは」を「同項第四号中「千分の五」とあるのは、」に改め、同条を第七十八条とする。

第七十八条の三中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条を第七十八条の二とする。

第七十九条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第二項を削る。

第八十条第一項中「が、産業活力再生特別措置法」を「が、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に、「第二条第二項第一号」を「第二条第四項第一号」に改め、「変更」の下に「で政令で定めるもの」を加え、「（以下この項において「事業革新」という。）」及び「認定共同事業再編計画に係る同法第七条第一項若しくは第八条第一項の認定、同法第十条第二項に規定する」を削り、「第九条第一項若しくは第十条第一項の認定、同法第十二条第二項に規定する認定技術活用事業革新計画（組織の再編成で政令で定めるもの及び事業革新について記載があるものに限る。）に係る同法第十一条第一項若しくは第十二条第一項の認定又は同法第十四条第二項」を「第七条第一項若しくは第八条第一項の認定、同法第十条第二項」に、「第十三条第一項若しくは第十四条第一項」を「第九条第一項若しくは第十条第一項の認定、同法第十二条第二項に規定する認定資源生産性革新計画に係る同法第十一条第一項若しくは第十二条第一項の認定又は同法第三十九条の三第三項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に係る同法第三十九条の二第一項若しくは第三十九条の三第一項」に、「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十六号）」を「我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」に改め、「（当該認定共同事業再編計画に係る次に掲げる事項にあつては、産業活力再生特別措置法第七条第二項第三号に規定する実施時期）」を削る。

第八十条の三第二項中「千分の三（平成二十一年三月三十一日までに当該合併により取得した不動産の所有権の移転の登記にあつては、千分の二・五）」を「千分の二・五」に改める。

第八十一条第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

第八十一条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項各号を次のように改める。

第八十一条第四項を同条第二項とし、同条第五項を削り、同条第六項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に、「第四項第一号」を「前項第一号」に改め、同項各号を次のように改める。

第八十一条第六項を同条第三項とし、同条第七項を削り、同条第八項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第四項とし、同条第九項中「平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日まで」を「平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで」に、「第七十九条第一項（」を「第七十九条（」に、「第七十九条第一項第五号」を「第七十九条第五号」に改め、同項を同条第五項とし、同条に次の一項を加える。

第八十二条の三を削る。

第八十三条第一項及び第二項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改め、同条第四項中「（平成二十年三月三十一日までに第二項に規定する認定を受けた認定民間都市再生整備事業計画に基づき取得をする土地の所有権の移転の登記にあつては、千分の八）」を削る。

第八十三条の三第一項中「千分の九（平成二十一年三月三十一日までに資産流動化計画に基づき取得した不動産の所有権の移転の登記にあつては、千分の八）」を「千分の八」に改め、同条第二項中「千分の九（平成二十一年三月三十一日までに投資信託約款に従い取得した不動産の所有権の移転の登記にあつては、千分の八）」を「千分の八」に改め、同条第三項中「千分の九（平成二十一年三月三十一日までに規約に従い取得した不動産の所有権の移転の登記にあつては、千分の八）」を「千分の八」に改める。

第八十四条の二中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

第八十四条の三に次の一項を加える。

第八十四条の五中「平成二十一年十二月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に、「申請を」を「申請（建物の所有権の保存の登記の申請にあつては、当該建物の表題登記（同法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。）の申請がこれらの規定により電子情報処理組織を使用して行われたものに限る。）を」に改める。

第八十七条の五第一項及び第八十八条の二第一項中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改める。

第六章第三節の節名中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改める。

第八十八条の六中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改める。

第八十八条の七第二項中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改め、同条第七項中「地方道路税」を「地方揮発油税」に改め、同条第九項中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改める。

第八十九条の見出しを「（揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「地方道路税の」を「地方揮発油税の」に、「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に、「地方道路税に」を「地方揮発油税に」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項を削り、同条第四項中「第二項の」を「前項の」に、「地方道路税に」を「地方揮発油税に」に、「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改め、同項を同条第二項とし、同条第五項及び第六項を削る。

第八十九条の二第一項中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に、「地方道路税を」を「地方揮発油税を」に改め、同条第四項及び第九項中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改める。

第八十九条の三第一項中「地方道路税」を「地方揮発油税」に改め、同条第四項中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改め、同条第五項中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に、「地方道路税は」を「地方揮発油税は」に改める。

第八十九条の四第一項及び第二項中「地方道路税」を「地方揮発油税」に改める。

第九十条第一項中「地方道路税」を「地方揮発油税」に改め、同条第四項中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に改め、同条第五項中「地方道路税法」を「地方揮発油税法」に、「地方道路税は」を「地方揮発油税は」に改める。

第九十条の二第一項及び第二項並びに第九十条の三第一項、第二項及び第五項中「地方道路税」を「地方揮発油税」に改める。

第九十条の四の二第一項、第九十条の六の二第一項及び第九十条の九第一項から第六項までの規定中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第六章第三節の四中第九十条の十二を第九十条の十三とし、第九十条の十一の次に次の一条を加える。

