第七条第三項中「掲げる書面」を「定める書面」に改め、同項第三号中「乗用自動車（人の運送の用に供する自動車のうち、国土交通省令で定めるもの以外の」を「乗用自動車等（人の運送の用に供する自動車又は貨物の運送の用に供する小型自動車のうち、当該自動車の構造等に関する事項（第七十一条の二第一項に規定する構造等に関する事項をいう。）に変更が生ずることが少ないものとして国土交通省令で定める」に、「同条第七項」を「第九十四条の五第七項」に改める。

第十一条第一項中「長。以下この条」の下に「（次項第三号及び第三項を除く。）」を加え、同条第二項中「自動車登録番号標が滅失し、き損し、若しくは第三十九条第二項の規定に基づく国土交通省令で定める様式に適合しなくなり、又はこれに記載された自動車登録番号の識別が困難となつた」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第十一条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「き損した」を「毀損した」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十九条の見出しを「（自動車登録番号標の表示の義務）」に改め、同条中「、国土交通省令で定めるところにより」を削り、「及びこれ」を「を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標」に、「を見やすいように」を「の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により」に改める。

第二十四条の次に次の一条を加える。

第三十六条中「国土交通省令で定めるところにより臨時運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、臨時運行許可証を備え付けなければ」を「次に掲げる要件を満たさなければ」に改め、同条に次の各号を加える。

第三十六条の二第一項中「国土交通省令で定めるところにより回送運行許可番号標及びこれに記載された番号を見やすいように表示し、かつ、回送運行許可証を備え付けた」を「次に掲げる要件を満たす」に、「当該回送運行許可証」を「当該許可」に、「、これ」を「、当該回送運行許可証」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十六条の二第八項を削り、同条第七項中「現に交付を受けている回送運行許可証及び現に貸与を受けている回送運行許可番号標（以下「」及び「」という。）」を削り、同項第三号を削り、同項第四号中「正当な理由がないのに、前項の規定」を「第三項の規定により許可に付した条件」に改め、同号を同項第三号とし、同項を同条第八項とし、同条第六項中「回送運行許可証の」を「当該許可の」に、「は、その日から三日以内に、当該」を「又は次項の規定により許可を取り消されたときは現に交付を受けている」に、「これに係る回送運行許可番号標を」を「現に貸与を受けている回送運行許可番号標（以下この条において「交付を受けている回送運行許可証等」という。）の全部を、同項の規定による命令を受けたときはその命令に応じ交付を受けている回送運行許可証等の全部又は一部を、その日から五日以内（同項の規定により許可を取り消されたとき又は同項の規定による命令を受けたときにあつては、その通知を受けてから五日以内）に、それぞれ」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を削り、同条第四項中「その有効期間」を「交付年月日及び第一項の許可の有効期間の満了の日」に、「及び」を「並びに」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第三十六条の二第九項中「第七項」を「前項」に改め、同条第十項中「第七項」を「第八項」に改める。

第六十三条の二第六項中「独立行政法人交通安全環境研究所（以下「研究所」という。）」を「機構」に改め、同条第七項中「研究所」を「機構」に改める。

第六十三条の三第五項及び第六項中「研究所」を「機構」に改める。

第六十三条の四第一項中「輸入した自動車製作者等」の下に「（当該基準不適合自動車の装置（後付装置を除く。以下この項において同じ。）のうち、保安基準に適合していないおそれがあると認めるものを製作し、又は輸入した装置製作者等を含む。）」を、「届出をした自動車製作者等」の下に「（当該届出に係る自動車の装置のうち、保安基準に適合しなくなるおそれがある状態又は適合していない状態にあると認めるものを製作し、又は輸入した装置製作者等を含む。）」を加える。

第六十四条中「研究所」を「機構」に改める。

第七十三条第一項中「国土交通省令で定める位置に」を削り、「表示し、かつ、その」を「国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該」に、「を見やすいように」を「の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により」に改める。

第七十四条の二の見出しを「（道路運送車両の検査に係る独立行政法人自動車技術総合機構の審査）」に改め、同条第一項中「自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）」を「機構」に改め、同条第二項中「検査法人は」を「機構は、」に改め、同条第三項中「検査法人」を「機構」に改める。

第七十四条の三第六項及び第七項中「検査法人」を「機構」に改める。

第七十四条の四中「第七十五条の二」を「第七十五条の三」に、「第七十五条の四」を「第七十五条の五」に改める。

第七十五条第三項中「規定により」の下に「その型式について指定を受けた特定共通構造部（同項に規定する特定共通構造部をいう。）の当該指定に係る構造、装置及び性能並びに第七十五条の三第一項の規定により」を加える。

第七十五条の四の見出しを「（型式についての指定に係る独立行政法人自動車技術総合機構の審査）」に改め、同条第一項中「及び第七十五条の二第一項」を「、第七十五条の二第一項に規定する特定共通構造部の型式についての指定及び第七十五条の三第一項」に、「当該自動車」を「当該自動車及び当該特定共通構造部」に、「研究所」を「機構」に改め、同条第二項中「研究所」を「機構」に改め、同条を第七十五条の五とする。

