第二条第一項第三十三号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「ものを」を「もの（第三十三号の四において「青色事業専従者等」という。）を」に改め、同項第三十三号の二を同項第三十三号の三とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第一項第三十三号の次に次の一号を加える。

第七条第一項第二号中「国外源泉所得（」の下に「国外にある有価証券の譲渡により生ずる所得として政令で定めるものを含む。」を加える。

第十六条第三項中「及びその居所地の所轄税務署長」を削り、同条第四項中「及びその事業場等の所在地の所轄税務署長」を削り、同条第五項中「及び住所地（第二項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地。以下この項において同じ。）の所轄税務署長」を削り、「その住所地」の下に「（同項の規定により事業場等の所在地を納税地としている者で住所地を有していない者については、居所地）」を加え、同条第六項中「に係る所得税」を「の所得税」に改める。

第二十条中「及び異動後の納税地の所轄税務署長」を削る。

第二十四条第一項中「もの及び」を「もの並びに」に改め、「）によるもの」の下に「及び株式分配（同法第二条第十二号の十五の二に規定する株式分配をいう。以下この項及び次条において同じ。）」を、「分割型分割によるもの」の下に「及び株式分配」を加え、「次条第一項第三号」を「次条第一項第四号」に改める。

第二十五条第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「よるもの」の下に「及び株式分配」を加え、「及び」を「並びに」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五十七条の四第一項中「第二条第十二号の六の四」を「第二条第十二号の六の三」に、「同条第十二号の十六」を「同条第十二号の十七」に、「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「資産が交付されなかつたもの」を「資産が交付されなかつた株式交換」に改める。

第七十九条第二項及び第三項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

第八十三条第一項中「三十八万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円）」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項に次の各号を加える。

第八十三条の二第一項中「他の居住者の扶養親族とされる者並びに第五十七条第一項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第三項に規定する事業専従者に該当するもの」を「第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等」に改め、「第二条第一項第三十号（定義）に規定する」を削り、「（以下この項及び次項において「合計所得金額」という。）が七十六万円未満」を「が百二十三万円以下」に改め、「該当しないもの」の下に「（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）」を加え、「その配偶者の区分」を「場合の区分」に改め、同項各号を次のように改める。

第八十三条の二第二項中「同項に規定する居住者の合計所得金額が千万円を超える場合及び」を削る。

第八十五条第二項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同条第三項中「第七十九条」の下に「又は第八十一条」を、「その他の控除対象配偶者」の下に「若しくはその他の同一生計配偶者」を加え、同条第四項及び第六項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。

第九十五条第十項中「書類の」を「書類（以下この項において「明細書」という。）の」に、「同項」を「第一項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる控除対象外国所得税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該」に改め、同条第十一項中「は、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に」を「の計算の基礎となる」に、「として記載された金額を基礎として計算した」を「その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各年分の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された」に改める。

第百二十条第三項第一号中「、医療費控除」を削り、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第百二十二条第三項中「第五項」を「第七項」に改める。

第百二十三条第一項第二号及び第三号中「こえる」を「超える」に改め、同条第三項中「第五項」を「第七項」に改める。

第百二十五条第四項及び第百二十七条第四項中「第五項」を「第七項」に改める。

第百五十七条第四項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「同条第十二号の十六に規定する株式交換等」に改める。

第百六十五条の六第七項中「同条第一項」と、「」を「同条第一項」と、「、」に、「同項に」を「、同項に」に、「次項」を「以下この項及び次項」に、「同項」」を「、第一項」」に、「「同条第一項」を「「、同条第一項」に改める。

第百六十六条中「同条第四項」を「同条第六項」に改める。

第百八十五条第一項第一号中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同項第二号中「控除対象配偶者及び」を「源泉控除対象配偶者及び」に、「これらの控除対象配偶者」を「当該源泉控除対象配偶者」に改める。

第百八十六条第一項第一号イ及びロ並びに第二項第一号中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改める。

第百八十七条中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「（これらの」を「（当該」に改める。

第百九十条第二号ハ中「（これらの」を「（当該」に、「されたこれらの」を「された」に改め、「控除対象配偶者及び」及び「控除対象配偶者又は」を削り、「応じ」を「応じ、」に改め、「から第八十三条まで」を削り、「控除等）」を「控除）、第八十二条（勤労学生控除）」に改め、「、配偶者控除の額」を削り、同号ニ中「配偶者特別控除申告書」を「配偶者控除等申告書」に改め、「が千万円以下であるかどうか」を削り、「当該申告書に記載された」の下に「控除対象配偶者又は」を加え、「当該配偶者が」を「当該控除対象配偶者又は配偶者が第百九十四条第四項又は」に、「同項」を「これらの規定」に改め、「提示がされた」の下に「控除対象配偶者又は」を加え、「その配偶者が」を「その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当するかどうか、その控除対象配偶者又は配偶者が」に、「その配偶者の」を「その控除対象配偶者又は配偶者の」に改め、「応じ」の下に「、第八十三条（配偶者控除）又は」を、「計算した」の下に「配偶者控除の額又は」を加える。

第百九十四条第一項第三号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項第四号中「控除対象配偶者の」を「源泉控除対象配偶者の」に改め、「並びに控除対象配偶者が老人控除対象配偶者に該当する場合には、その旨及びその該当する事実」を削り、同項第六号及び第七号中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同条第五項中「、配偶者控除の額」を削る。

第百九十五条第一項中「配偶者控除の額」を「源泉控除対象配偶者について控除を受ける配偶者控除の額又は配偶者特別控除の額」に改め、同項第二号から第四号までの規定及び同条第三項中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改める。

第百九十五条の二の見出しを「（給与所得者の配偶者控除等申告書）」に改め、同条第一項中「同条第二号ニに掲げる」の下に「配偶者控除の額又は」を加え、同項第三号中「第八十三条の二第一項」を「控除対象配偶者又は第八十三条の二第一項」に改め、「氏名」の下に「、個人番号」を、「その者が」の下に「老人控除対象配偶者又は」を加え、同条第二項中「申告書に」の下に「控除対象配偶者又は」を加え、同条第三項中「配偶者特別控除申告書」を「配偶者控除等申告書」に改める。

第百九十八条第六項中「又は従たる給与についての扶養控除等申告書」を「、従たる給与についての扶養控除等申告書又は給与所得者の配偶者控除等申告書」に、「控除対象配偶者、」を「源泉控除対象配偶者、控除対象配偶者、第八十三条の二第一項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者、」に、「控除対象配偶者等」を「源泉控除対象配偶者等」に、「及び第百九十五条第一項」を「、第百九十五条第一項及び第百九十五条の二第一項」に改める。

第二百三条の三第一号ニ中「に控除対象配偶者」を「に源泉控除対象配偶者」に、「当該控除対象配偶者」を「当該源泉控除対象配偶者」に、「控除対象配偶者に」を「源泉控除対象配偶者に」に改め、同号ヘ中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「これらの」を「当該」に改める。

第二百三条の五第一項第三号中「控除対象配偶者の」を「源泉控除対象配偶者の」に、「控除対象配偶者が」を「源泉控除対象配偶者が」に改め、同項第五号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、同項第六号中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同条第九項中「控除対象配偶者、」を「源泉控除対象配偶者、同一生計配偶者、」に、「控除対象配偶者等」を「源泉控除対象配偶者等」に改める。

第二百二十八条の四第四項中「第百二十七条」を「第百二十八条」に改める。

別表第二の注（一）中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同表の備考（一）（4）中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「（これらの」を「（当該」に改める。

別表第三の注（一）中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同表の備考（一）（4）中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「（これらの」を「（当該」に改める。

別表第四の注（一）中「控除対象配偶者」を「源泉控除対象配偶者」に改め、同表の備考（二）中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「（これらの」を「（当該」に改める。

目次中「外国税額（第八十一条の五）」を「外国税額等（第八十一条の五・第八十一条の五の二）」に改める。

第二条第十二号の二及び第十二号の三中「及び」を「又は」に改め、同条第十二号の六中「次号及び第十二号の十五」を「以下この条」に改め、同号イ中「資本剰余金の額の減少に伴うもの及び」を削り、同号ロ中「第二十四条第一項第三号から第六号まで」を「第二十四条第一項第五号から第七号まで」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第二条第十二号の六を同条第十二号の五の二とし、同条第十二号の六の二を同条第十二号の五の三とし、同条第十二号の六の三を同条第十二号の六とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第十二号の六の四を同条第十二号の六の三とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第十二号の八中「及び合併」を「、合併」に、「資産を」を「資産及び合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産を」に改め、同号ロ（1）中「に従事することが見込まれていること（当該合併後に当該合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該合併後に当該合併法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）」を「（当該合併後に行われる適格合併により当該被合併法人の当該合併前に行う主要な事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該適格合併に係る合併法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること」に改め、同号ロ（2）を次のように改める。

第二条第十二号の八ハ中「営む」を「行う」に改め、同条第十二号の九イ中「第十二号の十六」を「第十二号の十七」に改め、同条第十二号の十一中「株主等」を「発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等」に改め、同号ロ（1）中「営む」を「行う」に、「営まれる」を「行われる」に改め、「（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該分割により当該分割承継法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）」を削り、同号ロ（2）中「に従事することが見込まれていること（当該分割後に当該分割承継法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該分割後に当該分割承継法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）」を「（当該分割後に行われる適格合併により当該分割事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること」に改め、同号ロ（3）を次のように改める。

第二条第十二号の十一ハ中「営む」を「行う」に改め、同号に次のように加える。

第二条第十二号の十四ロ（1）中「営む」を「行う」に、「営まれる」を「行われる」に改め、「（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該主要な資産及び負債が、当該現物出資により当該被現物出資法人に移転し、当該適格合併により当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれていること。）」を削り、同号ロ（2）中「に従事することが見込まれていること（当該現物出資後に当該被現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合には、当該相当する数の者が、当該現物出資後に当該被現物出資法人の業務に従事し、当該適格合併後に当該適格合併に係る合併法人の業務に従事することが見込まれていること。）」を「（当該現物出資後に行われる適格合併により当該現物出資事業が当該適格合併に係る合併法人に移転することが見込まれている場合には、当該合併法人の業務を含む。）に従事することが見込まれていること」に改め、同号ロ（3）を次のように改める。

第二条第十二号の十四ハ中「営む」を「行う」に改め、同条第十二号の十五の次に次の二号を加える。

第二条第十二号の十八を同条第十二号の十九とし、同条第十二号の十七ロ（1）及び（2）を次のように改める。

第二条第十二号の十七ハ中「営む」を「行う」に改め、同号を同条第十二号の十八とし、同条第十二号の十六中「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「株式交換で株式交換完全子法人の株主に株式交換完全親法人」を「株式交換等で株式交換等完全子法人の株主等に株式交換等完全親法人」に、「当該株主」を「当該株主等」に、「及び株式交換」を「、株式交換等」に、「資産を」を「資産、株式交換の直前において株式交換完全親法人が株式交換完全子法人の発行済株式（当該株式交換完全子法人が有する自己の株式を除く。）の総数の三分の二以上に相当する数の株式を有する場合における当該株式交換完全親法人以外の株主に交付される金銭その他の資産、前号イの取得の価格の決定の申立てに基づいて交付される金銭その他の資産及び同号ハの取得の対価として交付される金銭その他の資産を」に改め、同号ロ中「株式交換に係る株式交換完全子法人と株式交換完全親法人」を「株式交換等に係る株式交換等完全子法人と株式交換等完全親法人」に、「株式交換のうち」を「株式交換等のうち」に改め、同号ロ（1）及び（2）を次のように改める。

第二条第十二号の十六ハ中「営む」を「行う」に改め、同号を同条第十二号の十七とし、同号の前に次の一号を加える。

第二条第四十号中「確定申告又は連結確定申告に係る更正等に」を「更正等に」に、「（確定申告に係る更正等に」を「（更正等に」に改める。

第十条の三の見出しを削り、同条第一項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に、「又は医療法人のうち、普通法人であるもの」を「、医療法人その他の普通法人又は協同組合等のうち、公益法人等に該当することとなり得るもので政令で定める法人」に改め、同項第二号中「第八十一条の三十一第三項」を「第八十一条の三十一第四項」に改め、同条第二項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に改め、同条第四項第六号中「同条第九項」の下に「又は第十一項」を加え、「及び第十一項」を「（同条第十一項において準用する場合を含む。）及び第十二項」に改め、同条第五項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に改める。

第二十条第一項中「及び異動後の納税地の所轄税務署長」を削り、同条第二項中「並びに」を「及び」に改め、「及び異動後の本店等所在地の所轄税務署長」を削る。

第二十三条第一項第一号中「もの及び」を「もの並びに」に改め、「よるもの」の下に「及び株式分配」を加え、同項第二号中「第二十四条第一項第三号」を「第二十四条第一項第四号」に改め、同条第二項中「当該譲渡した」を「その譲渡した」に改め、同条第三項中「第四号」を「第五号」に、「第六十一条の二第十六項」を「第六十一条の二第十七項」に改める。

第二十三条の二第二項第二号中「（第四号」を「（第五号」に、「同項第四号」を「同項第五号」に改める。

第二十四条第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「第六十一条の二第十三項第一号」を「第六十一条の二第十四項第一号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「よるもの」の下に「及び株式分配」を加え、「及び」を「並びに」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第二十六条第一項第三号中「（確定申告による所得税額等」を「（所得税額等」に改め、「連結確定申告による」及び「確定申告又は連結確定申告に係る」を削る。

第二十七条及び第二十八条を次のように改める。

第三十四条第一項中「及び第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので」を「で業績連動給与に該当しないもの、」に、「並びに第三項」を「及び第三項」に改め、同項第一号中「である給与（次号」を「である給与（次号イ」に、「定める給与（次号」を「定める給与（同号」に改め、同項第二号を次のように改める。

第三十四条第一項第三号中「同族会社に該当しない内国法人」を「内国法人（同族会社にあつては、同族会社以外の法人との間に当該法人による完全支配関係があるものに限る。）」に、「利益連動給与で」を「業績連動給与（金銭以外の資産が交付されるものにあつては、適格株式又は適格新株予約権が交付されるものに限る。）で、」に、「利益連動給与を」を「業績連動給与を」に改め、同号イ中「その支給額」を「交付される金銭の額若しくは株式若しくは新株予約権の数又は交付される新株予約権の数のうち無償で取得され、若しくは消滅する数」に、「当該事業年度」を「その給与に係る職務を執行する期間の開始の日（イにおいて「職務執行期間開始日」という。）以後に終了する事業年度」に、「限る。）を」を「限る。イにおいて同じ。）、職務執行期間開始日の属する事業年度開始の日以後の所定の期間若しくは職務執行期間開始日以後の所定の日における株式の市場価格の状況を示す指標（当該内国法人又は当該内国法人との間に完全支配関係がある法人の株式の市場価格又はその平均値その他の株式の市場価格に関する指標として政令で定めるものに限る。イにおいて同じ。）又は職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標（売上高、売上高に有価証券報告書に記載されるべき事項による調整を加えた指標その他の売上高に関する指標として政令で定めるもののうち、利益の状況を示す指標又は株式の市場価格の状況を示す指標と同時に用いられるもので、有価証券報告書に記載されるものに限る。）を」に改め、同号イ（1）中「確定額を」を「金銭による給与にあつては確定した額を、株式又は新株予約権による給与にあつては確定した数を、それぞれ」に、「利益連動給与」を「業績連動給与」に改め、同号イ（2）中「その他これに準ずる適正な手続として政令で定める」を「その他の政令で定める適正な」に改め、同号イ（3）中「決定又は手続」を「政令で定める適正な手続」に改め、同条第六項中「前二項」を「第四項から前項まで」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三十四条第四項の次に次の一項を加える。

第三十八条第一項第二号中「修正申告等による」を「申告納税方式による国税等の」に、「により納付すべき還付加算金相当額）又は」を「）又は」に、「更正により納付すべき還付加算金相当額」を「更正又は決定の手続」に改め、同項第三号中「確定申告期限の延長の場合の利子税）（第七十五条の二第六項若しくは第八項（確定申告期限の延長の特例の場合の利子税」を「確定申告書の提出期限の延長）（第七十五条の二第八項若しくは第十項（確定申告書の提出期限の延長の特例」に、「連結確定申告期限の延長の場合の利子税」を「連結確定申告書の提出期限の延長」に、「連結確定申告期限の延長の特例の場合の利子税」を「連結確定申告書の提出期限の延長の特例」に改め、同項第六号中「第七十五条の二第六項若しくは第八項」を「第七十五条の二第八項若しくは第十項」に改める。

第三十九条第一項中「を納付し」を「を納付し、」に、「額を含む。以下この条」を「額を含む。次項」に改め、同項第一号中「無限責任社員」を「合名会社等の社員」に、「以下この条」を「次項」に改め、同項第二号中「無限責任社員」を「合名会社等の社員」に、「納付し」を「納付し、」に改め、同条第二項中「第二十四条第一項第三号」を「第二十四条第一項第四号（配当等の額とみなす金額）」に改め、「（配当等の額とみなす金額）」を削り、「を納付し」を「を納付し、」に改め、同項第二号中「又は」を「、又は」に改める。

第四十条及び第四十一条中「確定申告による」及び「確定申告又は連結確定申告に係る」を削る。

第四十三条第十一項及び第四十八条第十一項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第五十二条第十二項及び第五十三条第九項中「の場合のこの法律の適用」を削り、「特定普通法人」を「特定普通法人等」に改める。

第五十四条第一項中「その対価として当該内国法人又は当該内国法人との間に当該内国法人の発行済株式若しくは出資（当該内国法人が有する自己の株式（出資を含む。以下この項において同じ。）を除く。）の全部を保有する関係として政令で定める関係がある法人の」を削り、「株式と」を「株式（出資を含む。）と」に、「内国法人を合併法人とする合併により当該合併に係る被合併法人」を「合併又は分割型分割に際し当該合併又は分割型分割に係る被合併法人又は分割法人」に、「交付される当該内国法人」を「交付される当該合併又は分割型分割に係る合併法人又は分割承継法人」に、「を生ずべき事由（次項において「給与等課税事由」という。）が生じた」を「（次項及び第三項において「給与等課税額」という。）が生ずることが確定した」に改め、同条第二項中「給与等課税事由」を「給与等課税額」に改め、同条第三項中「譲渡についての制限が解除された」を「給与等課税額が生ずること又は生じないことが確定した」に改める。

第五十四条の二第一項中「、個人」を「個人」に、「その対価として新株予約権（当該役務の提供の対価として当該個人に生ずる債権を当該新株予約権と引換えにする払込みに代えて相殺すべきものに限る。）を発行した」を「譲渡制限付新株予約権（譲渡についての制限その他の条件が付されている新株予約権として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）であつて次に掲げる要件に該当するもの（以下この条において「特定新株予約権」という。）が交付された」に改め、「当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人（次項において「合併法人等」という。）である内国法人が」を削り、「新株予約権を」を「特定新株予約権を」に、「自己の新株予約権（次項及び第三項」を「交付される当該合併等に係る合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の譲渡制限付新株予約権（第三項及び第四項」に、「を交付した」を「が交付された」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十四条の二第二項中「同項の新株予約権を発行した内国法人（承継新株予約権を交付した合併法人等である内国法人を含む。以下第四項までにおいて「発行法人」という。）」を「当該役務の提供を受ける内国法人」に、「発行法人の」を「内国法人の」に改め、同条第三項中「第一項の新株予約権」を「特定新株予約権」に、「発行法人」を「これらの新株予約権を発行した法人」に改め、同条第四項中「発行法人は、第一項の新株予約権」を「第一項の個人から役務の提供を受ける内国法人は、特定新株予約権」に、「発行の」を「交付の」に、「発行数」を「交付数」に、「当該新株予約権」を「当該特定新株予約権又は承継新株予約権」に改める。

第五十七条第三項及び第四項中「営む」を「行う」に改め、同条第六項中「取消し）」を「取消し等）」に改める。

第五十七条の二第一項中「が当該支配日」を「が当該特定支配事業年度開始の日」に、「うち当該支配日」を「うち同日」に改め、同条第二項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第六十条の三の見出しを削り、同条第一項中「同項に規定する特定支配日」及び「当該特定支配日」の下に「の属する事業年度又は連結事業年度開始の日」を加える。

第六十一条の二第二項中「）により当該株式」を「以下この項及び第六項において「金銭等不交付合併」という。）により当該株式」に、「合併又は」を「金銭等不交付合併又は」に改め、同条第四項中「旧株」を「所有株式」に、「有していた」を「有する」に改め、「もの（」の下に「当該株式が分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたものに限る。」を加え、同条第六項中「適格合併に」を「適格合併（金銭等不交付合併に限る。）に」に改め、同条第二十三項を同条第二十四項とし、同条第十八項から第二十二項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十七項中「第二十四条第一項第三号」を「第二十四条第一項第四号」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十六項中「及び第四項」を「、第四項」に改め、「金銭等不交付分割型分割」の下に「及び第八項に規定する金銭等不交付株式分配」を加え、「同条第一項第三号」を「同条第一項第二号に掲げる分割型分割、同項第三号に掲げる株式分配、同項第四号」に改め、「（第四項」の下に「、第八項」を加え、「第十八項」を「第十九項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項を同条第十六項とし、同条第十項から第十四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第九項中「適格株式交換により第二条第十二号の十六」を「適格株式交換等（金銭等不交付株式交換に限る。）により第二条第十二号の十七」に、「当該適格株式交換」を「当該適格株式交換等」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「）により当該株式」を「以下この項及び次項において「金銭等不交付株式交換」という。）により当該株式」に、「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「資産が交付されなかつたもの」を「資産が交付されなかつた株式交換」に、「の当該株式交換」を「の当該金銭等不交付株式交換」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第六十一条の四第一項中「第六十一条の二第十九項（有価証券の空売りをした場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算」を「第六十一条の二第二十項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入」に、「同条第二十項」を「同条第二十一項」に改める。

第六十一条の六第一項中「期末換算差額の益金又は損金算入」を「期末換算差益又は期末換算差損の益金又は損金算入等」に改め、同条第四項第二号中「第六十一条の二第十九項（有価証券の空売りをした場合の譲渡利益額又は譲渡損失額の計算」を「第六十一条の二第二十項（有価証券の譲渡益又は譲渡損の益金又は損金算入」に、「同条第二十項」を「同条第二十一項」に改める。

第六十一条の十一第一項中「効力」を「申請」に、「金額をいう。次条第一項」を「金額をいう。同項」に改め、同項第四号中「株式交換完全親法人」を「株式交換等完全親法人」に、「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改め、同項第五号中「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改める。

第六十一条の十二第一項中「みなし承認」を「承認の申請」に改め、同項第二号中「適格株式交換」を「適格株式交換等」に改め、同項第三号中「適格株式交換」を「適格株式交換等」に、「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改める。

第六十二条第一項、第六十二条の二第二項及び第六十二条の三第一項中「及び負債の移転」を「又は負債の移転」に改める。

第六十二条の五第三項中「が適格現物分配」の下に「又は適格株式分配」を、「被現物分配法人」の下に「その他の株主等」を、「の当該適格現物分配」の下に「又は適格株式分配」を加える。

第六十二条の六第一項中「分割承継法人の株式その他の資産」を「第二条第十二号の九イ（定義）に規定する分割対価資産（次項において「分割対価資産」という。）」に改め、「する分割」の下に「（二以上の法人を分割法人とする分割で法人を設立するものを除く。）」を加え、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十二条の七第一項中「営む」を「行う」に改め、同条第二項第二号中「支配関係発生日」の下に「の属する事業年度開始の日」を加え、同条第三項中「「支配関係発生日」の下に「の属する事業年度開始の日」を加え、同条第四項中「の損金不算入」を削る。

第六十二条の八第四項中「月数」の下に「（当該事業年度が当該資産調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数）」を加え、同条第七項中「月数」の下に「（当該事業年度が当該差額負債調整勘定の金額に係る非適格合併等の日の属する事業年度である場合には、同日から当該事業年度終了の日までの期間の月数）」を加える。

第六十二条の九第一項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に、「とする株式交換」を「とする株式交換等」に、「（適格株式交換」を「（適格株式交換等」に、「当該株式交換又は」を「株式交換又は」に改める。

第六十七条第三項中「次に掲げる金額の合計額（」を「所得等の金額（第一号から第六号までに掲げる金額の合計額から第七号に掲げる金額を減算した金額をいう。」に、「「所得等の金額」という」を「同じ」に改め、同項第四号中「の益金不算入」を削り、同項に次の一号を加える。

第六十八条第一項中「以下この条」を「次項」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六十九条第十五項中「書類の」を「書類（以下この項において「明細書」という。）の」に、「、同項」を「、第一項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該」に改め、同条第十六項中「は、当該各事業年度又は各連結事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に」を「の計算の基礎となる」に、「として記載された金額又は」を「その他の財務省令で定める金額又は」に、「として記載された金額を基礎として計算した」を「その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各事業年度又は各連結事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された」に改める。

第七十一条第一項中「ものを除く。次条第一項」を「ものを除く。次条及び第七十二条第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）」に、「取消し」を「取消し等」に、「事業年度を除く。次条第一項」を「事業年度を除く。第七十二条第一項」に改め、同項第一号中「に係る法人税額」を削り、同条に次の一項を加える。

第七十一条の次に次の一条を加える。

第七十二条第一項中「前条第一項各号」を「第七十一条第一項各号（中間申告）」に改め、同項ただし書中「同項ただし書」の下に「若しくは前条」を、「要しない場合」の下に「（当該期間において生じた第四項に規定する災害損失金額がある場合を除く。）」を加え、「同条」を「第七十一条」に、「同項第一号」を「同条第一項第一号」に改め、同項第二号中「及び」を「、第六十八条第三項（所得税額の控除）及び」に改め、同条第三項中「の計算）」を「及びその計算）」に、「第六十八条第三項（所得税額の控除）」を「第六十八条第四項」に改め、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十五条第一項中「に規定する理由」を「の規定の適用を受けることができる理由」に改め、同条第七項中「あわせて」を「併せて」に改める。

第七十五条の二第一項中「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度の当該申告書をそれぞれ同項に規定する提出期限までに提出することができない」を「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下この条において「定款等」という。）の定めにより、又は当該内国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない」に改め、「基づき、当該」の下に「事業年度以後の」を加え、「除く。）の」を「除く。以下この項及び次項において同じ。）の当該」に、「特別の事情により各事業年度終了の日の翌日から三月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、税務署長が指定する月数の」を「次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

第七十五条の二第八項中「第七十五条の二第六項」を「次条第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「、第二項」を「第三項」に、「、第一項」を「第一項」に、「同条第五項中「二月」とあるのは「十五日」を「同条第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第五項中「二月以内に同項」とあるのは「十五日以内に次条第一項」に改め、「して」の下に「同項」を加え、「（第七十五条の二第一項」を「（同条第一項各号」に、「、その」を「その」に、「期間）」を「期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、同条第一項」に改め、「「同項に規定する申告書に係る事業年度」とあるのは「その適用に係る各事業年度」と、「当該事業年度」とあるのは「当該各事業年度」と、」を削り、「「第七十五条の二第一項」を「「次条第一項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項を同条第六項とし、同条第三項中「同項に規定する理由若しくは事情」を「定款等の定めに変更が生じ、若しくは同項の特別の事情」に、「又は当該事情」を「、同項各号に掲げる場合に該当しないこととなつたと認める場合又は同項の特別の事情若しくは同項第二号のやむを得ない事情」に、「又は同項の指定」を「同項各号の指定を取り消し、又は同項各号の指定」に、「当該取消し」を「これらの取消し」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項に」を「第一項に」に、「当該申告書の提出期限までに決算が確定しない理由、同項」を「定款等の定め又は同項の特別の事情の内容、同項各号」に改め、「月数」の下に「（同項第二号のやむを得ない事情があることにより同号の指定を受けようとする場合には、当該事情の内容を含む。）、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする場合にはその変更後の月数」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十五条の二第一項の次に次の一項を加える。

第七十八条第一項中「確定申告書」を「中間申告書（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出があつた場合又は確定申告書」に、「当該申告書に」を「これらの申告書に同条第四項第一号又は」に、「所得税額等の控除不足額」を「確定申告」に、「当該申告書を」を「これらの申告書を」に改め、同条第二項中「確定申告書」を「中間申告書又は確定申告書」に、「当該申告書」を「当該確定申告書」に改め、同条第三項中「同項の」の下に「中間申告書に係る事業年度又は同項の」を加え、「附さない」を「付さない」に改める。

第八十条第一項中「当該申告書」を「当該確定申告書」に、「（この条」を「（第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同条第三項中「確定申告書をその」を「確定申告書（期限後申告書を除く。）をその」に、「当該申告書」を「欠損事業年度の青色申告書である確定申告書」に改め、同条第四項中「当該申告書」を「確定申告書」に、「「当該事実」を「「事実」に改め、同条第七項中「第四項」の下に「及び第五項」を、「（第一項」の下に「（第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「同項に規定する確定申告書」を「第一項の確定申告書（期限後申告書を除く。）又は仮決算の中間申告書」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第八十一条の三の見出しを削り、同条第一項中「及び第二十六条第三項（還付金等の益金不算入」を「、第二十六条第三項（還付金等の益金不算入）及び第二十七条（中間申告における繰戻しによる還付に係る災害損失欠損金額の益金算入」に改める。

第八十一条の四の見出しを削り、同条第二項中「当該譲渡した」を「その譲渡した」に改め、同条第三項中「第四号」を「第五号」に、「第六十一条の二第十六項」を「第六十一条の二第十七項」に改める。

第二編第一章の二第一節第三款第三目の目名を次のように改める。

第二編第一章の二第一節第三款第三目中第八十一条の五の次に次の一条を加える。

第八十一条の七第一項及び第八十一条の八第一項中「連結確定申告による」及び「確定申告又は連結確定申告に係る」を削る。

第八十一条の十第一項中「が当該支配日」を「が当該特定支配連結事業年度開始の日」に、「うち当該支配日」を「うち同日」に改め、同条第二項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第八十一条の十三第二項中「次に掲げる金額の合計額（」を「連結所得等の金額（第一号から第五号までに掲げる金額の合計額から第六号に掲げる金額を減算した金額をいう。」に、「「連結所得等の金額」という」を「同じ」に改め、同項第二号中「第八十一条の三第一項」の下に「（個別益金額又は個別損金額）」を加え、「受贈益の益金不算入」を「受贈益」に改め、「（個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入）」を削り、同項第三号中「連結事業年度における受取配当等の益金不算入」を「受取配当等」に改め、同項に次の一号を加える。

第八十一条の十四第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十一条の十五第五項中「（第八項」を「（同項」に改め、同項第二号中「。第七項」を「。同項」に改め、同条第九項中「書類の」を「書類（以下この項において「明細書」という。）の」に、「、同項」を「、第一項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる個別控除対象外国法人税の額その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該明細書に当該」に改め、同条第十項中「は、当該各連結事業年度又は各事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に」を「の計算の基礎となる」に、「として記載された金額又は」を「その他の財務省令で定める金額又は」に、「として記載された金額を基礎として計算した」を「その他の財務省令で定める金額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該各連結事業年度又は各事業年度の申告書等にこの項前段の規定により添付された書類に当該計算の基礎となる金額として記載された」に改める。

第八十一条の十八の見出しを削り、同条第一項第四号中「同条第三項」を「連結欠損金の繰戻しによる還付）（同条第四項及び第五項」に改め、「（連結欠損金の繰戻しによる還付）」を削る。

