第四十条第三項及び第四項を次のように改める。

第四十三条第三項中「第四十条第三項」の下に「及び第四項」を加え、「修正しようとする」を「修正した」に改め、同条第四項を削る。

第九条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を削り、第四号を第二号とし、第五号から第七号までを二号ずつ繰り上げ、同項第八号中「第四号」を「第二号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第九号中「第四号」を「第二号」に改め、同号を同項第七号とし、同項中第十号を第八号とし、第十一号を削り、第十二号を第九号とする。

第九条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第六項」を「第七項」に、「第二項第四号から第十号まで」を「第二項第二号から第八号まで」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「あった基本計画」を「あった場合において、基本計画のうち第二項に掲げる事項に係る部分」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項第七号」を「第二項第五号」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第十条第一項中「同条第六項」を「同条第七項」に改め、同条第二項中「前条第六項」を「前条第七項」に、「同条第八項」を「同条第九項」に改める。

第十一条第二項中「第九条第四項から第十一項まで」を「第九条第五項から第十二項まで」に改める。

第十二条第一項中「第九条第六項」を「第九条第七項」に改め、同条第二項中「第九条第二項第四号から第十号まで」を「第九条第二項第二号から第八号まで」に改める。

第十三条第一項中「第九条第六項各号」を「第九条第七項各号」に改め、同条第三項中「第九条第九項」を「第九条第十項」に改め、同条第四項中「第九条第九項」を「第九条第十項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改める。

第十五条第二項及び第四項第一号中「第九条第二項第四号から第八号まで」を「第九条第二項第二号から第六号まで」に改める。

第十六条第一項中「第九条第二項第四号」を「第九条第二項第二号」に、「第九条第二項第五号」を「第九条第二項第三号」に、「第九条第二項第六号」を「第九条第二項第四号」に改める。

第十七条第一項中「第九条第六項」を「第九条第七項」に改める。

第二十三条第一号中「第九条第二項第六号」を「第九条第二項第四号」に改める。

第三十九条第一項中「第九条第二項第八号イ」を「第九条第二項第六号イ」に改める。

第五十七条第二号中「第九条第七項」を「第九条第八項」に改める。

第四条第一項第三号の次に次の一号を加える。

第四条第三項第六号の次に次の一号を加える。

第三十三条第一項中「定めるものとする」を「定めるよう努めなければならない」に改め、同条第二項中「においては、」の下に「おおむね」を加える。

第二十五条第一項中「基いて」を「基づいて」に、「基かず」を「基づかず」に改め、同条第三項中「左の」を「次の」に改め、同項第七号中「外」を「ほか」に改め、同条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とする。

第三十二条の見出しを「（剰余金の処分等）」に改め、同条第一項中「うめ、なお残額があるときは、政令で定めるところにより、その残額の二十分の一を下らない金額を減債積立金又は利益積立金として積み立てなければならない」を「うめなければならない」に改め、同条第二項中「除くほか、」の下に「条例の定めるところにより、又は」を加え、「定めなければならない」を「、行わなければならない」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

第三十二条第五項及び第六項を削る。

第三十二条の二中「うめ、なお不足があるときは、政令で定めるところにより、これを繰り越すものとする」を「うめなければならない」に改める。

第三十九条の二第一項中「これを企業団」を「以下「企業団」」に改め、同条第二項中「行なう」を「行う」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「前項」を「企業団」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とする。

第三条第一項中「定め、これを総務大臣に提出しなければならない」を「定めることができる」に改め、同項後段を削り、同条第二項中「総合整備計画」の下に「において」を加え、「次の各号に」を「次に」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、第五号を削り、同条第五項中「前四項」を「前各項」に、「第一項」を「第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項中「第一項」を「第五項」に、「ただちに」を「直ちに」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項中「第一項」を「前項」に、「を定め、これを総務大臣に提出するものとする」を「（以下「都道府県計画」という。）を定めるように努めなければならない」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三条第二項の次に次の三項を加える。

