第十三条中「証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければ」を「証明書を携帯し、関係者に提示しなければ」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十九条を削り、第三十条を第二十九条とし、第三十条の二を第三十条とする。

第四十一条中「から第三十条まで」を「、第二十九条」に改める。

第八十六条の二中「第三十条の二」を「第三十条」に改める。

第八十七条第三項中「から第三十条の二まで」を「、第三十条」に改める。

目次中「第四章　建築協定（第六十九条―第七十七条）」を「

第四章	建築協定（第六十九条―第七十七条）

第四章の二

指定資格検定機関等

第一節	指定資格検定機関（第七十七条の二―第七十七条の十七）

第二節	指定確認検査機関（第七十七条の十八―第七十七条の三十五）

第四章の三

建築基準適合判定資格者の登録（第七十七条の三十六―第七十七条の四十二）

」に、「第百二条」を「第百三条」に改める。

第四条第六項中「建築主事の資格検定に合格した者」を「第七十七条の三十六第一項の登録を受けた者」に改める。

第五条の見出しを「（建築基準適合判定資格者検定）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第五条第二項中「建築主事の資格検定」を「建築基準適合判定資格者検定」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

第五条第五項中「建築主事資格検定委員」を「建築基準適合判定資格者検定委員」に改め、同条第六項中「除く外」を「除くほか」に、「建築主事の資格検定」を「建築基準適合判定資格者検定」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第五条の二を第五条の四とし、第五条の次に次の二条を加える。

第六条第一項中「当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」を「建築基準関係規定（この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）」に改め、「確認を」の下に「受け、確認済証の交付を」を加え、同項ただし書を削り、同項に後段として次のように加える。

第六条第一項第四号中「前各号」を「前三号」に改め、同条第八項中「並びに第三項及び第四項の規定による通知書」を「、同項の確認済証及び第五項の通知書」に改め、同項を同条第九項とし、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、同条第五項中「規定による確認を受けない」を「確認済証の交付を受けた後でなければ、」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「これらの規定」を「建築基準関係規定」に、「その理由をつけてその旨を文書をもつて前項」を「その旨及びその理由を記載した通知書を同項」に、「通知しなければ」を「交付しなければ」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」及び「これらの規定」を「建築基準関係規定」に、「その旨を文書をもつて当該申請者に通知しなければ」を「当該申請者に確認済証を交付しなければ」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六条の二第一項中「第七条の二」を「第七条の五」に、「前条」を「前二条」に、「同条第一項中「法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」とあるのは「法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（第二章の規定並びにこれに基づく命令及び条例の規定のうち政令で定める規定を除く。）」と、同条第三項中「法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」とあるのは「法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（第一項の政令で定める規定を除く。）」」を「第六条第一項中「政令で定めるものをいう。以下同じ」とあるのは、「政令で定めるものをいい、建築基準法令の規定のうち政令で定める規定を除く。以下この条及び次条において同じ」」に改め、同項第一号中「前条第一項第一号」を「第六条第一項第一号」に改め、同項第二号中「前条第一項第四号」を「第六条第一項第四号」に改め、同条第二項中「前条第一項に規定する政令」を「第六条第一項に規定する政令のうち建築基準法令の規定を定めるもの」に改め、同条を第六条の三とし、第六条の次に次の一条を加える。

第七条の見出しを「（建築物に関する完了検査）」に改め、同条第一項中「場合においては、その旨を工事が完了した日から四日以内に到達するように、建築主事に文書をもつて届け出なければ」を「ときは、建設省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければ」に改め、同条第四項を削り、同条第三項中「建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員」を「建築主事等」に、「第六条第一項の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」を「建築基準関係規定」に改め、「ときは」の下に「、建設省令で定めるところにより」を加え、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「届出を」を「申請を」に改め、「吏員」の下に「（以下この章において「建築主事等」という。）」を加え、「届出に」を「当該工事に」に、「第六条第一項の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」を「建築基準関係規定」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第七条に次の一項を加える。