第八十一条の十九第一項中「この条及び次条」を「第八十一条の二十（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）まで」に改め、同項第一号中「に係る法人税額」を削り、同条第二項中「取消し」を「取消し等」に、「若しくは」を「、若しくは」に、「とき又は」を「とき、又は」に改め、同条第四項中「とき又は」を「とき、又は」に改め、同条に次の一項を加える。

第八十一条の十九の次に次の一条を加える。

第八十一条の二十第一項中「前条第一項各号」を「第八十一条の十九第一項各号（連結中間申告）」に改め、同項ただし書中「同項ただし書」の下に「若しくは前条」を、「要しない場合」の下に「（当該期間において生じた第四項に規定する災害損失金額がある場合を除く。）」を加え、「同条」を「第八十一条の十九」に、「同項第一号」を「同条第一項第一号」に改め、同項第二号中「及び」を「、第八十一条の十四第二項（連結事業年度における所得税額の控除）及び」に改め、同条第三項中「課税標準の」を「益金の額又は損金の額の」に改め、「の要件」を削り、「第八十一条の十四第二項（連結事業年度における所得税額の控除）」を「第八十一条の十四第三項」に改め、同条第四項中「前項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第八十一条の二十三第一項中「に規定する理由」を「の規定の適用を受けることができる理由」に改め、同条第二項中「前項」を「、前項」に改め、同項に後段として次のように加える。

第八十一条の二十四第一項中「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、」を「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（第一号において「定款等」という。）の定めにより、若しくは連結法人に特別の事情があることにより、当該連結事業年度以後の各連結事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各連結事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合」に改め、「基づき、当該」の下に「連結事業年度以後の」を加え、「の申告書」を「の当該申告書」に、「特別の事情により各連結事業年度終了の日の翌日から四月以内に当該各連結事業年度の連結所得の金額又は連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、税務署長が指定する月数の」を「次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める」に改め、同項に次の各号を加える。

第八十一条の二十四第二項中「から第五項まで」を削り、「、前項」を「前項」に、「を適用する場合について」を「の適用を受けている連結親法人について、同条第三項及び第四項の規定は前項の申請及びこの項において準用する同条第二項の申請について、同条第五項から第七項までの規定は前項の規定の適用を受けている連結親法人について、それぞれ」に改め、「同条第二項中」の下に「「が、同項各号」とあるのは「が、第八十一条の二十四第一項各号（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）」と、「定款等」とあるのは「同項に規定する定款等（以下この条において「定款等」という。）」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第一項」と、」を加え、「あるのは、」を「あるのは」に改め、「以内」と」の下に「、「又は同項の特別の事情の内容」とあるのは「若しくは同項の特別の事情の内容又は連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、同条第四項中「内国法人」とあるのは「連結親法人」と、同条第五項中「若しくは同項の」とあるのは「若しくは第八十一条の二十四第一項の」と、同条第七項中「同項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と」を加え、同条第三項中「、前項」を「前項」に、「第七十五条の二第二項」を「第七十五条の二第三項」に、「、第一項」を「第一項」に、「同条第五項中」を「同条第四項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第一項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）」と、同条第五項中「第一項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と、」に改め、「して」の下に「同項」を加え、「第八十一条の二十四第一項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）」を「同条第一項各号」に、「、その」を「その」に、「期間）」を「期間とし、同項各号の指定に係る月数の変更をしようとする旨の申請があつた場合にはその申請に係る変更後の月数の期間とする。）、同条第一項」に改め、「「同項に規定する申告書に係る事業年度の所得」とあるのは「その適用に係る各連結事業年度の連結所得」と、「当該事業年度」とあるのは「当該各連結事業年度」と、」を削り、同条第六項中「第七項まで」を「第五項までの規定は前項の申請について、同条第六項及び第七項」に、「、前項」を「前項」に、「を適用する場合について」を「の適用を受ける連結親法人について、それぞれ」に、「同条第二項中「申告書」を「同条第二項中「同項に規定する申告書」に、「「申告書の提出期限の」を「「第八十一条の二十四第一項（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）に規定する申告書の提出期限の」に、「同条第五項中「申告書」を「「理由」とあるのは「理由又は連結所得の金額若しくは連結欠損金額及び法人税の額の計算を了することができない理由」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第八十一条の二十四第五項」と、同条第五項中「第一項に規定する申告書」に改め、「二月以内」の下に「に同項」を加え、「申告書の提出期限まで」と」を「第八十一条の二十四第一項に規定する申告書の提出期限までに同条第五項」と、「第一項の」とあるのは「同条第五項の」と、同条第六項中「同項に」とあるのは「第八十一条の二十四第一項に」と、「を同項」とあるのは「を同条第五項」と」に改め、「内国法人は」、「連結親法人は」及び「（連結確定申告書の提出期限の延長の特例）」を削る。

第八十一条の二十九第一項中「連結確定申告書」を「連結中間申告書（第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出があつた場合又は連結確定申告書」に、「当該申告書に」を「これらの申告書に同条第四項第一号又は」に、「所得税額等の控除不足額」を「連結確定申告」に、「当該申告書を」を「これらの申告書を」に改め、同条第二項中「同条第三項中」を「同条第二項中「前項の中間申告書又は確定申告書」とあるのは「第八十一条の二十九第一項（所得税額等の還付）の連結中間申告書又は連結確定申告書」と、「当該確定申告書」とあるのは「当該連結確定申告書」と、同条第三項中「中間申告書に係る事業年度」とあるのは「連結中間申告書に係る連結事業年度」と、」に、「あるのは、」を「あるのは」に改める。

第八十一条の三十一第一項中「第三項」を「第四項」に、「当該申告書」を「当該連結確定申告書」に、「この項に」を「この項及び第三項に」に、「（以下この項及び次項」を「（以下この条」に、「（この条」を「（第五項において準用するこの項の規定により当該還付所得連結事業年度の連結所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同条第四項を削り、同条第三項中「前二項」を「第一項及び第二項」に、「当該申告書」を「連結確定申告書」に、「あるのは、「当該事実」を「あるのは「事実」に、「取消し」を「取消し等」に改め、「）に」と」の下に「、「請求することができる。」とあるのは「請求することができる。ただし、還付所得連結事業年度から欠損連結事業年度までの各連結事業年度について連続して連結確定申告書を提出している場合に限る。」と」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第八十一条の三十一に次の二項を加える。

第八十八条の次に次の一条を加える。

第八十九条中「行なう」を「行う」に改め、同条第三号中「前条」を「第八十八条（退職年金等積立金に係る中間申告）」に改める。

第百二十五条中「提出すべき法人」の下に「（当該法人以外の法人で当該事業年度について第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載した中間申告書を提出できるものを含む。）」を加え、「同条第二項第五号」を「第百二十二条第二項第五号」に改める。

第百三十二条の二中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「株式交換等」に改める。

第百三十三条の見出しを「（更正等による所得税額等の還付）」に改め、同条第一項中「確定申告書又は」を「中間申告書（第七十二条第一項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）若しくは確定申告書又は連結中間申告書（第八十一条の二十第一項各号（仮決算をした場合の連結中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）若しくは」に改め、「により」の下に「第七十二条第四項第一号若しくは」を加え、「所得税額等の控除不足額）又は」を「確定申告）又は第八十一条の二十第四項第一号若しくは」に、「連結確定申告書に係る所得税額等の控除不足額」を「連結確定申告」に改め、同条第三項中「を同項の」の下に「中間申告書に係る事業年度若しくは同項の」を、「又は同項の」の下に「連結中間申告書に係る連結事業年度若しくは同項の」を加える。

第百四十二条第二項中「（受贈益の益金不算入）、第二十六条（還付金等の益金不算入」を「から第二十七条まで（受贈益等」に、「第六十一条の二第十六項」を「第六十一条の二第十七項」に改める。

第百四十二条の二第一項第三号中「確定申告に係る」を削り、同項第四号中「同条第一項第一号」の下に「（同条第十一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」を加え、「同号」を「第百四十四条の十三第一項第一号」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第百四十二条の六中「確定申告に係る」を削る。

第百四十二条の十中「より第百四十二条」の下に「から第百四十二条の二の二まで」を加え、「及び第百四十二条の二（還付金等の益金不算入）」を削る。

第百四十四条中「内国法人に係る」及び「非居住者又は外国法人の所得に係る」を削り、「国内源泉所得」」の下に「と、同条第三項中「第七十二条第一項各号」とあるのは「第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号」と、「第七十八条第一項」とあるのは「第百四十四条の十一第一項」と、「第百三十三条第一項（」とあるのは「第百四十七条の三第一項（」」を加える。

第百四十四条の二第十項中「「第一項」を「「第一項の規定は」に、「控除）」を「控除）の規定は」に、「、同項」を「、第一項」に改める。

第百四十四条の三第一項中「次条第一項」を「第百四十四条の四第一項（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）」に改め、同条第二項中「次条第二項」を「第百四十四条の四第二項」に改め、同条第三項及び第四項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「それぞれ」を削り、同条に次の一項を加える。

第百四十四条の三の次に次の一条を加える。

第百四十四条の四第一項中「前条第一項各号」を「第百四十四条の三第一項各号（中間申告）」に改め、同項ただし書中「同項ただし書」の下に「若しくは前条」を、「要しない場合」の下に「（当該期間において生じた第五項第一号又は第二号に規定する災害損失金額がある場合を除く。）」を加え、「同条」を「第百四十四条の三」に、「同項第一号」を「同条第一項第一号」に改め、同項第三号中「計算）」の下に「（第百四十四条（外国法人に係る所得税額の控除）（第六十八条第三項（所得税額の控除）の規定を準用する部分に限る。）を除く。）」を加え、同項第四号中「前節」の下に「（第百四十四条（第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）」を加え、同項第五号中「（外国法人に係る所得税額の控除）」を削り、「（所得税額の控除」を「（第三項を除く。」に改め、同項第六号中「第六十八条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、同条第二項中「前条第二項各号」を「第百四十四条の三第二項各号」に改め、同項ただし書中「同項ただし書」の下に「若しくは前条」を、「要しない場合」の下に「（当該期間において生じた第六項第一号に規定する災害損失金額がある場合を除く。）」を加え、「同条」を「第百四十四条の三」に、「同項第一号」を「同条第二項第一号」に改め、同項第二号中「前節」の下に「（第百四十四条（第六十八条第三項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）」を加え、同条第四項第一号中「第六十八条第三項」を「第六十八条第四項」に改め、同項第二号中「課税標準の」を「課税標準及びその」に改め、「の要件」を削り、同条第五項中「前二項」を「第三項及び第四項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。

第百四十四条の七中「規定する理由」を「おいて準用する第七十五条の二第一項（確定申告書の提出期限の延長の特例）の規定の適用を受けることができる理由」に改める。

第百四十四条の八中「会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、」を「定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるものの定めにより、又は当該外国法人に特別の事情があることにより、当該事業年度以後の各事業年度終了の日の翌日から二月以内に当該各事業年度の決算についての定時総会が招集されない常況にあると認められる場合における」に、「をそれぞれ第百四十四条の六第一項又は第二項に規定する提出期限までに提出することができない常況にあると認められる場合」を「の提出期限」に改める。

第百四十四条の十一第一項中「確定申告書」を「中間申告書（第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）の提出があつた場合又は確定申告書」に、「当該申告書に」を「これらの申告書に同条第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は」に、「）若しくは」を「）、」に、「）又は」を「）若しくは」に、「当該申告書を」を「これらの申告書を」に改め、同条第二項中「提出した」の下に「同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の」を加える。

第百四十四条の十三第一項中「当該申告書」を「当該確定申告書」に改め、同項第一号中「（この条」を「（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号イに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同項第二号中「（この条」を「（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同条第二項中「当該申告書」を「当該確定申告書」に、「（この条」を「（第十一項において準用するこの項の規定により当該還付所得事業年度の同号に定める国内源泉所得に係る所得に対する法人税の額につき還付を受ける金額の計算の基礎とするもの及びこの条」に改め、同条第六項から第八項までの規定中「確定申告書をその」を「確定申告書（期限後申告書を除く。）をその」に、「当該申告書」を「当該欠損事業年度の青色申告書である確定申告書」に改め、同条第九項及び第十項中「当該申告書」を「当該確定申告書」に改め、同条第十二項中「第八十条第六項」を「第八十条第七項」に、「同条第七項」を「同条第八項」に、「同条第六項」を「同条第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「前二項」を「前三項」に、「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。

第百四十六条の見出しを削り、同条第二項中「字句は、」の下に「それぞれ」を加え、「それぞれ」を削り、同項の表第百二十三条第二号の項中「第百二十三条第二号」の下に「（青色申告の承認申請の却下）」を加え、同項の次に次のように加える。

第百四十六条第二項の表第百二十七条第一項第四号の項中「第百二十七条第一項第四号」の下に「（青色申告の承認の取消し）」を加える。

第百四十七条の三の見出し中「確定申告に係る」を削り、同条第一項中「提出した」の下に「中間申告書（第百四十四条の四第一項各号又は第二項各号（仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等）に掲げる事項を記載したものに限る。）又は」を、「により」の下に「第百四十四条の四第五項第一号若しくは第二号若しくは第六項第一号に掲げる金額又は」を加え、「）若しくは」を「）、」に、「）又は」を「）若しくは」に改め、同条第二項中「確定申告又は連結確定申告に係る」を削り、「提出した」の下に「同項の中間申告書に係る事業年度又は同項の」を加える。

第百五十九条第一項中「に係る法人税額）に」を「）に」に、「退職年金等積立金確定申告に係る法人税額」を「退職年金等積立金に係る確定申告」に、「外国法人に対する準用」を「申告及び納付」に、「第八十条第六項」を「第八十条第七項」に、「第八十一条の三十一第四項（連結親法人に対する準用」を「第八十一条の三十一第六項（連結欠損金の繰戻しによる還付」に、「第百四十四条の十三第十二項」を「第百四十四条の十三第十三項」に改める。

第二条第十号の二中「第二条第十二号の十八」を「第二条第十二号の十九」に改める。

第十二条第六項中「更正請求書に」の下に「控除対象外国法人税等の額（法人税法第六十九条第一項に規定する控除対象外国法人税の額、同法第八十一条の十五第一項に規定する個別控除対象外国法人税の額又は同法第百四十四条の二第一項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。）、」を加え、「その」を「当該金額の」に、「は、当該金額」を「の計算の基礎となる控除対象外国法人税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国法人税等の額」に改める。

第十六条第二項中「若しくは」を「、若しくは」に、「とき又は」を「とき、又は」に改め、同条第六項中「とき又は」を「とき、又は」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

第十七条第一項中「法人税法」を「前条第一項各号列記以外の部分に規定する法人で、法人税法」に、「提出する法人」を「提出するもの（還付請求法人を含む。次条において「仮決算中間申告法人」という。）」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第二号」を「第一項第二号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十八条中「前条第一項に規定する法人」を「仮決算中間申告法人」に、「同項各号」を「前条第一項各号」に改める。

第十九条第五項第一号中「第七十五条の二第六項若しくは第八項」を「第七十五条の二第八項若しくは第十項」に改め、同条第六項第三号中「第十六条第九項」を「第十六条第十項」に改める。

第二十条第二項中「第十六条第九項」を「第十六条第十項」に改める。

第二十三条第一項中「第八十条第五項」を「第八十条第六項」に、「第八十一条の三十一第四項」を「第八十一条の三十一第六項」に、「第百四十四条の十三第十一項」を「第百四十四条の十三第十二項」に、「第八十条第六項」を「第八十条第七項」に、「第百四十四条の十三第十二項」を「第百四十四条の十三第十三項」に改め、同項ただし書中「課税事業年度の」を「課税事業年度については、」に改め、同条第二項中「第八十条第六項」を「第八十条第七項」に、「同条第七項（同法第八十一条の三十一第四項」を「同条第八項（同法第八十一条の三十一第六項」に、「第百四十四条の十三第十二項」を「第百四十四条の十三第十三項」に改める。

第二十七条第一項、第三十条、第三十五条及び第三十六条中「第十六条第九項」を「第十六条第十項」に改める。

第一条の三第一項第一号中「個人で」を「次に掲げる者であつて、」に改め、同号に次のように加える。

第一条の三第一項第二号イ及びロを次のように改める。

第一条の三第一項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「前号」を「第二号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第一条の三第二項中「おける前項第二号イ」を「おける前項第一号ロ又は第二号イ（2）若しくはロ」に改め、同項各号中「前項第二号イ」を「前項第一号ロ又は第二号イ（2）若しくはロ」に、「五年」を「十年」に改め、同条に次の一項を加える。

第一条の四第一項第一号中「個人で」を「次に掲げる者であつて、」に改め、同号に次のように加える。

第一条の四第一項第二号イ及びロを次のように改める。

第一条の四第一項第三号中「前号」を「第二号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第一条の四第二項中「おける前項第二号イ」を「おける前項第一号ロ又は第二号イ（2）若しくはロ」に改め、同項各号中「前項第二号イ」を「前項第一号ロ又は第二号イ（2）若しくはロ」に、「五年」を「十年」に改め、同条に次の一項を加える。

第二条第二項、第二条の二第二項、第十一条の二第二項及び第十三条第二項中「の規定」を「又は第四号の規定」に改める。

第十九条の三第一項中「第一条の三第一項第三号」の下に「又は第四号」を加える。

第十九条の四第一項中「又は第三号」を「から第四号まで」に改める。

第二十一条の二第二項中「第一条の四第一項第三号」の下に「又は第四号」を加え、同条第三項中「同項第三号」の下に「若しくは第四号」を加え、「財産の価額」を「財産で政令で定めるものの価額」に改める。

第二十一条の四第一項中「又は第三号」を「から第四号まで」に改める。

第二十一条の十六第二項中「同項第四号」を「同項第五号」に改める。

第四十一条第二項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十一条第二項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同条第三項中「前項第三号」を「前項第二号ロ」に改め、同項第一号中「（平成十三年法律第七十五号）」を削り、同項第五号中「（平成十年法律第百五号）」及び「（定義）」を削り、同条第五項中「第二項第三号又は第四号」を「第二項第二号ロからホまでに掲げる財産（金融商品取引所に上場されているものその他の換価の容易なものとして財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）又は第二項第三号」に、「同項第三号」を「同項第二号ロからホまで」に、「及び第二号に掲げる財産、同項第四号」を「に掲げる財産及び同項第二号に掲げる財産のうち換価の容易なものとして財務省令で定めるもの、同項第三号」に、「から第三号まで」を「及び第二号」に、「財産で」を「財産で、」に改める。

第五十九条第八項中「第百二十七条」を「第百二十八条」に改める。

第六十二条第一項中「若しくは第四号」を「、第三号若しくは第五号」に改め、「第一条の四第一項第一号」の下に「若しくは第三号」を加え、同条第二項中「第三号」を「第四号」に、「若しくは第四号」を「、第三号若しくは第五号」に改め、「第一条の四第一項第一号」の下に「若しくは第三号」を加える。

第六十四条第四項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「同条第十二号の十六に規定する株式交換等」に改める。

第十五条中「及び異動後の納税地を所轄する税務署長」を削る。

第三十二条第四項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「株式交換」を「同条第十二号の十六に規定する株式交換等」に改める。

第四条第四項ただし書中「第二条第十二号の十八」を「第二条第十二号の十九」に改める。

第二十五条中「及び異動後の納税地を所轄する税務署長」を削る。

第四十二条の次に次の一条を加える。

第四十三条第一項中「（前条第一項、第四項又は第六項の規定による申告書をいう。以下この章において同じ。）」を削り、「これらの規定」を「第四十二条第一項」に、「三月中間申告対象期間又は」を「同条第四項に規定する三月中間申告対象期間又は同条第六項に規定する」に、「前条第一項各号」を「第四十二条第一項各号」に改める。

本則中「連続式蒸留しようちゆう」を「連続式蒸留焼酎」に、「単式蒸留しようちゆう」を「単式蒸留焼酎」に改める。

第三条第三号ハ中「十度」を「十一度」に改め、同条第八号中「、しようちゆう」を「、焼酎」に、「のものその他政令で定める」を「であることその他の政令で定める要件を満たす」に改め、同条第十号イ及びホ中「いも類」を「芋類」に改め、同条第十一号中「のものその他政令で定める」を「であることその他の政令で定める要件を満たす」に改め、同号イからハまでの規定中「しようちゆう」を「焼酎」に改め、同条第十二号ロ中「当該政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の百分の五十」を「麦芽の重量がホップ及び水以外の原料の重量の合計の百分の五十以上のものであり、かつ、その原料中政令で定める物品の重量の合計が麦芽の重量の百分の五」に改め、同号に次のように加える。

第三条第十三号ニ中「。次号ハ」を「。同号ハ」に改め、同号に次のように加える。

第三条第十八号を次のように改める。

第三条第二十六号中「でんぷん質物」を「でん粉質物」に改め、同条第二十七号中「第二十九条」の下に「（保税地域の種類）」を加える。

第十条第七号中「国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）」を「国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）」に改め、「（科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）」を削り、同条第七号の二中「以下」の下に「この号において」を加え、同条第十二号中「不充分」を「不十分」に改める。

第二十三条第一項第一号中「二十二万円」を「十五万五千円」に改め、同項第二号中「十四万円」を「十万円」に改め、同項第四号中「二十二万円」を「二十万円」に、「一万千円」を「一万円」に改め、同条第二項中「次の各号に掲げるもの」を「その他の発泡性酒類」に、「、当該各号に定める金額」を「十万円」に改め、同項各号及び同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第三十条第一項中「これらの項」を「これらの規定」に、「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改め、同条第三項中「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改め、同条第五項中「もどし入れた」を「戻し入れた」に改め、同条第六項中「第三項から第五項まで」を「前三項」に改め、同条第九項中「（昭和三十七年法律第六十六号）」を削り、「掲げる期限」を「定める期限」に改める。

第四十三条第二項中「含む」の下に「。以下この項において同じ」を加え、同項に次のただし書を加える。

第四十三条第八項中「第二項」を「第二項本文」に改める。

目次中「第十章　罰則（第百二十六条―第百二十九条）」を「

第十章	罰則（第百二十六条―第百三十条）

第十一章	犯則事件の調査及び処分

第一節	犯則事件の調査（第百三十一条―第百五十四条）

第二節	犯則事件の処分（第百五十五条―第百六十条）

」に改める。

第五条第一項中「第二章（国税の納付義務の確定）」を「次章」に、「）及び」を「）、」に改め、「期間制限）」の下に「、第七章の二（国税の調査）及び第十一章（犯則事件の調査及び処分）」を加え、同条第二項中「あん分」を「按あん分」に改め、同条第三項中「こえる」を「超える」に改める。

第十九条第四項第三号ハ中「非居住者に対する準用」を「申告、納付及び還付」に、「第八十条第六項」を「第八十条第七項」に、「第八十一条の三十一第四項（連結欠損金に対する準用」を「第八十一条の三十一第六項（連結欠損金の繰戻しによる還付」に、「第百四十四条の十三第十二項」を「第百四十四条の十三第十三項」に改める。

第二十九条第一項中「以下」の下に「第七十二条（国税の徴収権の消滅時効）までにおいて」を加える。

第三十四条の二の見出し中「納付書の送付等」を「通知等」に改め、同条第一項中「行なおう」を「行おう」に、「納付書の当該金融機関への送付」を「事項の当該金融機関に対する通知で財務省令で定めるもの」に改め、同条第二項中「依頼により送付された納付書」を「通知」に改める。

第三十四条の六第三項中「第九十七条の三第一項（審理関係人による物件の閲覧等）において」を「以下」に改める。

第六十八条第五項を削る。

第七十一条第二項中「第二条第十二号の六（」を「第二条第十二号の五の二（」に、「同条第十二号の六に」を「同条第十二号の五の二に」に、「同条第十二号の六の二」を「同条第十二号の五の三」に改める。

第七十四条の二第一項中「、消費税に関する調査」の下に「（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）」を加える。

第七十四条の四第一項中「あるときは、」の下に「酒類製造者等（」を、「第四号において同じ。）」の下に「をいう。第三項において同じ。）」を加え、同条第三項を次のように改める。

第七十四条の四第四項中「、その団体員」を「その団体員」に改める。

第七十四条の五第一号イ中「第二条第一項第一号（定義及び製造たばこの区分）」を「第三条（課税物件）」に改め、同号ロ中「質問し、」の下に「又は」を加え、同号ニを次のように改める。

第七十四条の五第二号ロ中「質問し、」の下に「又は」を加え、同号ニを次のように改める。

第七十四条の五第三号イ中「若しくは石油ガス（同法第二条第一号（定義）に規定する石油ガスをいう。以下この号及び第七十四条の十二第四項において同じ。）を石油ガスの充填者（同法第四条第一項（納税義務者）に規定する石油ガスの充填者をいう。第七十四条の十二第四項において同じ。）に供給する者」を削り、「に関する石油ガス」の下に「（同法第二条第一号（定義）に規定する石油ガスをいう。以下この号及び第七十四条の十二第四項において同じ。）」を加え、同号ロ中「。ニにおいて同じ」を削り、同号ニを次のように改める。

第七十四条の五第四号ロ中「質問し、」の下に「又は」を加え、同号ニを次のように改める。

第七十四条の十二第四項中「充填者」の下に「（同法第四条第一項（納税義務者）に規定する石油ガスの充てん者をいう。）」を加える。

第七十六条第一項第二号中「国税犯則取締法等に基づく処分」を「適用除外」に改める。

第百二十九条を第百三十条とし、第百二十八条を第百二十九条とする。

第百二十七条第二号中「、第七十四条の四（第三項を除く。）、第七十四条の五（第一号ニ、第二号ニ、第三号ニ及び第四号ニを除く。）若しくは第七十四条の六」を「若しくは第七十四条の四から第七十四条の六まで」に改め、同条を第百二十八条とする。

第百二十六条中「及び国税の」を「及び第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する」に改め、同条を第百二十七条とし、第十章中同条の前に次の一条を加える。

本則に次の一章を加える。

第二条第七号中「無限責任社員等」を「合名会社等の社員等」に改める。

第三十三条の見出し中「無限責任社員」を「合名会社等の社員」に改め、同条中「又は合資会社」を「若しくは合資会社又は税理士法人、弁護士法人、外国法事務弁護士法人、監査法人、特許業務法人、司法書士法人、行政書士法人、社会保険労務士法人若しくは土地家屋調査士法人」に改め、「（合資会社」の下に「及び監査法人」を加える。

第九十七条中「。以下同じ」を削る。

第百四十四条中「立会」を「立会い」に、「市町村長の補助機関である」を「地方公共団体の」に改める。

第百五十九条の見出しを「（保全差押え）」に改め、同条第一項中「免かれ」を「免れ」に、「基き、国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の規定による差押」を「基づき、国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定による差押え、記録命令付差押え」に、「差し押える」を「差し押さえる」に改め、同条第四項中「その差押」を「その差押え」に改め、同条第五項中「差押を、」を「差押えを、」に改め、同項第一号及び第二号中「差押」を「差押え」に改め、同条第七項中「差押」を「差押え」に改め、同条第八項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第九項中「差し押えるべき」を「差し押さえるべき」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第十項中「差し押えた」を「差し押さえた」に、「差押」を「差押え」に改め、同条第十一項中「その差押」を「その差押え」に、「責に」を「責めに」に改める。

第九条第一項中「いう」の下に「。第十条の三において同じ」を加え、「第十条の二、」を削る。

第十条の二中「収税官吏」を「国税庁、国税局又は税務署の当該職員」に改め、「必要な情報」の下に「（以下この条、次条第一項及び第十条の三の三において「必要犯則情報」という。）」を加え、「当該情報」を「当該必要犯則情報」に、「に対する質問、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件の検査又はこれらの者が任意に提出した物の領置をする」を「（以下この条及び次条第一項において「提供対象者」という。）に対して出頭を求め、提供対象者に対して質問し、提供対象者が所持し、若しくは置き去つた物件を検査し、又は提供対象者が任意に提出し、若しくは置き去つた物件を領置する」に改める。

第十条の三の見出し中「差押え」を「差押え等」に改め、同条第一項中「収税官吏」を「国税庁、国税局又は税務署の当該職員」に、「同条に規定する情報」を「必要犯則情報」に、「捜索又は差押え」を「提供対象者の身体、物件若しくは住居その他の場所の捜索、第八条の二の規定により当該必要犯則情報の提供を行うために必要な物件と思料するものの差押え又は記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。第五項及び第十条の四において同じ。）」に改め、同項に次のただし書を加える。

第十条の三第二項中「急速」を「、急速」に、「収税官吏」を「国税庁、国税局又は税務署の当該職員」に改め、「臨検すべき」の下に「物件若しくは」を加え、「場所、身体若しくは物件又は」を「身体、物件若しくは場所、」に、「物件の」を「物件又は電磁的記録を記録させ、若しくは印刷させるべき者の」に改め、同条第三項中「収税官吏」を「国税庁、国税局又は税務署の当該職員」に改め、「この条」の下に「及び次条」を加え、同条第四項中「臨検すべき」を「相手国等の犯則事件の犯則嫌疑者の氏名（法人（人格のない社団等を含む。第十三条第五項において同じ。）については、名称）、罪名並びに臨検すべき物件若しくは」に、「場所、身体若しくは物件又は」を「身体、物件若しくは場所、」に、「物件並びに」を「物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者並びに」に、「官職及び氏名」を「官職氏名」に、「年月日並びに」を「年月日及び」に、「収税官吏」を「国税庁、国税局又は税務署の当該職員」に改め、同項後段を削り、同条第五項中「収税官吏」を「国税庁、国税局又は税務署の当該職員」に、「又は差押え」を「、差押え又は記録命令付差押え」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第十条の四の見出しを「（国税通則法の犯則事件の調査に関する規定の準用）」に改め、同条中「又は前条」を「、第十条の三」に、「若しくは差押え」を「、差押え若しくは記録命令付差押え、第十条の三の二の差押え又は前条の鑑定の嘱託」に、「国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）」を「国税通則法第十一章第一節」に改める。

第十一条第四項の表国税徴収法の項中「免かれ」を「免れ」に、「基き、国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）の規定による差押」を「基づき、国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定による差押え、記録命令付差押え」に改める。

第十三条第五項中「（人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。）」を削る。

目次中「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「第八十四条の六」を「第八十四条の七」に、「第八十六条の五」を「第八十六条の六」に改める。

第二条第二項第九号中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改め、同項第十号中「第二条第十二号の六の二」を「第二条第十二号の五の三」に改め、同項第十号の二中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に、「第二条第十二号の六の三」を「第二条第十二号の六の二」に改め、同項第十七号の二中「第二条第十二号の十八」を「第二条第十二号の十九」に改める。

第九条の八中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者が第三十七条の十四第五項第一号」を「第三十七条の十四第一項」に、「営業所（同号」を「営業所（同項」に、「開設した同号に規定する非課税口座に同項第二号に規定する非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の一月一日以後五年を経過する日までの間に」を「第三十七条の十四第五項第一号に規定する非課税口座（以下この条において「非課税口座」という。）を開設している居住者又は恒久的施設を有する非居住者が」に改め、「当該非課税管理勘定に係る」を削り、「の所得税法」を「（以下この条において「非課税口座内上場株式等」という。）の所得税法」に、「のうち次」を「で次」に改め、同条各号を次のように改める。

第九条の九第一項中「のうち前条各号」を「で前条第一号イからハまで」に改める。

第十条第一項中「の百分の十（試験研究費割合が百分の十未満であるときは、当該試験研究費割合に〇・二を乗じて計算した割合に百分の八を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）とする。）に相当する」を「に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（その年が事業を開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）であるとき、又は比較試験研究費の額が零であるときは、百分の八・五）を乗じて計算した」に改め、同項に次の各号を加える。