第五条中「第三条第一項」を「第三条第五項」に改める。

第三十一条第一項中「指定地域都道府県防災計画」を「都道府県相互間地域防災計画」に改め、同条第二項中「防災計画」の下に「において」を加え、「次の」を「次に掲げる」に改め、第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第十四号までを一号ずつ繰り上げ、第十五号及び第十六号を削り、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十六条第一項第一号中「第三十一条第四項」を「第三十一条第五項」に改める。

第四条第一項中「国立学校、この法律によつて設置義務を負う者の設置する学校及び都道府県の設置する学校（大学及び高等専門学校を除く。）のほか、学校（高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の通常の課程（以下「全日制の課程」という。）、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程」という。）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。）、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても同様とする。）」を「次の各号に掲げる学校」に、「は、次の各号に掲げる学校の区分に応じ」を「（次条において「設置廃止等」という。）は」に改め、同項に後段として次のように加える。

第四条第一項第二号中「幼稚園、」を削り、同条第四項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第十三条に次の一項を加える。

第四十条第二項中「地方自治法」の下に「（昭和二十二年法律第六十七号）」を加える。

第九十四条中「第四条第五項」を「第四条第四項」に改める。

第百三十三条第一項中「第十四条まで」を「第十二条まで、第十三条第一項、第十四条」に、「第十三条」を「同項」に、「同条第二号」を「同項第二号」に改め、同条第二項中「第十三条」を「第十三条第一項」に改める。

第百三十四条第二項中「第四条第一項、」を「第四条第一項前段、」に、「第十三条」を「第十三条第一項」に、「第四条第一項中」を「第四条第一項前段中」に、「の区分に応じ、それぞれ」を「」とあるのは「市町村の設置する各種学校又は私立の各種学校」と、「」に改め、「市町村の設置する各種学校にあつては」を削り、「、私立の各種学校にあつては」を「又は」に、「同条第二号」を「同項第二号」に改める。

第百四十三条中「第十三条の規定（」を「第十三条第一項（同条第二項、」に改め、「含む。）」の下に「の規定」を加える。

第九十九条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

第五条の二第一項中「に従い」を「を参酌して」に改め、同条第二項中「、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五を超えない範囲内で」を削り、「に従い、」を「を参酌して」に改め、同条第三項中「に従い、」を「を参酌して」に改める。

第五条の三第一項中「に従い条例で指定する」を「を参酌して条例で指定する」に、「に従い条例で定めるところ」を「を参酌して条例で定めるところ」に改め、「当該異動又は学校等の移転の日から三年以内の期間（当該異動又は学校等の移転の日から起算して三年を経過する際文部科学省令で定める基準に従い条例で定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間）、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の四を超えない範囲内の月額の」を削り、同条第二項中「、前項」を「、同項」に、「に従い」を「を参酌して」に改める。

第四十七条の五第五項中「。第九項において同じ」を削り、同条第九項を削る。

第二十一条の五の四第一項第二号並びに第二十一条の五の十五第二項第二号及び第三号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。

第二十一条の五の十八第一項及び第二項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項の次に次の一項を加える。

第二十一条の五の二十中「第二十一条の五の十八第三項」を「第二十一条の五の十八第四項」に改める。

第二十一条の五の二十二第一項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第二十一条の五の十八第三項」を「第二十一条の五の十八第四項」に改める。

第二十一条の五の二十三第一項第三号及び第四号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。

第二十四条の十二第一項及び第二項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第三項中「前二項の厚生労働省令」を「第一項及び第二項の都道府県の条例」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十四条の十四の二中「第二十四条の十二第四項」を「第二十四条の十二第五項」に改める。

第二十四条の十六第一項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第二十四条の十二第四項」を「第二十四条の十二第五項」に改める。

