目次中「第四十六条」の下に「・第四十六条の二」を加え、「第四節　民間都市再生整備事業計画の認定等（第六十三条―第七十一条）」を「

第四節	民間都市再生整備事業計画の認定等（第六十三条―第七十二条）

第五節	都市再生整備推進法人（第七十三条―第七十八条）

」に、「第七十二条―第七十五条」を「第七十九条―第八十二条」に改める。

第十九条第一項中「都市再生緊急整備協議会（以下」の下に「この章において」を加え、同条第三項中「以下」の下に「この条において」を加える。

第二十九条第一項第二号イ中「株式会社」の下に「又は合同会社」を加え、同号ロ及び同項第三号ロ中「株式会社」の下に「、合同会社」を加える。

第三十三条の見出しを「（協議会における認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議）」に改め、同条第一項中「ための会議の開催」を「こと」に改め、同条第二項中「規定による認定事業者からの求めに応じて会議を開催した場合における」を「協議を行うことを求められた協議会に関する」に改め、「ついては、」の下に「同項中」を加え、「会議の開催」を「第三十三条第一項の協議を行うこと」に改め、「求めた」の下に「同項の」を加え、同条第三項中「規定により会議の開催」を「協議を行うこと」に改め、「会議において」を削り、「又は」の下に「当該」を加え、「協議を続行しているときは会議の開催」を「当該協議の結果を得るに至っていないときは当該協議を行うこと」に、「当該協議」を「その間」に、「当該会議の開催」を「、当該協議を行うこと」に改める。

第三十七条第一項第一号中「第三十六条第一項」を「前条第一項」に改め、同条第二項第二号中「この号」を「この条」に、「以下「」を「以下この条において「」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十六条に見出しとして「（都市再生整備計画）」を付し、同条第四項中「事業等」の下に「に係る事項」を加え、同条第七項中「掲げる事業」の下に「に関する事項」を加え、「）又は」を「）若しくは」に、「同じ。）の新設又は改築（」を「この条において同じ。）の新設若しくは改築又は国道若しくは都道府県道に附属する道路の附属物（同法第二条第二項に規定する道路の附属物をいう。）の新設若しくは改築（いずれも」に、「及び第十五条」を「、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項」に、「。以下「」を「。第五十八条第一項において「」に、「又は第二項」を「から第三項まで」に、「指定市又は」を「指定市、」に改め、「以外の市」の下に「又は同条第三項の指定市以外の市町村」を、「限る」の下に「。第五十八条において「国道の新設等」という」を加え、「市町村施行国道等事業」という。）」を「市町村施行国道新設等事業」という。）に関する事項」に改め、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項中「市町村施行国道等事業」を「市町村施行国道新設等事業又は市町村施行国道維持等事業に関する事項」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十六条第七項の次に次の一項を加える。

第五章第一節中第四十六条の次に次の一条を加える。

第五十一条第一項中「第四十六条第十項後段（同条第十一項」を「第四十六条第十二項後段（同条第十三項」に改める。

第五十四条第一項中「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、同条第二項中「前項の規定による要請（以下「計画要請」という。）」を「計画要請」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十八条第一項中「及び第十五条」を「、第十三条第一項、第十五条並びに第八十五条第一項及び第二項」に、「市町村施行国道等事業」を「市町村施行国道新設等事業に関する事項」に、「又は都道府県道の新設又は改築」を「の新設等又は都市再生整備計画に記載された市町村施行国道維持等事業に関する事項に係る国道の維持等」に改め、同条第三項中「又は都道府県道の新設又は改築に関する工事」を「の新設等又は国道の維持等」に、「新設又は改築に関する工事の」を「国道の新設等又は国道の維持等の」に改め、同条第四項及び第五項中「又は都道府県道の新設又は改築」を「の新設等又は国道の維持等」に改める。