第十条第十項中「から第四項まで」を「、第三項、第六項又は第七項」に、「及び」を「並びに」に、「第十条」を「第十条第一項、第三項、第六項及び第七項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第四項に規定する」を「第一項又は第三項の規定の適用を受けようとする」に、「同項」を「これらの規定」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「から第四項まで」を「、第三項、第六項及び第七項」に、「、修正申告書又は更正請求書に、」を「（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「前項」を「前項第三号」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項第一号中「又は」を「若しくは」に、「費用で」を「費用又は対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定めるもののために要する費用で、」に改め、同項第二号を次のように改める。

第十条第六項第三号から第五号までを削り、同項第六号中「第四項の規定の適用を受けようとする年（平成二十一年以後に事業を開始した個人のその開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）を除く。以下この項及び第九項において「」、「」という。）」及び「。次号において同じ。」を削り、同号を同項第三号とし、同号の次に次の三号を加える。

第十条第六項第七号を次のように改める。

第十条第六項第八号中「売上金額（」の下に「所得税法第二条第一項第十六号に規定する」を加え、同項を同条第八項とし、同条第五項を削り、同条第四項中「個人が、」を「個人の」に、「平成二十九年」を「平成三十一年」に、「各年（」を「各年分（第四項（第二号に係る部分に限る。）又は第五項の規定の適用を受ける年分及び」に、「年を除く。）において、次の各号に掲げる場合に該当する」を「年分を除く。）において、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額が平均売上金額の百分の十に相当する金額を超える」に、「当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「その超える部分の金額に超過税額控除割合（試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・二を乗じて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「超過税額控除限度額」という。）」に、「各号に定める金額が」を「超過税額控除限度額が」に改め、同項各号を削り、同項を同条第七項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「当該年分」を「その年分」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

第十条第一項の次に次の一項を加える。

第十条の二第一項中「第二条第一項第十六号」を「第二条第一項第十五号」に、「電気事業の用」を「発電事業者に該当する個人のうち、同項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号に規定する送電事業者若しくは同項第十三号に規定する特定送配電事業者のいずれかに該当するもの又は大規模な発電を行うものとして財務省令で定めるものが発電の用」に改め、同条第三項中「前条第六項第四号」を「前条第八項第五号」に、「同条第六項第二号」を「同条第八項第四号」に改め、同条第九項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となるエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第十項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改める。

第十条の三第一項中「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「及び第五項」を削り、「以下この条において「供用年」を「第三項及び第九項において「供用年」に、「。第五項」を「。第三項」に改め、同項第一号中「、器具及び備品」及び「事務処理の能率化、」を削り、同条第三項及び第四項を削り、同条第五項中「及び第三項」を削り、「（以下この項」の下に「及び第五項」を加え、「第十条第六項第二号」を「第十条第八項第四号」に改め、「及び第七項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第六項を削り、同条第七項中「第五項又は」を削り、「控除される金額」の下に「又は第十条の五の二第三項及び第十条の五の三第三項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額」を加え、「当該金額」を「これらの金額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第八項中「第五項又は第六項に規定する」を削り、「これら」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第九項中「及び第三項」を削り、同項を同条第六項とし、同条第十項中「から第四項まで」を「及び第二項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十一項中「第五項及び第六項」を「第三項」に、「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「これら」を「同項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十二項中「第七項」を「第四項」に、「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十三項中「第五項から第七項までの」を「第三項又は第四項の」に、「及び」を「並びに」に、「第十条の三第五項から第七項まで」を「第十条の三第三項及び第四項」に改め、同項を同条第十項とする。

第十条の四第三項中「税額控除限度額（その事業の用に供した当該特定建物等の取得価額に当該認定を受けた日が次の各号に掲げる期間のいずれに含まれるかに応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額をいう。以下この項において同じ」を「その事業の用に供した当該特定建物等の取得価額の百分の四（当該認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画が同法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものである場合には、百分の七）に相当する金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という」に、「第十条第六項第二号」を「第十条第八項第四号」に改め、同項各号を削り、同条第六項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定建物等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第七項中「第十条の四第三項」を「第十条の四の二第三項」に改め、同条を第十条の四の二とする。

第十条の三の次に次の一条を加える。

第十条の五第一項中「第十条第六項第二号」を「第十条第八項第四号」に、「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に改め、同条第二項中「第一号に」を「前項第一号及び第三号に」に、「二十万円（当該個人が第二号に掲げる要件を満たす場合には、五十万円）に当該個人の当該適用年の地方事業所基準雇用者数（当該地方事業所基準雇用者数が当該適用年の基準雇用者数を超える場合には、当該基準雇用者数）を乗じて計算した金額」を「次に掲げる金額の合計額」に改め、同項各号を次のように改める。

第十条の五第四項第一号中「第六号及び第十一号」を「第七号及び第十二号」に改め、同項第四号中「第七号及び第十号」を「第八号及び第十一号」に改め、同項第十一号中「個人が」を「個人の」に改め、「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従つて当該計画の認定をした認定都道府県知事が作成した認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第五号に規定する地方活力向上地域に移転して整備した」を削り、同号を同項第十二号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同項第七号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、同項第六号中「個人が」を「個人の」に、「地域再生法第十七条の二第六項に規定する認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画（以下この号及び第十一号において「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画」という。）に従つて当該計画の認定をした同条第一項に規定する認定都道府県知事（同号において「認定都道府県知事」という。）が作成した同法第八条第一項に規定する認定地域再生計画（同号において「認定地域再生計画」という。）に記載されている同法第五条第四項第五号に規定する地方活力向上地域（当該認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画が同法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に関するものである場合には、同号に規定する地方活力向上地域）において整備した同法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設（第十一号において「特定業務施設」という。）」を「特定業務施設」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「次号に規定する」を削り、同号イ中「（平成十九年法律第百二十八号）」を削り、同号ロ中「（平成五年法律第七十六号）」を削り、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第十条の五第五項中「前項第十号」を「前項第十一号」に改め、同条第七項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定地域基準雇用者数、地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改める。

第十条の五の二第一項中「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第三項中「第十条第六項第二号」を「第十条第八項第四号」に改め、「の百分の二十に相当する金額」の下に「（第十条の三第三項の規定により当該供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）」を加え、同条第四項中「控除される金額」の下に「又は第十条の三第三項及び第四項並びに次条第三項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額」を加え、「当該金額」を「これらの金額」に改め、同条第八項中「、修正申告書又は更正請求書に、」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる経営改善設備の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第九項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改める。

第十条の五の三第一項中「同条第二項」を「同条第二項第一号」に改め、「相当する金額（」の下に「第二号ロに定める要件を満たす個人にあつては、当該雇用者給与等支給増加額のうち当該個人の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額に百分の二（当該個人が中小事業者である場合には、百分の十二）を乗じて計算した金額を加算した金額。」を加え、「第十条第六項第二号」を「第十条第八項第四号」に改め、「（同項第四号に規定する中小事業者をいう。次項第五号ハ及びニにおいて同じ。）」を削り、同項第二号を次のように改める。

第十条の五の三第二項中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

第十条の五の三第四項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「、控除」を「及びその額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額、控除」に、「及び」を「並びに」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる雇用者給与等支給増加額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第六項中「第十条の五の三第一項」を「第十条の五の四第一項」に改め、同条を第十条の五の四とする。

第十条の五の二の次に次の一条を加える。

第十条の六第一項中「第十条第六項第二号」を「第十条第八項第四号」に改め、同項第二号中「第十条第二項」を「第十条第三項」に改め、同項第三号中「第十条第三項」を「第十条第六項」に改め、同項第四号中「第十条第四項」を「第十条第七項」に、「同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、同条第五項の規定を適用して計算した金額）のうち同条第四項」を「同項に規定する超過税額控除限度額のうち同項」に改め、同項第六号中「第十条の三第五項から第七項まで」を「第十条の三第三項又は第四項」に、「同条第五項」を「同条第三項」に改め、「、同条第六項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額」を削り、「同条第七項」を「同条第四項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第十条の六第一項第七号中「第十条の四第三項」を「第十条の四の二第三項」に改め、同項第十一号を同項第十二号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同項第九号の次に次の一号を加える。

第十条の六第二項中「第十条の三第七項又は第十条の五の二第四項」を「第十条の三第四項、第十条の五の二第四項又は第十条の五の三第四項」に改め、同条第三項中「第十条の三第八項又は第十条の五の二第五項」を「第十条の三第五項、第十条の五の二第五項又は第十条の五の三第五項」に改め、同条第四項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改める。

第十一条第一項中「（以下この条」を「（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下この条」に改め、同項の表の第一号の上欄中「第十条第六項第四号」を「中小事業者（第十条第八項第五号」に改め、「中小事業者」の下に「をいう。第三号において同じ。）」を加え、同号の中欄中「及び次号の中欄に掲げる減価償却資産に該当するもの」を削り、同表の第二号の下欄中「本邦と外国」を「外航船舶（本邦と外国との間」に、「もの（以下」を「船舶をいう。以下」に、「「外航船舶」という。）で」を「同じ。）で日本船舶（」に改め、「日本船舶」の下に「をいう。）」を加え、同表に次の一号を加える。

第十一条の二の次に次の一条を加える。

第十二条第三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に改める。

第十二条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第十三条の二の次に次の一条を加える。

第十四条を削る。

第十四条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「又は同項第二号に掲げる建築物及び構築物」を削り、「同項第三号に掲げるもの」を「同項第二号に掲げる構築物」に改め、同条第二項中「、第二号に掲げる建築物に係る建物及びその附属設備並びに同号に掲げる構築物」を削り、「第三号に掲げるもの」を「第二号に掲げる構築物」に改め、同項第二号を削り、同項第三号中「（これと併せて設置される機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。）」を削り、同号を同項第二号とし、同条第三項中「第十四条の二第一項」を「第十四条第一項」に改め、同条を第十四条とする。

第十九条第一号中「第十条の四」を「第十条の四の二」に改め、「第十条の五の二」の下に「、第十条の五の三」を加える。

第二十四条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に、「、当該」を「、その」に改め、同条第九項中「に同項」を「に、同項」に改める。

第二十四条の三第一項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第二十五条第一項中「平成二十九年」を「平成三十二年」に改める。

第二十八条の二第一項中「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に改める。

第二十八条の四第六項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

第三十条の二第一項中「準用する場合及び」を「準用する場合、」に、「第十条第二項」を「第八条の規定により読み替えて適用される場合及び同法第九条第二項又は第三項」に、「第十条第三項」を「第九条第四項」に改め、同条第五項中「第十条第三項」を「第九条第四項」に改める。

第三十一条の二第一項中「平成二十八年十二月三十一日」を「平成三十一年十二月三十一日」に改め、同条第二項第二号の次に次の一号を加える。

第三十一条の二第二項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同項第四号中「（昭和四十四年法律第三十八号）」を削り、「前三号」を「前各号」に改め、同項第十一号中「第一号」の下に「の上欄」を加え、同項第十二号中「、第二号」を「から第二号の二まで」に改め、同条第三項中「平成二十八年十二月三十一日」を「平成三十一年十二月三十一日」に、「期間）」を「期間。第五項において「予定期間」という。）」に、「第七項」を「第八項」に改め、同条第五項中「第三項に規定する期間内に第二項第十二号」を「予定期間内に同項第十二号」に改め、同条第九項中「第七項の規定による修正申告書及び」を「第八項の規定による修正申告書及び」に改め、同項第一号中「第七項」を「第八項」に改め、同項第二号中「で第七項」を「で第八項」に、「第三十一条の二第七項」を「第三十一条の二第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「期間」を「予定期間」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第三十三条第一項中「第三十二条又は所得税法」を「前条又は同法」に改め、同項第三号中「第九十条（大都市地域住宅等供給促進法第八十二条第一項」を「第九十条（同項」に改め、同項第三号の二中「同法第七十九条第三項の」を「同項の」に改め、同項第三号の五中「減価補償金」の下に「（次号において「減価補償金」という。）」を、「施行区域」の下に「（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。同号において同じ。）」を加え、同号の次に次の二号を加える。

第三十三条第二項中「もつて収用等」を「もつて取得指定期間（収用等」に、「を取得する」を「の取得をする」に、「期間）」を「期間）をいう。）」に、「補償金、対価又は清算金の額」」を「の額（」」に、「補償金、対価又は清算金の額（収用等」を「の額（次項に規定する収用等」に、「代替資産を取得した」を「同項に規定する代替資産の取得をした」に、「金額）」を「金額。以下この項において同じ。）（」に改め、同条第三項中「、第二号」の下に「又は第三号」を加え、「同号に規定する土地の上にある資産（同号」を「これらの号に規定する土地の上にある資産（これらの号」に、「又は第二号」を「若しくは第二号」に、「又は対価」を「若しくは対価の額又は第三号に規定する補償金」に改め、同項に次の一号を加える。

第三十三条第五項中「添附しない」を「添付しない」に改め、同項ただし書中「添附」を「添付」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十三条の二第二項中「同項各号」を「当該各号」に、「を取得した」を「の取得をした」に、「取得する」を「取得をする」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十三条の三第一項中「第十六条第一項」を「（平成十年法律第九十二号）第十六条第一項」に改め、同条に次の五項を加える。

第三十三条の四第一項中「同項第二号」の下に「若しくは第三号」を加え、「（第三十三条の二」を「（同条」に改め、同条第三項第二号中「とき。」を「とき」に改める。

第三十三条の五第一項第一号中「を取得した」を「の取得をした」に改め、同項第二号中「代替資産を」を削り、「期間内に取得しなかつた」を「取得指定期間内に代替資産の取得をしなかつた」に、「その期間」を「当該取得指定期間」に改め、同条第四項中「期間」を「取得指定期間」に、「を取得した」を「の取得をした」に改める。

第三十三条の六第一項に次の一号を加える。

第三十四条第二項第一号中「又は第三号の五」を「から第三号の六まで」に改め、同条第五項中「添附」を「添付」に改める。

第三十四条の二第二項第二十号中「含む。）又は」を「含む。）、」に、「の規定」を「又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項の規定」に改め、同項第二十一号の次に次の一号を加える。

第三十四条の二第四項中「規定は、」を「規定は」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項第一号」を「第二項第一号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十四条の三第二項第四号中「農村地域工業等導入促進法（」を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（」に、「第五条第三項」を「第五条第二項」に、「又は第二項の」を「に規定する」に、「工業等導入地区」を「同条第二項第一号に規定する産業導入地区」に、「農村地域工業等導入促進法第四条第二項第二号」を「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律第四条第二項第四号」に、「工場用地等」を「施設用地」に改める。

第三十六条の二第二項中「翌年中」を「翌年一月一日から同年十二月三十一日（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、同日までに買換資産の取得をすることが困難となつた場合において、同日後二年以内に買換資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日の属する年の翌々年十二月三十一日。次条第二項第二号において「取得期限」という。）までの間」に、「同項中「」を「前項中「当該」に、「」とあるのは「譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日」を「までの間」とあるのは「次項に規定する取得期限まで」に、「翌年十二月三十一日」とあるのは「翌々年十二月三十一日」を「から当該譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日までの間」とあるのは「の属する年の翌年十二月三十一日まで」に改める。

第三十六条の三第二項第二号中「前条第二項に規定する譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日」を「取得期限」に改める。

第三十七条第一項中「平成二十九年十二月三十一日」を「平成三十二年十二月三十一日」に、「の第九号」を「の第七号」に、「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に、「第三号及び第九号」を「第二号及び第七号」に、「第十号」を「第八号」に、「。以下この条及び次条」を「。第三項及び第四項並びに次条第一項」に改め、同項の表の第一号の上欄中「事務所若しくは」を削り、「第九号」を「第七号」に改め、「（次号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）」を削り、同号の下欄中「この表」を「この号から第四号まで」に、「第三号まで」を「この号及び次号」に改め、「地域内にあるものに限る」の下に「ものとし、都市再生特別措置法第八十一条第一項の規定により同項に規定する立地適正化計画を作成した市町村の当該立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域以外の地域内にある当該立地適正化計画に記載された同号に規定する誘導施設に係る土地等、建物及び構築物を除く」を加え、同表の第二号を削り、同表の第三号を同表の第二号とし、同表の第四号の下欄中「第六号」を「第五号」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とし、同表の第六号を同表の第五号とし、同表の第七号を削り、同表の第八号を同表の第六号とし、同表の第九号を同表の第七号とし、同表の第十号の上欄中「限る」の下に「ものとし、漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものを除く」を加え、同号を同表の第八号とし、同条第三項中「平成二十九年十二月三十一日」を「平成三十二年十二月三十一日」に、「第九号」を「第七号」に改め、同条第四項中「平成二十九年十二月三十一日」を「平成三十二年十二月三十一日」に、「第九号」を「第七号」に、「翌年中（」を「翌年の一月一日から同年の十二月三十一日までの期間（」に、「当該翌年中」を「同日まで」に、「当該翌年の十二月三十一日」を「同日」に、「期間内。」を「期間。」に、「同じ。）」を「「取得指定期間」という。）内」に改め、同条第十一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「の第九号」を「の第七号」に、「第九号買換資産」を「第七号買換資産」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第三十七条の二第一項及び第二項中「に規定する譲渡の日の属する年分」を「の譲渡をした日の属する年分」に改め、同項第一号中「第九号」を「第七号」に、「同条第九項第一号」を「同条第十項第一号」に改め、同項第二号中「前条第四項に規定する譲渡の日の属する年の翌年中」を「取得指定期間内」に、「同項に規定する取得」を「前条第四項の取得」に、「に規定する事業」を「の事業」に改める。

第三十七条の三第二項中「第三十七条第九項の」を「第三十七条第十項の」に改め、同項第一号中「第三十七条第九項第一号」を「第三十七条第十項第一号」に改め、同項第二号中「第三十七条第九項第二号」を「第三十七条第十項第二号」に改める。

第三十七条の四中「平成二十九年十二月三十一日」を「平成三十二年十二月三十一日」に、「第九号」を「第七号」に改める。

第三十七条の五第一項の表以外の部分中「（以下この項」の下に「、第三項」を加え、「）若しくは」を「）、若しくは」に、「）又は」を「）、又は」に改め、同表の第二号の上欄のイ中「イに」を「上欄のイに」に改め、同条第二項中「第八項まで」を「第九項まで」に改め、同項の表第三十七条第四項の項中「平成二十九年十二月三十一日」を「平成三十二年十二月三十一日」に、「第九号」を「第七号」に、「当該翌年中」を「まで」に、「同じ。）に当該各号」を「内に当該各号」に、「同じ。）に当該買換資産」を「内に買換資産」に改め、同表第三十七条第六項の項中「同条第二項」を「第四項」に、「第三十七条第四項の規定」を「場合」に、「この条」を「この項及び次項並びに第三十七条の三第三項」に改め、同表第三十七条第八項の項を次のように改める。

第三十七条の五第二項の表第三十七条の二第二項の項を次のように改める。

第三十七条の五第四項中「前項」の下に「の規定」を加え、「の規定により読み替えて」を「において」に、「及び第六項から第八項まで」を「、第六項、第七項及び第九項」に改める。

第三十七条の十第一項中「第三項第四号」を「第三項第五号」に改め、同条第三項第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項第二号中「もの」の下に「で、当該株式又は出資が法人税法第二条第十二号の二に規定する分割法人（信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る所得税法第六条の三に規定する受託法人を含む。以下この号において同じ。）の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたもの」を加え、同項第八号を同項第九号とし、同項第四号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三号中「以外のもの及び」を「及び同条第十二号の十五の二に規定する株式分配以外のもの並びに」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第三十七条の十二第二項及び第四項中「第六号」を「第七号」に改める。

第三十七条の十二の二第二項第五号中「第二条第十二号の六の四」を「第二条第十二号の六の三」に改め、同条第九項中「同法第百二十三条第一項」を「同項」に改め、「の合計額をこえる」及び「の合計額を超える」を削る。

第三十七条の十三第一項第四号中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第三十七条の十四第一項中「居住者又は」を「金融商品取引業者等（第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の営業所（同号に規定する営業所をいう。以下この条及び次条において同じ。）に非課税口座を開設している居住者又は」に改め、「非課税口座に第五項第二号に規定する非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の一月一日以後五年を経過する日までの間に、非課税口座内上場株式等（」を削り、「振替口座簿をいう。」の下に「以下この項、」を加え、「され、又は」を「され、若しくは」に、「株式等（第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。第四項及び第五項並びに次条において同じ。）であつて次に掲げるものをいう。次項から第四項までにおいて同じ。）のうち当該非課税管理勘定に係るものの当該非課税上場株式等管理契約に基づく」を「第一号に掲げる同号に規定する上場株式等又は非課税累積投資契約に基づき当該非課税口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、若しくは当該非課税口座に保管の委託がされている第二号に掲げる第一号に規定する上場株式等（次項から第四項までにおいて「非課税口座内上場株式等」と総称する。）のそれぞれ次の各号に定める」に改め、同項各号を次のように改める。

第三十七条の十四第二項及び第三項中「非課税上場株式等管理契約」の下に「又は非課税累積投資契約」を加え、同条第四項中「非課税口座からの」を「非課税管理勘定又は累積投資勘定からの」に、「に基づく」を「又は非課税累積投資契約に基づく」に改め、「の払出しがあつた」の下に「非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられている」を加え、「の取得をした」を「を取得した」に改め、同項第一号中「次項第二号」の下に「及び第四号」を、「移管」の下に「、非課税管理勘定から当該非課税管理勘定が設けられている非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定への移管」を加え、同項第三号中「非課税上場株式等管理契約」の下に「又は非課税累積投資契約」を加え、同条第五項第一号中「金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）、同法第二条第十一項に規定する登録金融機関又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（以下この条及び次条において「」を削り、「」という。）の営業所（国内にある営業所又は事務所をいう。以下この条及び次条において同じ。）」を「の営業所」に改め、「（第一項各号に掲げる株式等をいう。以下この条及び次条（同条第三項及び第五項第六号を除く。）において同じ。）」を削り、「非課税管理勘定廃止通知書」を「勘定廃止通知書」に、「非課税上場株式等管理契約に基づき平成二十六年一月一日から平成三十五年十二月三十一日までの間」を「次に掲げる契約に基づきそれぞれ次に定める期間内」に、「に基づく」を「及び非課税累積投資契約に基づく」に改め、同号に次のように加える。

第三十七条の十四第五項第二号中「及び前各項」を「（第一号に係る部分に限る。）の規定並びに第一項（第一号に係る部分に限る。）及び前三項」に改め、「（当該契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成二十六年から平成三十五年までの各年に設けられるものをいう。以下この条において同じ。）」及び「、当該非課税管理勘定は当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者から提出を受けた非課税適用確認書、非課税管理勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書に記載された勘定設定期間（次号に規定する勘定設定期間をいう。以下この号において同じ。）においてのみ設けられること、当該非課税管理勘定は当該勘定設定期間内の各年の一月一日（非課税適用確認書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあつてはその提出の日とし、非課税管理勘定廃止通知書又は非課税口座廃止通知書が提出された場合にあつては第二十二項の規定により同項の所轄税務署長から同項第一号に定める事項の提供があつた日（その非課税管理勘定を設定しようとする年の一月一日前に当該事項の提供があつた場合には、同日）とする。）において設けられること」を削り、「上場株式等は」の下に「、ロの移管がされるものを除き、」を加え、同号イ中「当該口座に係る他の年分の非課税管理勘定から」を「（2）」に改め、「いう」の下に「。第四号イにおいて同じ」を、「百二十万円」の下に「（ロに掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）」を加え、同号イ（1）中「含む」の下に「。第四号において同じ」を、「限る」の下に「。同号において同じ」を加え、同号イ（2）中「当該非課税管理勘定」を「他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定」に、「から」を「をいう。ロにおいて同じ。）から」に改め、「上場株式等」の下に「（ロに掲げるものを除く。）」を加え、同号ロ中「イ」を「イ及びロ」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第三十七条の十四第五項第五号中「非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、同号を同項第八号とし、同項第四号中「非課税管理勘定廃止通知書」を「勘定廃止通知書」に改め、「、非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、同号を同項第七号とし、同項第三号中「非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、「期間のいずれかの」を削り、「イに」を「イ（1）に」に改め、同号イ及びロを次のように改める。

第三十七条の十四第五項第三号を同項第六号とし、同項第二号の次に次の三号を加える。

第三十七条の十四第六項第一号中「前項第三号イ」を「前項第六号イ（1）」に改め、同項第二号中「前項第三号ロ」を「前項第六号イ（2）又はロ」に改め、同条第十二項中「非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を、「同一の勘定設定期間」の下に「又はその期間の全部若しくは一部が重複する勘定設定期間」を加え、同条第十四項及び第十五項第一号中「非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、同項第二号中「新たに非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、同号ただし書中「非課税管理勘定廃止通知書」を「勘定廃止通知書」に改め、同条第十六項中「旨、非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、「非課税管理勘定廃止通知書」を「勘定廃止通知書」に改め、同条第十九項各号中「非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、同条第二十項中「非課税管理勘定廃止通知書」を「勘定廃止通知書」に改め、「に非課税管理勘定」、「する非課税管理勘定」及び「の非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、同条第二十一項中「非課税管理勘定廃止通知書」を「勘定廃止通知書」に改め、「記載された非課税管理勘定」の下に「若しくは累積投資勘定」を加え、同条第二十二項第一号中「非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加え、同項第二号中「非課税管理勘定」の下に「及び累積投資勘定」を加え、「及び」を「並びに」に改め、同条第二十六項中「非課税管理勘定」の下に「又は累積投資勘定」を加える。

第三十七条の十四の二第一項中「株式等であつて前条第一項各号に掲げるもの」を「上場株式等」に改め、同条第四項中「未成年者口座からの」を「非課税管理勘定又は継続管理勘定からの」に改め、「の払出しがあつた」の下に「非課税管理勘定又は継続管理勘定が設けられている」を加え、「の取得をした」を「を取得した」に改め、同項第一号中「移管」の下に「、非課税管理勘定から当該非課税管理勘定が設けられている未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定若しくは継続管理勘定への移管」を加え、同条第五項第二号ロ（1）中「当該口座に係る他の年分の非課税管理勘定から」を「（ii）」に改め、「八十万円」の下に「（（2）に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）」を加え、同号ロ（1）（ii）中「上場株式等」の下に「（（2）に掲げるものを除く。）」を加え、同号ロ（2）中「（1）」を「（1）及び（2）」に改め、同号ロ（2）を同号ロ（3）とし、同号ロ（1）の次に次のように加える。

第三十七条の十四の二第五項第二号ハ（1）中「上場株式等」の下に「（（2）に掲げるものを除く。）」を、「八十万円」の下に「（（2）に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）」を加え、同号ハ（2）中「（1）」を「（1）及び（2）」に改め、同号ハ（2）を同号ハ（3）とし、同号ハ（1）の次に次のように加える。

第三十七条の十四の二第五項第二号ホ（1）中「又はハ（1）」を「若しくは（2）又はハ（1）若しくは（2）」に改め、同条第六項第二号中「掲げる」を「規定する他の保管口座又は非課税管理勘定若しくは継続管理勘定への」に改める。

第三十七条の十四の三の見出し中「外国親法人株式」を「外国親法人株式等」に改め、同条第一項中「第三項」を「第四項」に、「第四項」を「第五項」に、「。次項及び」を「。次項、第三項及び」に、「該当する場合には、」を「該当する場合には」に、「次項、第六項」を「以下この条」に改め、同条第二項中「第四項」を「第五項」に、「該当する場合には、」を「該当する場合には」に改め、同条第八項中「第三項」を「第四項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第三項まで」を「第四項まで」に改め、「特定分割型分割」の下に「、特定株式分配」を加え、「）又は」を「）、外国完全子法人株式又は」に、「（第三項」を「（第四項」に改め、「、第二項」の下に「及び第三項」を加え、同項を同条第八項とし、同条第六項中「又は第二項」及び「若しくは第二項」を「から第三項まで」に、「第三十七条の十四の三第六項」を「第三十七条の十四の三第七項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項第三号中「もの」の下に「（当該外国分割承継親法人株式が同条第十二号の二に規定する分割法人の発行済株式等の総数又は総額のうちに占める当該分割法人の各株主等の有する当該分割法人の株式の数又は金額の割合に応じて交付されたものに限る。）」を加え、同項第六号中「第二条第十二号の六の四」を「第二条第十二号の六の三」に改め、同号を同項第八号とし、同項第五号中「第二条第十二号の六の三」を「第二条第十二号の六」に改め、同号を同項第七号とし、同項第四号の次に次の二号を加える。

第三十七条の十四の三第五項を同条第六項とし、同条第四項中「恒久的施設管理親法人株式」を「恒久的施設管理外国株式」に、「及び」を「、特定株式分配により交付を受ける恒久的施設管理完全子法人株式及び」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第二条第十二号の六の四」を「第二条第十二号の六の三」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十七条の十四の四第一項中「前条第五項第一号」を「前条第六項第一号」に、「には、」を「には」に改め、同条第二項中「前条第五項第三号」を「前条第六項第三号」に、「前条第五項第四号」を「前条第六項第四号」に、「には、」を「には」に改め、同条第三項中「前条第五項第五号」を「前条第六項第七号」に、「第二条第十二号の十六」を「第二条第十二号の十七」に、「適格株式交換に」を「適格株式交換等に」に、「同条第十二号の六の四」を「同条第十二号の六の三」に、「同項第六号」を「同項第八号」に改め、同条第四項第二号中「第二条第十二号の六の四」を「第二条第十二号の六の三」に改める。

第三十九条第七項中「同条第一項」の下に「若しくは第八項」を加える。

第四十条の三の二第一項中「第四十二条の四第六項第四号」を「第四十二条の四第八項第六号」に改める。

第四十条の三の四第一項中「非居住者に係る」を「租税条約の」に、「に対し」を「又は国税庁長官に対し」に改める。

第二章第四節の三の節名及び同節第一款の款名中「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に改める。

第四十条の四の前の見出しを削り、同条第一項を次のように改める。

第四十条の四第二項第一号を次のように改める。

第四十条の四第二項第三号及び第四号を削り、同項第二号中「特定外国子会社等」を「特定外国関係会社又は対象外国関係会社」に改め、同号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。

第四十条の四第二項第五号及び第六号を次のように改める。

第四十条の四第二項に次の一号を加える。

第四十条の四第三項を次のように改める。

第四十条の四第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「保有する」を「有する場合（その者に係る第二項第一号ロに掲げる外国法人を通じて間接に有する場合を含む。）及び当該外国信託との間に実質支配関係がある」に改め、「（第三項及び前三項を除く。）」を削り、同項を同条第十二項とし、同条第七項から第九項までを削り、同条第六項中「特定外国子会社等」を「次に掲げる外国関係会社」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十条の四第六項を同条第十一項とし、同条第五項中「前項」を「第六項及び第八項」に、「特定外国子会社等」を「部分対象外国関係会社」に改め、「係る部分適用対象金額」の下に「（第七項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融子会社等部分適用対象金額（前項に規定する金融子会社等部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）」を加え、同項第二号中「部分適用対象金額」の下に「又は金融子会社等部分適用対象金額」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号中「に係る収入金額として政令で定める金額が千万円」を「又は金融子会社等部分適用対象金額が二千万円」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第四十条の四第五項を同条第十項とし、同条第四項中「係る特定外国子会社等」を「係る部分対象外国関係会社（外国金融子会社等に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」に、「前項の規定により第一項の規定を適用しない適用対象金額を有する場合において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（第一号から第五号までに掲げる金額については、当該特定外国子会社等が行う事業（特定事業を除く。）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く。以下この項において「特定所得の金額」という。）を有するときは、当該各事業年度の特定所得の金額の合計額（次項において「部分適用対象金額」という。）のうちその者の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して」を「、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額のうちその者が直接及び間接に有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額につきその請求権の内容を勘案した数又は金額並びにその者と当該部分対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して」に改め、「当該金額が当該各事業年度に係る課税対象金額に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額。」を削り、同項第一号から第三号までを次のように改める。