第二十四条の十七第三号及び第四号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。

第三十条の二中「第四十五条第一項及び第二項」を「第四十五条の二」に、「並びに第四十八条」を「及び第四十八条」に改める。

第四十五条第一項中「厚生労働大臣」を「都道府県」に改め、「並びに里親の行う養育」を削り、「について、」の下に「条例で」を加え、「最低基準」を「基準」に改め、同条第二項中「及び里親」を削り、「前項の最低基準」を「第一項の基準」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十五条の次に次の一条を加える。

第四十六条第一項中「前条の最低基準」を「第四十五条第一項及び前条第一項の基準」に改め、同条第三項及び第四項中「前条の最低基準」を「第四十五条第一項の基準」に改める。

第五十条第六号及び第六号の二中「第四十五条の最低基準」を「第四十五条第一項の基準」に改め、同条第七号中「第四十五条の最低基準」を「第四十五条第一項又は第四十五条の二第一項の基準」に改める。

第七条の二第一項から第三項までの規定中「第三十条の四第二項第十号」を「第三十条の四第二項第九号」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同条第四項中「第三十条の四第四項」を「第三十条の四第五項」に改める。

第三十条の四第二項中第九号を削り、第十号を第九号とし、第十一号を第十号とし、第十二号を第十一号とし、第十三号を削り、同条中第十二項を第十三項とし、第八項から第十一項までを一項ずつ繰り下げ、同条第七項中「第十二項」を「第十三項」に、「第二項第十二号」を「第二項第十一号」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第十二項」を「第十三項」に、「第二項第十二号」を「第二項第十一号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「第二項第十二号」を「第二項第十一号」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項第十号及び第十一号」を「第二項第九号及び第十号」に、「同項第十二号」を「同項第十一号」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項第二号」を「第二項第二号」に改め、同項第一号中「前項第四号」を「第二項第四号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十条の六中「第三十条の四第二項第一号及び第九号」を「第三十条の四第二項第一号」に改め、「目標」の下に「（医療計画に同条第三項第一号に掲げる事項を定める場合にあつては、同号に定める目標を含む。）」を加え、「並びに同項各号（第一号及び第九号」を「及び同条第二項各号（第一号」に改め、「事項」の下に「（医療計画に同条第三項第二号に掲げる事項を定める場合にあつては、同号に掲げる事項を含む。）」を加える。

第十七条第一項中「厚生労働大臣」を「都道府県」に改め、「について、」の下に「条例で」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十五条の六第一項ただし書中「定めるもの」の下に「（都道府県にあつては、当該職業訓練のうち厚生労働省令で定める要件を参酌して条例で定めるもの）」を加え、同条第三項中「含む」の下に「。以下この項において同じ」を、「行うほか、」の下に「国にあつては」を加え、「対して」を「対する」に改め、「効果的な職業訓練を」の下に「、都道府県にあつては厚生労働省令で定める要件を参酌して条例で定める職業訓練を」を加える。

第四条第三項中「ときは、」の下に「あらかじめ、前項第三号及び第四号に掲げる事項に係る部分を」を加え、「協議しなければ」を「報告しなければ」に改める。

第四十二条第一項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、「次号」の下に「及び次項」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十二条の二第八項中「第四項に」を「第五項に」に改める。

第四十三条第六項及び第五十条第二号中「第四十二条第二項」を「第四十二条第三項」に改める。

第五十四条第一項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、「次号」の下に「及び次項」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十四条の二第八項中「第四項に」を「第五項に」に改める。

第五十五条第六項及び第六十条第二号中「第五十四条第二項」を「第五十四条第三項」に改める。

第六十九条第三項第二号中「第四十二条第二項」を「第四十二条第三項」に改め、同項第八号中「第五十四条第二項」を「第五十四条第三項」に改める。

第七十条第二項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。

第七十四条第一項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第二項中「厚生労働大臣が」を「都道府県の条例で」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準」を「厚生労働省令で定める基準」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十五条の二中「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める。

