大豆は食生活・農業生産の両面で重要な農作物であり、これまで不足払い方式による交付金制度で生産確保と農家所。しかし、この方式では生産者の生産・販売努力が促進されにくく、また菜種は生産量減少と産地の特定地域への集約化が進んでいる。そこで、需要動向に即した大豆生産の確保と土地利用型農業の活性化を通じた食料安定供給を図るため、市場評価を生産者手取りに反映させる交付金制度への見直しと、菜種についての交付金制度から産地実態に即した措置への移行を行うため、本法律案を提出するものである。
参照した発言:
第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号