第四十条の四第四項第四号中「株式等の譲渡（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）の開設する市場においてする譲渡その他政令で定めるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）」を「有価証券の譲渡」に、「特定外国子会社等」を「部分対象外国関係会社」に、「百分の十に満たない」を「百分の二十五以上である」に、「額に限る」を「額を除く」に、「当該株式等」を「当該有価証券」に、「控除した残額」を「減算した金額」に改め、同項第五号から第七号までを次のように改める。

第四十条の四第四項に次の四号を加える。

第四十条の四第四項を同条第六項とし、同項の次に次の三項を加える。

第四十条の四第三項の次に次の二項を加える。

第四十条の四に次の一項を加える。

第四十条の五第一項第一号中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該居住者と当該外国法人との間の実質支配関係（同条第二項第五号に規定する実質支配関係をいう。次号及び次項第二号において同じ。）の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改め、同項第二号中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該居住者と当該外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改め、同条第二項第一号中「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に改め、同項第二号イ及びロ中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該居住者と当該他の外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改める。

第二章第四節の三第二款の款名中「特定外国法人」を「外国関係法人」に改める。

第四十条の七の前の見出しを削り、同条第一項中「この項、次項及び第四項」を「この条」に、「保有する」を「有する」に、「この項及び第九項」を「この条」に、「本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この条において「特定外国法人」という。）」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人に該当するもの」に、「特定外国法人の」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人の」に、「第四項において同じ。）、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。第四項」を「）を請求する権利をいう。第六項及び第八項」に改め、「第四項及び」を削り、同条第二項第四号中「株式の数又は出資の」を「株式等の数又は」に改め、同号を同項第六号とし、同項第三号中「特定外国法人」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。

第四十条の七第二項に次の二号を加える。

第四十条の七第三項を次のように改める。

第四十条の七第十一項を同条第十四項とし、同条第十項中「保有する」を「有する」に改め、「（第三項、第七項及び第八項を除く。）」を削り、同項を同条第十三項とし、同条第九項中「及び第四項」を「、第六項、第八項及び前項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第七項及び第八項を削り、同条第六項中「特定外国法人」を「次に掲げる外国関係法人」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十条の七第六項を同条第十一項とし、同条第五項中「前項」を「第六項及び第八項」に、「特定外国法人」を「部分対象外国関係法人」に改め、「係る部分適用対象金額」の下に「（第七項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（前項に規定する金融関係法人部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）」を加え、同項第二号中「部分適用対象金額」の下に「又は金融関係法人部分適用対象金額」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号中「に係る収入金額として政令で定める金額が千万円」を「又は金融関係法人部分適用対象金額が二千万円」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第四十条の七第五項を同条第十項とし、同条第四項中「係る特定外国法人」を「係る部分対象外国関係法人（外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」に、「前項の規定により第一項の規定を適用しない適用対象金額を有する場合において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（第一号から第五号までに掲げる金額については、当該特定外国法人が行う事業（特定事業を除く。）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く。以下この項において「特定所得の金額」という。）を有するときは、当該各事業年度の特定所得の金額の合計額（次項において「部分適用対象金額」という。）」を「、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額」に、「有する当該特定外国法人」を「有する当該部分対象外国関係法人」に改め、「当該金額が当該各事業年度に係る課税対象金額に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額。」を削り、同項第一号から第三号までを次のように改める。

第四十条の七第四項第四号中「株式等の譲渡（第四十条の四第四項第四号に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）」を「有価証券の譲渡」に、「特定外国法人」を「部分対象外国関係法人」に、「百分の十に満たない」を「百分の二十五以上である」に、「に限る」を「を除く」に、「当該株式等」を「当該有価証券」に、「控除した残額」を「減算した金額」に改め、同項第五号から第七号までを次のように改める。

第四十条の七第四項に次の四号を加える。

第四十条の七第四項を同条第六項とし、同項の次に次の三項を加える。

第四十条の七第三項の次に次の二項を加える。

第四十条の七に次の一項を加える。

第四十条の八第一項各号中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に改め、同条第二項第一号中「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に改め、同項第二号イ及びロ中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に改める。

第四十一条第一項中「第二十四項」を「第二十五項」に改め、「第十四項」の下に「、第二十四項」を加え、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年」を削り、「これらの日」を「同日」に改め、同条第六項中「及び第二十一項」を「、第二十一項及び第二十四項」に改め、同条第十項中「及び第十五項から第十八項まで」を「、第十五項から第十八項まで及び第二十四項」に改め、同条第十三項中「第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同条第十八項中「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年」を削り、「これらの日」を「同日」に改め、同条第二十一項中「をし、」を「（第二十四項において「住宅の新築取得等」という。）をし、」に改め、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年」を削り、「これらの日」を「同日」に改め、同条第二十九項を同条第三十項とし、同条第二十五項から第二十八項までを一項ずつ繰り下げ、同条第二十四項中「第四十一条の十九の二第一項」の下に「又は第四十一条の十九の三第六項若しくは第八項」を加え、「及び第二十一項」を「、第二十一項及び前項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十三項の次に次の一項を加える。

第四十一条の三の二第一項中「限る。以下この項において同じ」を「限る」に改め、「又は当該住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年」を削り、「これらの日」を「同日」に改め、同条第二項中「第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同項第一号中「又は第三号」を「から第四号まで」に改め、同項に次の一号を加える。

第四十一条の三の二第三項中「額及び」を「額、」に、「の合計額」を「及び特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額の合計額」に改め、同条第六項中「第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同項第一号中「次号」の下に「又は第三号」を加え、同項に次の一号を加える。

第四十一条の三の二第七項中「額及び」を「額、」に、「の合計額」を「及び特定耐久性向上改修工事等に要した費用の額の合計額」に改め、同条第九項中「第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同条第二十項中「及び第二十一項」を「、第二十一項及び第二十四項」に改める。

第四十一条の五第七項第一号中「、次項及び第十三項」を「及び次項」に、「までの間に、当該個人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で、国内にあるもの（第十三項及び第十四項において「買換資産」という。）の取得（建設を含むものとし、贈与によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項、第十三項及び第十四項において同じ。）」を「（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、同日までに当該個人の居住の用に供する家屋で政令で定めるもの又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で、国内にあるもの（以下この項、第十三項及び第十四項において「買換資産」という。）の取得（建設を含むものとし、贈与によるものその他政令で定めるものを除く。以下この項、第十三項及び第十四項において同じ。）をすることが困難となつた場合において、同日後二年以内に買換資産の取得をする見込みであり、かつ、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同日の属する年の翌々年十二月三十一日。第十三項において「取得期限」という。）までの間に、買換資産の取得」に改め、同条第十三項中「特定譲渡の日の属する年の翌年十二月三十一日」を「取得期限」に、「買換資産の取得をした日の属する年の翌年十二月三十一日から」を「同日から」に改める。

第四十一条の十四第一項第一号中「（昭和二十五年法律第二百三十九号）」を削る。

第四十一条の十五第五項中「同法第百二十三条第一項」を「同項」に改め、「をこえる」及び「を超える」を削る。

第四十一条の十七の二第三項中「第一項の規定により所得税法第七十三条の規定を適用する場合に必要な技術的読替えその他同項」を「前項に定めるもののほか、第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十九の二第一項中「第三項まで」の下に「及び次条第六項」を加え、「次条第一項」を「同条第一項」に、「及び第五項」を「、第五項及び第六項」に、「この項に」を「この項並びに同条第六項及び第八項に」に、「標準的費用額」を「耐震改修標準的費用額」に改める。

第四十一条の十九の三第三項中「金額。以下この項」の下に「、第七項及び第八項」を加え、「標準的費用額」を「断熱改修標準的費用額」に改め、「ものに限る」の下に「。以下この項、第七項及び第八項において「対象一般断熱改修工事等」という」を加え、「一般断熱改修工事等に」を「対象一般断熱改修工事等に」に、「一般断熱改修工事等の日」を「対象一般断熱改修工事等の日」に改め、同条第四項第一号中「第八項第三号」を「第十一項第三号」に改め、同条第十六項中「第六項」を「第九項」に改め、「第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同項を同条第二十一項とし、同条第十五項中「第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同項を同条第二十項とし、同条第十四項中「第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同項を同条第十九項とし、同条第十三項中「第五項」の下に「から第八項まで」を加え、同項を同条第十八項とし、同条第十二項中「及び第五項」の下に「から第八項まで」を加え、「一般断熱改修工事等又は」を「対象一般断熱改修工事等、」に、「が行われた」を「、第六項に規定する対象住宅耐震改修と併せて行う同項に規定する対象耐久性向上改修工事等、第七項の対象一般断熱改修工事等と併せて行う同項の対象耐久性向上改修工事等又は第八項の対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等と併せて行う同項の対象耐久性向上改修工事等が行われた」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十一項を同条第十六項とし、同条第十項を同条第十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十九の三第九項を同条第十二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十九の三第八項を同条第十一項とし、同条第七項を同条第十項とし、同条第六項中「前項」を「第五項から前項まで」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項の次に次の三項を加える。

第四十一条の十九の五第十項の表第四十条の三の四第一項の項を削る。

第四十二条の二第一項中「が、」の下に「振替債等に係る債券現先取引等（」を加え、「（政令で定める要件」を「をいう。第三項及び第六項において同じ。）で政令で定める要件」に改め、「に限る。）をいう。第十項において同じ。）」を削り、「第十項において同じ。）に」を「同項において同じ。）で政令で定める要件を満たすものをいう。以下この項において同じ。）で外国金融機関等と特定金融機関等との間で行われるもの（当該取引が外国金融機関等のうち第六項第一号ロに掲げるものとの間で行われるものである場合にあつては、当該取引が、当該外国金融機関等が金融商品取引法第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業（以下この条において「金融商品債務引受業」という。）と同種類の業務として他の外国金融機関等（同号ロに掲げる外国法人を除く。以下この項において同じ。）と特定金融機関等（第六項第二号ロに掲げる法人を除く。）との間で行われた振替債等に係る債券現先取引等に基づく債務を引受け、更改その他の方法（以下この条において「引受け等」という。）により負担したことに係るものである場合に限るものとし、当該取引が特定金融機関等のうち第六項第二号ロに掲げるものとの間で行われるものである場合にあつては、当該取引が、当該特定金融機関等が金融商品債務引受業として外国金融機関等と他の特定金融機関等（同号ロに掲げる法人を除く。）との間で行われた振替債等に係る債券現先取引等に基づく債務を引受け等により負担したことに係るものである場合に限るものとする。次項及び第十二項において「振替債等に係る特定債券現先取引等」という。）に」に、「同条第一項第十号」を「所得税法第百六十一条第一項第十号」に改め、「。以下この条において「特定利子」という」を削り、同項第一号中「振替国債」の下に「（第三項において「振替国債」という。）」を加え、同条第二項中「特定利子の支払を受ける」を「同項の」に、「第四項第一号イ」を「第六項第一号イ」に、「次の」を「、次の」に、「には」を「及び前項の外国金融機関等（第六項第一号ロに掲げる外国法人に限る。）が金融商品債務引受業と同種類の業務として他の外国金融機関等（第六項第一号イに掲げる外国法人に限る。）と特定金融機関等（第六項第二号ロに掲げる法人を除く。）との間の振替債等に係る特定債券現先取引等（当該前項の外国金融機関等が支払を受ける同項に規定する支払を受ける利子に係るものに限る。）に基づく債務を引受け等により負担した場合における当該他の外国金融機関等が、次の各号に掲げる外国法人のいずれかに該当する場合には、同項の外国金融機関等が支払を受ける同項に規定する支払を受ける利子については」に改め、同項第一号中「特定利子」を「利子」に改め、「特定金融機関等」の下に「（当該特定金融機関等（第六項第二号ロに掲げる法人に限る。）が金融商品債務引受業として外国金融機関等（第六項第一号イに掲げる外国法人に限る。）と他の特定金融機関等のうち第六項第二号ロに掲げる法人以外のものとの間の振替債等に係る特定債券現先取引等（当該利子に係るものに限る。）に基づく債務を引受け等により負担した場合には、当該他の特定金融機関等）」を、「の法人」の下に「（法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。次項において「条約相手国等の法人」という。）」を加え、同項第二号中「第四十条の四第一項又は第六十六条の六第一項」を「第四十条の四第二項第一号又は第六十六条の六第二項第一号」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社（第四十条の四第五項若しくは第十項（第一号に係る部分に限る。）又は第六十六条の六第五項若しくは第十項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があるものを除く。）」に改め、同項第三号中「特定利子」を「利子」に、「第四項及び第七項」を「第六項及び第九項」に改め、同条第十一項中「第三項」を「第五項」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項中「との間の債券現先取引又は証券貸借取引」を「又は特定外国法人が当該特定金融機関等から支払を受ける特定利子に係る振替債等に係る特定債券現先取引等又は振替国債に係る特定債券現先取引」に、「これらの債券現先取引又は証券貸借取引」を「これらの取引」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第七項の」を「第八項及び第九項の」に、「前項の規定により同項に規定する申告書を提出する外国金融機関等が当該申告書を提出する場合」を「前項各号に定める申告書の提出」に、「、第七項」を「、第八項中「前項」とあるのは「第十項」と、「非課税適用申告書が同項」とあるのは「同項各号に定める申告書が前項」と、第九項」に改め、「提出をする外国金融機関等」を削り、「次項に規定する」を「次項各号に定める」に、「「当該申告書」を「「当該各号に定める申告書」に、「名称」とあるのは「変更後の名称」を「本店又は」とあるのは「本店若しくは」と、「所在地」とあるのは「所在地又は変更後の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「が、当該非課税適用申告書を提出した後、その名称又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項の変更をした場合」を「又は特定外国法人が、次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合（外国金融機関等（第六項第一号ハ又はニに掲げる外国法人に限る。以下この項において「外国中央銀行等」という。）にあつては、第一号に掲げる場合に該当することとなつた場合）」に、「変更をした日」を「該当することとなつた日」に、「その変更をした後のその者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他の財務省令で定める事項を記載した申告書」を「当該各号に定める申告書（外国中央銀行等にあつては、第一号に定める申告書。以下この項において同じ。）」に、「第五項」を「第七項」に、「当該申告書」を「当該各号に定める申告書」に改め、「第一項」の下に「及び第三項」を加え、同項に次の各号を加える。

第四十二条の二第八項を同条第十項とし、同条第七項中「外国金融機関等」の下に「又は特定外国法人」を加え、同項を同条第九項とし、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項中「第一項」の下に「又は第三項」を、「外国金融機関等」の下に「又は特定外国法人」を加え、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項第一号ハを同号ニとし、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第四十二条の二第四項第二号イ中「金融機関及び」を「金融機関、」に、「金融商品取引業者等で」を「金融商品取引業者等その他政令で定めるもので、」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第四十二条の二第四項を同条第六項とし、同条第三項中「第一項」の下に「及び第三項」を加え、「特定利子」を「これらの規定に規定する支払を受ける利子（以下この条において「特定利子」という。）」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第四十二条の三第一項及び第三項中「第三十一条の二第七項」を「第三十一条の二第八項」に改める。

第四十二条の三の二第一項及び第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第四十二条の四第一項中「の百分の十（試験研究費割合が百分の十未満であるときは、当該試験研究費割合に〇・二を乗じて計算した割合に百分の八を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）とする。）に相当する」を「に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該事業年度が設立事業年度であるとき、又は比較試験研究費の額が零であるときは、百分の八・五）を乗じて計算した」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十二条の四第十項中「から第四項までの規定の」を「、第三項、第六項又は第七項の規定の」に、「又は租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」を「又は租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項若しくは第七項」に、「この款及び租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」を「この款並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「同条第一項から第四項まで」を「同条第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」を「第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「）及び租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」を「）並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「（租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」を「（租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項又は第七項」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」を「。）の規定」とあるのは「。）並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項及び第七項の規定」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「及び租税特別措置法第四十二条の四第一項から第四項まで」とする」を「並びに租税特別措置法第四十二条の四第一項、第三項、第六項及び第七項」とする」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第四項」を「第一項又は第三項」に、「適用年度の開始」を「適用年度開始」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「から第四項まで」を「、第三項、第六項及び第七項」に、「、修正申告書又は更正請求書」を「（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項第一号中「又は」を「若しくは」に、「費用で」を「費用又は対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定めるもののために要する費用で、」に改め、同項第二号イ中「第四十二条の六第三項から第五項まで」を「第四十二条の六第二項及び第三項」に改め、「第四十二条の十一の二第二項」の下に「、第四十二条の十一の三第二項」を加え、「並びに第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四第二項及び第三項並びに第四十二条の十二の五」に改め、同号ハ中「第八項」を「第九項」に改め、同項第三号を次のように改める。

第四十二条の四第六項第四号から第六号までを削り、同項第七号を同項第四号とし、同項第八号中「第四項に規定する事業年度（以下この条において「適用年度」という。）」を「適用年度」に改め、同号を同項第五号とし、同号の次に次の四号を加える。

第四十二条の四第六項第九号を次のように改める。

第四十二条の四第六項第十号中「又は第四項」を「、第三項又は前項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を削り、同条第四項中「法人が、」を「法人の」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「各事業年度（」の下に「第四項（第二号に係る部分に限る。）又は第五項の規定の適用を受ける事業年度、」を加え、「次の各号に掲げる場合に該当する」を「当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額が平均売上金額の百分の十に相当する金額を超える」に、「当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「その超える部分の金額に超過税額控除割合（試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・二を乗じて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「超過税額控除限度額」という。）」に、「各号に定める金額が」を「超過税額控除限度額が」に改め、同項各号を削り、同項を同条第七項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「中小企業者又は」を「中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）又は」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

第四十二条の四第一項の次に次の一項を加える。

第四十二条の五第一項中「第二条第一項第十六号」を「第二条第一項第十五号」に、「電気事業の用」を「発電事業者に該当する法人のうち、同項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号に規定する送電事業者若しくは同項第十三号に規定する特定送配電事業者のいずれかに該当するもの又は大規模な発電を行うものとして財務省令で定めるものが発電の用」に改め、同条第二項中「前条第二項」を「前条第三項」に、「同条第六項第二号」を「同条第八項第二号」に改め、同条第五項中「次条第七項」を「次条第五項」に、「及び第四十二条の十二の三第五項」を「、第四十二条の十二の三第五項及び第四十二条の十二の四第五項」に改め、同条第九項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となるエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第十項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改め、同条第十一項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）並びに」に、「前節」とあるのは「前節並びに租税特別措置法第四十二条の五第二項及び第三項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）並びに租税特別措置法第四十二条の五第二項及び第三項の規定」と、」に改める。

第四十二条の六第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「及び第三項」を削り、「以下この条において「供用年度」を「次項及び第九項において「供用年度」に、「。第三項」を「。次項」に改め、同項第一号中「、器具及び備品」及び「事務処理の能率化、」を削り、同条第二項を削り、同条第三項中「及び次項」を削り、「前二項」を「前項」に、「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に、「第六項まで」を「第四項まで」に改め、「（以下この項」の下に「及び第四項」を加え、同項を同条第二項とし、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項又は」を削り、「控除される金額」の下に「又は第四十二条の十二の三第二項及び第四十二条の十二の四第二項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額」を加え、「当該金額」を「これらの金額」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「おける第三項又は第四項に規定する」を「おける」に、「第六十八条の十一第三項又は第四項」を「第六十八条の十一第二項」に、「、第三項又は第四項」を「、第二項」に、「同条第三項又は第四項」を「同条第二項」に、「同条第五項」を「同条第三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「第六十八条の十一第三項から第五項まで」を「第六十八条の十一第二項又は第三項」に、「及び第四十二条の十二の三第五項」を「、第四十二条の十二の三第五項及び第四十二条の十二の四第五項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項中「及び第二項」を削り、同項を同条第六項とし、同条第九項中「及び第二項」を削り、同項を同条第七項とし、同条第十項中「第三項及び第四項」を「第二項」に、「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「これら」を「同項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「第五項の」を「第三項の」に、「第六項」を「第四項」に、「第六十八条の十一第三項」を「第六十八条の十一第二項」に、「第六十八条の十一第五項」を「第六十八条の十一第三項」に、「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「第三項から第五項までの規定の」を「第二項又は第三項の規定の」に、「又は租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」を「又は租税特別措置法第四十二条の六第二項若しくは第三項」に、「この款及び租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」を「この款並びに租税特別措置法第四十二条の六第二項及び第三項」に、「同条第三項から第五項まで」を「同条第二項及び第三項」に、「第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」を「第七十二条第一項第二号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の六第二項及び第三項」に、「）及び租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」を「）並びに租税特別措置法第四十二条の六第二項及び第三項」に、「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「（租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」を「（租税特別措置法第四十二条の六第二項又は第三項」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）並びに租税特別措置法第四十二条の六第二項及び第三項」に、「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」を「。）の規定」とあるのは「。）並びに租税特別措置法第四十二条の六第二項及び第三項の規定」と、同法第百四十四条の六第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第四十二条の六第二項及び第三項」に、「及び租税特別措置法第四十二条の六第三項から第五項まで」とする」を「並びに租税特別措置法第四十二条の六第二項及び第三項」とする」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項中「第七項の」を「第五項の」に、「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十四項中「第八項から第十二項まで」を「第六項から第十項まで」に、「第七項」を「第五項」に改め、同項を同条第十二項とする。

第四十二条の九第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「この条において「供用年度」を「この項及び第六項において「供用年度」に、「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改め、同条第四項中「第四十二条の六第七項及び第四十二条の十二の三第五項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の十二の三第五項及び第四十二条の十二の四第五項」に改め、同条第五項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる工業用機械等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第六項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改め、同条第七項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の九」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び租税特別措置法第四十二条の九の規定」と、」に改める。

第四十二条の十第二項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改め、同条第三項中「第四十二条の四第六項第六号」を「第四十二条の四第八項第九号」に、「同条第六項第六号」を「同条第八項第九号」に改め、同条第六項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第七項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十第二項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び租税特別措置法第四十二条の十第二項の規定」と、」に改める。

第四十二条の十一第二項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改め、同条第六項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第七項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十一第二項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び租税特別措置法第四十二条の十一第二項の規定」と、」に改める。

第四十二条の十一の二第二項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に、「税額控除限度額（その事業の用に供した当該特定建物等の取得価額に当該認定を受けた日が次の各号に掲げる期間のいずれに含まれるかに応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額をいう。以下この項において同じ」を「その事業の用に供した当該特定建物等の取得価額の百分の四（当該認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画が同法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものである場合には、百分の七）に相当する金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定建物等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第六項中「第四十二条の十一の二第二項」を「第四十二条の十一の三第二項」に、「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び租税特別措置法第四十二条の十一の三第二項（地方活力向上地域において特定建物等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、同法」に改め、同条を第四十二条の十一の三とする。

第四十二条の十一の次に次の一条を加える。

第四十二条の十二第一項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に、「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に改め、同条第二項中「第一号に」を「前項第一号及び第三号に」に、「二十万円（当該法人が第二号に掲げる要件を満たす場合には、五十万円）に当該法人の当該適用年度の地方事業所基準雇用者数（当該地方事業所基準雇用者数が当該適用年度の基準雇用者数を超える場合には、当該基準雇用者数）を乗じて計算した金額」を「次に掲げる金額の合計額」に改め、同項各号を次のように改める。

第四十二条の十二第五項第一号中「第六号及び第十一号」を「第七号及び第十二号」に改め、同項第四号中「第七号及び第十号」を「第八号及び第十一号」に改め、同項第十一号中「法人が」を「法人の」に改め、「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従つて当該計画の認定をした認定都道府県知事が作成した認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第五号に規定する地方活力向上地域に移転して整備した」を削り、同号を同項第十二号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同項第七号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、同項第六号中「法人が」を「法人の」に、「地域再生法第十七条の二第六項に規定する認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画（以下この号及び第十一号において「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画」という。）に従つて当該計画の認定をした同条第一項に規定する認定都道府県知事（同号において「認定都道府県知事」という。）が作成した同法第八条第一項に規定する認定地域再生計画（同号において「認定地域再生計画」という。）に記載されている同法第五条第四項第五号に規定する地方活力向上地域（当該認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画が同法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に関するものである場合には、同号に規定する地方活力向上地域）において整備した同法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設（第十一号において「特定業務施設」という。）」を「特定業務施設」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「次号に規定する」を削り、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第四十二条の十二第八項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定地域基準雇用者数、地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第十項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二第一項から第三項まで」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び租税特別措置法第四十二条の十二第一項から第三項までの規定」と、」に改める。

第四十二条の十二の二第一項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改め、同条第二項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定寄附金の額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第三項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び租税特別措置法第四十二条の十二の二第一項の規定」と、」に改める。

第四十二条の十二の三第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第八項第六号」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改め、「の百分の二十に相当する金額」の下に「（第四十二条の六第二項の規定により当該供用年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）」を加え、同条第三項中「控除される金額」の下に「又は第四十二条の六第二項及び第三項並びに次条第二項の規定により当該事業年度の所得に対する調整前法人税額から控除される金額」を加え、「当該金額」を「これらの金額」に改め、同条第五項中「第四十二条の六第七項及び第四十二条の九第四項」を「第四十二条の六第五項、第四十二条の九第四項及び次条第五項」に改め、同条第八項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる経営改善設備の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第九項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改め、同条第十項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）並びに」に、「前節」とあるのは「前節並びに租税特別措置法第四十二条の十二の三第二項及び第三項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）並びに租税特別措置法第四十二条の十二の三第二項及び第三項の規定」と、」に改める。

第四十二条の十二の四第一項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に、「同条第二項」を「同条第二項第一号」に改め、「相当する金額（」の下に「第二号ロに定める要件を満たす法人にあつては、当該雇用者給与等支給増加額のうち当該法人の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額に百分の二（当該法人が中小企業者等である場合には、百分の十二）を乗じて計算した金額を加算した金額。」を加え、「（第四十二条の四第二項に規定する中小企業者又は農業協同組合等をいう。次項第五号ハ及びニにおいて同じ。）」を削り、同項第二号を次のように改める。

第四十二条の十二の四第二項第八号を同項第九号とし、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第四十二条の十二の四第四項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「、控除」を「及びその額のうち雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額に達するまでの金額、控除」に、「及び」を「並びに」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる雇用者給与等支給増加額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第六項中「第四十二条の十二の四第一項（」を「第四十二条の十二の五第一項（」に、「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び租税特別措置法第四十二条の十二の四第一項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び租税特別措置法第四十二条の十二の五第一項の規定」と、」に、「第四十二条の十二の四第一項」とする」を「第四十二条の十二の五第一項」とする」に改め、同条を第四十二条の十二の五とする。

第四十二条の十二の三の次に次の一条を加える。

第四十二条の十三第一項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改め、同項第二号中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に改め、同項第三号中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第六項」に改め、同項第四号中「第四十二条の四第四項」を「第四十二条の四第七項」に、「同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、同条第五項の規定を適用して計算した金額）のうち同条第四項」を「同項に規定する超過税額控除限度額のうち同項」に改め、同項第六号中「第四十二条の六第三項から第五項まで」を「第四十二条の六第二項又は第三項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に改め、「、同条第四項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額」を削り、「同条第五項」を「同条第三項」に改め、同項第九号の次に次の一号を加える。

第四十二条の十三第一項第十号中「第四十二条の十一の二第二項」を「第四十二条の十一の三第二項」に改め、同項第十四号を同項第十六号とし、同項第十三号を同項第十五号とし、同項第十二号を同項第十三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十二条の十三第一項第十一号の二を同項第十二号とし、同条第二項中「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第三項」に、「又は第四十二条の十二の三第三項」を「、第四十二条の十二の三第三項又は第四十二条の十二の四第三項」に改め、同条第三項中「第四十二条の六第六項」を「第四十二条の六第四項」に、「又は第四十二条の十二の三第四項」を「、第四十二条の十二の三第四項又は第四十二条の十二の四第四項」に改め、同条第五項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改める。

第四十三条第一項中「（以下」を「（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下」に改め、同項の表の第一号の上欄中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に改め、「中小企業者」の下に「（適用除外事業者に該当するものを除く。）」を、「農業協同組合等」の下に「（第三号において「中小企業者等」という。）」を加え、同号の中欄中「及び次号の中欄に掲げる減価償却資産に該当するもの」を削り、同表の第二号の中欄中「（当該法人が次に掲げる法人である場合には、当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める外航船舶（本邦と外国又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この号において同じ。）を除く。）」を削り、同欄のイ及びロを削り、同号の下欄中「うち外航船舶」の下に「（本邦と外国との間又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この号において同じ。）」を、「日本船舶」の下に「（船舶法第一条に規定する日本船舶をいう。）」を加え、同表に次の一号を加える。

第四十三条の二の次に次の一条を加える。

第四十四条第一項及び第四十四条の三第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第四十五条第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第八項第六号」に、「（次項」を「（同項」に改める。

第四十五条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第四十七条の見出しを「（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第四十七条第二項中「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」を「事業再編促進機械等」に、「賃貸の用」を「事業再編促進対象事業の用」に、「新築し」を「製作し、若しくは建設し」に改め、同条第三項を次のように改める。

第四十七条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「又は同項第二号に掲げる建築物及び構築物」を削り、「同項第三号に掲げるもの」を「同項第二号に掲げる構築物」に改め、同条第三項中「、第二号に掲げる建築物に係る建物及びその附属設備並びに同号に掲げる構築物」を削り、「第三号に掲げるもの」を「第二号に掲げる構築物」に改め、同項第二号を削り、同項第三号中「（これと併せて設置される機械及び装置で財務省令で定めるものを含む。）」を削り、同号を同項第二号とする。

第五十二条の二第一項中「若しくは第二項」を削り、「第四十二条の十一の二第一項」の下に「、第四十二条の十一の三第一項」を、「第四十二条の十二の三第一項」の下に「、第四十二条の十二の四第一項」を加え、同条第二項に後段として次のように加える。

第五十二条の二第五項中「青色申告書を提出している事業年度に限るものとし、」を削る。

第五十二条の三第二項中「限る」の下に「。以下この項及び第十二項において「積立適用後年度」という」を加え、「当該事業年度」を「当該積立適用後年度」に改め、同条第三項中「青色申告書を提出している事業年度に限るものとし、」を削り、「連結事業年度とする。」を「連結事業年度」に改め、同条第六項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改め、同条第十二項中「第一項の規定の適用を受けた事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた連結事業年度）終了の日の翌日以後一年以内に終了する各事業年度（当該各事業年度まで連続して青色申告書の提出（当該各事業年度までに開始した連結事業年度にあつては、当該法人又は当該法人に係る連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出）をしている場合に限る。）」を「積立適用後年度」に、「当該事業年度」を「当該積立適用後年度」に、「満たない金額（第六十八条の四十一第一項」を「満たない金額（同条第一項」に改め、同条第十六項中「に規定する合併法人」を「の合併法人」に改め、同条第十九項中「に規定する分割承継法人」を「の分割承継法人」に改め、同条第二十二項中「に規定する被現物出資法人」を「の被現物出資法人」に改め、同条第二十五項中「に規定する被現物分配法人」を「の被現物分配法人」に改め、同条第二十六項中「前項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十五項の次に次の一項を加える。