第七十六条の二第一項第一号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第七十四条第四項」を「第七十四条第五項」に改める。

第七十七条第一項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第四号中「第七十四条第五項」を「第七十四条第六項」に改める。

第七十八条の二第四項第二号中「厚生労働省令」を「市町村の条例」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項第三号中「第四項」を「第五項」に改める。

第七十八条の三第一項中「第四項」を「第五項」に改める。

第七十八条の四第一項中「厚生労働省令」を「市町村の条例」に改め、同条第二項中「厚生労働大臣が」を「市町村の条例で」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項及び第二項」を「第三項」に改め、「かかわらず」の下に「、同項第一号から第四号までに掲げる事項については」を加え、「、これらの規定に定める基準に代えて」を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項中「指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準」を「厚生労働省令で定める基準」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十八条の六中「第七十八条の四第六項」を「第七十八条の四第七項」に改める。

第七十八条の九第一項第二号中「厚生労働省令」を「市町村の条例」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項第三号中「第四項」を「第五項」に改め、同項第四号中「第七十八条の四第六項」を「第七十八条の四第七項」に改める。

第七十八条の十第四号中「厚生労働省令」を「市町村の条例」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同条第五号中「第四項」を「第五項」に改め、同条第六号中「第七十八条の四第七項」を「第七十八条の四第八項」に改める。

第八十八条第一項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第二項中「厚生労働大臣が」を「都道府県の条例で」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準」を「厚生労働省令で定める基準」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第八十九条の二中「第八十八条第四項」を「第八十八条第五項」に改める。

第九十一条の二第一項第一号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第八十八条第四項」を「第八十八条第五項」に改める。

第九十二条第一項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第四号中「第八十八条第五項」を「第八十八条第六項」に改める。

第九十四条第三項第二号中「規定する施設」を「規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設」に、「同条第二項に規定する」を「同条第二項の厚生労働省令及び都道府県の条例で定める」に改める。

第九十七条第一項中「、療養室、診察室、機能訓練室、談話室その他厚生労働省令」を「療養室、診察室及び機能訓練室を有するほか、都道府県の条例」に改め、同条第二項中「、看護師、」を「及び看護師のほか、都道府県の条例で定める員数の」に改め、同条第三項中「厚生労働大臣が」を「都道府県の条例で」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準」を「厚生労働省令で定める基準」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第九十九条の二中「第九十七条第五項」を「第九十七条第六項」に改める。

第百一条中「規定する施設」を「規定する療養室、診察室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設」に改める。

第百三条第一項第一号中「厚生労働省令」の下に「又は都道府県の条例」を加え、同項第三号中「第九十七条第五項」を「第九十七条第六項」に改める。

第百四条第一項第三号中「第九十七条第六項」を「第九十七条第七項」に改める。

第百十五条の二第二項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。

第百十五条の四第一項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第二項中「厚生労働大臣が」を「都道府県の条例で」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準」を「厚生労働省令で定める基準」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百十五条の六中「第百十五条の四第四項」を「第百十五条の四第五項」に改める。

第百十五条の八第一項第一号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第百十五条の四第四項」を「第百十五条の四第五項」に改める。

第百十五条の九第一項第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第四号中「第百十五条の四第五項」を「第百十五条の四第六項」に改める。

第百十五条の十二第二項第二号中「厚生労働省令」を「市町村の条例」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項第三号中「第四項」を「第五項」に改める。

第百十五条の十三第一項中「第四項」を「第五項」に改める。

第百十五条の十四第一項中「厚生労働省令」を「市町村の条例」に改め、同条第二項中「厚生労働大臣が」を「市町村の条例で」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項及び第二項」を「第三項」に改め、「かかわらず」の下に「、同項第一号から第四号までに掲げる事項については」を加え、「、これらの規定に定める基準に代えて」を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項中「指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準」を「厚生労働省令で定める基準」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百十五条の十六中「第百十五条の十四第六項」を「第百十五条の十四第七項」に改める。