第七条の三第一項中「第十八条第八項」を「第十八条第十三項」に、「第七条第三項」を「第七条第五項」に改め、同項第一号中「届出があつた」を「申請が受理された」に、「又は」を「及び」に改め、同項第二号中「届出をした日」を「申請が受理された日（第七条の二第一項の規定による指定を受けた者が同項の規定による検査の引受けを行つた場合にあつては、当該検査の引受けに係る工事が完了した日又は当該検査の引受けを行つた日のいずれか遅い日）」に改め、同条を第七条の六とする。

第七条の二中「第六条の二第一項各号」を「第六条の三第一項各号」に、「前条」を「第七条から前条まで」に、「同条第二項及び第三項中「法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定」とあるのは、「法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（前条第一項の規定により読み替えて適用される第六条第一項の政令で定める規定を除く。）」」を「第七条第四項及び第五項中「建築基準関係規定」とあるのは「前条第一項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定」と、第七条の二第一項、第五項及び第七項、第七条の三第一項、第四項、第五項及び第七項並びに前条第一項、第三項及び第七項中「建築基準関係規定」とあるのは「第六条の三第一項の規定により読み替えて適用される第六条第一項に規定する建築基準関係規定」」に改め、同条を第七条の五とする。

第七条の次に次の三条を加える。

第九条第一項及び第十項中「この法律若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定」を「建築基準法令の規定」に改める。

第十二条第三項中「建築物の設計者」を「設計者」に、「又は建築物に関する工事の施工者」を「若しくは工事施工者又は第七十七条の二十一第一項の指定確認検査機関」に改め、同条第四項中「第六条第三項、第七条第二項」を「第六条第四項、第六条の二第四項、第七条第四項、第七条の三第四項」に改め、「確認」の下に「、通知」を加え、「建築物の設計者」を「設計者」に、「建築物に関する工事の施工者」を「工事施工者」に改め、同条第五項中「必要に応じ、この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定」を「建築基準法令の規定」に、「の整備その他の措置を講ずる」を「を整備する」に改め、同条に次の一項を加える。

第十八条第一項中「第七条の三」を「第七条の六」に、「第二項から第九項」を「次項から第十四項」に改め、同条第二項中「受けた者」の下に「（以下この条において「国の機関の長等」という。）」を加え、同条第三項中「第六条第三項」を「第六条第四項」に、「当該建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（第六条の二第一項各号」を「建築基準関係規定（第六条の三第一項各号」に、「おいては、同項」を「あつては、同項」に、「の政令で定める規定を除く。次項」を「に規定する建築基準関係規定。以下この項」に、「その結果を前項の機関の長又はその委任を受けた者に通知しなければ」を「審査の結果に基づいて、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあつては当該通知をした国の機関の長等に対して確認済証を交付し、建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあつてはその旨及び理由を記載した通知書を当該通知をした国の機関の長等に対して交付しなければ」に改め、同条第四項中「規定によつて当該建築物の計画が同項の法律並びにこれに基く命令及び条例の規定に適合する旨の通知」を「確認済証の交付」に改め、同条第五項中「第二項の機関の長又はその委任を受けた者」を「国の機関の長等」に改め、同条第六項中「建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員」を「建築主事等」に、「第三項の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定（第七条の二」を「建築基準関係規定（第七条の五」に、「おいては、第六条の二第一項」を「あつては、第六条の三第一項」に、「の政令で定める規定を除く。次項」を「に規定する建築基準関係規定。以下この条」に改め、同条第七項中「建築主事又はその委任を受けた当該市町村若しくは都道府県の吏員」を「建築主事等」に、「第三項の法律並びにこれに基く命令及び条例の規定」を「建築基準関係規定」に、「第二項の機関の長又はその委任を受けた者」を「国の機関の長等」に改め、同条第九項を同条第十四項とし、同条第八項中「前項」を「第七項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第七項の次に次の五項を加える。

第二十七条第一項ただし書中「及び準防火地域」を削り、「事項について」の下に「、準防火地域の内外の別に応じて」を加え、同項第二号中「（五）項」を「同表（五）項」に改める。

第四十三条第一項ただし書を次のように改める。

第四十四条第一項第二号中「通行上支障がないもの」を「特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの」に改める。