第七十一条第一項第一号イ中「株式会社」の下に「又は合同会社」を加え、同号ロ中「株式会社」の下に「、合同会社」を加える。

第七十五条を第八十二条とし、第七十二条から第七十四条までを七条ずつ繰り下げる。

第五章第四節中第七十一条の次に次の一条を加える。

第五章に次の一節を加える。

附則第三条中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十四年三月三十一日」に改める。

附則第四条中「平成十九年三月三十一日」を「平成二十二年三月三十一日」に改める。

目次中「第三節　独立行政法人都市再生機構の行う受託業務（第三十条）」を「

第三節	独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社の行う受託業務等（第三十条―第三十条の三）

第四節	第二種市街地再開発事業の施行区域の特例（第三十条の四）

」に、「第八章　防災街区整備推進機構（第二百八十九条―第二百九十二条）」を「

第八章	避難経路協定（第二百八十九条―第二百九十九条）

第九章	防災街区整備推進機構（第三百条―第三百三条）

」に、「第九章」を「第十章」に、「第二百九十三条―第三百条」を「第三百四条―第三百十一条」に、「第十章」を「第十一章」に、「第三百一条―第三百二十三条」を「第三百十二条―第三百三十四条」に改める。

第二条第一号中「公共施設がない」を「公共施設が整備されていない」に改める。

第四条第四項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

第五条第一項第三号中「建築物の」の下に「敷地面積がそれぞれ国土交通省令で定める規模以上であり、かつ、当該」を加え、同項第四号中「空地」の下に「で国土交通省令で定める基準に該当するもの」を加え、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第十五条第一項中「計画（以下この節」を「計画（以下この章」に改める。

第三章第三節の節名を次のように改める。

第三十条に見出しとして「（独立行政法人都市再生機構の行う受託業務）」を付し、同条中「この条」を「この節」に改め、第三章第三節中同条の次に次の二条を加える。

第三章に次の一節を加える。

第三十二条第一項第一号中「図る上で必要となる」を「図るため、」に、「公共施設がない」を「公共施設を整備する必要がある土地の」に改め、同項第二号中「来している」の下に「土地の」を加え、同項第三号中「用途地域」の下に「（第三十二条の三において単に「用途地域」という。）」を、「定められている」の下に「土地の」を加え、同条第二項第三号中「都市計画法第四条第六項に規定する」を削り、同条第三項中「以下同じ。）の最低限度」を「第百十六条第一項第一号ロにおいて同じ。）の最低限度」に改める。

第三十二条の四を第三十二条の五とし、第三十二条の三を第三十二条の四とし、第三十二条の二の次に次の一条を加える。

第百十一条第一項及び第百十四条第一項中「第二百八十九条第一項」を「第三百条第一項」に改める。

第百十八条第一項第二号中「ある耐火建築物」の下に「（地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けている耐火建築物であって、国土交通省令で定める規模以上の地震が発生した場合において、外壁その他の部分の構造に損傷を受けることによりその耐火性能（同法第二条第七号に規定する耐火性能をいう。）が著しく低下するおそれがあるものとして国土交通省令で定める基準に該当するものを除く。）」を加え、同項第四号中「ない」を「整備されていない」に改める。

第百三十七条第二項中「施行地区」の下に「（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区）」を加える。

第百三十九条の次に次の一条を加える。

第百四十三条第一項中「この項」を「この条」に改める。

第百四十八条第三項中「（第二十七条第七項及び第八項を除く。）」を削る。

第百五十一条中「第三十一条第一項から第六項まで」を「第三十一条」に改める。

第百五十二条中「同条第二号及び第九号」を「同条第九号」に改める。

第百五十七条第二項中「第百四十条の」を「第百三十九条の二の規定は事業組合が事業基本方針の変更の認可を受けて事業計画を定めようとする場合に、第百四十条の」に改める。

第二百四条第一項中「第二百九十五条」を「第三百六条」に改める。

第二百五十一条第二項中「同条第二項」を「、同条第二項」に改める。

第二百五十五条第四項中「第四項を除く。）及び」を「第四項を除く。）並びに」に改める。

第二百五十七条第一項中「、第二百五十二条第一項」を「及び第二百五十二条第一項」に改める。

第二百七十三条中「する者、事業組合又は」を「する者又は事業組合若しくは」に改める。

第二百七十八条第二項中「閲覧」の下に「又は謄写」を加える。

第三百二十三条を第三百三十四条とし、第三百二十二条を第三百三十三条とする。

第三百二十一条第二号中「違反して」を「違反して、」に改め、同条第三号中「違反して」の下に「、正当な理由がないのに」を、「閲覧」の下に「又は謄写」を加え、同条を第三百三十二条とする。