第七十五条の三の見出しを「（特定共通構造部及び特定装置の表示）」に改め、同条第一項中「前条第一項」を「第七十五条の二第一項又は前条第一項」に、「特定装置」を「特定共通構造部又は特定装置」に、「同項」を「第七十五条の二第一項又は前条第一項」に改め、同条第二項及び第三項中「特定装置」を「特定共通構造部又は特定装置」に改め、同条を第七十五条の四とする。

第七十五条の二第四項中「自動車」の下に「又は特定共通構造部」を加え、同条第七項中「場合には、」の下に「第七十五条第三項後段及び」を加え、同条を第七十五条の三とする。

第七十五条の次に次の一条を加える。

第七十六条中「その他」を「、第七十五条の三第一項の指定の手続その他」に改める。

第九十四条の五第七項中「乗用自動車」を「乗用自動車等」に改める。

第百条第一項中第十五号を第十六号とし、第十号から第十四号までを一号ずつ繰り下げ、同項第九号中「第七十五条の二第一項」を「第七十五条の三第一項」に改め、同号を同項第十号とし、同項第八号の次に次の一号を加える。

第百一条中「検査法人」を「機構」に改める。

第百二条第一項中第十三号を削り、第十四号を第十三号とし、同条第二項中「検査法人が」を「機構が」に、「実費」を「自動車検査証の交付に係る実費」に、「自動車検査証の交付に係る手数料及び」を「手数料を国に、」に、「手数料をそれぞれ国及び検査法人に」を「実費を勘案して政令で定める額の手数料を機構に、それぞれ」に改め、同条第六項中「第二項」の下に「及び第三項」を加え、「検査法人」を「機構」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項各号」の下に「又は第三項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第十四号までに」を「第十三号までに」に、「前二項」を「同項及び第二項の手数料並びに前項に規定する者の同項」に、「検査法人」を「機構」に改め、同項ただし書中「第十四号まで」を「第十三号まで若しくは前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百三条第二項中「第三十六条の二第七項」を「第三十六条の二第八項」に、「第七十五条の二第五項」を「第七十五条の二第四項若しくは第五項、第七十五条の三第五項」に改める。

第百五条の二中「第十一条第一項から第三項まで及び第五項」を「第十一条第一項、第二項、第四項及び第六項」に改める。

第百八条第一号中「第十一条第四項」を「第十一条第五項」に、「第三十六条の二第六項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。）、第三十六条の二第八項」を「第三十六条の二第七項」に改める。

第百九条第一号中「第十一条第三項若しくは第五項」を「第十一条第四項若しくは第六項」に改める。

第百十条第一項第一号中「第七十五条の三第二項」を「第七十五条の四第二項」に改める。

題名を次のように改める。

第一条及び第二条中「自動車検査独立行政法人」を「独立行政法人自動車技術総合機構」に改める。

第三条の見出しを「（機構の目的）」に改め、同条中「自動車検査独立行政法人」を「独立行政法人自動車技術総合機構」に、「検査法人」を「機構」に改め、「の検査に関する事務のうち、自動車」を削り、「審査を」を「審査、自動車技術等に関する試験、調査、研究及び開発等を総合的に」に、「自動車の安全性の確保及び自動車による」を「自動車運送等に関する安全の確保、」に改め、「保全」の下に「及び燃料資源の有効な利用の確保」を加える。

第三条の二及び第四条中「検査法人」を「機構」に改める。

第五条第一項中「検査法人」を「機構」に、「の規定」を「及び道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第十二条第一項の規定」に、「金額」を「金額の合計額」に改め、同条第二項及び第三項中「検査法人」を「機構」に改める。

第六条第一項中「検査法人」を「機構」に改め、同条第二項中「検査法人」を「機構」に、「四人」を「五人」に改める。

第七条第一項中「検査法人」を「機構」に改め、同条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第九条第二項中「検査法人」を「機構」に、「自動車検査独立行政法人法」を「独立行政法人自動車技術総合機構法」に改める。

第十条及び第十一条中「検査法人」を「機構」に改める。

第十二条中「検査法人」を「機構」に改め、同条第一号中「自動車」の下に「、共通構造部（道路運送車両法第七十五条の二第一項に規定する共通構造部をいう。）及び自動車の装置」を加え、「（道路運送車両法第七十五条の四第一項に基づくものを除く。）」を削り、同条第二号中「前号」を「前各号」に改め、同号を同条第六号とし、同条第一号の次に次の四号を加える。

第十三条第一項中「検査法人」を「機構」に改める。

第十四条中「検査法人」を「機構」に改め、「審査事務」の下に「（道路運送車両法第七十五条の五第一項に基づく審査に係る業務を除く。）」を加える。

第十五条の見出し中「審査事務」を「審査事務等」に改め、同条中「検査法人」を「機構」に改め、「審査事務」の下に「及び第十二条第二号に掲げる業務」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第十六条第一項及び第三項中「検査法人」を「機構」に改める。

第十七条第一項中「この法律を施行するため必要があると認めるときは、検査法人に対し、その」を「第十二条第一号及び第二号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、機構に対し、当該」に、「検査法人の」を「機構の」に改める。

第十八条、第二十条及び第二十一条中「検査法人」を「機構」に改める。