第九十一条中「平成二十一年三月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第九十一条の三及び第九十一条の四を削る。

第九十三条第二項第二号を次のように改める。

第九十三条第二項第三号中「第七十条の八第三項」を「第七十条の八の二第三項」に改め、同条第四項中「第七十条の四第二十九項及び第七十条の六第三十五項」を「第七十条の四第三十四項及び第七十条の六第三十九項並びに第七十条の七第二十三項及び第七十条の七の二第二十三項（第七十条の七の四第十四項において準用する場合を含む。）」に改め、「年六・六パーセントの」を削る。

第九十八条の表の都道府県の項中「第三十一条の二第二項第十五号ハ及び第十六号ニ」を「第三十一条の二第二項第十四号ハ及び第十五号ニ」に、「第六十二条の三第四項第十五号ハ及び第十六号ニ」を「第六十二条の三第四項第十四号ハ及び第十五号ニ」に、「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に改め、同表の市町村の項中「第三十一条の二第二項第十六号ニ、第六十二条の三第四項第十六号ニ」を「第三十一条の二第二項第十五号ニ、第六十二条の三第四項第十五号ニ」に、「第七十条の四第三十項（第七十条の六第三十六項」を「第七十条の四第三十五項（第七十条の六第四十項」に、「第七十条の四第三十一項（第七十条の六第三十七項」を「第七十条の四第三十六項（第七十条の六第四十一項」に改める。

第十六条第三項中「規定する住宅の取得等」の下に「若しくは同条第五項に規定する認定長期優良住宅の新築等」を加え、「既存住宅又は」を「既存住宅若しくは」に、「適用年又は」を「適用年若しくは」に、「規定する特例適用年に」を「規定する特例適用年又は当該他の住宅取得等をした同条第五項に規定する認定長期優良住宅に係る同項に規定する長期優良住宅特例適用年に」に、「又は第四項に規定する住宅の増改築等に係る同条第一項又は」を「若しくは第四項に規定する住宅の増改築等に係る同条第一項若しくは」に、「とする。）」を「とし、同法第四十一条第五項の規定により同条又は同法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する長期優良住宅借入金等（以下この項において「長期優良住宅借入金等」という。）の金額が含まれるときは、当該長期優良住宅借入金等の金額又は当該長期優良住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とする。）」に改め、同条第五項中「六年間（」を「十年間（」に、「十五年間とし、居住日が平成十三年七月一日から同年十二月三十一日までの期間（次項及び次条において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合には十年間とする。」を「、十五年間」に、「と、同法」を「と、同条第八項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「六年間」と、同条第九項中「第一項に規定する十年間」とあるのは「六年間」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同条第十一項中「十年間（同項に規定する十年間をいう。）」とあるのは「六年間」と、同法」に、「四年内（」を「八年内（」に、「十三年内とし、居住日が同条第一項に規定する平成十三年後期（以下この項及び第五項において「平成十三年後期」という。）内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第三項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には八年内とする。」を「、十三年内」に、「五年内（」を「九年内（」に、「十四年内とし、当該居住日が平成十三年後期内の日である場合又は当該居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（当該居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同条第三項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には九年内とする。」を「、十四年内」に、「十三年内とし、居住日が平成十三年後期内の日である場合又は居住日の属する年が平成十四年から平成二十年までの各年である場合（居住日の属する年が平成十九年又は平成二十年で同項の規定により同条の規定の適用を受ける場合を除く。）には八年内とする。」を「、十三年内」に改め、同条第六項中「同条第十二項」を「同条第十七項」に改める。

附則第一条第三号の次に次の一号を加える。

附則第一条第四号中「附則第三十三条（第四項第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四十四条第二項」を「附則第四十四条第二項」に改める。

附則第三十二条第一項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の百分の七」に改め、同項各号を削る。

附則第三十三条第二項を次のように改める。

附則第三十三条第三項から第五項までを削り、同条第六項中「第三項」を「前項」に改め、「係る」の下に「所得税法第二十四条第一項に規定する」を加え、同項を同条第三項とする。

附則第四十三条第二項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項第一号の規定により読み替えられた所得税法第七十二条から第八十七条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の百分の七」に改め、同項各号を削る。

附則第四十三条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

附則第四十五条第一項中「平成二十二年十二月三十一日」を「平成二十三年十二月三十一日」に、「期間（以下この条において「経過期間」という。）内に」を「間に」に改め、同条第二項中「経過期間内」を「平成二十一年一月一日から平成二十三年十二月三十一日までの間」に改め、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

附則第四十六条第一項中「（以下この条において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）」を削り、同条第二項から第四項までを削り、同条第五項中「前各項に定めるもののほか、特例期間内」を「平成二十二年一月一日から同年十二月三十一日までの間」に改め、「その他同条の規定の施行に関し必要な経過措置」を削り、同項を同条第二項とする。

附則第九十四条第二項を次のように改める。

附則第九十四条第四項を次のように改める。