第三百二十条中「違反して」を「違反して、」に改め、同条を第三百三十一条とする。

第三百十九条第十号を同条第十三号とし、同条第九号を同条第十二号とし、同条第八号中「違反して」の下に「、正当な理由がないのに」を、「閲覧」の下に「又は謄写」を加え、同号を同条第十一号とし、同条第七号中「違反して」を「違反して、」に改め、同号を同条第十号とし、同条第六号中「違反して」を「違反して、」に改め、同号を同条第九号とし、同条第五号を同条第八号とし、同条第四号を同条第七号とし、同条第三号中「違反して」を「違反して、」に改め、同号を同条第四号とし、同号の次に次の二号を加える。

第三百十九条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第三百十九条を第三百三十条とする。

第三百十八条第二号中「違反して」を「違反して、」に改め、同条第三号中「違反して」の下に「、正当な理由がないのに」を、「閲覧」の下に「又は謄写」を加え、同条を第三百二十九条とする。

第三百十七条第一項第九号、第十二号及び第十五号中「違反して」を「違反して、」に改め、同条を第三百二十八条とする。

第三百十六条を第三百二十七条とする。

第三百十五条中「違反して」を「違反して、」に改め、同条を第三百二十六条とする。

第三百十四条を第三百二十五条とする。

第三百十三条中「第三百五条」を「第三百十六条」に改め、同条を第三百二十四条とする。

第三百十二条を第三百二十三条とし、第三百一条から第三百十一条までを十一条ずつ繰り下げる。

第十章を第十一章とする。

第九章中第三百条を第三百十一条とし、第二百九十六条から第二百九十九条までを十一条ずつ繰り下げる。

第二百九十五条第二項中「第二百九十三条第二項」を「第三百四条第二項」に改め、同条を第三百六条とする。

第二百九十四条を第三百五条とする。

第二百九十三条の前の見出しを削り、同条を第三百四条とし、同条の前に見出しとして「（不服申立て）」を付する。

第九章を第十章とする。

第八章中第二百九十二条を第三百三条とする。

第二百九十一条第三項及び第五項中「第二百八十九条第一項」を「第三百条第一項」に改め、同条を第三百二条とする。

第二百九十条第二号中「当該特定防災街区整備地区において当該地区内の各街区の防災街区としての整備に資する建築物を整備する事業若しくは」を「当該」に改め、同条を第三百一条とする。

第二百八十九条を第三百条とする。

第八章を第九章とし、第七章の次に次の一章を加える。

附則に次の一条を加える。

目次中「第四十七条の四」を「第四十七条の五」に、「第四十七条の五」を「第四十七条の六」に、「第六節　自転車専用道路等（第四十八条の十三―第四十八条の十六）」を「

第六節	自転車専用道路等（第四十八条の十三―第四十八条の十六）

第七節	利便施設協定（第四十八条の十七―第四十八条の十九）

」に改める。

第二条第二項第六号中「自動車駐車場」の下に「又は自転車駐車場」を加える。

第十七条第一項及び第二項中「行うべき」を「行うこととされている」に改め、同条第三項中「前二項」を「第一項から第三項まで」に、「技術的読替」を「技術的読替え」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第十八条第一項中「又は第十五条から前条まで」を「、第十五条、第十六条又は前条第一項若しくは第二項」に改める。