第五十二条第二項中「第八十六条第十項」を「第八十六条の六第一項」に改め、同条第四項中「第八十六条第九項」を「第八十六条の六第一項」に改める。

第五十三条第四項第三号中「安全上、防火上及び衛生上支障がないもの」を「特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの」に改める。

第五十四条第一項中「第八十六条第十項」を「第八十六条の六第一項」に改める。

第六十八条の三第一項第一号イ中「第八十六条第二項第一号」を「第八十六条第四項第一号」に改める。

第六十八条の六中「第八十六条第三項第二号」を「第八十六条第五項第二号」に改める。

第四章の次に次の二章を加える。

第八十五条第一項中「災害に因り」を「災害により」に、「この法律並びにこれに基く命令及び条例の規定」を「建築基準法令の規定」に改め、同条第二項中「第七条の三」を「第七条の六」に、「第九項」を「第十四項」に改める。

第八十六条の見出しを「（一定の複数建築物に対する制限の特例）」に改め、同条第一項中「一団地」の下に「（その内に第六項の規定により現に公告されている他の対象区域があるときは、当該他の対象区域の全部を含むものに限る。）」を加え、「建築物を」を「建築物で」に、「建築する場合において」を「建築されるもののうち、建設省令で定めるところにより」に、「ついては、」を「対する」に改め、「第五十三条第一項」の下に「若しくは第二項」を加え、「規定を適用する場合においては」を「規定（次項において「特例対象規定」という。）の適用については」に改め、同条第五項から第十一項までを削り、同条第四項中「の規定により同一敷地内にあるものとみなされる二以上の構えを成す建築物（以下この条において「総合的設計による同一敷地内建築物」という。）について建築主事が第六条第三項又は第十八条第三項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、これらの建築物について、」を「又は第二項の規定による認定をしたときは、遅滞なく、当該認定に係る第三項の計画に関して、対象区域その他」に改め、「公告するとともに、」の下に「対象区域、各建築物の位置その他」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第八十六条に次の二項を加える。

第八十六条の二を第八十六条の七とし、第八十六条の次に次の五条を加える。

第八十七条第一項中「（第二項及び第七項を除く。）」を「（第三項及び第八項を除く。）、第六条の二」に改め、同項に後段として次のように加える。

第八十七条の二第一項中「第二項、第六項及び第七項」を「第三項、第七項及び第八項」に、「第七条、第七条の三」を「第六条の二、第七条（第六項を除く。）、第七条の二、第七条の三（第八項を除く。）、第七条の四、第七条の六」に、「第九項」を「第十四項」に、「、第八十九条及び第九十条」を「及び第八十九条」に、「第六条第三項」を「第六条第四項」に改め、同条第二項中「申請」の下に「又は前項において準用する第七条第一項若しくは第七条の三第二項の規定による申請」を加える。

第八十八条第一項中「第二項、第六項及び第七項」を「第三項、第七項及び第八項」に、「第三項は」を「第四項は」に、「部分とする。）、第七条」を「部分に限る。）、第六条の二、第七条（第六項を除く。）、第七条の二、第七条の三（第八項を除く。）、第七条の四」に、「第五項」を「第六項」に、「第八項を」を「第十三項を」に、「第七条の三」を「第七条の六」に、「第十八条第八項」を「第十八条第十三項」に改め、同条第二項中「第二項、第六項及び第七項」を「第三項、第七項及び第八項」に、「第三項は」を「第四項は」に、「部分とする。）、第七条、第七条の三」を「部分に限る。）、第六条の二、第七条（第六項を除く。）、第七条の二、第七条の六」に、「第五項」を「第六項」に改め、「第十八条」の下に「（第八項から第十二項までを除く。）」を加え、「第八十六条の二」を「第八十六条の七」に、「第六条第一項ただし書」を「第六条第二項」に改め、同条第三項中「申請」の下に「、前二項において準用する第七条第一項の規定による申請及び第一項において準用する第七条の三第二項の規定による申請」を加え、同条第四項中「第九項」を「第十四項」に改め、同条第五項中「第七条」を「第六条の二、第七条から第七条の四まで」に、「第九項」を「第十四項」に改める。