第百十五条の十八第一項第二号中「厚生労働省令」を「市町村の条例」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同項第三号中「第四項」を「第五項」に改め、同項第四号中「第百十五条の十四第六項」を「第百十五条の十四第七項」に改める。

第百十五条の十九第四号中「厚生労働省令」を「市町村の条例」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、同条第五号中「第四項」を「第五項」に改め、同条第六号中「第百十五条の十四第七項」を「第百十五条の十四第八項」に改める。

第百十五条の三十二第一項中「第七十四条第五項、第七十八条の四第七項」を「第七十四条第六項、第七十八条の四第八項」に、「第八十八条第五項、第九十七条第六項、第百十五条の四第五項、第百十五条の十四第七項」を「第八十八条第六項、第九十七条第七項、第百十五条の四第六項、第百十五条の十四第八項」に改める。

第二百九条第二号中「第四十二条第三項」を「第四十二条第四項」に、「第五十四条第三項」を「第五十四条第四項」に改める。

第二十九条第六項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。

第三十条第一項第二号イ及びロ中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十一条第二項中「前条第二項」を「前条第三項」に改める。

第三十六条第三項第二号及び第三号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。

第四十三条第一項及び第二項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十四条第一項及び第二項中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十七条の二中「第四十三条第三項又は第四十四条第三項」を「第四十三条第四項又は第四十四条第四項」に改める。

第四十九条第一項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第四十三条第三項」を「第四十三条第四項」に改め、同条第二項第一号及び第二号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改め、同項第三号中「第四十四条第三項」を「第四十四条第四項」に改める。

第五十条第一項第三号及び第四号中「厚生労働省令」を「都道府県の条例」に改める。

第八十条第一項中「厚生労働大臣」を「都道府県」に改め、「について、」の下に「条例で」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十四条第一項中「厚生労働大臣」を「都道府県」に改め、「について、」の下に「条例で」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三条第一項中「次に掲げる」を「都道府県の条例で定める」に改め、同項各号を削り、同条第三項中「第一項各号又は前項各号に掲げる」を「第一項又は第三項の条例で定める」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「次に掲げる」を「都道府県の条例で定める」に改め、同項各号を削り、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三条第一項の次に次の一項を加える。

第四条第一項中「第二項の」を「第三項の」に、「同条第一項各号又は第二項各号に掲げる」を「同条第一項又は第三項の条例で定める」に改め、同条第二項中「前条第二項」を「前条第三項」に改める。

第五条第三項中「第三条第一項第二号」を「当該保育所が所在する市町村における児童福祉法第二十四条第四項」に、「児童福祉法」を「同法」に改める。

第六条の見出しを「（情報の提供）」に改め、同条第一項中「第二項」を「第三項」に、「第三条第三項」を「第三条第五項」に改め、同条第二項を削る。

第七条第一項中「認定こども園」の下に「（第三条第一項又は第三項の認定を受けた施設及び同条第五項の規定による公示がされた施設をいう。以下同じ。）」を加え、「前条第一項」を「前条」に改め、同条第二項中「前条第一項」を「前条」に、「同項」を「同条」に、「前項に」を「同項に」に改める。

第十条第一項第一号中「第二項の」を「第三項の」に、「同条第一項各号」を「同条第一項」に、「第二項各号に掲げる」を「第三項の条例で定める」に改め、同項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とし、同項第六号中「第二項」を「第三項」に改め、同号を同項第五号とし、同項第七号を同項第六号とし、同条第三項中「第三条第一項各号」を「第三条第一項」に、「第二項各号に掲げる」を「第三項の条例で定める」に、「同条第三項」を「同条第五項」に改める。

