第二条　北海道に在勤する職員の寒冷地手当の額は、定率額に、支給地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じた次の表に掲げる額を加算した額とする。

２　北海道以外の寒冷地で内閣総理大臣が定める地域に在勤する職員の寒冷地手当の額は、定率額に、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員にあつては八千六百円（扶養親族のない職員にあつては、五千七百四十円）、その他の職員にあつては二千八百七十円をこえない範囲内で内閣総理大臣が定める額を加算した額とする。

３　北海道及び前項の規定により内閣総理大臣が定める地域以外の寒冷地に在勤する職員の寒冷地手当の額は、定率額とする。

４　前三項に規定する定率額は、基準日における職員の俸給の月額と扶養手当の月額との合計額に百分の八十五以内で地域ごとに内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額とする。

５　前条後段の規定により寒冷地手当の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、第一項から第三項までの規定にかかわらず、これらの規定による額に内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額とする。

６　北海道及び第二項の規定により内閣総理大臣が定める地域以外の寒冷地に豪雪があつた場合においては、内閣総理大臣が定める当該豪雪に係る地域に内閣総理大臣が定める期間内に在勤する職員（内閣総理大臣が定める職員を除く。）で前条の規定により寒冷地手当の支給を受けたものに、当該支給額のほか、二千五百円をこえない範囲内で内閣総理大臣が定める額を寒冷地手当として支給する。

７　前条の規定により寒冷地手当の支給を受けた職員が内閣総理大臣が定める期間内に、寒冷地手当の額の異なる地域に異動し、又は寒冷地以外の地域に異動した場合には、当該職員（内閣総理大臣が定める職員を除く。）に、その異動した地域に在勤する職員が受ける寒冷地手当の額等を考慮して内閣総理大臣が定める額を支給し、又は返納させるものとする。

８　第一項の表に掲げる支給地域の区分は、別表のとおりとする。

第二条の二　寒冷地手当は、一般職給与法第二十三条第一項から第三項まで及び第五項の規定による給与の支給を受ける職員にも支給する。

２　一般職給与法第二十三条第二項、第三項及び第五項の規定による給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条第一項から第三項まで、第五項及び第六項の規定にかかわらず、これらの規定による額に、その者の俸給の支給について用いられた一般職給与法第二十三条第二項、第三項及び第五項の規定による割合を乗じて得た額とする。

第五条　この法律の規定は、国家公務員法第二条第三項第十六号に規定する職員に準用する。この場合において、第二条の二第一項中「一般職給与法第二十三条第一項から第三項まで及び第五項」とあるのは「防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律二百六十六号）第二十三条第一項から第三項まで及び第五項」と、同条第二項中「一般職給与法第二十三条第二項、第三項及び第五項」とあるのは「防衛庁職員給与法第二十三条第二項、第三項及び第五項」と、第三条第二項中「人事院の勧告に基づいて」とあるのは「一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して」と読み替えるほか、自衛官については、次の各号に定めるところによるものとする。