第九十条第三項中「第九項」を「第十四項」に改める。

第九十三条第一項中「又は建築主事」を「、建築主事又は指定確認検査機関」に改め、「消防長」の下に「（消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。）」を、「である場合」の下に「又は建築主事若しくは指定確認検査機関が第八十七条の二第一項において準用する第六条第一項若しくは第六条の二第一項の規定による確認をする場合」を加え、同条第二項中「建築主事が第六条の二第一項各号」を「建築主事又は指定確認検査機関が第六条の三第一項各号」に、「定める規定」を「定める建築基準法令の規定」に改め、「又は第八十七条の二」を削り、「又は建築主事」を「、建築主事又は指定確認検査機関」に改め、同条第三項中「建築主事」の下に「又は指定確認検査機関」を、「第六条第一項」の下に「（第八十七条の二第一項において準用する場合を含む。）」を、「受理したとき」の下に「若しくは第六条の二第一項（第八十七条の二第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けたとき」を加え、同条第四項中「建築主事」の下に「又は指定確認検査機関」を加え、「屎尿浄化槽」を「屎尿浄化槽」に、「第六条第一項」を「、第六条第一項」に、「確認申請書を受理し、」を「確認の申請書を受理した場合、第六条の二第一項（第八十七条第一項において準用する場合を含む。）の規定による確認の申請を受けた場合」に改め、同条第五項中「又は建築主事」を「、建築主事又は指定確認検査機関」に改める。

第九十三条の二を次のように改める。

第九十三条の二の次に次の一条を加える。

第九十四条第一項中「この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定」を「建築基準法令の規定」に、「又は建築監視員」を「若しくは建築監視員又は指定確認検査機関」に改め、「（行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第二条第二項に規定する不作為をいう。第九十七条の二第五項において同じ。）」を削り、「当該市町村又は都道府県」を「同法第三条第二項に規定する処分庁又は不作為庁が、特定行政庁、建築主事又は建築監視員である場合にあつては当該市町村又は都道府県の建築審査会に、指定確認検査機関である場合にあつては当該処分又は不作為に係る建築物又は工作物について第六条第一項（第八十七条第一項、第八十七条の二第一項又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県」に改め、同条第三項中「行なう」を「行う」に改め、「建築監視員」の下に「、指定確認検査機関」を加え、「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。

第九十七条の二第五項中「この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定による」を削り、「建築監視員の」の下に「建築基準法令の規定による」を加える。

第九十八条を次のように改める。

第九十九条第一項中「二十万円」を「三十万円」に改め、同項第一号中「第五条の二第一項」を「第五条の四第一項」に改め、同項第二号中「第七条の三第一項（第八十七条の二第一項又は第八十八条第一項若しくは第二項」を「第七条の六第一項（第八十七条の二第一項又は第八十八条第二項」に改め、同項第四号中「第六条第五項」を「第六条第六項」に改め、「含む。）」の下に「又は第七条の三第六項（第八十七条の二第一項又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）」を加え、「又は工作物」を「、工作物又は建築設備」に改める。

第百条中「十万円」を「二十万円」に改め、同条第一号中「第八十七条第一項、」を削り、「第十五条第一項」を「第七条の三第二項（第八十七条の二第一項又は第八十八条第一項において準用する場合を含む。）」に、「届出をせず、又は虚偽の届出をした者」を「申請をせず、又は虚偽の申請をした者」に改め、同条第五号中「含む。）」の下に「、第七十七条の十三第一項又は第七十七条の三十一第一項」を加え、同号を同条第七号とし、同号の前に次の一号を加える。

第百条第四号中「立入、」を削り、同号を同条第五号とし、同条第三号中「又は第十二条第三項」を「、第十二条第三項」に、「の規定による」を「、第七十七条の十三第一項又は第七十七条の三十一第一項の規定による」に改め、同号を同条第四号とし、同条第二号中「第八十九条」を「第七十七条の二十九第二項又は第八十九条」に改め、同号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。