第十一条第一項中「第二項」を「第三項」に改める。

第十三条第一項中「同項各号に掲げる」を「同項の条例で定める」に、「同条第三項」を「同条第五項」に改め、同条第二項の表第二十四条第二項の項及び同条第八項中「第十条第一項第五号」を「第十条第一項第四号」に改める。

第七条第七項後段を削る。

第七条の三第三項中「聴くとともに、農林水産大臣に協議しなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第四項中「通知しなければ」を「通知し、かつ、農林水産大臣に報告しなければ」に改める。

第七条の五第二項中「聴くとともに、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければ」を「聴かなければ」に改め、同条第三項に次のただし書を加える。

第七条の五第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第六条第七項中「をしようとする」を「をした」に、「変更しようとする」を「変更した」に、「農林水産大臣の認可を受けなければ」を「遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければ」に改め、同条第八項を削り、同条第九項中「若しくは第六項」を「又は第六項」に、「、若しくは」を「、又は」に改め、「、又は市町村長若しくは都道府県知事が第一項若しくは第二項の指定若しくは第五項の変更をしようとする場合において、第七項の認可をしようとするとき」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十項を同条第九項とし、同条第十一項を同条第十項とする。

第二条第一項中「行ない」を「行い」に、「基き」を「基づき」に、「きいて」を「聴いて」に、「定め、これを農林水産大臣に提出しなければならない」を「定めることができる」に改め、同条に次の一項を加える。

第四条第五項中「、農林水産大臣に協議しなければならない。この場合において」を削り、「ついては、農林水産大臣の」を「ついて、農林水産大臣に協議し、その」に改める。

第八条第四項中「都道府県知事に協議しなければならない。この場合において」を「政令で定めるところにより」に、「ついては、都道府県知事の」を「ついて、都道府県知事に協議し、その」に改める。

第十二条を次のように改める。

第百一条の二中第二項及び第三項を削り、第四項を第二項とする。

第三条第一項中「、中小企業政策審議会の意見を聴いて」を削り、同条第三項中「すみやかに」を「速やかに」に改め、「（第一項の政令で指定する市の市長を含む。以下同じ。）」を削り、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四条第一項中「前条第三項」を「前条第四項」に、「定め、これを」を「定めるよう努めるとともに、これを定めたときは、」に改める。

第八条第一項中「計画」の下に「があるときは当該計画」を加える。

第四条及び第五条を次のように改める。

第六条第四項第一号中「認定基本構想に記載された」を「第四条第一項の規定により定められた」に改め、同条に次の一項を加える。

第七条第三項中「及び第四項」を「、第四項及び第五項」に改める。

第十六条第二項中「第四条第一項、第三項（第五条第三項において準用する場合を含む。）及び第四項（第五条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第一項及び第二項」を「第四条第二項」に改め、同条第三項中「第二項（第七条第三項において準用する場合を含む。）及び第四項（第七条第三項において準用する場合を含む。）」を「同条第二項、第四項及び第五項（これらの規定を第七条第三項において準用する場合を含む。）」に改める。

第五条第二項中第八号及び第九号を削り、第十号を第八号とし、第十一号を第九号とし、第十二号を削り、第十三号を第十号とする。

第二十八条第二項中「第五条第二項第十一号」を「第五条第二項第九号」に改める。

第二条第三項中「（第九条第二項」を「又は第八項（これらの規定を第九条第二項」に、「により認可」を「による同意又は届出」に改める。

第四条第三項中「且つ」を「かつ」に、「関係地方公共団体より」を「関係地方公共団体から」に改め、同項ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。

第四条第四項中「前項」を「次の各号に掲げる港湾において港務局を設立しようとする関係地方公共団体は、前項」に、「関係地方公共団体より同項の規定による」を「関係地方公共団体から同項の」に、「又は同項」を「、又は同項」に、「、議会」を「議会」に改め、「、港務局を設立しようとする関係地方公共団体は」及び「、左の区分により」を削り、「手続により、国土交通大臣又は都道府県知事の認可を受けなければ」を「ところにより、それぞれ当該各号に定める者に協議し、その同意を得なければ」に改め、同項各号を次のように改める。

