第七条　当分の間、次の各号のいずれかに該当する者であつて日本国内に住所を有するものに対し、児童手当に相当する給付を行う。

２　前項の給付は、同項各号のいずれかに該当する者の前年の所得（一月から五月までの月分の同項の給付については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、第五条第一項に規定する政令で定める額以上であるときは、支給しない。

３　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、第五条第二項に規定する政令で定めるところによる。

４　第四条第二項、第六条から第十九条まで（第十八条第一項及び第五項を除く。）、第二十二条第一項、第二十三条から第二十九条まで及び第三十条の規定は、第一項の給付について準用する。この場合において、第六条第一項第一号中「支給要件児童のすべてが三歳に満たない児童」とあるのは「就学前特例給付支給要件児童（附則第七条第一項第一号に規定する就学前特例給付支給要件児童をいい、三歳に満たない児童を除く。以下同じ。）のすべてが三歳以上義務教育就学前の児童（同号イに規定する「三歳以上義務教育就学前の児童」をいう。以下同じ。）」と、同号イ及びロ中「三歳に満たない児童」とあるのは「三歳以上義務教育就学前の児童」と、同項第二号中「支給要件児童のうちに三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。以下同じ。）」とあるのは「就学前特例給付支給要件児童のうちに六歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童」と、同号イ及びロ中「三歳以上の児童」とあるのは「六歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童」と、「支給要件児童」とあるのは「就学前特例給付支給要件児童」と、「三歳に満たない児童」とあるのは「三歳以上義務教育就学前の児童」と、第十八条第二項中「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）」とあるのは「公務員でない者」と、第十九条第一項中「第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用についてはその十分の九に相当する額を、被用者等でない者に対する費用についてはその六分の四に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第七条第四項において準用する第八条第一項の規定により行う附則第七条第一項の給付に要する費用についてはその六分の四に相当する額を」と、第二十六条第一項中「被用者等でない者」とあるのは「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　第一項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、厚生保険特別会計法その他の政令で定める法律の規定を適用する。

６　第一項の給付に係る第二十九条の三の規定の適用については、同条中「第二十九条」とあるのは「第二十九条（附則第七条第四項において準用する場合を含む。）」と、「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第一項（附則第七条第四項において準用する場合を含む。）」とする。

７　第一項から第五項までに定めるもののほか、第一項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　偽りその他不正の手段により第一項の給付の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。

第八条　当分の間、第十八条第一項に規定する被用者又は第十七条第一項に規定する公務員であつて、前条第一項に規定する要件に該当するもの（同条第二項の規定により同条第一項の給付が支給されない者に限る。）に対し、同項の給付に準じた給付を行う。

２　前項の給付は、同項に規定する被用者又は公務員であつて、同項に規定する要件に該当する者の前年の所得が、附則第六条第二項において準用する第五条第一項に規定する政令で定める額以上であるときは、支給しない。

３　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、附則第六条第二項において準用する第五条第二項に規定する政令で定めるところによる。

４　第四条第二項、第六条から第十九条まで（第十八条第二項及び第五項を除く。）、第二十二条第一項、第二十三条から第二十九条まで及び第三十条の規定は、第一項の給付について準用する。この場合において、第六条第一項第一号中「支給要件児童のすべてが三歳に満たない児童」とあるのは「就学前特例給付支給要件児童（附則第七条第一項第一号に規定する就学前特例給付支給要件児童をいい、三歳に満たない児童を除く。以下同じ。）のすべてが三歳以上義務教育就学前の児童（同号イに規定する「三歳以上義務教育就学前の児童」をいう。以下同じ。）」と、同号イ及びロ中「三歳に満たない児童」とあるのは「三歳以上義務教育就学前の児童」と、同項第二号中「支給要件児童のうちに三歳以上の児童（月の初日に生まれた児童については、出生の日から三年を経過した児童とする。以下同じ。）」とあるのは「就学前特例給付支給要件児童のうちに六歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童」と、同号イ及びロ中「三歳以上の児童」とあるのは「六歳に達する日以後の最初の三月三十一日を経過した児童」と、「支給要件児童」とあるのは「就学前特例給付支給要件児童」と、「三歳に満たない児童」とあるのは「三歳以上義務教育就学前の児童」と、第十八条第一項中「十分の七に相当する額を同項に規定する拠出金をもつて充て、その十分の二に相当する額を国庫が負担し、その十分の○・五」とあるのは「六分の四に相当する額を国庫が負担し、その六分の一」と、第十九条第一項中「第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用についてはその十分の九に相当する額を、被用者等でない者に対する費用についてはその六分の四に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第八条第四項において準用する第八条第一項の規定により行う附則第八条第一項の給付に要する費用についてはその六分の四に相当する額を」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　第一項の給付については、当該給付を児童手当とみなして、厚生保険特別会計法その他の政令で定める法律の規定を適用する。

６　第一項の給付に係る第二十九条の三の規定の適用については、同条中「第二十九条」とあるのは「第二十九条（附則第八条第四項において準用する場合を含む。）」と、「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第一項（附則第八条第四項において準用する場合を含む。）」とする。

７　第一項から第五項までに定めるもののほか、第一項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他第一項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

８　偽りその他不正の手段により第一項の給付の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。