第五十三条第一項第二号中「第四十二条の十一の二」を「第四十二条の十一の三」に改め、「第四十二条の十二の三」の下に「、第四十二条の十二の四」を加える。

第五十五条第四項第五号中「第六十一条の二第十七項」を「第六十一条の二第十八項」に改め、同条第十三項中「に規定する合併法人」を「の合併法人」に改め、同条第十七項中「に規定する分割承継法人」を「の分割承継法人」に改め、同条第二十一項中「に規定する被現物出資法人」を「の被現物出資法人」に改め、同条第二十五項中「に規定する被現物分配法人」を「の被現物分配法人」に改める。

第五十五条の二第一項中「、産業競争力強化法」の下に「（平成二十五年法律第九十八号）」を加え、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、「認定（以下この項」の下に「及び第四項」を加え、「百分の八十」を「百分の五十（平成二十九年三月三十一日以前に受けた計画の認定に係る認定特定新事業開拓投資事業計画に従つて取得をした投資事業有限責任組合の組合財産となる新事業開拓事業者の株式については、百分の八十）」に改め、同条第四項中「百分の八十」を「百分の五十（平成二十九年三月三十一日以前に受けた計画の認定に係る認定特定新事業開拓投資事業計画に従つて取得をした投資事業有限責任組合の組合財産となる新事業開拓事業者の株式については、百分の八十）」に改める。

第五十五条の三及び第五十五条の四を次のように改める。

第五十七条の四の次に次の一条を加える。

第五十七条の九第一項中「中小法人」を「中小法人等」に、「該当するものが同条第二項」を「該当するもの（同号イに掲げる法人に該当するもの（次項において「中小法人」という。）にあつては、第四十二条の四第八項第六号の二に規定する適用除外事業者（次項において「適用除外事業者」という。）に該当するものを除く。）が法人税法第五十二条第二項」に改め、同条第二項中「中小法人」を「中小法人等」に改め、「該当するもの」の下に「（中小法人にあつては、適用除外事業者に該当するものを除く。）」を加え、同条第三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「百分の百十二」を「百分の百十」に改める。

第五十九条の二第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、「に海上運送法」の下に「（昭和二十四年法律第百八十七号）」を加え、同項第一号中「第三十九条の五第五項」を「第三十九条の五第七項」に改め、同条第七項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第六十条の見出しを削り、同条第一項の表及び第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第六十一条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

第六十一条の三第一項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第六十二条の見出しを削り、同条第一項中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改める。

第六十二条の三第一項中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第二項第一号ロ中「又は適格現物分配」を「、適格現物分配又は法人税法第二条第十二号の十五の三に規定する適格株式分配」に改め、同条第四項中「平成二十八年十二月三十一日」を「平成三十一年十二月三十一日」に、「第八項」を「第九項」に、「第十項」を「第十一項」に改め、同項第二号の次に次の一号を加える。

第六十二条の三第四項第三号中「前二号」を「前三号」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同項第十一号中「第一号」の下に「の上欄」を加え、同項第十二号中「、第二号」を「から第二号の二まで」に改め、同条第五項中「平成二十八年十二月三十一日」を「平成三十一年十二月三十一日」に改め、「及び第八項」を削り、「前項中」を「同項中」に改め、同条第六項中「第九項」を「第十項」に改め、同条第十三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「に、当該」を「に当該」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「一部が」の下に「第五項に規定する」を加え、「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第六十三条第一項中「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に改め、「第四十二条の十二の三第五項」の下に「、第四十二条の十二の四第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第四項中「前条第九項」を「前条第十項」に、「同条第九項」を「同条第十項」に改め、同条第七項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

第六十四条第一項第三号中「第九十条（大都市地域住宅等供給促進法第八十二条第一項」を「第九十条（同項」に改め、同項第三号の二中「同法第七十九条第三項の」を「同項の」に改め、同項第三号の五中「減価補償金」の下に「（次号において「減価補償金」という。）」を、「施行区域」の下に「（同法第二条第八項に規定する施行区域をいう。同号において同じ。）」を加え、同号の次に次の二号を加える。

第六十四条の二第一項中「を取得した」を「の取得をした」に改め、同条第七項中「以下この条」を「次項及び第十二項」に改め、同条第十一項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改め、同条第十七項を同条第十八項とし、同条第十六項の次に次の一項を加える。

第六十五条第三項中「第七項」の下に「、第九項」を加え、「を取得した」を「の取得をした」に、「取得する」を「取得をする」に改め、「の額に対する割合」を削り、「補償金等の額（」を「第六十五条第一項に規定する補償金等の額（同項に規定する」に改め、「控除した金額」の下に「。以下この項において同じ。」を加える。

第六十五条の三第一項第一号中「又は第三号の五」を「から第三号の六まで」に改める。

第六十五条の四第一項第二十号中「含む。）又は」を「含む。）、」に、「の規定」を「又は被災市街地復興特別措置法第八条第三項の規定」に改め、同項第二十一号の次に次の一号を加える。

第六十五条の四第五項中「前三項」を「第二項から前項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「規定は、」を「規定は」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第一号」を「第一項第一号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十五条の七第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に、「第十号」を「第八号」に改め、同項の表の第一号の上欄中「事務所若しくは」を削り、「第九号」を「第七号」に改め、「（次号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）」を削り、同号の下欄中「この表」を「第四号まで」に、「第三号まで」を「この号及び次号」に改め、「地域内にあるものに限る」の下に「ものとし、都市再生特別措置法第八十一条第一項の規定により同項に規定する立地適正化計画を作成した市町村の当該立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域以外の地域内にある当該立地適正化計画に記載された同号に規定する誘導施設に係る土地等、建物及び構築物を除く」を加え、同表の第二号を削り、同表の第三号を同表の第二号とし、同表の第四号の下欄中「第六号」を「第五号」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第五号を同表の第四号とし、同表の第六号を同表の第五号とし、同表の第七号を削り、同表の第八号を同表の第六号とし、同表の第九号を同表の第七号とし、同表の第十号の上欄中「限る」の下に「ものとし、漁業（水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。）の用に供されるものを除く」を加え、同号を同表の第八号とし、同条第四項、第九項及び第十二項中「第十号」を「第八号」に改め、同条第十四項中「第九号」を「第七号」に改め、同条第十六項第一号ロ中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改め、同項第二号中「第三号及び第九号」を「第二号及び第七号」に、「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第六十五条の八第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に、「第十号」を「第八号」に改め、同条第二項第二号及び第四項第二号中「第十号」を「第八号」に改め、同条第七項中「以下この条」を「次項及び第十二項」に、「第十号」を「第八号」に改め、同条第八項中「第十号」を「第八号」に改め、同条第十一項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改め、同条第十四項及び第十五項中「第十号」を「第八号」に改め、同条第十八項中「第九号」を「第七号」に改め、同条第十九項中「前三項」を「第十六項から前項まで」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十八項の次に次の一項を加える。

第六十五条の九中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

第六十五条の十二第十二項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改め、同条第十三項第三号及び第四号中「とき。」を「とき」に改める。

第六十六条の三中「第七十五条の二第六項」を「第七十五条の二第八項」に改める。

第六十六条の四の二第一項中「内国法人」を「法人」に、「に対し当該租税条約に規定する申立てをした場合（外国法人が租税条約の規定に基づき当該外国法人に係る」を「又は当該租税条約の」に改め、「を含む。）」を削り、「これらの」を「当該」に改める。

第六十六条の五の二第八項中「内国法人に係る第六十六条の六第一項」を「内国法人に係る第六十六条の六第二項第一号」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額若しくは同条第四項に規定する部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額又は当該部分課税対象金額に係る同条第四項に規定する部分適用対象金額」を「第六十六条の六第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該部分課税対象金額に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額又は当該金融子会社等部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額」に、「第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額若しくは同条第四項に規定する部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額又は当該部分課税対象金額に係る同条第四項に規定する部分適用対象金額」を「第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該部分課税対象金額に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額又は当該金融関係法人部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額」に改める。

第六十六条の五の三第二項中「当該法人に係る次条第一項」を「当該法人に係る次条第二項第一号」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「次条第一項に規定する課税対象金額若しくは同条第四項に規定する部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額又は当該部分課税対象金額に係る同条第四項に規定する部分適用対象金額」を「次条第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該部分課税対象金額に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額又は当該金融子会社等部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額」に、「第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額若しくは同条第四項に規定する部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額又は当該部分課税対象金額に係る同条第四項に規定する部分適用対象金額」を「第六十六条の九の二第一項に規定する課税対象金額、同条第六項に規定する部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額（当該課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該部分課税対象金額に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額又は当該金融関係法人部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額」に改める。

第三章第七節の四の節名及び同節第一款の款名中「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に改める。

第六十六条の六の前の見出しを削り、同条第一項を次のように改める。

第六十六条の六第二項第一号を次のように改める。

第六十六条の六第二項第三号及び第四号を削り、同項第二号中「特定外国子会社等」を「特定外国関係会社又は対象外国関係会社」に改め、同号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。

第六十六条の六第二項第五号及び第六号を次のように改める。

第六十六条の六第二項に次の一号を加える。

第六十六条の六第三項を次のように改める。

第六十六条の六第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「保有する」を「有する場合（当該内国法人に係る第二項第一号ロに掲げる外国法人を通じて間接に有する場合を含む。）及び当該外国信託との間に実質支配関係がある」に改め、「（第三項及び前三項を除く。）」を削り、同項を同条第十二項とし、同条第七項から第九項までを削り、同条第六項中「特定外国子会社等」を「次に掲げる外国関係会社」に改め、「確定申告書（」及び「をいう。次項及び第八項において同じ。）」を削り、同項に次の各号を加える。

第六十六条の六第六項を同条第十一項とし、同条第五項中「前項」を「第六項及び第八項」に、「特定外国子会社等」を「部分対象外国関係会社」に改め、「係る部分適用対象金額」の下に「（第七項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融子会社等部分適用対象金額（前項に規定する金融子会社等部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）」を加え、同項第二号中「部分適用対象金額」の下に「又は金融子会社等部分適用対象金額」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号中「に係る収入金額として政令で定める金額が千万円」を「又は金融子会社等部分適用対象金額が二千万円」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第六十六条の六第五項を同条第十項とし、同条第四項中「係る特定外国子会社等」を「係る部分対象外国関係会社（外国金融子会社等に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」に、「前項の規定により第一項の規定を適用しない適用対象金額を有する場合において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（第一号から第五号までに掲げる金額については、当該特定外国子会社等が行う事業（特定事業を除く。）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く。以下この項において「特定所得の金額」という。）を有するときは、当該各事業年度の特定所得の金額の合計額（次項において「部分適用対象金額」という。）のうちその内国法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して」を「、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額のうちその内国法人が直接及び間接に有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額につきその請求権の内容を勘案した数又は金額並びにその内国法人と当該部分対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して」に改め、「当該金額が当該各事業年度に係る課税対象金額に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額。」を削り、同項第一号から第三号までを次のように改める。

第六十六条の六第四項第四号中「株式等の譲渡（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）の開設する市場においてする譲渡その他政令で定めるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）」を「有価証券の譲渡」に、「特定外国子会社等」を「部分対象外国関係会社」に、「百分の十に満たない」を「百分の二十五以上である」に、「額に限る」を「額を除く」に、「当該株式等」を「当該有価証券」に、「控除した残額」を「減算した金額」に改め、同項第五号から第七号までを次のように改める。

第六十六条の六第四項に次の四号を加える。

第六十六条の六第四項を同条第六項とし、同項の次に次の三項を加える。

第六十六条の六第三項の次に次の二項を加える。

第六十六条の六に次の一項を加える。

第六十六条の七第一項中「同条第四項」を「同条第六項若しくは第八項」に、「係る特定外国子会社等」を「係る外国関係会社（同条第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この項、第三項、第四項及び第六項において同じ。）」に、「、当該特定外国子会社等」及び「又は当該特定外国子会社等」を「、当該外国関係会社」に、「は、政令」を「又は当該外国関係会社の金融子会社等部分課税対象金額に対応するもの（当該金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令」に、「における特定外国子会社等の課税対象金額等に係る外国税額の控除」及び「における特定外国子会社等の個別課税対象金額等に係る外国税額の控除」を「の外国関係会社に係る所得の課税の特例」に、「規定する特定外国子会社等」を「規定する外国関係会社」に改め、同条第二項中「第六十八条の九十第一項」を「第六十八条の九十第二項第一号」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「同項に」を「同条第一項に」に、「場合又は」を「場合、」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「場合に」を「場合又は当該外国関係会社の同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合に」に、「又は当該個別部分課税対象金額」を「、当該個別部分課税対象金額又は当該個別金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額」に、「同条第一項」を「同号」に、「の額は前項」を「の額は同項」に改め、同条第三項中「が、同項」を「（前項の内国法人を含む。以下この項において同じ。）が、同条第一項」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「又は同条第四項」を「、同条第六項」に、「場合に」を「場合又は同条第八項の規定の適用に係る外国関係会社の金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合に」に改め、同条に次の四項を加える。

第六十六条の八第四項第一号中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該内国法人と当該外国法人との間の実質支配関係（同条第二項第五号に規定する実質支配関係をいう。次号及び第十一項第二号において同じ。）の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改め、同項第二号中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該内国法人と当該外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改め、同条第六項第二号中「（次項」を「（同項」に、「。次項」を「。同項」に改め、同条第十一項第一号中「若しくは第四項」を「、第六項若しくは第八項」に改め、同項第二号イ及びロ中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該内国法人と当該他の外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改め、同条第十六項及び第十七項中「特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等」を「内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例」に改める。

第三章第七節の四第二款の款名中「特定外国法人」を「外国関係法人」に改める。

第六十六条の九の二の前の見出しを削り、同条第一項中「この項、次項及び第四項」を「この条」に、「保有する」を「有する」に、「この項及び第九項」を「この条」に、「本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この条及び次条において「特定外国法人」という。）」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人に該当するもの」に、「特定外国法人の」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人の」に、「第四項において同じ。）、財産の分配その他の経済的な利益の給付を請求する権利をいう。第四項」を「）を請求する権利をいう。第六項及び第八項」に、「（以下この款」を「（次条及び第六十六条の九の四」に改め、同条第二項第四号中「株式の数又は出資の」を「株式等の数又は」に改め、同号を同項第六号とし、同項第三号中「特定外国法人」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。

第六十六条の九の二第二項に次の二号を加える。

第六十六条の九の二第三項を次のように改める。

第六十六条の九の二第十一項を同条第十四項とし、同条第十項中「保有する」を「有する」に改め、「（第三項、第七項及び第八項を除く。）」を削り、同項を同条第十三項とし、同条第九項中「及び第四項」を「、第六項、第八項及び前項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第七項及び第八項を削り、同条第六項中「特定外国法人」を「次に掲げる外国関係法人」に改め、「確定申告書（」及び「をいう。次項及び第八項において同じ。）」を削り、同項に次の各号を加える。

第六十六条の九の二第六項を同条第十一項とし、同条第五項中「前項」を「第六項及び第八項」に、「特定外国法人」を「部分対象外国関係法人」に改め、「係る部分適用対象金額」の下に「（第七項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（前項に規定する金融関係法人部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）」を加え、同項第二号中「部分適用対象金額」の下に「又は金融関係法人部分適用対象金額」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号中「に係る収入金額として政令で定める金額が千万円」を「又は金融関係法人部分適用対象金額が二千万円」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第六十六条の九の二第五項を同条第十項とし、同条第四項中「係る特定外国法人」を「係る部分対象外国関係法人（外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」に、「前項の規定により第一項の規定を適用しない適用対象金額を有する場合において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（第一号から第五号までに掲げる金額については、当該特定外国法人が行う事業（特定事業を除く。）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く。以下この項において「特定所得の金額」という。）を有するときは、当該各事業年度の特定所得の金額の合計額（次項において「部分適用対象金額」という。）」を「、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額」に、「有する当該特定外国法人」を「有する当該部分対象外国関係法人」に改め、「当該金額が当該各事業年度に係る課税対象金額に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額。」を削り、同項第一号から第三号までを次のように改める。

第六十六条の九の二第四項第四号中「株式等の譲渡（第六十六条の六第四項第四号に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）」を「有価証券の譲渡」に、「特定外国法人」を「部分対象外国関係法人」に、「百分の十に満たない」を「百分の二十五以上である」に、「に限る」を「を除く」に、「当該株式等」を「当該有価証券」に、「控除した残額」を「減算した金額」に改め、同項第五号から第七号までを次のように改める。

第六十六条の九の二第四項に次の四号を加える。

第六十六条の九の二第四項を同条第六項とし、同項の次に次の三項を加える。

第六十六条の九の二第三項の次に次の二項を加える。

第六十六条の九の二に次の一項を加える。

第六十六条の九の三第一項中「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「係る特定外国法人」を「係る外国関係法人（同条第一項に規定する外国関係法人をいう。以下この項、第三項、第四項及び第六項において同じ。）」に、「、当該特定外国法人」及び「又は当該特定外国法人」を「、当該外国関係法人」に、「は、政令」を「又は当該外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に対応するもの（当該金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令」に、「特定外国法人の課税対象金額等に係る外国税額の控除」を「特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例」に、「特定外国法人の個別課税対象金額等に係る外国税額の控除」を「特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例」に、「規定する特定外国法人」を「規定する外国関係法人」に改め、同条第二項中「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「場合又は」を「場合、」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「場合に」を「場合又は当該外国関係法人の同条第八項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合に」に、「又は当該個別部分課税対象金額」を「、当該個別部分課税対象金額又は当該個別金融関係法人部分課税対象金額」に、「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額」に改め、同条第三項中「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「又は同条第四項」を「、同条第六項」に、「場合に」を「場合又は同条第八項の規定の適用に係る外国関係法人の金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合に」に改め、同条に次の四項を加える。

第六十六条の九の四第四項各号中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に改め、同条第十項第一号中「若しくは第四項」を「、第六項若しくは第八項」に改め、同項第二号イ及びロ中「又は部分課税対象金額」を「、部分課税対象金額又は金融関係法人部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に改め、同条第十三項及び第十四項中「特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等」を「特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例」に改める。

第六十六条の十三の見出しを「（中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）」に改め、同条第一項ただし書中「欠損金額」の下に「、同法第八十条第五項又は第百四十四条の十三第十一項に規定する災害損失欠損金額（次項において「災害損失欠損金額」という。）並びに設備廃棄等欠損金額」を加え、同条第二項中「前項」の下に「に定めるもののほか、第一項ただし書に規定する設備廃棄等欠損金額がある場合における法人税法第八十条及び第百四十四条の十三の規定の適用その他同項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十七条の三第一項中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める。

第六十七条の五第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に改める。

第六十七条の五の二第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第八項第六号」に改める。

第六十七条の八から第六十七条の十一までを次のように改める。

第六十七条の十四第一項中「第二十四条第一項第三号から第五号まで」を「第二十四条第一項第四号から第六号まで」に改め、同条第三項中「、第三項、第八項及び第十項並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第七項及び第九項の」を「及び第八項並びに第六十六条の九の四第一項及び第七項の」に、「、第三項、第八項及び第十項並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第七項及び第九項中「内国法人が」とあるのは「内国法人（資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。以下この項において同じ。）が」を「中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第八項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」に改める。

第六十七条の十五第一項中「及び第六号」を「、第三号及び第七号」に改め、同条第三項中「、第三項、第八項及び第十項並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第七項及び第九項の」を「及び第八項並びに第六十六条の九の四第一項及び第七項の」に、「、第三項、第八項及び第十項並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第七項及び第九項中「内国法人が」とあるのは「内国法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人を除く。以下この項において同じ。）が」を「中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第八項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」に改める。

第六十七条の十七第一項中「第九項」を「第十一項」に改め、同条第二項中「第九項及び第十一項」を「第十一項及び第十三項」に改め、同条第三項中「第九項」を「第十一項」に改め、同条第五項中「同条第二号」を「同法第百四十一条第二号」に改め、同条第六項中「第九項」を「第十一項」に改め、同条第七項中「第四十二条の二第一項」を「第四十二条の二第六項第一号」に改め、「同条第一項第一号から第三号までに掲げる債券に係る同項に規定する債券現先取引又は同項各号に掲げる有価証券（以下この項において「対象証券」という。）に係る」を削り、「証券貸借取引につき、同項」を「振替債等に係る特定債券現先取引等につき、同条第六項第二号」に、「から支払」を「（以下この項及び第九項において「特定金融機関等」という。）から支払」に、「（同項」を「（同条第一項」に、「から生ずる」を「（第九項において「債券現先取引」という。）から生ずる」に、「又は同項に」を「又は同条第一項に」に、「による同項に規定する」を「による」に、「対象証券の」を「同項各号に掲げる有価証券の」に改め、同条第八項中「前項」を「前項の規定」に、「」と、「特定利子の」を「の規定」と、「及び前項」とあるのは「及び同条第七項」と、「当該前項」とあるのは「当該同条第七項」と、「支払を受ける利子に係る」に改め、「同項に規定する」を削り、「の」と、「当該特定利子」を「（以下この項において「貸借料等」という。）に係る」と、「には、同項」とあるのは「には、同条第七項」と、「同項に規定する支払を受ける利子について」とあるのは「貸借料等について」と、同項第一号及び第三号中「利子」に、「当該貸借料等」を「貸借料等」に改め、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「及び」を「、第九項及び」に改め、「貸借料等」の下に「、第九項に規定する差益」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。

第六十八条の二中「、法人税法」を「、同法」に、「営む」を「行う」に改める。

第六十八条の二の三第一項中「営む」を「行う」に、「、法人税法」を「、同法」に改め、同条第二項中「営む」を「行う」に、「営まれる」を「行われる」に、「、法人税法」を「、同法」に改め、同条第三項中「、株式交換完全子法人」の下に「（法人税法第二条第十二号の六に規定する株式交換完全子法人をいう。以下この項において同じ。）」を加え、「営む」を「行う」に、「の当該」を「（同条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。以下この項及び次条第三項において同じ。）の当該」に、「おける法人税法」を「おける同法」に、「法人税法第二条第十二号の十六イからハまでの規定」を「同法第二条第十二号の十七イ」に、「、同法」を「、同号ロ中「その株式交換等」とあるのは「その株式交換等（租税特別措置法第六十八条の二の三第三項に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同号ハ中「その株式交換」とあるのは「その株式交換（租税特別措置法第六十八条の二の三第三項に規定する特定グループ内株式交換に該当するものを除く。）」と、同法」に改め、同項第二号中「第二条第十二号の十六」を「第二条第十二号の十七」に改め、同条第四項中「、法人税法」を「、同法」に改める。

第六十八条の三第一項中「第十六項」を「第十七項」に改め、同条第二項中「旧株」を「所有株式」に、「有していた」を「有する」に、「及び第十六項」を「及び第十七項」に、「交付されなかつたもの（」」を「交付されたものに限る。」」に、「交付されなかつたもの（租税特別措置法」を「交付されたものに限るものとし、租税特別措置法」に、「同条第十六項」を「同条第十七項」に、「第四項」」を「第八項」」に、「金銭等不交付分割型分割」を「金銭等不交付株式分配」に、「同条第一項第三号」を「同条第一項第二号」に、「第二十四条第一項第三号」を「第二十四条第一項第二号」に改め、同条第三項中「適格株式交換」を「法人税法第二条第十二号の十七に規定する適格株式交換等」に、「法人税法第六十一条の二第八項」を「同法第六十一条の二第九項」に改める。

第六十八条の三の二第三項中「、第三項、第八項及び第十項並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第七項及び第九項の」を「及び第八項並びに第六十六条の九の四第一項及び第七項の」に、「、第三項、第八項及び第十項並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第七項及び第九項中「内国法人が」とあるのは「内国法人（第六十八条の三の二第一項に規定する特定目的信託に係る同項に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。）が」を「中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第八項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」に改める。

第六十八条の三の三第三項中「、第三項、第八項及び第十項並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第七項及び第九項の」を「及び第八項並びに第六十六条の九の四第一項及び第七項の」に、「、第三項、第八項及び第十項並びに第六十六条の九の四第一項、第三項、第七項及び第九項中「内国法人が」とあるのは「内国法人（第六十八条の三の三第一項に規定する特定投資信託に係る同項に規定する受託法人を除く。以下この項において同じ。）が」を「中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第八項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、第六十六条の九の四第一項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第七項中「外国法人（法人税法第二十三条の二第一項に規定する外国子会社に該当するものを除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」に改める。

第六十八条の三の四第一項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に、「又は医療法人のうち、法人税法第二条第九号に規定する普通法人であるもの」を「、医療法人その他の普通法人（法人税法第二条第九号に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同条第七号に規定する協同組合等をいう。）のうち、公益法人等（同条第六号に規定する公益法人等をいう。以下この条において同じ。）に該当することとなり得るもので政令で定める法人」に改め、「（同法第二条第六号に規定する公益法人等をいう。以下この条において同じ。）」を削り、「から第五十五条の三まで」を「、第五十五条の二」に、「、第五十七条の五」を「から第五十七条の五まで」に改め、同条第二項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に、「第四十二条の四第四項（第一号に係る部分に限る。）」を「第四十二条の四第一項、第三項及び第七項」に、「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第三項」に、「及び第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四第三項並びに第四十二条の十二の五」に改め、同条第三項中「、第五十五条の三」を削り、同条第四項中「及び第四項」を「、第三項及び第七項」に、「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第三項」に、「並びに第四十二条の十二の四」を「、第四十二条の十二の四第三項並びに第四十二条の十二の五」に改め、同条第五項中「特定普通法人」を「特定普通法人等」に改める。

第六十八条の四中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

第六十八条の八第一項及び第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第六十八条の九第一項中「の百分の十（試験研究費割合が百分の十未満であるときは、当該試験研究費割合に〇・二を乗じて計算した割合に百分の八を加算した割合（当該割合に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを切り捨てた割合）とする。）に相当する」を「に次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合（当該連結親法人及びその各連結子法人の比較試験研究費の額の合計額が零であるときは、百分の八・五）を乗じて計算した」に改め、同項に次の各号を加える。

第六十八条の九第十項中「から第四項までの規定の」を「、第三項、第六項又は第七項の規定の」に、「又は租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで」を「又は租税特別措置法第六十八条の九第一項、第三項、第六項若しくは第七項」に、「及び租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで」を「並びに租税特別措置法第六十八条の九第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「同条第一項から第四項まで」を「同条第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「並びに租税特別措置法第六十八条の九第一項から第四項まで」を「並びに租税特別措置法第六十八条の九第一項、第三項、第六項及び第七項」に、「百分の四・四」を「百分の十・三」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第四項」を「第一項又は第三項」に、「比較試験研究費の額」を「適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の三年前の日から当該連結親法人又はその連結子法人の当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額」に、「第五項」を「第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「から第四項まで」を「、第三項、第六項及び第七項」に、「、修正申告書又は更正請求書」を「（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる試験研究費の額又は特別試験研究費の額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項第一号中「又は」を「若しくは」に、「費用で」を「費用又は対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究として政令で定めるもののために要する費用で、」に改め、同項第二号イ中「第六十八条の十一第三項から第五項まで及び第七項」を「第六十八条の十一第二項、第三項及び第五項」に改め、「第六十八条の十四の二第二項」の下に「、第六十八条の十四の三第二項」を加え、「並びに第六十八条の十五の五」を「、第六十八条の十五の五第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の六」に改め、同号ハ中「第八項」を「第九項」に改め、同項第三号を次のように改める。

第六十八条の九第六項第四号から第六号までを削り、同項第七号中「第四項」を「第一項若しくは第三項」に、「次号」を「第十一項」に、「、当該適用年度の」を「、当該適用年度に係る」に、「から連結親法人」を「から当該連結親法人」に、「の適用年度」を「の当該適用年度」に、「その各連結子法人」を「その連結子法人」に改め、「（当該適用年度」の下に「開始の日」を加え、「を含む連結事業年度である場合には、政令で定める金額」を「である場合のうち政令で定める場合には、零」に改め、同号を同項第四号とし、同号の次に次の四号を加える。

第六十八条の九第六項第八号を削り、同項第九号中「若しくは第四項」を「、第三項若しくは前項」に改め、同号を同項第八号とし、同項を同条第八項とし、同条第五項を削り、同条第四項中「連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人が、」を「連結法人の」に改め、「（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。第六項において同じ。）」を削り、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「限り、」の下に「第四項（第二号に係る部分に限る。）又は第五項の規定の適用を受ける連結事業年度及び」を加え、「次の各号に掲げる場合に該当する」を「当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人の当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額の合計額が平均売上金額の合計額の百分の十に相当する金額を超える」に、「当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「その超える部分の金額に超過税額控除割合（試験研究費割合から百分の十を控除した割合に〇・二を乗じて計算した割合をいう。）を乗じて計算した金額（以下この項において「超過税額控除限度額」という。）」に、「各号に定める金額が」を「超過税額控除限度額が」に改め、同項各号を削り、同項を同条第七項とし、同条第三項中「前二項」を「第一項又は第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「又は農業協同組合等」を「で適用除外事業者に該当しないもの又は第四十二条の四第八項第七号に規定する農業協同組合等」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

第六十八条の九第一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の十第一項中「減価償却資産を」の下に「連結親法人又はその連結子法人で、」を加え、「第二条第一項第十六号」を「第二条第一項第十五号」に、「電気事業の用」を「発電事業者に該当するもののうち、同項第三号に規定する小売電気事業者、同項第九号に規定する一般送配電事業者、同項第十一号に規定する送電事業者若しくは同項第十三号に規定する特定送配電事業者のいずれかに該当するもの又は大規模な発電を行うものとして財務省令で定めるものが発電の用」に改め、同条第二項中「前条第六項第四号」を「前条第八項第五号」に、「同項第五号」を「第四十二条の四第八項第七号」に、「同条第六項第二号」を「前条第八項第二号」に改め、同条第四項中「あつては、第四十二条の五第二項」を「おける第四十二条の五第二項」に改め、同条第五項中「次条第七項」を「次条第五項」に改め、「第六十八条の十五の四第五項」の下に「、第六十八条の十五の五第五項」を加え、同条第十項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となるエネルギー環境負荷低減推進設備等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第十一項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改める。

第六十八条の十一第一項中「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に、「同項第五号」を「第四十二条の四第八項第七号」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「及び第三項」を削り、「以下この条において「供用年度」を「次項及び第十項において「供用年度」に、「。第三項」を「。次項」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「及び次項第二号」及び「及び同号」を削り、「前二項」を「前項」に、「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に、「第六項まで」を「第四項まで」に、「以下この項に」を「以下この項及び第四項に」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削り、同条第五項中「第三項又は」を削り、「控除される金額がある場合には、当該」を「控除される金額又は第六十八条の十五の四第二項及び第六十八条の十五の五第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの」に、「金額のうち」を「金額又は第六十八条の十五の四第二項及び第六十八条の十五の五第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち、」に改め、同項を同条第三項とし、同条第六項中「おける第三項又は第四項に規定する」を「おける」に、「あつては、第四十二条の六第三項又は第四項」を「おける第四十二条の六第二項」に、「、第三項又は第四項」を「、第二項」に、「同条第三項又は第四項」を「同条第二項」に、「同条第五項」を「同条第三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「第三項から第五項まで」を「第二項又は第三項」に改め、「第六十八条の十五の四第五項」の下に「、第六十八条の十五の五第五項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第八項中「及び第二項」を削り、同項を同条第六項とし、同条第九項中「第五項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十項中「及び第二項」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「第三項及び第四項」を「第二項」に、「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「これら」を「同項」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「第五項の」を「第三項の」に、「第六項」を「第四項」に、「第四十二条の六第三項」を「第四十二条の六第二項」に、「第四十二条の六第五項」を「第四十二条の六第三項」に、「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項中「第三項から第五項までの規定の」を「第二項又は第三項の規定の」に、「又は租税特別措置法第六十八条の十一第三項から第五項まで」を「又は租税特別措置法第六十八条の十一第二項若しくは第三項」に、「及び租税特別措置法第六十八条の十一第三項から第五項まで」を「並びに租税特別措置法第六十八条の十一第二項及び第三項」に、「同条第三項から第五項まで」を「同条第二項及び第三項」に、「並びに租税特別措置法第六十八条の十一第三項から第五項まで」を「並びに租税特別措置法第六十八条の十一第二項及び第三項」に、「百分の四・四」を「百分の十・三」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十四項中「第七項の」を「第五項の」に、「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に、「百分の四・四」を「百分の十・三」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十五項中「第八項から第十二項まで」を「第六項から第十項まで」に、「第七項」を「第五項」に改め、同項を同条第十三項とする。