第四条第五項中「指定される海岸保全区域」の下に「の全部又は一部を含む港湾区域」を加え、「認可」を「同意」に改め、「港湾区域について」を削り、「河川管理者」を「河川法第七条に規定する河川管理者」に、「海岸管理者」を「海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者」に改め、同条第六項中「且つ」を「かつ」に、「定のあるもの」を「定めのあるもの」に、「こえない」を「超えない」に、「認可を」を「同意を」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「定の」を「定めの」に、「こえることがやむをえない」を「超えることがやむを得ない」に、「こえて認可する」を「超えて同意をする」に改め、同条第十項中「都道府県知事が」を「都道府県知事は」に、「処分をした」を「同意をしたとき若しくは第八項の規定による届出があつた」に、「調停」を「規定による調停」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第九項中「第七項の」を「第十項の規定による」に、「且つ」を「かつ」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第八項を同条第十一項とし、同条第七項中「協議」を「規定による協議」に、「第四項の区分により、国土交通大臣又は都道府県知事」を「次の各号に掲げる争いの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者」に改め、同項後段を削り、同項に次の各号を加える。

第四条第七項を同条第十項とし、同条第六項の次に次の三項を加える。

第九条の見出し中「公告」を「公告等」に改め、同条第二項中「第六項」を「第九項」に改め、同条に次の二項を加える。

第三十三条第二項中「第十項」を「第十三項」に、「第六項」を「第九項」に、「又はその変更について認可を受けた」を「を定め、又はこれを変更した」に改める。

第五十四条の三第三項中「港湾管理者は」の下に「、第一項の認定の申請に係る特定埠頭が次に掲げる港湾施設を含むものである場合において」を加え、同項に次の各号を加える。

第五十四条の三第四項中「第六項の」を「第七項の規定による」に改め、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「第六項の規定により港湾管理者」を「第七項の規定により港湾管理者」に、「第五十四条の三第六項」を「第五十四条の三第七項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「、第六項」を「、第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六十条第一号中「第四条第四項第一号」を「第四条第四項」に、「規定による港湾区域の認可」を「同意（重要港湾に係るものに限る。）」に改め、同条第二号中「第四条第九項」を「第四条第十二項」に改める。

第六十条の五中「並びに第九項及び第十項」を「、第八項（第九条第二項及び第三十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）並びに第十二項及び第十三項」に、「含む。）並びに」を「含む。）、第九条第三項並びに」に、「認可」を「同意」に、「ものに限る」を「ものに限り、同条第八項の規定により処理することとされているものについては、同項の規定による都道府県が行う届出に関するものを除く」に改める。

第五条第一項及び第二項中「定める」の下に「基準を参酌して事業主体が条例で定める」を加える。

第二十三条を次のように改める。

第二十四条第二項中「前条第二号ロに掲げる」を「第八条第一項若しくは第三項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二十二条第一項の規定による国の補助に係る公営住宅又は第八条第一項各号のいずれかに該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる」に、「同条各号（老人等にあつては、同条第二号及び第三号）」を「前条各号」に改め、「、なお」を削る。

第二十七条第五項中「親族」の下に「（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）」を加える。

附則第十五項を削る。

附則第十六項中「前項」を「過疎地域自立促進特別措置法（平成十二年法律第十五号）第二条第一項に規定する過疎地域その他の政令で定める地域内」に改め、同項を附則第十五項とする。

第七条第一項中「且つ、左の各号の一」を「かつ、次の各号のいずれか」に改め、同項第五号中「一に規定する」を「いずれかに該当する」に改め、同項第六号中「を除く外」を「のほか」に改め、同条第三項中「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第六項中「基いて」を「基づいて」に、「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第十条第二項中「代るべき」を「代わるべき」に、「代え」を「代えて」に改め、同条第三項を次のように改める。