第二十四条中「第十三条第三項」の下に「、第十七条第三項」を加え、「の外」を「のほか」に改め、同条ただし書中「但し」を「ただし」に改める。

第二十四条の二の見出し中「自動車駐車場」の下に「又は自転車駐車場」を加え、同条第一項中「自動車駐車場に自動車」を「道路の附属物である自動車駐車場又は自転車駐車場に自動車（道路運送車両法第二条第三項に規定する原動機付自転車を含む。以下この条において同じ。）又は自転車」に改め、同項ただし書中「が駐車する」を「又は自転車を駐車させる」に改め、同条第二項第一号及び第二号中「自動車」の下に「又は自転車」を加え、同項第三号中「駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二条第二号に規定する路外駐車場」を「自動車駐車場又は自転車駐車場で道路の区域外に設置されており、かつ、一般公衆の用に供するもの」に改める。

第二十四条の三（見出しを含む。）中「自動車駐車場」の下に「又は自転車駐車場」を加える。

第二十七条第一項中「行なう」を「行う」に改め、「により、」の下に「当該指定区間外の国道の」を加え、同条第二項中「基き」を「基づき」に、「代つて」を「代わつて」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十三条第一項中「一に」を「いずれかに」に、「且つ」を「かつ」に改め、同条第二項を次のように改める。

第四十七条の九を第四十七条の十とし、第四十七条の八を第四十七条の九とする。

第四十七条の七中「当該協定の目的となつている」を削り、同条を第四十七条の八とする。

第四十七条の六第一項中「協定（以下」の下に「この節において」を加え、同項第七号中「その他」の下に「道路一体建物の管理に関し」を加え、同条第二項中「場合において」を「とき」に、「協定又はその」を「当該協定の」に改め、「事務所において」の下に「これを」を加え、同条を第四十七条の七とする。

第四十七条の五を第四十七条の六とする。

第三章第四節中第四十七条の四の次に次の一条を加える。

第三章に次の一節を加える。

第九十一条第二項中「第四十七条の九」を「第四十七条の十」に改める。

第九十五条の二第一項中「定めるもの」の下に「若しくは歩行安全改築」を加える。

第九十七条第一項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五十二条第三項中「第一号イ」を「第二号イ」に、「第六十八条の五の二第一項」を「第六十八条の五の二（第二号イを除く。第六項において同じ。）、第六十八条の五の三第一項」に、「第六十八条の五の三」を「第六十八条の五の四」に、「第六十八条の五の四第一項第一号ロ」を「第六十八条の五の五第一項第一号ロ」に改め、同条第六項中「第六十八条の五の二第一項、第六十八条の五の三」を「第六十八条の五の二、第六十八条の五の三第一項、第六十八条の五の四」に、「第六十八条の五の四第一項第一号ロ」を「第六十八条の五の五第一項第一号ロ」に改める。

第六十八条の四中「除く。以下」を「除き、防災街区整備地区計画にあつては、密集市街地整備法第三十二条第二項第二号に規定する地区防災施設（以下単に「地区防災施設」という。）の区域が定められているものに限る。以下」に改め、同条第一号ロを次のように改める。

第六十八条の五第一号中「定められている土地の区域のうち、次に掲げる事項が」を削り、同号イからハまでを削り、同条第二号中「第六十八条の二第一項」を「前号の建築物の容積率の最高限度が当該区域に係る用途地域において定められた建築物の容積率を超えるものとして定められている区域にあつては、地区整備計画又は沿道地区整備計画において次に掲げる事項が定められており、かつ、第六十八条の二第一項」に、「、前号に掲げる」を「これらの」に改め、同号に次のように加える。

第六十八条の五の五第一号イ中「地区施設等」の下に「（第六十八条の四第一号ロに規定する施設又は地区防災施設をいう。以下同じ。）」を加え、同条を第六十八条の五の六とする。

第六十八条の五の四第一項第一号イ中「第三十二条の四」を「第三十二条の五」に改め、同条を第六十八条の五の五とする。

第六十八条の五の三第一号イ中「第三十二条の三又は」を「第三十二条の四又は」に、「第三十二条の三第一号」を「第三十二条の四第一号」に改め、同条を第六十八条の五の四とする。

第六十八条の五の二第一項中「第五十二条第一項各号」を「第五十二条第一項第二号から第四号まで」に改め、同条を第六十八条の五の三とする。

第六十八条の五の次に次の一条を加える。