第六十八条の十三第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「（以下この条」を「（以下この項及び第七項」に、「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改め、同条第三項中「あつては、第四十二条の九第一項」を「おける第四十二条の九第一項」に改め、同条第四項中「第六十八条の十一第七項、第六十八条の十五の四第五項」を「第六十八条の十一第五項、第六十八条の十五の四第五項、第六十八条の十五の五第五項」に改め、同条第六項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる工業用機械等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第七項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改める。

第六十八条の十四第二項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改め、同条第三項中「第六十八条の九第六項第六号」を「第六十八条の九第八項第七号」に改め、同条第七項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改める。

第六十八条の十四の二第二項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改め、同条第六項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定機械装置等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第六十八条の十五第二項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に、「に当該認定を受けた日が次の各号に掲げる期間のいずれに含まれるかに応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」を「の百分の四（当該認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画が同法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業に関するものである場合には、百分の七）に相当する」に改め、同項各号を削り、同条第六項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定建物等の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改める。

第六十八条の十五の二第一項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に、「第六十八条の九第二項に規定する中小連結親法人」を「第六十八条の九第八項第五号に規定する中小連結法人又は第四十二条の四第八項第七号に規定する農業協同組合等のうち、連結親法人であるもの」に改め、同条第二項中「第一号に」を「前項第一号及び第三号に」に、「二十万円（当該連結法人が第二号に掲げる要件を満たす場合には、五十万円）に当該連結親法人及びその各連結子法人（地域再生法第十七条の二第四項に規定する認定事業者（次項において「認定事業者」という。）であるものに限る。）の当該適用年度の地方事業所基準雇用者数の合計（当該地方事業所基準雇用者数の合計が当該適用年度の基準雇用者数の合計を超える場合には、当該基準雇用者数の合計）を乗じて計算した金額」を「次に掲げる金額の合計額」に改め、同項各号を次のように改める。

第六十八条の十五の二第五項第一号中「第六号及び第十一号」を「第七号及び第十二号」に改め、同項第四号中「第十号」を「第十一号」に改め、同項第十一号中「連結子法人が」を「連結子法人の」に改め、「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従つて当該計画の認定をした認定都道府県知事が作成した認定地域再生計画に記載されている同法第五条第四項第五号に規定する地方活力向上地域に移転して整備した」を削り、同号を同項第十二号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同項第七号から第九号までを一号ずつ繰り下げ、同項第六号中「連結子法人が」を「連結子法人の」に、「地域再生法第十七条の二第六項に規定する認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画（以下この号及び第十一号において「認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画」という。）に従つて当該計画の認定をした同条第一項に規定する認定都道府県知事（同号において「認定都道府県知事」という。）が作成した同法第八条第一項に規定する認定地域再生計画（同号において「認定地域再生計画」という。）に記載されている同法第五条第四項第五号に規定する地方活力向上地域（当該認定地方活力向上地域特定業務施設整備計画が同法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業に関するものである場合には、同号に規定する地方活力向上地域）において整備した同法第五条第四項第五号に規定する特定業務施設（第十一号において「特定業務施設」という。）」を「特定業務施設」に改め、同号を同項第七号とし、同項第五号中「次号に規定する」を削り、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六十八条の十五の二第八項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（これらの規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定地域基準雇用者数、地方事業所基準雇用者数又は地方事業所特別基準雇用者数は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改める。

第六十八条の十五の三第一項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改め、同条第三項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる特定寄附金の額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改める。

第六十八条の十五の四第一項中「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改め、「調整前連結税額の百分の二十に相当する金額」の下に「（第六十八条の十一第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）」を、「金額の百分の二十に相当する金額」の下に「（第六十八条の十一第二項の規定により当該供用年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち当該特定中小連結親法人又はその特定中小連結子法人に帰せられる金額がある場合には、当該金額を控除した残額）」を加え、同条第三項中「控除される金額がある場合には、当該」を「控除される金額又は第六十八条の十一第二項及び第三項並びに次条第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額がある場合には、これらの」に、「同項」を「前項」に、「金額のうち」を「金額又は第六十八条の十一第二項及び第三項並びに次条第二項の規定により当該連結事業年度の連結所得に対する調整前連結税額から控除される金額のうち、」に改め、同条第四項中「あつては、第四十二条の十二の三第二項」を「おける第四十二条の十二の三第二項」に改め、同条第五項中「第六十八条の十一第七項、第六十八条の十三第四項」を「第六十八条の十一第五項、第六十八条の十三第四項、次条第五項」に改め、同条第九項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる経営改善設備の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第十項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改め、同条第十一項中「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める。

第六十八条の十五の六を削る。

第六十八条の十五の五第一項中「連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある各連結子法人」を「連結法人」に、「限り、当該」を「限り、その」に、「、当該連結親法人及びその」を「、当該連結親法人及び当該連結親法人による連結完全支配関係にある」に、「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に、「同条第二項」を「同条第二項第一号」に、「同条第五項第十一号」を「同条第五項第十二号」に改め、「相当する金額（」の下に「第二号ロに定める要件を満たす場合にあつては、当該雇用者給与等支給増加額のうち当該連結親法人及びその各連結子法人の雇用者給与等支給額の合計額から当該連結親法人及びその各連結子法人の比較雇用者給与等支給額の合計額を控除した金額に達するまでの金額に百分の二（当該連結親法人が中小連結親法人である場合には、百分の十二）を乗じて計算した金額を加算した金額。」を加え、「（第六十八条の九第二項に規定する中小連結親法人をいう。次項第五号ハ及びニにおいて同じ。）」を削り、同項第二号を次のように改める。

第六十八条の十五の五第二項第八号を同項第九号とし、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第六十八条の十五の五第四項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「、控除」を「及びその額のうち同項の雇用者給与等支給額の合計額から同項の比較雇用者給与等支給額の合計額を控除した金額に達するまでの金額、控除」に、「及び」を「並びに」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる雇用者給与等支給増加額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第六項中「第六十八条の十五の五第一項」を「第六十八条の十五の六第一項」に改め、同条を第六十八条の十五の六とする。

第六十八条の十五の四の次に次の一条を加える。

第六十八条の十五の七第一項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改め、同項第二号中「第六十八条の九第二項」を「第六十八条の九第三項」に改め、同項第三号中「第六十八条の九第三項」を「第六十八条の九第六項」に改め、同項第四号中「第六十八条の九第四項」を「第六十八条の九第七項」に、「同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当するときは、同条第五項の規定を適用して計算した金額）のうち同条第四項」を「同項に規定する超過税額控除限度額のうち同項」に改め、同項第六号中「第六十八条の十一第三項から第五項まで」を「第六十八条の十一第二項又は第三項」に、「同条第三項」を「同条第二項」に改め、「、同条第四項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額」を削り、「同条第五項」を「同条第三項」に改め、同項第九号の次に次の一号を加える。

第六十八条の十五の七第一項第十四号を同項第十六号とし、同項第十三号中「第六十八条の十五の五第一項」を「前条第一項」に改め、同号を同項第十五号とし、同項第十二号を同項第十三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第六十八条の十五の七第一項第十一号の二を同項第十二号とし、同条第二項中「第六十八条の十一第五項」を「第六十八条の十一第三項」に、「又は第六十八条の十五の四第三項」を「、第六十八条の十五の四第三項又は第六十八条の十五の五第三項」に改め、同条第三項中「提出」の下に「（当該各連結事業年度までの間の連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、青色申告書の提出）」を加え、「第六十八条の十一第六項」を「第六十八条の十一第四項」に、「又は第六十八条の十五の四第四項」を「、第六十八条の十五の四第四項又は第六十八条の十五の五第四項」に改め、同条第四項中「以下この項及び」及び「超過事業年度後に最初に連結事業年度に該当することとなつた事業年度から」を削り、「提出」の下に「（当該各連結事業年度までの間の連結事業年度に該当しない事業年度にあつては、青色申告書の提出）」を加え、同条第五項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により適用する繰越税額控除に関する規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に改める。

第六十八条の十六第一項中「（以下」を「（同表の他の号の規定の適用を受けるものを除く。以下」に改め、同項の表の第一号の上欄中「公害」を「第六十八条の九第八項第五号に規定する中小連結法人（同項第五号の二に規定する適用除外事業者に該当するものを除く。）又は連結親法人である第四十二条の四第八項第七号に規定する農業協同組合等（第三号において「中小連結法人等」という。）で、公害」に、「第六十八条の九第六項第四号に規定する中小連結法人（連結親法人である同項第五号に規定する農業協同組合等を含む。）に該当する連結法人」を「もの」に改め、同号の中欄中「及び次号の中欄に掲げる減価償却資産に該当するもの」を削り、同表の第二号の中欄中「（当該連結法人が次に掲げる連結法人である場合には、当該連結法人の区分に応じそれぞれ次に定める外航船舶（本邦と外国又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この号において同じ。）を除く。）」を削り、同欄のイ及びロを削り、同号の下欄中「うち外航船舶」の下に「（本邦と外国との間又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この号において同じ。）」を、「日本船舶」の下に「（船舶法第一条に規定する日本船舶をいう。）」を加え、同表に次の一号を加える。

第六十八条の十八を次のように改める。

第六十八条の十九第一項及び第六十八条の二十四第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二十七第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に、「（次項」を「（同項」に改める。

第六十八条の二十九第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十四の見出しを「（事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第六十八条の三十四第二項中「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」を「事業再編促進機械等」に、「賃貸の用」を「事業再編促進対象事業の用」に、「新築し」を「製作し、若しくは建設し」に改め、同条第三項を次のように改める。

第六十八条の三十五第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「又は同項第二号に掲げる建築物及び構築物」を削り、「第四十七条の二第三項第三号に掲げるもの」を「第四十七条の二第三項第二号に掲げる構築物」に改め、同条第三項中「、第二号に掲げる建築物に係る建物及びその附属設備並びに同号に掲げる構築物」を削り、「第四十七条の二第三項第三号に掲げるもの」を「第二号に掲げる構築物」に改め、同項第二号を次のように改める。

第六十八条の四十第一項中「若しくは第二項」を削り、「第六十八条の十四の二第一項」の下に「、第六十八条の十四の三第一項」を、「第六十八条の十五の四第一項」の下に「、第六十八条の十五の五第一項」を加え、「、第六十八条の十七、第六十八条の十九」を「から第六十八条の十九まで」に改め、同条第二項に後段として次のように加える。

第六十八条の四十第五項中「青色申告書を提出している事業年度に限る。」を削る。

第六十八条の四十一第二項中「限る」の下に「。以下この項及び第十二項において「積立適用後年度」という」を加え、「当該連結事業年度」を「当該積立適用後年度」に改め、同条第三項中「であつて青色申告書を提出している事業年度」を削り、同条第六項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改め、同条第十二項中「第一項の規定の適用を受けた連結事業年度（同条第一項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた事業年度）終了の日の翌日以後一年以内に終了する各連結事業年度（当該各連結事業年度まで連続して当該連結親法人による法人税法第二条第三十二号に規定する連結確定申告書の提出（当該各連結事業年度までに開始した事業年度にあつては、青色申告書の提出）をしている場合に限る。）」を「積立適用後年度」に、「当該連結事業年度」を「当該積立適用後年度」に、「満たない金額（第五十二条の三第一項」を「満たない金額（同条第一項」に改め、同条第十六項中「に規定する合併法人」を「の合併法人」に改め、同条第十九項中「に規定する分割承継法人」を「の分割承継法人」に改め、同条第二十二項中「に規定する被現物出資法人」を「の被現物出資法人」に改め、同条第二十五項中「に規定する被現物分配法人」を「の被現物分配法人」に改め、同条第二十六項中「前項」を「第二十五項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十五項の次に次の一項を加える。

第六十八条の四十二第一項第二号中「第六十八条の十五の四」の下に「、第六十八条の十五の五」を加え、「、第六十八条の十七、第六十八条の十九」を「から第六十八条の十九まで」に改める。

第六十八条の四十三第四項第五号中「第六十一条の二第十七項」を「第六十一条の二第十八項」に改め、同条第十一項中「に規定する合併法人」を「の合併法人」に改め、同条第十四項中「に規定する分割承継法人」を「の分割承継法人」に改め、同条第十七項中「に規定する被現物出資法人」を「の被現物出資法人」に改め、同条第二十項中「に規定する被現物分配法人」を「の被現物分配法人」に改める。

第六十八条の四十三の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改め、「認定（以下この項」の下に「及び第五項」を加え、「百分の八十」を「百分の五十（平成二十九年三月三十一日以前に受けた計画の認定に係る認定特定新事業開拓投資事業計画に従つて取得をした投資事業有限責任組合の組合財産となる新事業開拓事業者の株式については、百分の八十）」に改め、同条第五項中「百分の八十」を「百分の五十（平成二十九年三月三十一日以前に受けた計画の認定に係る認定特定新事業開拓投資事業計画に従つて取得をした投資事業有限責任組合の組合財産となる新事業開拓事業者の株式については、百分の八十）」に改める。

第六十八条の四十三の三を削る。

第六十八条の四十四第五項中「第六十八条の四十三の二第四項」を「前条第四項」に改める。

第六十八条の五十四の次に次の一条を加える。

第六十八条の五十九第一項中「からハまで」を「若しくはロ」に、「中小連結親法人」を「中小法人等」に改め、「該当するもの」の下に「（同号イに掲げる法人に該当するもの（次項において「中小連結法人」という。）にあつては、第六十八条の九第八項第五号の二に規定する適用除外事業者（次項において「適用除外事業者」という。）に該当するものを除く。）」を加え、同条第二項中「中小連結親法人」を「中小法人等」に改め、「該当するもの」の下に「（中小連結法人にあつては、適用除外事業者に該当するものを除く。）」を加え、同条第三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「百分の百十二」を「百分の百十」に改める。

第六十八条の六十二の二第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同項第一号中「第三十九条の五第五項」を「第三十九条の五第七項」に改め、同条第七項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第六十八条の六十三の見出しを削り、同条第一項の表及び第二項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十四第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十五第一項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第六十八条の六十七の見出しを削り、同条第一項中「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に改め、「第六十八条の十五の四第五項」の下に「、第六十八条の十五の五第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第五項中「使途秘匿金」を「連結法人に使途秘匿金」に改める。

第六十八条の六十八第一項中「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に改め、「第六十八条の十五の四第五項」の下に「、第六十八条の十五の五第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第四項中「平成二十八年十二月三十一日」を「平成三十一年十二月三十一日」に、「第八項」を「第九項」に、「第十項」を「第十一項」に改め、同条第五項中「平成二十八年十二月三十一日」を「平成三十一年十二月三十一日」に改め、同条第六項中「第九項」を「第十項」に改め、同条第七項中「予定期間（」及び「をいう。次項において同じ。）」を削り、同条第十三項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項中「一部が」の下に「第七項に規定する」を加え、「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に改め、「第六十八条の十五の四第五項」の下に「、第六十八条の十五の五第五項」を加え、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第六十八条の六十九第一項中「第六十八条の十一第七項」を「第六十八条の十一第五項」に改め、「第六十八条の十五の四第五項」の下に「、第六十八条の十五の五第五項」を加え、「第八項」を「第九項」に改め、同条第四項中「前条第九項」を「前条第十項」に、「同条第九項」を「同条第十項」に改め、同条第七項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

第六十八条の七十一第一項中「を取得した」を「の取得をした」に改め、同条第八項中「以下この条」を「次項及び第十三項」に改め、同条第十二項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改め、同条第十八項を同条第十九項とし、同条第十七項の次に次の一項を加える。

第六十八条の七十二第三項中「第六項」の下に「、第八項」を加え、「を取得した」を「の取得をした」に、「取得する」を「取得をする」に改め、「の額に対する割合」を削り、「補償金等の額（」を「第六十八条の七十二第一項に規定する補償金等の額（同項に規定する」に改め、「控除した金額」の下に「。以下この項において同じ。」を加える。

第六十八条の七十四第一項中「、第三号の四又は第三号の五」を「又は第三号の四から第三号の六まで」に改める。

第六十八条の七十五第五項中「前三項」を「第二項から前項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十八条の七十八第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に、「同表の第十号」を「同表の第八号」に改め、同項の表の第一号の上欄中「及び次号」及び「事務所若しくは」を削り、「第九号」を「第七号」に改め、「（次号の上欄に掲げる資産にも該当するものを除く。）」を削り、同号の下欄中「及び次号」を削り、「地域内にあるものに限る」の下に「ものとし、都市再生特別措置法第八十一条第一項の規定により同項に規定する立地適正化計画を作成した市町村の当該立地適正化計画に記載された同条第二項第三号に規定する都市機能誘導区域以外の地域内にある当該立地適正化計画に記載された同号に規定する誘導施設に係る土地等、建物及び構築物を除く」を加え、同表の第二号を削り、同表の第三号の上欄中「第三号」を「第二号」に改め、同号を同表の第二号とし、同表の第四号の上欄中「第四号」を「第三号」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第五号の上欄中「第五号」を「第四号」に改め、同号を同表の第四号とし、同表の第六号の上欄中「第六号」を「第五号」に改め、同号を同表の第五号とし、同表の第七号を削り、同表の第八号の上欄中「第八号」を「第六号」に改め、同号を同表の第六号とし、同表の第九号を同表の第七号とし、同表の第十号の上欄中「第十号」を「第八号」に改め、同号を同表の第八号とし、同条第四項、第九項及び第十二項中「第十号」を「第八号」に改め、同条第十四項中「第九号」を「第七号」に改め、同条第十六項第一号ロ中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改め、同項第二号中「第九号」を「第七号」に、「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第六十八条の七十九第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に、「第十号」を「第八号」に改め、同条第三項第二号及び第五項第二号中「第十号」を「第八号」に改め、同条第八項中「以下この条」を「次項及び第十三項」に、「第十号」を「第八号」に改め、同条第九項中「第十号」を「第八号」に改め、同条第十二項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改め、同条第十五項及び第十六項中「第十号」を「第八号」に改め、同条第十九項中「第九号」を「第七号」に改め、同条第二十項中「前三項」を「第十七項から前項まで」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十九項の次に次の一項を加える。

第六十八条の八十中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

第六十八条の八十三第十三項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改め、同条第十四項第三号及び第四号中「とき。」を「とき」に改める。

第六十八条の八十八の二第一項中「国税庁長官」の下に「又は当該租税条約の条約相手国等の権限ある当局」を加える。

第六十八条の八十九の二第八項中「連結法人に係る第六十八条の九十第一項」を「連結法人に係る第六十八条の九十第二項第一号」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「第六十八条の九十第一項に規定する個別課税対象金額若しくは同条第四項に規定する個別部分課税対象金額（当該個別課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額又は当該個別部分課税対象金額に係る同条第四項に規定する部分適用対象金額」を「第六十八条の九十第一項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額（当該個別課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該個別部分課税対象金額に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額又は当該個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額」に、「第六十八条の九十三の二第一項に規定する個別課税対象金額若しくは同条第四項に規定する個別部分課税対象金額（当該個別課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額又は当該個別部分課税対象金額に係る同条第四項に規定する部分適用対象金額」を「第六十八条の九十三の二第一項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額（当該個別課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該個別部分課税対象金額に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額又は当該個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額」に改める。

第六十八条の八十九の三第二項中「連結法人に係る次条第一項」を「連結法人に係る次条第二項第一号」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「次条第一項に規定する個別課税対象金額若しくは同条第四項に規定する個別部分課税対象金額（当該個別課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額又は当該個別部分課税対象金額に係る同条第四項に規定する部分適用対象金額」を「次条第一項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する個別金融子会社等部分課税対象金額（当該個別課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該個別部分課税対象金額に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額又は当該個別金融子会社等部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する金融子会社等部分適用対象金額」に、「第六十八条の九十三の二第一項に規定する個別課税対象金額若しくは同条第四項に規定する個別部分課税対象金額（当該個別課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額又は当該個別部分課税対象金額に係る同条第四項に規定する部分適用対象金額」を「第六十八条の九十三の二第一項に規定する個別課税対象金額、同条第六項に規定する個別部分課税対象金額若しくは同条第八項に規定する個別金融関係法人部分課税対象金額（当該個別課税対象金額に係る同条第一項に規定する適用対象金額、当該個別部分課税対象金額に係る同条第六項に規定する部分適用対象金額又は当該個別金融関係法人部分課税対象金額に係る同条第八項に規定する金融関係法人部分適用対象金額」に改める。

第三章第二十四節の節名及び同節第一款の款名中「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に改める。

第六十八条の九十の前の見出しを削り、同条第一項を次のように改める。

第六十八条の九十第二項第三号及び第四号を削り、同項第二号中「特定外国子会社等」を「特定外国関係会社又は対象外国関係会社」に改め、同号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。

第六十八条の九十第二項第五号及び第六号を次のように改める。

第六十八条の九十第二項に次の一号を加える。

第六十八条の九十第三項を次のように改める。

第六十八条の九十第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「保有する」を「有する場合（当該連結法人に係る第六十六条の六第二項第一号ロに掲げる外国法人を通じて間接に有する場合を含む。）及び当該外国信託との間に実質支配関係がある」に改め、「（第三項及び前三項を除く。）」を削り、同項を同条第十二項とし、同条第七項から第九項までを削り、同条第六項中「特定外国子会社等」を「次に掲げる外国関係会社」に改め、「連結確定申告書（」及び「をいう。次項及び第八項において同じ。）」を削り、同項に次の各号を加える。

第六十八条の九十第六項を同条第十一項とし、同条第五項中「前項」を「第六項及び第八項」に、「特定外国子会社等」を「部分対象外国関係会社」に改め、「係る部分適用対象金額」の下に「（第七項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融子会社等部分適用対象金額（前項に規定する金融子会社等部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）」を加え、同項第二号中「部分適用対象金額」の下に「又は金融子会社等部分適用対象金額」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号中「に係る収入金額として政令で定める金額が千万円」を「又は金融子会社等部分適用対象金額が二千万円」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第六十八条の九十第五項を同条第十項とし、同条第四項中「係る特定外国子会社等」を「係る部分対象外国関係会社（外国金融子会社等に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」に、「前項の規定により第一項の規定を適用しない適用対象金額を有する場合において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（第一号から第五号までに掲げる金額については、当該特定外国子会社等が行う事業（特定事業を除く。）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く。以下この項において「特定所得の金額」という。）を有するときは、当該各事業年度の特定所得の金額の合計額（次項において「部分適用対象金額」という。）のうちその連結法人の有する当該特定外国子会社等の直接及び間接保有の株式等の数に対応するものとしてその株式等の請求権の内容を勘案して」を「、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額のうちその連結法人が直接及び間接に有する当該部分対象外国関係会社の株式等の数又は金額につきその請求権の内容を勘案した数又は金額並びにその連結法人と当該部分対象外国関係会社との間の実質支配関係の状況を勘案して」に改め、「当該金額が当該各事業年度に係る個別課税対象金額に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額。」を削り、同項第一号から第三号までを次のように改める。

第六十八条の九十第四項第四号中「株式等の譲渡（第六十六条の六第四項第四号に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）」を「有価証券の譲渡」に、「特定外国子会社等」を「部分対象外国関係会社」に、「百分の十に満たない」を「百分の二十五以上である」に、「額に限る」を「額を除く」に、「当該株式等」を「当該有価証券」に、「控除した残額」を「減算した金額」に改め、同項第五号から第七号までを次のように改める。

第六十八条の九十第四項に次の四号を加える。

第六十八条の九十第四項を同条第六項とし、同項の次に次の三項を加える。

第六十八条の九十第三項の次に次の二項を加える。

第六十八条の九十一第一項中「同条第四項」を「同条第六項若しくは第八項」に、「係る特定外国子会社等」を「係る外国関係会社（同条第二項第一号に規定する外国関係会社をいう。以下この項、第三項、第四項及び第六項において同じ。）」に、「、当該特定外国子会社等」及び「又は当該特定外国子会社等」を「、当該外国関係会社」に、「は、政令」を「又は当該外国関係会社の個別金融子会社等部分課税対象金額に対応するもの（当該個別金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令」に、「における特定外国子会社等の個別課税対象金額等に係る外国税額の控除」及び「における特定外国子会社等の課税対象金額等に係る外国税額の控除」を「の外国関係会社に係る所得の課税の特例」に、「規定する特定外国子会社等」を「規定する外国関係会社」に改め、同条第二項中「第六十六条の六第一項」を「第六十六条の六第二項第一号」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「同項に」を「同条第一項に」に、「場合又は」を「場合、」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「場合に」を「場合又は当該外国関係会社の同条第八項に規定する金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合に」に、「又は当該部分課税対象金額」を「、当該部分課税対象金額又は当該金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は個別部分課税対象金額」を「、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額」に、「同条第一項」を「同号」に、「の額は前項」を「の額は同項」に改め、同条第三項中「が、同項」を「（前項の内国法人を含む。以下この項において同じ。）が、同条第一項」に、「特定外国子会社等」を「外国関係会社」に、「又は同条第四項」を「、同条第六項」に、「場合に」を「場合又は同条第八項の規定の適用に係る外国関係会社の個別金融子会社等部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合に」に改め、同条に次の四項を加える。

第六十八条の九十二第四項第一号中「又は個別部分課税対象金額」を「、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該連結法人と当該外国法人との間の実質支配関係（第六十八条の九十第二項第五号に規定する実質支配関係をいう。次号及び第十一項第二号において同じ。）の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改め、同項第二号中「又は個別部分課税対象金額」を「、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該連結法人と当該外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改め、同条第六項第二号中「（次項」を「（同項」に、「。次項」を「。同項」に改め、同条第十一項第一号中「若しくは第四項」を「、第六項若しくは第八項」に改め、同項第二号イ及びロ中「又は個別部分課税対象金額」を「、個別部分課税対象金額又は個別金融子会社等部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「に対応する部分の金額として政令で定める」を「及び当該連結法人と当該他の外国法人との間の実質支配関係の状況を勘案して政令で定めるところにより計算した」に改め、同条第十六項中「損金算入」を「限る。」に、「特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等」を「連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例」に改め、同条第十七項中「特定外国子会社等から受ける剰余金の配当等の益金不算入等」を「連結法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例」に改める。

第三章第二十四節第二款の款名中「特定外国法人」を「外国関係法人」に改める。

第六十八条の九十三の二の前の見出しを削り、同条第一項中「除く。以下この項及び第四項」を「除く。以下この項、第六項及び第八項」に、「いう。以下この項及び第四項」を「いう。以下この条」に、「保有する」を「有する」に、「この項及び第九項」を「この条」に、「本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が本邦における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いものとして政令で定める外国関係法人に該当するもの（以下この条及び次条において「特定外国法人」という。）」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人に該当するもの」に、「特定外国法人の」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人の」に、「。第四項」を「。第六項及び第八項」に、「（以下この款」を「（次条及び第六十八条の九十三の四」に改め、同条第二項第四号中「第六十六条の九の二第二項第四号」を「第六十六条の九の二第二項第六号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第三号中「特定外国法人」を「特定外国関係法人又は対象外国関係法人」に改め、同号を同項第五号とし、同項第二号の次に次の二号を加える。

第六十八条の九十三の二第二項に次の二号を加える。

第六十八条の九十三の二第三項を次のように改める。

第六十八条の九十三の二第十一項を同条第十四項とし、同条第十項中「保有する」を「有する」に改め、「（第三項、第七項及び第八項を除く。）」を削り、同項を同条第十三項とし、同条第九項中「及び第四項」を「、第六項、第八項及び前項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第七項及び第八項を削り、同条第六項中「特定外国法人」を「次に掲げる外国関係法人」に改め、「連結確定申告書（」及び「をいう。次項及び第八項において同じ。）」を削り、同項に次の各号を加える。

第六十八条の九十三の二第六項を同条第十一項とし、同条第五項中「前項」を「第六項及び第八項」に、「特定外国法人」を「部分対象外国関係法人」に改め、「係る部分適用対象金額」の下に「（第七項に規定する部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）又は金融関係法人部分適用対象金額（前項に規定する金融関係法人部分適用対象金額をいう。以下この項において同じ。）」を加え、同項第二号中「部分適用対象金額」の下に「又は金融関係法人部分適用対象金額」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号中「に係る収入金額として政令で定める金額が千万円」を「又は金融関係法人部分適用対象金額が二千万円」に改め、同号を同項第二号とし、同号の前に次の一号を加える。

第六十八条の九十三の二第五項を同条第十項とし、同条第四項中「係る特定外国法人」を「係る部分対象外国関係法人（外国金融関係法人に該当するものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」に、「前項の規定により第一項の規定を適用しない適用対象金額を有する場合において、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（第一号から第五号までに掲げる金額については、当該特定外国法人が行う事業（特定事業を除く。）の性質上重要で欠くことのできない業務から生じたものを除く。以下この項において「特定所得の金額」という。）を有するときは、当該各事業年度の特定所得の金額の合計額（次項において「部分適用対象金額」という。）」を「、当該各事業年度に係る次に掲げる金額（以下この項において「特定所得の金額」という。）を有する場合には、当該各事業年度の特定所得の金額に係る部分適用対象金額」に、「有する当該特定外国法人」を「有する当該部分対象外国関係法人」に改め、「当該金額が当該各事業年度に係る個別課税対象金額に相当する金額を超えるときは、当該相当する金額。」を削り、同項第一号から第三号までを次のように改める。

第六十八条の九十三の二第四項第四号中「株式等の譲渡（第六十六条の六第四項第四号に規定する譲渡をいう。以下この号及び次号において同じ。）」を「有価証券の譲渡」に、「特定外国法人」を「部分対象外国関係法人」に、「百分の十に満たない」を「百分の二十五以上である」に、「に限る」を「を除く」に、「当該株式等」を「当該有価証券」に、「控除した残額」を「減算した金額」に改め、同項第五号から第七号までを次のように改める。