第三十条第一項中「道路の構造の」を「高速自動車国道及び国道の構造の」に、「道路の種類ごとに左の各号に」を「次に」に改め、同項第十一号中「を除く外、道路」を「のほか、高速自動車国道及び国道」に改め、同号を同項第十三号とし、同項第十号を同項第十一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三十条第一項中第九号を第十号とし、第六号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、同項第五号中「こう配」を「勾配」に改め、同号を同項第六号とし、同項中第四号を第五号とし、第一号から第三号までを一号ずつ繰り下げ、同項に第一号として次の一号を加える。

第三十条第二項を削り、同条第三項中「前項」を「前項第十二号」に、「当つて」を「当たつて」に改め、同項を同条第二項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三十条第四項を次のように改める。

第四十五条に次の一項を加える。

第七十四条の見出しを「（国土交通大臣の認可）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項を同条とする。

第八十九条第一項後段を削る。

第二十七条第二項中「主務大臣の承認を受けなければ」を「、主務大臣に協議し、その同意を得なければ」に改め、同条第三項中「承認」を「同意」に、「こえない」を「超えない」に改める。

第二条の二第七項中「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同条第八項中「同意をしようとする」を「規定による協議を受けた」に改める。

第四条の見出しを「（事業計画の策定）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第四条第二項中「認可をしようとする」を「規定による協議を受けた」に改め、「、あらかじめ」を削り、「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四条に次の三項を加える。

第六条の見出しを「（事業計画の要件）」に改め、同条各号列記以外の部分を次のように改める。

第二十五条の三の見出しを「（事業計画の策定）」に改め、同条第一項中「定め、国土交通大臣の認可を受けなければ」を「定めなければ」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に、「流域下水道管理者が第一項の認可を受けた」を「流域下水道の」に改め、「をしようとする場合」を削り、同項を同条第七項とし、同条第三項中「第一項の認可」を「第二項の規定による協議」に、「しようとする」を「受けた」に改め、「、あらかじめ」を削り、同項を同条第四項とし、同項の次に次の二項を加える。

第二十五条の三第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十五条の五の見出しを「（事業計画の要件）」に改め、同条各号列記以外の部分を次のように改める。

第四十二条第一項中「及び」の下に「第三項並びに」を加える。

第百条第一項中「とあるのは「都道府県知事」と」の下に「、第十三条第二項中「政令」とあるのは「政令で定める基準を参酌して市町村の条例」と」を加える。

第十八条第三項中「大都市及びその周辺の都市に係る都市計画区域その他の政令で定める都市計画区域に係る都市計画（政令で定める軽易なものを除く。）又は」を削る。

第十九条第三項中「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同項に後段として次のように加える。

第八十七条の二第二項中「都道府県知事」の下に「に協議しなければ」を、「国土交通大臣」の下に「に協議し、その同意を得なければ」を加える。

第九条第十項中「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同条第十二項中「同意をしようとする」を「規定による協議を受けた」に改める。

第五条の三第一項中「及び第五号」を「から第六号まで」に改め、同項第五号中「及び方途」を削り、同項に次の一号を加える。

第五条の三第三項中「あらかじめ」の下に「、第一項第四号及び第五号に係る部分について」を加え、「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改める。

第四十九条を削り、第五十条を第四十九条とし、同条の次に次の一条を加える。

第七条第三項中「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改め、同条第四項中「同意をしようとする」を「協議を受けた」に、「議を経なければ」を「意見を聴かなければ」に改める。

第十一条第一項中「及び第四号」を「から第五号まで」に改め、同項第四号中「及び方途」を削り、同項に次の一号を加える。

第十一条第三項中「あらかじめ」の下に「、第一項第三号及び第四号に係る部分について」を加え、「協議し、その同意を得なければ」を「協議しなければ」に改める。