第六十八条の九十三の二第四項に次の四号を加える。

第六十八条の九十三の二第四項を同条第六項とし、同項の次に次の三項を加える。

第六十八条の九十三の二第三項の次に次の二項を加える。

第六十八条の九十三の三第一項中「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に、「係る特定外国法人」を「係る外国関係法人（同条第一項に規定する外国関係法人をいう。以下この項、第三項、第四項及び第六項において同じ。）」に、「、当該特定外国法人」及び「又は当該特定外国法人」を「、当該外国関係法人」に、「は、政令」を「又は当該外国関係法人の個別金融関係法人部分課税対象金額に対応するもの（当該個別金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額を限度とする。）として政令で定めるところにより計算した金額は、政令」に、「特定外国法人の個別課税対象金額等に係る外国税額の控除」を「特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例」に、「特定外国法人の課税対象金額等に係る外国税額の控除」を「特殊関係株主等である内国法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例」に、「規定する特定外国法人」を「規定する外国関係法人」に改め、同条第二項中「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「場合又は」を「場合、」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「場合に」を「場合又は当該外国関係法人の同条第八項に規定する金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受けた場合に」に、「又は当該部分課税対象金額」を「、当該部分課税対象金額又は当該金融関係法人部分課税対象金額」に、「又は個別部分課税対象金額」を「、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額」に改め、同条第三項中「連結法人が」を「連結法人（前項の内国法人を含む。以下この項において同じ。）が」に、「特定外国法人」を「外国関係法人」に、「又は同条第四項」を「、同条第六項」に、「場合に」を「場合又は同条第八項の規定の適用に係る外国関係法人の個別金融関係法人部分課税対象金額に相当する金額につき同項の規定の適用を受ける場合に」に改め、同条に次の四項を加える。

第六十八条の九十三の四第四項各号中「又は個別部分課税対象金額」を「、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に改め、同条第十項第一号中「若しくは第四項」を「、第六項若しくは第八項」に改め、同項第二号イ及びロ中「又は個別部分課税対象金額」を「、個別部分課税対象金額又は個別金融関係法人部分課税対象金額」に、「又は第四項」を「、第六項又は第八項」に改め、同条第十三項中「損金算入」を「限る。」に、「特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等」を「特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例」に改め、同条第十四項中「特定外国法人から受ける剰余金の配当等の益金不算入等」を「特殊関係株主等である連結法人に係る外国関係法人に係る所得の課税の特例」に改める。

第六十八条の九十八の見出しを「（中小連結法人の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付の不適用）」に改め、同条第一項ただし書中「同条第三項」を「同条第四項」に改め、「連結欠損金額」の下に「、同条第五項に規定する災害損失欠損金額（次項において「災害損失欠損金額」という。）及び設備廃棄等欠損金額」を加え、同条第二項中「前項」の下に「に定めるもののほか、第一項ただし書に規定する設備廃棄等欠損金額がある場合における法人税法第八十一条の九第六項に規定する連結欠損金個別帰属額の計算及び同法第八十一条の三十一の規定の適用その他第一項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十八条の百一第一項中「平成三十年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改める。

第六十八条の百二の二第一項中「第六十八条の九第二項に規定する中小連結親法人又は当該中小連結親法人」を「連結親法人（第六十八条の九第八項第五号に規定する中小連結法人又は第四十二条の四第八項第七号に規定する農業協同組合等に限る。）又は当該連結親法人」に改める。

第六十八条の百二の三第一項中「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に改める。

第六十八条の百五を次のように改める。

第六十八条の百九の二第一項中「第十六項」を「第十七項」に改め、同条第二項中「旧株」を「所有株式」に、「有していた」を「有する」に、「交付されなかつたもの（」」を「交付されたものに限る。」」に、「交付されなかつたもの（租税特別措置法」を「交付されたものに限るものとし、租税特別措置法」に、「同条第十六項」を「同条第十七項」に、「第四項」」を「第八項」」に、「金銭等不交付分割型分割」を「金銭等不交付株式分配」に、「同条第一項第三号」を「同条第一項第二号」に、「第二十四条第一項第三号」を「第二十四条第一項第二号」に改め、同条第三項中「適格株式交換」を「法人税法第二条第十二号の十七に規定する適格株式交換等」に、「との間」を「（同条第十二号の六の三に規定する株式交換完全親法人をいう。以下この項において同じ。）との間」に、「、法人税法」を「、同法」に、「第六十一条の二第八項」を「第六十一条の二第九項」に改める。

第六十九条の五第二項第一号中「場合及び」を「場合並びに」に、「第十条第二項」を「第八条」に、「森林法第十二条第三項」を「場合及び同法第九条第二項又は第三項において読み替えて適用される森林法第十二条第三項」に、「第十条第三項」を「第九条第四項」に改める。

第六十九条の五の次に次の三条を加える。

第七十条の二第一項中「の間」の下に「（第九項、第十一項及び第十二項において「適用期間」という。）」を加え、同項第一号中「含む。）」を「含む。以下この号及び第八項から第十二項までにおいて同じ。）」に改め、同項第三号中「含む」の下に「。以下この号、第八項第三号、第十項第三号及び第十二項において同じ」を加え、同条第六項第二号中「とする」を「と、同法第六十七条第二項中「同項」とあるのは「第三十六条第一項」とする」に改め、同条第十項中「又は前三項」を「、第七項又は前二項」に改め、「第一項」の下に「及び第八項から第十三項まで」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第九項を同条第十五項とし、同条第八項を同条第十四項とし、同条第七項の次に次の六項を加える。

第七十条の二の二第二項第二号ロ（1）及びハ（1）中「を提出する」を「の提出又は提供をする」に改め、同条第七項中「又は記録」を「（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第十七項において同じ。）を含む。以下この項において同じ。）」に、「を記載した」を「の記載又は記録をした」に、「提出しなければ」を「提出又は提供をしなければ」に改め、同項各号中「記載された」を「記載又は記録がされた」に改め、同条第八項及び第九項中「提出」の下に「又は提供」を加え、「記載された」を「記載又は記録がされた」に改め、同条第十七項中「（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。

第七十条の二の三第七項中「又は記録」を削り、「提出した」を「提出又は提供をした」に、「書類に記載された」を「書類に記載又は記録がされた」に改める。

第七十条の三第一項中「の間」の下に「（第九項及び第十一項において「適用期間」という。）」を加え、同項第一号中「含む。）」を「含む。以下この号及び第八項から第十一項までにおいて同じ。）」に改め、同項第三号中「含む」の下に「。以下この号、第八項第三号及び第十項第三号において同じ」を加え、同条第六項第二号中「とする」を「と、同法第六十七条第二項中「同項」とあるのは「第三十六条第一項」とする」に改め、同条第九項中「又は前二項」を「、第七項又は前項」に改め、「第一項」の下に「及び第八項から第十一項まで」を加え、同項を同条第十三項とし、同条第八項を同条第十二項とし、同条第七項の次に次の四項を加える。

第七十条の六の四第二項第一号中「場合及び」を「場合並びに」に、「第十条第二項」を「第八条」に、「森林法第十二条第三項」を「場合及び同法第九条第二項又は第三項において読み替えて適用される森林法第十二条第三項」に改め、同項第三号イ中「被相続人」の下に「又は当該被相続人からその有する山林の全部の経営の委託を受けた者」を加え、同項第七号ロ及び同条第四項中「第十一項、第十二項又は第十四項」を「第十三項、第十四項又は第十六項」に改め、同条第二十項を同条第二十二項とし、同条第十九項を同条第二十一項とし、同条第十八項を同条第二十項とし、同条第十七項の表の第二号中「第十一項」を「第十三項」に改め、同表の第三号中「第十二項又は第十四項」を「第十四項又は第十六項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十六項中「第九項」を「第十一項」に、「第十一項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十五項中「第十一項」を「第十三項」に、「第十二項」を「第十四項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十四項を同条第十六項とし、同条第十三項を同条第十五項とし、同条第十二項第二号中「第九項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項中「第九項」を「第十一項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項中「第十三項第二号」を「第十五項第二号」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「第十一項、第十二項若しくは第十四項」を「第十三項、第十四項若しくは第十六項」に、「第十一項及び第十六項」を「第十三項及び第十八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第七十条の七第一項中「第十六項」を「第十五項」に、「第四項第二号」を「第三項第二号」に改め、同条第二項第一号イ中「及び第四項第二号」を「、次項第二号及び第三十項」に改め、同号ハ及びニ中「第四項第十六号」を「次項第十六号」に改め、同号ホ中「第五号」を「第五号イ」に改め、同項第三号ハ中「第四項」を「次項」に改め、同項第五号を次のように改める。

第七十条の七第二項第七号イ中「第四項第二号及び第十項」を「次項第二号、第九項及び第三十項第二号イ」に改め、同号ロ中「第五項又は第六項」を「第四項又は第五項」に、「第四項から第六項まで、第十二項、第十三項又は第十五項」を「次項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項」に、「第十項」を「第九項」に改め、同条第三項を削り、同条第三十三項を同条第三十七項とし、同条第三十二項を同条第三十六項とし、同条第三十一項中「次条第三十一項及び第三十二項並びに第七十条の七の四第十六項及び第十七項」を「次条第四十項及び第四十一項並びに第七十条の七の四第二十項及び第二十一項」に、「第四項から第六項まで」を「第三項から第五項まで」に改め、同項を同条第三十五項とし、同条第四項第二号中「第二項第六号」を「前項第六号」に改め、同項第三号中「第十六項第三号」を「第十五項第三号」に改め、同項第七号中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項の表の第二号中「第十七項第三号」を「第十六項第三号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第十二項、第十三項又は第十五項」を「第十一項、第十二項又は第十四項」に改め、同項の表の第一号中「第四項第六号」を「第三項第六号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項中「又は第十六項」を「又は第十五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項中「第四項から第六項まで、第十二項、第十三項又は第十五項」を「第三項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項」に、「第十二項及び第二十七項」を「第十一項及び第二十六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十一項中「第十四項第五号」を「第十三項第五号」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十二項中「第十項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第十三項第二号中「第十項」を「第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十四項第二号中「第七項本文」を「第六項本文」に改め、同項第三号中「第七項ただし書」を「第六項ただし書」に改め、同項第四号中「第十八項」を「第十七項」に、「第十七項」を「第十六項」に改め、同項第六号中「第四項から第六項まで」を「第三項から第五項まで」に改め、同項第八号中「第十七項」を「第十六項」に、「第十八項」を「第十七項」に改め、同項第十号中「第四項（」を「第三項（」に、「第四項第二号」を「第三項第二号」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第九号中「第四項」を「第三項」に、「第五項、第六項」を「第四項、第五項」に改め、同号を同項第十一号とし、同項第八号の次に次の二号を加える。

第七十条の七第十四項を同条第十三項とし、同条第十五項を同条第十四項とし、同条第十六項中「第十二項」を「第十一項」に、「第十三項」を「第十二項」に、「第四項各号」を「第三項各号」に、「第二十七項」を「第二十六項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十七項中「第十二項」を「第十一項」に、「第十三項又は第十五項」を「第十二項又は第十四項」に、「第十九項」を「第十八項」に改め、同項第一号中「場合を含む」の下に「。第三十二項第一号ロにおいて同じ」を加え、「第二十二項及び第二十四項」を「第二十一項及び第二十三項」に改め、「）を含む」の下に「。同号ロにおいて同じ」を加え、同項第二号イ中「第二十八項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十八項を同条第十七項とし、同条第十九項中「第十七項」を「第十六項」に、「第二十八項」を「第二十七項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第二十項中「第十七項第一号」を「第十六項第一号」に、「第二十八項」を「第二十七項」に、「第十八項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第二十一項中「第十七項及び第十八項」を「第十六項及び第十七項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第二十二項中「第二十四項」を「第二十三項」に、「第二十五項」を「第二十四項」に、「第六項」を「第五項」に、「第十二項」を「第十一項」に、「第十三項又は第十五項」を「第十二項又は第十四項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第二十三項を同条第二十二項とし、同条第二十四項中「第二十二項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第二十五項を同条第二十四項とし、同条第二十六項中「第二十二項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十五項とし、同条第二十七項中「第十項」を「第九項」に、「第十六項」を「第十五項」に、「第十二項」を「第十一項」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第二十八項の表の第一号中「第四項」を「第三項」に改め、同表の第二号中「第五項」を「第四項」に改め、同表の第三号中「第六項」を「第五項」に改め、同表の第四号中「第十二項」を「第十一項」に改め、同表の第五号中「第十三項又は第十五項」を「第十二項又は第十四項」に改め、同表の第六号中「第十七項第一号」を「第十六項第一号」に改め、同表の第七号中「第十七項第二号」を「第十六項第二号」に改め、同表の第八号中「第十七項第三号」を「第十六項第三号」に改め、同表の第九号中「第二十二項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第二十九項を同条第二十八項とし、同条第三十項を同条第二十九項とし、同項の次に次の五項を加える。

第七十条の七の二第二項第一号イ中「ホ及び次項第二号」を「以下この条」に改め、同項第七号イ中「及び第十項」を「、第十項及び第三十一項第二号イ」に改め、同条第八項中「同条第十六項」を「同条第十五項」に改め、同条第十七項第一号中「場合を含む」の下に「。第三十三項第一号ロにおいて同じ」を、「）を含む」の下に「。同号ロにおいて同じ」を加え、同条第三十三項を同条第四十二項とし、同条第三十二項を同条第四十一項とし、同条第三十一項を同条第四十項とし、同条第三十項の次に次の九項を加える。

第七十条の七の三第一項中「同条第四項から第六項まで、第十二項、第十三項又は第十五項」を「同条第三項から第五項まで、第十一項、第十二項又は第十四項」に、「限り」を「限るものとし」に改め、同条第二項中「同条第十六項」を「同条第十五項」に、「第七十条の七第十六項」を「第七十条の七第十五項」に改め、同条第三項中「及び第五項」を「、第五項及び第十八項」に改める。

第七十条の七の四第二項第一号中「要件の」を「要件（同項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が第五号の五年を経過する日の翌日以後に死亡した場合には、ハに掲げるものを除く。）の」に改め、同号イ中「ヘ」を「ホ及び第十八項第二号」に改め、同号ホを削り、同号ヘを同号ホとし、同号ト中「ヘ」を「ホ」に改め、同号トを同号ヘとし、同項第三号ロ及びハ中「非上場株式等」を「株式等」に改め、同項第五号中「同条第十六項」を「同条第十五項」に改め、同条第七項第三号中「ヘ」を「ホ」に、「その他」を「（当該経営相続承継受贈者に係る贈与者が同項第五号の五年を経過する日の翌日以後に死亡した場合には、同項第一号ハに掲げるものを除く。）その他」に改め、同条第十八項を同条第二十二項とし、同条第十七項中「第七十条の七の二第三十二項」を「第七十条の七の二第四十一項」に、「同条第三十一項」を「同条第四十項」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十六項中「第七十条の七の二第三十一項」を「第七十条の七の二第四十項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十五項の次に次の四項を加える。

第七十条の七の五第一項中「第七十条の七の九」を「第七十条の七の八」に、「起算して三年を経過する日」を「平成三十二年九月三十日」に改め、「（以下第七十条の七の七まで」の下に「及び第七十条の七の十」を加え、同条第二項中「第七十条の七の九」を「第七十条の七の十」に改め、同項第一号中「及び第七十条の七の八第二項」を「、第七十条の七の八第二項及び第七十条の七の十」に改める。

第七十条の七の六第一項、第七十条の七の七第二項及び第七十条の七の八第一項中「起算して三年を経過する日」を「平成三十二年九月三十日」に改める。

第七十条の七の九第一項中「平成二十六年改正医療法施行日から起算して三年を経過する日」を「平成三十二年九月三十日」に改める。

第七十条の七の九の次に次の一条を加える。

第七十条の八第四項中「同条第十七項」を「同条第十九項」に改める。

第七十条の八の二第一項中「第五条第二項第四号の三」を「第五条第二項第六号」に改める。

第七十条の十三第一項中「又は第七十条の三第四項」を「、第七十条の三第四項又は第七十条の七の十第二項」に改める。

第七十二条第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第七十二条の二、第七十三条及び第七十五条中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

第七十七条中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に、「千分の八」を「千分の十」に改める。

第七十八条中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第八十条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第八十条の二中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第八十二条を削り、第八十二条の二を第八十二条とする。

第八十三条及び第八十三条の二中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改める。

第八十三条の三の見出し中「特例事業者」を「特例事業者等」に改め、同条第一項中「第二条第七項」を「第二条第九項」に改め、「特例事業者」の下に「（同法第二十二条の二第三項に規定する小規模特例事業者を除く。次項において同じ。）又は同法第二条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者」を加え、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、同項第一号中「以下この条」を「第三号及び次項」に改め、同項第三号中「増築等」を「特定増築等」に改め、同条第二項中「第二条第七項」を「第二条第九項」に改め、「特例事業者」の下に「又は同条第十一項に規定する適格特例投資家限定事業者」を加え、「特定建築物に」を「建築物に」に、「増築等」を「特定増築等」に改め、同条に次の二項を加える。

第五章中第八十四条の六を第八十四条の七とし、第八十四条の五を削り、第八十四条の四を第八十四条の六とし、第八十四条の三の次に次の二条を加える。

第八十五条第一項中「この節」を「第八十六条の二まで」に、「第八十七条の七」を「第八十七条の五」に改める。

第八十六条の三中「第八十七条の五第一項」を「第八十七条の三第一項」に改める。

第八十六条の四第一項中「いう」の下に「。次条において同じ」を加える。

第六章第一節中第八十六条の五を第八十六条の六とし、第八十六条の四の次に次の一条を加える。

第八十七条第一項中「連続式蒸留しようちゆう」を「連続式蒸留焼酎」に、「単式蒸留しようちゆう」を「単式蒸留焼酎」に改める。

第八十七条の二中「平成十八年五月一日以後に」を削り、同条第一号中「九度」を「十一度」に、「八万円」を「十万円」に改め、同条第二号中「九度」を「十一度」に、「八万円」を「十万円」に、「八度」を「十度」に改める。

第八十七条の三及び第八十七条の四を削る。

第八十七条の五第一項中「、平成二十九年三月三十一日までに」を削り、「の規定及び第八十七条の二」を「及び前条」に改め、同条を第八十七条の三とする。

第八十七条の六第一項中「又は第二十九条」を「若しくは第二十九条の規定又は第八十七条の六」に改め、同条を第八十七条の四とする。

第八十七条の七を第八十七条の五とし、同条の次に次の二条を加える。

第八十七条の八第四項中「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削り、「酒類製造者（」を「酒類製造者等（酒類製造者（」に改め、「第四号において同じ。）」の下に「をいう。第三項において同じ。）」を加え、同条第五項中「、同法」を「、酒税法」に、「第百二十七条」を「第百二十八条」に、「第百二十九条」を「第百三十条」に改める。

第八十八条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

第八十九条第四項第一号中「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改め、同条第十項及び第十一項中「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削り、同条第十五項の表揮発油税法第十七条第一項の項中「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改め、「以下」を削り、同表揮発油税法第十七条第二項の項及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第七条第一項の項中「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に改める。

第八十九条の二第七項中「（昭和三十二年法律第二十六号）」を削り、同条第十項中「、特定石油化学製品」を「特定石油化学製品」に、「の規定は、運搬中の特定石油化学製品及びこれを運搬する者について」を「、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は特定石油化学製品の製造者又は販売業者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し特定石油化学製品の製造者又は販売業者と取引があると認められる者について、それぞれ」に、「あるのは「特定石油化学製品」と、同号ロ」を「あり、並びに同号ロ」に改め、同条第十一項中「）は、」を「）は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第二号イからハまでに係る部分及び第三号中同条第二号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、同項の規定により同法第七十四条の五第二号ニの規定が準用される同項の特定石油化学製品の製造者又は販売業者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し特定石油化学製品の製造者又は販売業者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改める。

第八十九条の三第四項中「第七十四条の五第二号」の下に「（ニを除く。）」を加え、「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第二号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は同項の規定の適用を受けた揮発油を移入した者に揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の規定の適用を受けた揮発油を移入した者と取引があると認められる者について」を加え、同条第五項中「国税通則法第七十四条の五第二号」の下に「（ニを除く。）」を加え、「者は、」を「者は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第二号イからハまでに係る部分及び第三号中同条第二号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第二号ニの規定が準用される同項の揮発油を移入した者に揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の揮発油を移入した者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改め、同条第七項中「行なわれる」を「行われる」に改める。

第八十九条の四第二項中「第七十四条の五第二号」の下に「（ニを除く。）」を加え、「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第二号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は前項の規定の適用を受けた揮発油を前条第一項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者に揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し前項の規定の適用を受けた揮発油を同条第一項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者と取引があると認められる者について」を加え、同条第三項中「国税通則法第七十四条の五第二号」の下に「（ニを除く。）」を加え、「者は、」を「者は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第二号イからハまでに係る部分及び第三号中同条第二号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第二号ニの規定が準用される同項の揮発油を同項の場所に移入した者に揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の揮発油を同項の場所に移入した者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改め、同条第四項中「規定は、」を「規定は」に、「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。

第九十条第四項中「第七十四条の五第二号」の下に「（ニを除く。）」を加え、「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第二号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は同項の規定の適用を受けたみなし揮発油を移入した者にみなし揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の規定の適用を受けたみなし揮発油を移入した者と取引があると認められる者について」を加え、同条第五項中「国税通則法第七十四条の五第二号」の下に「（ニを除く。）」を加え、「者は、」を「者は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第二号イからハまでに係る部分及び第三号中同条第二号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第二号ニの規定が準用される同項のみなし揮発油を移入した者にみなし揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項のみなし揮発油を移入した者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改める。

第九十条の二第二項中「第七十四条の五第二号」の下に「（ニを除く。）」を加え、「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第二号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は前項の規定の適用を受けたみなし揮発油を前条第一項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者にみなし揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し前項の規定の適用を受けたみなし揮発油を同条第一項に規定する用途に供しようとする場所に移入した者と取引があると認められる者について」を加え、同条第三項中「国税通則法第七十四条の五第二号」の下に「（ニを除く。）」を加え、「者は、」を「者は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第二号イからハまでに係る部分及び第三号中同条第二号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第二号ニの規定が準用される同項のみなし揮発油を同項の場所に移入した者にみなし揮発油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項のみなし揮発油を同項の場所に移入した者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第二号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改め、同条第四項中「規定は、」を「規定は」に、「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。

第九十条の三の三第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に、「その保税地域の所在地」を「納税地」に改め、同条第二項中「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第四号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は同項の規定の適用を受けた特定用途石炭を同項各号に規定する用途に供する者又は同項の規定の適用を受けた特定用途石炭の販売業者に特定用途石炭を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の規定の適用を受けた特定用途石炭を同項各号に規定する用途に供する者又は同項の規定の適用を受けた特定用途石炭の販売業者と取引があると認められる者について、それぞれ」を、「ロに規定する」の下に「原油等」とあるのは「特定用途石炭」と、同号ニ中「イ又はロ」とあるのは「イ」と、「」を加え、同条第三項中「）は、」を「）は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第四号ニの規定が準用される同項の特定用途石炭を同項の用途に供する者又は同項の特定用途石炭の販売業者に特定用途石炭を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の特定用途石炭を同項の用途に供する者又は同項の特定用途石炭の販売業者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改める。

第九十条の三の四の見出しを「（特定の石油製品等を特定の運送、農林漁業又は発電の用に供した場合の石油石炭税の還付）」に改め、同条第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、「調製品」の下に「、採取場から移出された石油石炭税課税済みのガス状炭化水素」を、「の石油製品」の下に「、ガス状炭化水素及び石炭」を加え、「特定用途石油製品」を「特定用途石油製品等」に、「第九十条の三の二第一号に定める税率」を「第九十条の三の二の規定」に、「第九条第一号に定める税率」を「第九条の規定」に改め、「金額」の下に「（政令で定めるガス状炭化水素にあつては、政令で定めるところにより計算した金額）」を加え、「製造者又は」を「製造者、当該特定用途石油製品等を採取場から移出した採取者又は」に改め、同項の表に次のように加える。

第九十条の三の四第三項中「特定用途石油製品を」を「特定用途石油製品等を」に、「特定用途石油製品の」を「特定用途石油製品等の」に、「特定用途石油製品（」を「特定用途石油製品等（」に、「特定用途石油製品」という」を「特定用途石油製品等」という」に、「規定する石油製品」を「規定する特定用途石油製品等」に、「あるのは「特定用途石油製品」と、」を「あり、及び」に、「特定用途石油製品」と読み替える」を「特定用途石油製品等」と読み替える」に改め、同条第四項中「特定用途石油製品」を「特定用途石油製品等」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条」に改める。

第九十条の四第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同条第二項中「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第四号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた原油、揮発油、灯油、軽油若しくは石油ガスその他のガス状炭化水素をその免除に係る用途に供する者又は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油の販売業者に石油製品等を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の規定により石油石炭税の免除を受けた原油、揮発油、灯油、軽油若しくは石油ガスその他のガス状炭化水素をその免除に係る用途に供する者又は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油の販売業者と取引があると認められる者について、それぞれ」を、「石油製品等」と、」の下に「同号ニ中「イ又はロ」とあるのは「イ」と、「原油等」とあるのは「石油製品等」と、」を加え、同条第三項中「）は、」を「）は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第四号ニの規定が準用される同項の原油、揮発油、灯油、軽油若しくは石油ガスその他のガス状炭化水素を同項の用途に供する者又は同項の重油及び粗油の販売業者に石油製品等を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の原油、揮発油、灯油、軽油若しくは石油ガスその他のガス状炭化水素を同項の用途に供する者又は同項の重油及び粗油の販売業者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改め、同条第四項中「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第四号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油をその免除に係る用途に供する者に重油及び粗油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の規定により石油石炭税の免除を受けた重油及び粗油をその免除に係る用途に供する者と取引があると認められる者について、それぞれ」を、「重油等」と、」の下に「同号ニ中「イ又はロ」とあるのは「イ」と、「原油等」とあるのは「重油等」と、」を加え、同条第五項中「者は、」を「者は」に、「、同法第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「同法第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、同項の規定により同法第七十四条の五第四号ニの規定が準用される同項の重油及び粗油を同項の用途に供する者に重油及び粗油を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の重油及び粗油を同項の用途に供する者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改める。

第九十条の四の二第二項中「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第四号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭をその免除に係る用途に供する者又は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭の販売業者に特定石炭を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭をその免除に係る用途に供する者又は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた特定石炭の販売業者と取引があると認められる者について、それぞれ」を、「ロに規定する」の下に「原油等」とあるのは「特定石炭」と、同号ニ中「イ又はロ」とあるのは「イ」と、「」を加え、同条第三項中「）は、」を「）は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第四号ニの規定が準用される同項の特定石炭を同項の用途に供する者又は同項の特定石炭の販売業者に特定石炭を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の特定石炭を同項の用途に供する者又は同項の特定石炭の販売業者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改める。

第九十条の四の三第二項中「規定は、」を「規定は」に改め、「ついて」の下に「、同法第七十四条の五第四号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭等をその免除に係る用途に供する者又は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭等の販売業者に沖縄発電用特定石炭等を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭等をその免除に係る用途に供する者又は同項の規定により石油石炭税の免除を受けた沖縄発電用特定石炭等の販売業者と取引があると認められる者について、それぞれ」を、「ロに規定する」の下に「原油等」とあるのは「沖縄発電用特定石炭等」と、同号ニ中「イ又はロ」とあるのは「イ」と、「」を加え、同条第三項中「）は、」を「）は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第四号ニの規定が準用される同項の沖縄発電用特定石炭等を同項の用途に供する者又は同項の沖縄発電用特定石炭等の販売業者に沖縄発電用特定石炭等を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の沖縄発電用特定石炭等を同項の用途に供する者又は同項の沖縄発電用特定石炭等の販売業者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改める。

第九十条の五第五項中「あるのは「特定石油製品等」と、」を「あり、及び」に改め、同条第六項中「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条」に改める。

第九十条の六第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条」に改め、同条第四項中「あるのは「重油」と、」を「あり、及び」に改め、同条第五項中「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条」に改める。

第九十条の六の二第六項中「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条」に改める。

第九十条の六の三第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改め、同条第四項中「規定は、」を「規定は」に改め、「石油精製業者について」の下に「、同法第七十四条の五第四号ニ、第七十四条の七、第七十四条の八及び第七十四条の十三の規定はその製造場について同項に規定する承認を受けた石油精製業者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関しその製造場について同項に規定する承認を受けた石油精製業者と取引があると認められる者について、それぞれ」を、「「非製品ガス」と、」の下に「同号ニ中「イ又はロ」とあるのは「イ」と、「原油等」とあるのは「原料」と、」を加え、同条第五項中「）は、」を「）は」に、「、同法」を「同法」に、「第百二十七条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号イに係る部分に限る。）及び第百二十九条の規定を」を「第百二十八条（第二号中同法第七十四条の五第四号イ及びハに係る部分並びに第三号中同条第四号イに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、前項の規定により同法第七十四条の五第四号ニの規定が準用される同項の石油精製業者に原料を譲渡する義務があると認められる者その他自己の事業に関し同項の石油精製業者と取引があると認められる者は同号ニに規定する者とみなして同法第百二十八条（第二号及び第三号中同法第七十四条の五第四号ニに係る部分に限る。）及び第百三十条の規定を、それぞれ」に改める。

第九十条の八、第九十条の八の二第一項から第四項まで及び第九十条の九第一項から第六項までの規定中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十二年三月三十一日」に改める。

第九十条の十一第一項中「並びに第九十条の十一の三第一項及び第二項」を「、第九十条の十一の三第一項及び第二項並びに第九十条の十二の二第一項及び第二項」に改める。

第九十条の十二第一項中「平成二十七年五月一日から平成二十九年四月三十日まで」を「平成二十九年五月一日から平成三十一年四月三十日まで」に改め、同項第二号を次のように改める。

第九十条の十二第一項第四号イ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第一項第四号イ（2）を削り、同号イ（3）中「エネルギー消費効率（以下この条」の下に「及び次条第二項」を加え、「ロ（3）」を「ロ（2）」に、「百分の百二十」を「百分の百四十（平成三十年四月三十日までの間は、百分の百三十）」に改め、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ロ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第一項第四号ロ（2）を削り、同号ロ（3）を同号ロ（2）とし、同号ハ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第一項第四号ハ（2）を削り、同号ハ（3）を同号ハ（2）とし、同項第五号イ中「規定により」の下に「平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準で財務省令で定めるもの（以下この条において「平成三十年軽油軽中量車基準」という。）又は同法第四十一条の規定により」を加え、同号ロ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第一項第五号ロ（2）を削り、同号ロ（3）を同号ロ（2）とし、同号ハ中「七・五トン」を「三・五トン」に改め、同号ハ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第一項第五号ニを削り、同号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第九十条の十二第二項中「平成二十七年五月一日から平成二十九年四月三十日まで」を「平成二十九年五月一日から平成三十一年四月三十日まで」に改め、同項第一号イ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第二項第一号イ（2）を削り、同号イ（3）中「百分の百十」を「百分の百二十」に改め、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ロ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第二項第一号ロ（2）を削り、同号ロ（3）を同号ロ（2）とし、同号ハ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第二項第一号ハ（2）を削り、同号ハ（3）を同号ハ（2）とし、同号ニ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第二項第一号ニ（2）を削り、同号ニ（3）を同号ニ（2）とし、同項第二号イ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第二項第二号イ（2）を削り、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ハ中「七・五トン」を「三・五トン」に改め、同号ハ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第二項第二号ニ及びホを削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第九十条の十二第三項中「平成二十七年五月一日から平成二十九年四月三十日まで」を「平成二十九年五月一日から平成三十一年四月三十日まで」に改め、同項第一号イ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第三項第一号イ（2）を削り、同号イ（3）中「平成三十二年度基準エネルギー消費効率」の下に「に百分の百十を乗じて得た数値」を加え、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ロ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第三項第一号ロ（2）を削り、同号ロ（3）を同号ロ（2）とし、同号ハ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第三項第一号ハ（2）を削り、同号ハ（3）を同号ハ（2）とし、同号ニ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第三項第一号ニ（2）を削り、同号ニ（3）を同号ニ（2）とし、同項第二号イ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第三項第二号イ（2）を削り、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ハ中「七・五トン」を「三・五トン」に改め、同号ハ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第三項第二号ニ及びホを削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第九十条の十二第四項中「第九十条の十四」を「第九十条の十四第一項から第三項まで」に、「平成二十七年五月一日から平成二十九年四月三十日まで」を「平成二十九年五月一日から平成三十一年四月三十日まで」に改め、同項第一号イ中「又は車両総重量が二・五トン以下の乗合自動車若しくは貨物自動車」を削り、同号イ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第四項第一号イ（2）を削り、同号イ（3）中「平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百五を乗じて得た数値以上」を「平成三十二年度基準エネルギー消費効率以上（平成三十年四月三十日までの間は、平成二十七年度基準エネルギー消費効率に百分の百十を乗じて得た数値以上）」に改め、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ハ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第四項第一号ハ（2）を削り、同号ハ（3）を同号ハ（2）とし、同号ハを同号ニとし、同号ロ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第四項第一号ロ（2）を削り、同号ロ（3）を同号ロ（2）とし、同号ロを同号ハとし、同号イの次に次のように加える。

第九十条の十二第四項第二号イ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第四項第二号イ（2）を削り、同号イ（3）を同号イ（2）とし、同号ハ中「七・五トン」を「三・五トン」に改め、同号ハ（1）を次のように改める。

第九十条の十二第四項第二号ニ及びホを削り、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第九十条の十二第五項中「検査自動車」の下に「（次の各号に掲げる検査自動車にあつては、当該各号に定めるものに限る。）」を加え、同項に次の各号を加える。

第九十条の十二の次に次の一条を加える。

第九十条の十四第一項第一号中「第三項第一号及び第二号」を「以下この条」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第九十条の十五第一項中「所有者」」を「使用済自動車の所有者」」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項の規定により同項の」を「第一項又は第二項の規定による」に改め、「所有者」の下に「又は被災自動車の所有者」を加え、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第九十一条第一項中「次項」及び「第三項」の下に「及び次条第一項」を加える。

第九十一条の二第一項中「次項」の下に「及び次条」を加え、同条を第九十一条の三とし、同条の次に次の一条を加える。

第九十一条の次に次の一条を加える。

第九十三条第一項第二号中「第七十五条の二第六項及び第八項」を「第七十五条の二第八項及び第十項」に改め、同条第五項中「第七十条の六の四第十七項、第七十条の七第十四項第十号及び第二十八項」を「第七十条の六の四第十九項、第七十条の七第十三項第十二号及び第二十七項」に、「同条第十五項」を「第七十条の七の四第十五項」に改める。

第九十八条の表の都道府県の項中「第七十条の六の四第十八項、第七十条の七第三十一項及び第七十条の七の二第三十一項（第七十条の七の四第十六項」を「第七十条の六の四第二十項、第七十条の七第三十五項及び第七十条の七の二第四十項（第七十条の七の四第二十項」に改め、同表の市町村の項中「第七十条の六の四第十八項」を「第七十条の六の四第二十項」に改める。

第七条第一項中「政令の」を「政令で」に、「及び無申告加算税」を「、無申告加算税及び重加算税」に、「補てんされた」を「補填された」に改め、同条第二項中「の規定に係る」を「に係る」に、「においては、これを」を「には、」に改め、同条第四項中「因り」を「より」に、「政令の」を「政令で」に改める。

第八条第一項中「政令の」を「政令で」に改め、同条を第九条とする。

第七条の次に次の一条を加える。

第一条中「国税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）」を「国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）」に改める。

第六条第一項中「申告の」を「申告等の」に改め、同条第二項中「課税貨物についての納税申告等」を「課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等」に、「酒類についての納税申告等」を「酒類についての課税標準及び税額の申告等」に、「製造たばこについての納税申告等」を「製造たばこについての課税標準及び税額の申告等」に、「揮発油についての納税申告等」を「揮発油についての課税標準及び税額の申告等」に、「課税石油ガスについての納税申告等」を「課税石油ガスについての課税標準及び税額の申告等」に、「原油等についての納税申告等」を「原油等についての課税標準及び税額の申告等」に、「これら」を「、これら」に改め、同条第四項中「（昭和三十七年法律第六十六号）」を削り、同条第五項中「過少申告加算税等」を「申告納税方式による国税等」に改め、同条第六項中「輸入の許可前における納税申告の修正」を「修正申告」に、「輸入の許可前にする減額更正」を「更正及び決定」に、「賦課決定通知」を「賦課課税方式による関税の確定」に改める。

第十三条第一項第一号中「もの」の下に「（同条第十号に掲げる貨物にあつては、消費税法第七条第一項（輸出免税等）又は第八条第一項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定により消費税の免除を受けたものを除く。）」を加える。

第十九条第三項中「消費税」を「内国消費税」に改める。

第二十二条第一項中「以下」の下に「この条及び第二十四条第四号において」を加える。

第二十六条第一項中「収税官吏」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員」に、「国税犯則取締法の規定（同法第十一条（事物管轄）及び第十二条第一項（土地管轄）」を「国税通則法第十一章（犯則事件の調査及び処分）の規定（同法第百五十三条（調査の管轄及び引継ぎ）及び第百五十四条第一項（管轄区域外における職務の執行等）」に改め、同条第二項中「国税犯則取締法第十一条第五項（先着手した収税官吏への引継）」を「国税通則法第百五十三条第五項」に、「収税官吏及び」を「当該職員及び」に、「所轄税務署ノ収税官吏」とあるのは「所轄税務署ノ収税官吏（税関職員ガ最初ニ発見シタルトキハ当該発見地又ハ犯則物件ノ輸入地若ハ納税地所轄税関ノ税関職員）」と、「所轄国税局ノ収税官吏」とあるのは「所轄国税局ノ収税官吏（税関職員ガ最初ニ発見シタルトキハ当該発見地又ハ犯則物件ノ輸入地若ハ納税地所轄税関ノ」を「税務署の当該職員」とあるのは「税務署の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は犯則物件の輸入地若しくは納税地を所轄する税関の税関職員）」と、「国税局の当該職員」とあるのは「国税局の当該職員（税関職員が最初に発見したときは、当該発見地又は犯則物件の輸入地若しくは納税地を所轄する税関の」に改める。

第二条第三項第二十四号中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改め、同項第三十一号中「第二条第十二号の六の二」を「第二条第十二号の五の三」に改め、同項第三十二号中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に、「第二条第十二号の六の三」を「第二条第十二号の六の二」に改める。

第十条中「第九項及び第十項」を「第十一項及び第十二項」に改める。

第十条の二第一項中「当該各号の第二欄に掲げる期間」を「東日本大震災復興特別区域法の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの期間（第三項において「指定期間」という。）」に、「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に、「（第三項」を「（同項」に改め、同項の表を次のように改める。

第十条の二第三項中「当該各号の第二欄に掲げる期間」を「指定期間」に、「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第五項第一号イ、ハ及びニ中「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に改め、同号ホを次のように改める。

第十条の二第五項第一号に次のように加える。

第十条の二第五項第二号に次のように加える。

第十条の二第六項及び第七項中「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第八項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「第五欄」を「第四欄」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる当該減価償却資産の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第九項中「、修正申告書又は更正請求書に同項」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項」に改める。

第十条の二の三第一項中「又はホ」を「若しくはホ」に改め、「指示（」の下に「以下この項及び」を加え、「から同日」を「又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日」に、「の間」を「の期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内」に改め、同条第三項中「から同日」を「又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日」に、「の間」を「の期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内」に改める。

第十条の三第二項中「第十条の五の三」を「第十条の五の四」に改め、同条第三項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる給与等の額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改める。

第十条の三の二第二項中「第十条の五の三」を「第十条の五の四」に改める。

第十条の三の三第一項中「又はホに掲げる指示が解除された日から同日」を「若しくはホに掲げる指示が解除された日又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日」に、「までの間」を「までの期間（当該期間内における当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「特定復興再生拠点区域」という。）の変更により新たに特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内」に改め、「期間（」の下に「当該期間内に同法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第九条第一項の規定による当該認定の取消しがあった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。」を加え、「（同法」を「（福島復興再生特別措置法」に改め、同条第二項中「第十条の五の三」を「第十条の五の四」に改める。

第十条の四第一項中「第三号を除き、」を削り、「調整前事業所得税額」」を「調整前事業所得税額の」」に、「所得税額）」を「所得税額）の」に、「第十条の五の二第四項」を「第十条の五の三第四項」に改める。

第十条の五第三項中「第十条第六項第五号」を「第十条第八項第七号」に改める。

第十一条第一項中「第十条第六項第四号」を「第十条第八項第五号」に改める。

第十一条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に、「に、賃貸住宅のうち」を「に、」に、「地域をいう。以下この項において同じ」を「地域をいい、東日本大震災復興特別区域法第七条第一項に規定する認定復興推進計画に定められた同法第四条第二項第四号ロに規定する復興居住区域を除く」に改め、「）内において」の下に「、賃貸住宅のうち」を加え、「当該特定激甚災害地域内において」を削り、「の百分の百五十（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の百七十）に相当する金額」を「とその償却費の額に次の各号に掲げる被災者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額との合計額」に改め、同項に次の各号を加える。

第十一条の三中「又は第十条の五から前条までの規定」を「若しくは第十条の五から前条まで又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定」に改め、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の下に「（次号において「震災特例法」という。）」を加え、「として」を「と、同条第二号中「定める規定」とあるのは「定める規定又は震災特例法第十一条の三に規定する政令で定める規定」として」に改める。

第十一条の三の二第一項中「規定する避難解除等区域復興再生推進事業」の下に「（以下この条において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）」を加え、「は、当該」を「は、その」に改め、同条第五項第二号中「事業」を「避難解除等区域復興再生推進事業」に改め、同条第七項中「福島復興再生特別措置法第十八条第一項に規定する」を削り、「同法」を「福島復興再生特別措置法」に改め、同条第十一項第二号中「福島復興再生特別措置法第十八条第一項に規定する」を削る。

第十二条第一項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改め、同条第六項中「から第八項まで及び」を「、第七項及び第九項並びに」に改め、同項の表租税特別措置法第三十七条第八項の項中「第三十七条第八項」を「第三十七条第九項」に改め、同表租税特別措置法第三十七条の二第二項の項を次のように改める。

第十二条第九項中「から第八項まで及び」を「、第七項及び第九項並びに」に改める。

第十三条第一項中「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年」を削り、「これらの日」を「同日」に、「、同条第十項」を「、「、第二十一項及び第二十四項」とあるのは「及び第二十一項」と、同条第十項」に、「並びに」を「（第二十四項を除く。）並びに」に改め、同条第二項中「又は当該住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年」を削り、「これらの日」を「同日」に改め、「同条第二十項中」の下に「「これらの規定」とあるのは「これらの規定（第四十一条第二十四項を除く。）」と、」を加え、「又はこれらの家屋が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年」を削り、「同条第十五項」と、」の下に「「、第二十一項及び第二十四項」とあるのは「及び第二十一項」と、」を加える。

第十三条の二第一項中「第四十一条第二十四項」を「第四十一条第二十五項」に改め、「又は当該住宅の新築取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは認定住宅が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年」を削り、「これらの日」を「同日」に改め、同条第八項中「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に改める。

第十七条の二第一項中「当該各号の第二欄に掲げる期間」を「東日本大震災復興特別区域法の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）」に、「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に、「次項」を「同項」に改め、同項の表を次のように改める。

第十七条の二第二項中「当該各号の第二欄に掲げる期間」を「指定期間」に、「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に、「第四十二条の六第七項」を「第四十二条の六第五項」に、「及び第四十二条の十二の三第五項」を「、第四十二条の十二の三第五項及び第四十二条の十二の四第五項」に、「第四十二条の四第六項第二号イ」を「第四十二条の四第八項第二号イ」に改め、同条第四項第一号イ、ハ及びニ中「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に改め、同号ホを次のように改める。

第十七条の二第四項第一号に次のように加える。

第十七条の二第四項第二号に次のように加える。

第十七条の二第五項及び第六項中「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第七項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「第五欄」を「第四欄」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる当該減価償却資産の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第九項中「、修正申告書又は更正請求書に第三項」を「（第三項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項」に改め、同条第十一項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）並びに」に、「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項の規定」と、」に改め、同条第十二項中「第四十二条の六第三項から第五項まで」を「第四十二条の六第二項及び第三項」に改め、「第四十二条の十一の二第二項」の下に「、第四十二条の十一の三第二項」を加え、「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の四第二項及び第三項、第四十二条の十二の五」に、「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改める。

第十七条の二の二第七項中「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第八項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）並びに」に、「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二の二第二項及び第三項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）並びに震災特例法第十七条の二の二第二項及び第三項の規定」と、」に改め、同条第九項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改める。

第十七条の二の三第一項中「又はホ」を「若しくはホ」に改め、「指示（」の下に「以下この項及び」を加え、「から同日」を「又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日」に、「の間」を「の期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内」に改め、同条第二項中「から同日」を「又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日」に、「の間」を「の期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内」に改め、同条第七項中「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第八項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「並びに」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）並びに」に、「前節」とあるのは「前節並びに震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）並びに震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項の規定」と、」に改め、同条第九項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改める。

第十七条の三第二項第四号中「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に改め、同条第三項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる給与等の額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第五項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び震災特例法第十七条の三第一項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び震災特例法第十七条の三第一項の規定」と、」に改め、同条第六項中「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に、「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改める。

第十七条の三の二第二項第五号中「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に改め、同条第四項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び震災特例法第十七条の三の二第一項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び震災特例法第十七条の三の二第一項の規定」と、」に改め、同条第五項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改める。

第十七条の三の三第一項中「又はホに掲げる指示が解除された日から同日」を「若しくはホに掲げる指示が解除された日又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日」に、「までの間」を「までの期間（当該期間内における当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「特定復興再生拠点区域」という。）の変更により新たに特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内」に改め、「期間（」の下に「当該期間内に同法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第九条第一項の規定による当該認定の取消しがあった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。」を加え、「（同法」を「（福島復興再生特別措置法」に改め、同条第二項第五号中「第四十二条の十二の四」を「第四十二条の十二の五」に改め、同条第四項中「と、」とあるのは「と」を「）」と、」とあるのは「）」と」に、「第百四十四条の四第一項第三号中「の規定」とあるのは「及び」を「第百四十四条の四第一項第三号中「。）の規定」とあるのは「。）及び」に、「前節」とあるのは「前節及び震災特例法第十七条の三の三第一項」と、」を「。）の規定」とあるのは「。）及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定」と、」に改め、同条第五項中「第四十二条の四第六項第二号」を「第四十二条の四第八項第二号」に改める。

第十七条の四第一項中「第四号及び」を削り、「第四十二条の十二の三第三項」を「第四十二条の十二の四第三項」に改める。

第十七条の五第二項中「第四十二条の四第六項第六号」を「第四十二条の四第八項第九号」に改める。

第十八条第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第三項」に改める。

第十八条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に、「に、賃貸住宅のうち」を「に、」に、「地域をいう。以下この項及び」を「地域をいい、東日本大震災復興特別区域法第七条第一項に規定する認定復興推進計画に定められた同法第四条第二項第四号ロに規定する復興居住区域を除く。」に改め、「）内において」の下に「、賃貸住宅のうち」を加え、「当該特定激甚災害地域内において」を削り、「（次項」を「（同項」に、「の百分の五十（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において法人税法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の七十）に相当する」を「に次の各号に掲げる被災者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」に改め、同項に次の各号を加える。

第十八条の三第一項中「第四十二条の四第二項」を「第四十二条の四第八項第六号」に改め、同条第四項中「移転することとなった場合を」を「移転した場合を」に改め、同項第三号中「移転することとなった」を「移転した」に改め、同条第八項中「に規定する合併法人」を「の合併法人」に改め、同条第十一項中「に規定する分割承継法人」を「の分割承継法人」に改める。

第十八条の五第一項中「又は前条第一項の規定」を「若しくは前条第一項の規定又は単体特例規定（減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。次条第一項において同じ。）」に、「又は第二十六条の四第一項の規定」を「若しくは第二十六条の四第一項の規定又は第二十六条の五第一項に規定する連結特例規定」に改め、「第十八条の四第一項」」の下に「と、「定める規定」とあるのは「定める規定若しくは震災特例法第十八条の五第一項に規定する単体特例規定」」を、「若しくは第二十六条の四第一項の規定」の下に「若しくは震災特例法第二十六条の五第一項に規定する連結特例規定」を加え、「「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法第二条第三十二号」とあるのは「同条第三十二号」と、」を削り、「同条第五項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法」とあるのは「同法」と、」を「「第四十三条の三の規定」とあるのは「第四十三条の三の規定又は震災特例法第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項の規定若しくは震災特例法第十八条の五第一項に規定する単体特例規定」と、「第六十八条の十八の規定」とあるのは「第六十八条の十八の規定又は震災特例法第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定若しくは震災特例法第二十六条の五第一項に規定する連結特例規定」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第五項中」に改める。

第十八条の六第一項中「又は第十八条の四第一項の規定」を「若しくは第十八条の四第一項の規定又は単体特例規定」に改める。

第十八条の七第一項中「又は第十八条の四の規定」を「若しくは第十八条の四の規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定」に改め、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の下に「（第四号において「震災特例法」という。）」を加え、「として」を「と、同項第四号中「定める規定」とあるのは「定める規定又は震災特例法第十八条の七第一項に規定する政令で定める規定」として」に改める。

第十八条の八第一項中「規定する避難解除等区域復興再生推進事業」の下に「（以下この条において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）」を加え、「第四項及び第十一項第二号」を「以下この条」に改め、「第一号」の下に「及び第八項」を加え、「当該積み立てた」を「その積み立てた」に改め、同条第五項中「当該法人が被合併法人となる適格合併が行われた」を「適格合併又は適格分割により当該福島再開投資等準備金に係る避難解除等区域復興再生推進事業の全部を移転した」に、「第二号」を「第二号イ」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を削り、同項第一号を同項第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

第十八条の八第十二項を同条第十八項とし、同条第十一項第二号中「福島復興再生特別措置法第十八条第一項に規定する」を削り、同項を同条第十七項とし、同条第十項中「第八項又は第二十六条の八第九項に規定する」を「第十項又は第二十六条の八第十一項の」に、「第八項又は同条第九項」を「第十項又は同条第十一項」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の次に次の四項を加える。

第十八条の八第九項中「第二十六条の八第九項」を「第二十六条の八第十一項」に、「第十一項」を「第十七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「同条第九項前段」を「同条第十一項前段」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項の次に次の二項を加える。

第十九条第一項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第二十条第十一項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改める。

第二十五条の二第一項中「当該各号の第二欄に掲げる期間」を「東日本大震災復興特別区域法の施行の日から平成三十三年三月三十一日までの期間（次項において「指定期間」という。）」に、「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に、「次項」を「同項」に改め、同項の表を次のように改める。

第二十五条の二第二項中「当該各号の第二欄に掲げる期間」を「指定期間」に、「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に、「第六十八条の九第六項第二号イ」を「第六十八条の九第八項第二号イ」に改め、同条第四項第一号イ、ハ及びニ中「第三欄」を「第二欄」に、「第四欄」を「第三欄」に、「第五欄」を「第四欄」に改め、同号ホを次のように改める。

第二十五条の二第四項第一号に次のように加える。

第二十五条の二第四項第二号に次のように加える。

第二十五条の二第五項及び第七項中「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第八項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「第五欄」を「第四欄」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる当該減価償却資産の取得価額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第十項中「、修正申告書又は更正請求書に第三項」を「（第三項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）に同項」に改め、同条第十三項中「第六十八条の十一第三項から第五項まで」を「第六十八条の十一第二項及び第三項」に改め、「第六十八条の十四の二第二項」の下に「、第六十八条の十四の三第二項」を加え、「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の五第二項及び第三項、第六十八条の十五の六」に、「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改める。

第二十五条の二の二第四項中「あっては、第十七条の二の二第二項」を「おける第十七条の二の二第二項」に改め、同条第七項中「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第九項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改める。

第二十五条の二の三第一項中「又はホ」を「若しくはホ」に改め、「指示（」の下に「以下この項及び」を加え、「から同日」を「又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日」に、「の間」を「の期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内」に改め、同条第二項中「から同日」を「又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日」に、「の間」を「の期間（当該期間内に当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域の変更がある場合には、政令で定める期間）内」に改め、同条第四項中「あっては、第十七条の二の三第二項」を「おける第十七条の二の三第二項」に改め、同条第七項中「第五欄」を「第四欄」に改め、同条第九項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改める。

第二十五条の三第二項第四号中「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の六」に改め、同条第三項中「、修正申告書又は更正請求書」を「（同項の規定により控除を受ける金額を増加させる修正申告書又は更正請求書を提出する場合には、当該修正申告書又は更正請求書を含む。）」に、「は、当該」を「の計算の基礎となる給与等の額は、」に、「基礎として計算した金額に限るもの」を「限度」に改め、同条第六項中「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の六」に、「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改める。

第二十五条の三の二第二項第五号中「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の六」に改め、同条第五項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改める。

第二十五条の三の三第一項中「又はホに掲げる指示が解除された日から同日」を「若しくはホに掲げる指示が解除された日又は同法第十七条の二第一項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第六項の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日」に、「までの間」を「までの期間（当該期間内における当該特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載された同条第一項に規定する特定復興再生拠点区域（以下この項において「特定復興再生拠点区域」という。）の変更により新たに特定復興再生拠点区域に該当することとなる区域については、政令で定める対象期間）内」に改め、「期間（」の下に「当該期間内に同法第十七条の三において準用する東日本大震災復興特別区域法第九条第一項の規定による当該認定の取消しがあった場合その他の政令で定める場合には、政令で定める期間。」を加え、「（同法」を「（福島復興再生特別措置法」に改め、同条第二項第五号中「第六十八条の十五の五」を「第六十八条の十五の六」に改め、同条第五項中「第六十八条の九第六項第二号」を「第六十八条の九第八項第二号」に改める。

第二十五条の四第一項中「第四号及び」を削り、「第六十八条の十五の四第三項」を「第六十八条の十五の五第三項」に改め、「同条第三項中」及び「同条第四項中」の下に「「青色申告書」とあるのは「同条第三十一号に規定する確定申告書」と、」を加える。

第二十五条の五第二項中「第六十八条の九第六項第六号」を「第六十八条の九第八項第七号」に改める。

第二十六条第一項中「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に、「同項第五号」を「同法第四十二条の四第八項第七号」に改める。

第二十六条の二第一項中「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十三年三月三十一日」に改め、「第十八条の二第一項に規定する」の下に「特定激甚災害地域（次項において「特定激甚災害地域」という。）内において、同条第一項に規定する」を加え、「同条第一項に規定する特定激甚災害地域（次項において「特定激甚災害地域」という。）内において」を削り、「の百分の五十（当該被災者向け優良賃貸住宅のうちその新築の時において法人税法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の七十）に相当する」を「に次の各号に掲げる被災者向け優良賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」に改め、同項に次の各号を加える。

第二十六条の三第一項中「第六十八条の九第六項第四号」を「第六十八条の九第八項第五号」に改め、同条第四項中「移転することとなった場合を」を「移転した場合を」に改め、同項第三号中「移転することとなった」を「移転した」に改め、同条第九項中「に規定する合併法人」を「の合併法人」に改め、同条第十二項中「に規定する分割承継法人」を「の分割承継法人」に改め、同条第十三項中「ほか、」の下に「第一項、第三項及び第四項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他」を加える。

第二十六条の五第一項中「又は前条第一項の規定」を「若しくは前条第一項の規定又は連結特例規定（減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定をいう。次条第一項において同じ。）」に、「又は第十八条の四第一項の規定」を「若しくは第十八条の四第一項の規定又は第十八条の五第一項に規定する単体特例規定」に改め、「第二十六条の四第一項」」の下に「と、「定める規定」とあるのは「定める規定若しくは震災特例法第二十六条の五第一項に規定する連結特例規定」」を、「若しくは第十八条の四第一項の規定」の下に「若しくは震災特例法第十八条の五第一項に規定する単体特例規定」を加え、「「青色申告書」とあるのは「同条第三十一号に規定する確定申告書」と、」を削り、「同条第五項中「青色申告書」とあるのは「法人税法第二条第三十一号に規定する確定申告書」と、「法人税法」とあるのは「同法」と、」を「「第六十八条の十八の規定」とあるのは「第六十八条の十八の規定又は震災特例法第二十五条の二第一項、第二十五条の二の二第一項、第二十五条の二の三第一項、第二十五条の五第一項、第二十六条第一項、第二十六条の二第一項若しくは第二十六条の四第一項の規定若しくは震災特例法第二十六条の五第一項に規定する連結特例規定」と、「第四十三条の三の規定」とあるのは「第四十三条の三の規定又は震災特例法第十七条の二第一項、第十七条の二の二第一項、第十七条の二の三第一項、第十七条の五第一項、第十八条第一項、第十八条の二第一項若しくは第十八条の四第一項の規定若しくは震災特例法第十八条の五第一項に規定する単体特例規定」と、「同法」とあるのは「法人税法」と、同条第五項中」に改める。

第二十六条の六第一項中「又は第二十六条の四第一項の規定」を「若しくは第二十六条の四第一項の規定又は連結特例規定」に改める。

第二十六条の七第一項中「又は第二十六条の四の規定」を「若しくは第二十六条の四の規定又は減価償却資産に関する特例を定めている規定として政令で定める規定」に改め、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」の下に「（第四号において「震災特例法」という。）」を加え、「として」を「と、同項第四号中「定める規定」とあるのは「定める規定又は震災特例法第二十六条の七第一項に規定する政令で定める規定」として」に改める。

第二十六条の八第一項中「規定する避難解除等区域復興再生推進事業」の下に「（以下この条において「避難解除等区域復興再生推進事業」という。）」を加え、「第四項及び第十二項第二号」を「以下この条」に改め、「第一号」の下に「及び第九項」を加え、「当該積み立てた」を「その積み立てた」に改め、同条第五項中「当該連結親法人又はその連結子法人が被合併法人となる適格合併が行われた」を「適格合併又は適格分割により当該福島再開投資等準備金に係る避難解除等区域復興再生推進事業の全部を移転した」に、「第二号」を「第二号イ」に改め、同項第四号中「前三号」を「前各号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号を削り、同項第一号を同項第三号とし、同号の前に次の二号を加える。

第二十六条の八第十三項中「ほか、」の下に「第一項から第五項まで、第九項、第十二項及び第十六項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額の計算その他」を加え、同項を同条第十九項とし、同条第十二項第二号中「福島復興再生特別措置法第十八条第一項に規定する」を削り、同項を同条第十八項とし、同条第十一項中「第九項又は第十八条の八第八項に規定する」を「第十一項又は第十八条の八第十項の」に、「第九項又は同条第八項」を「第十一項又は同条第十項」に改め、同項を同条第十三項とし、同項の次に次の四項を加える。

第二十六条の八第十項中「第十八条の八第八項」を「第十八条の八第十項」に、「第十二項」を「第十八項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項の次に次の二項を加える。

第二十七条第一項中「第二条第十二号の六」を「第二条第十二号の五の二」に改める。

第二十八条第十二項中「株式交換完全子法人」を「株式交換等完全子法人」に改める。

第三十八条の二第一項中「平成三十三年十二月三十一日までの間」の下に「（以下この条において「適用期間」という。）」を加え、同項第一号中「含む。）」を「含む。以下この号及び第十項から第十三項までにおいて同じ。）」に改め、同項第三号中「含む」の下に「。以下この号、第十項第三号及び第十二項第三号において同じ」を加え、同条第二項第一号ニ（1）中「第四項」の下に「、第十項及び第十一項」を加え、同条第三項中「同項の期間」を「適用期間」に改め、同条第四項中「第一項の期間内に同項」を「適用期間内に第一項」に改め、同条第八項第二号中「とする」を「と、同法第六十七条第二項中「同項」とあるのは「第三十六条第一項」とする」に改め、同条第十四項を同条第十八項とし、同条第十三項を同条第十七項とし、同条第十二項中「又は前三項」を「、第九項又は前二項」に改め、「第一項」の下に「及び第十項から第十三項まで」を加え、同項を同条第十六項とし、同条第十一項を同条第十五項とし、同条第十項を同条第十四項とし、同条第九項の次に次の四項を加える。

第三十八条の三第一項中「第七十条の七第四項の」を「第七十条の七第三項の」に、「同条第四項及び第六項」を「同条第三項及び第五項」に改め、同項第一号中「第七十条の七第四項第二号」を「第七十条の七第三項第二号」に、「同条第六項」を「同条第五項」に、「同条第四項第九号」を「同条第三項第九号」に改め、同項第二号イ中「同条第四項第二号」を「同条第三項第二号」に改め、同号ロ中「第七十条の七第四項第九号」を「第七十条の七第三項第九号」に、「同条第六項」を「同条第五項」に、「同条第四項第九号」を「同条第三項第九号」に改め、同項第三号中「第七十条の七第四項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同条第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号」を「第七十条の七第三項第二号若しくは第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号」に、「同条第四項第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同条第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号」を「同条第三項第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同表の第一号の上欄（同項第九号」に改める。

第三十八条の四第一項中「第七十条の七第四項」を「第七十条の七第三項」に、「第七十条の七第十七項第一号」を「第七十条の七第十六項第一号」に改め、同項第一号中「限り」を「限るものとし」に改め、同条第二項中「第七十条の七第十七項」を「第七十条の七第十六項」に改める。

第四十一条の二第一項中「読み替えて適用される同法第五条第一項の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の決定若しくは」を「適用される」に改め、「同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用される同法第十七条第一項の経営強化計画に係る当該規定による主務大臣の決定若しくは」を削り、「平成二十九年三月三十一日」を「平成三十一年三月三十一日」に改め、「これらの経営強化計画又は」及び「決定又は」を削る。

第四十五条第一項ただし書及び第二項ただし書中「第八条」を「第九条」に改める。

第十四条第三項中「にこれら」を「に控除対象外国所得税等の額（所得税法第九十五条第一項に規定する控除対象外国所得税の額又は同法第百六十五条の六第一項に規定する控除対象外国所得税の額をいう。以下この項において同じ。）、前二項」に、「その」を「当該金額の」に、「は、当該金額」を「の計算の基礎となる控除対象外国所得税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国所得税等の額」に改める。

第三十三条第一項の表租税特別措置法の項中「

第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項

所得税

所得税及び復興特別所得税

」を「

第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項	所得税	所得税及び復興特別所得税
	第六十六条の七第四項、第六十六条の九の三第四項、第六十八条の九十一第四項及び第六十八条の九十三の三第四項	）及び法人税	）、復興特別所得税の額（附帯税の額を除く。）及び法人税

」に改め、同条第九項第一号中「の規定の適用がある場合におけるこの章」を「」という。）」に改める。

第十条中租税特別措置法第六十八条の九第十項の改正規定を削る。

第十条のうち租税特別措置法第六十八条の十一第二十一項の改正規定中「、「百分の四・四」を「百分の十・三」に」を削る。

第十条中租税特別措置法第八十四条の二の改正規定の次に次のように加える。

附則第一条第七号の三ハ中「第六十八条の九第十項の改正規定、同法」及び「、同法第六十八条の十一第二十一項の改正規定（「百分の四・四」を「百分の十・三」に改める部分に限る。）」を削り、「第百六条」を「第百七条第三項」に改め、同条第九号イ中「及び第五十二条第一項」を「、第五十二条第一項及び第百二十八条の二」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

附則第百六条を次のように改める。

附則第百七条の見出しを「（連結法人がエネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除等に関する経過措置）」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第百二十八条の次に次の一条を加える。