第百条に次の三号を加える。

第百一条中「法人の代表者」を「法人（指定資格検定機関を除く。以下この条において同じ。）の代表者」に、「罰する外」を「罰するほか」に改め、同条ただし書を削る。

第百二条を第百三条とし、第百一条の次に次の一条を加える。

目次中「第六十七条の二」を「第六十七条」に、「第四章　建築協定（第六十九条―第七十七条）」を「

第三章の二

型式適合認定等（第六十八条の十―第六十八条の二十六）

第四章	建築協定（第六十九条―第七十七条）

」に、「第二節　指定確認検査機関（第七十七条の十八―第七十七条の三十五）」を「

第二節	指定確認検査機関（第七十七条の十八―第七十七条の三十五）

第三節	指定認定機関等（第七十七条の三十六―第七十七条の五十五）

第四節	指定性能評価機関等（第七十七条の五十六・第七十七条の五十七）

」に、「（第七十七条の三十六―第七十七条の四十二）」を「（第七十七条の五十八―第七十七条の六十四）」に、「第九十七条の四」を「第九十七条の五」に改める。

第二条第七号から第九号の二までを次のように改める。

第二条第九号の三中「政令で定める構造の防火戸その他の」を「前号ロに規定する」に改め、同号イ中「又は準耐火構造及び耐火構造」を削り、同号ロ中「耐火性能」を「準耐火性能」に改める。

第四条第六項中「第七十七条の三十六第一項」を「第七十七条の五十八第一項」に改める。

第六条の三第一項中「次に掲げる建築物の建築（第一号に掲げる建築物にあつては、新築に限る。第七条の五、第十八条第三項及び第六項並びに第九十三条第二項において同じ。）」を「第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は第三号に掲げる建築物の建築」に改め、同項第一号を次のように改める。

第六条の三第一項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第七条の五中「第六条の三第一項各号」を「第六条の三第一項第一号若しくは第二号」に、「の工事で」を「、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号に掲げる建築物の建築の工事（同号に掲げる建築物の建築の工事にあつては」に、「ものに対する」を「ものに限る。）に対する」に改める。

第十八条第三項中「第六条の三第一項各号」を「第六条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替又は同項第三号」に改め、同条第六項中「の工事」を「、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事」に改める。

第二十条第一項中「構造でなければ」を「構造のものとして、次に定める基準に適合するものでなければ」に改め、同項に次の各号を加える。

第二十条第二項を削る。

第二十一条第一項本文を次のように改める。

第二十一条第一項ただし書中「安全上及び」を削り、同条第二項を次のように改める。

第二十一条第三項を削る。

第二十二条第一項本文を次のように改める。

第二十三条を次のように改める。

第二十四条の見出し中「木造の」を「木造建築物等である」に改め、同条中「木造の」を「木造建築物等である」に改め、「（準耐火建築物を除く。）」を削り、同条第二号及び第三号中「こえる」を「超える」に改める。

第二十五条の見出し中「木造建築物」を「木造建築物等」に改め、同条中「の木造の建築物」を「の木造建築物等」に、「こえる木造の建築物」を「超える木造建築物等」に、「を不燃材料で造り、又はふかなければ」を「の構造を第二十二条第一項に規定する構造としなければ」に改める。

第二十七条第一項中「耐火性能」を「準耐火性能」に改める。

第二十八条第一項中「居室には」を「居室（居住のための居室、学校の教室、病院の病室その他これらに類するものとして政令で定めるものに限る。）には、」に、「行なう」を「行う」に改める。

第二十九条及び第三十条を次のように改める。

第三十一条第二項中「衛生上支障がない構造の屎尿浄化槽」を「屎尿浄化槽（その構造が汚物処理性能（当該汚物を衛生上支障がないように処理するために屎尿浄化槽に必要とされる性能をいう。）に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、建設大臣が定めた構造方法を用いるもの又は建設大臣の認定を受けたものに限る。）」に改める。

第三十六条中「建築物の安全上必要な構造方法及び構造計算の方法、」を削る。

第三十七条中「鋼材、セメント」を「木材、鋼材、コンクリート」に、「の品質は、建設大臣の指定する日本工業規格又は日本農林規格に適合するものでなければ」を「として建設大臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次の各号の一に該当するものでなければ」に改め、同条に次の各号を加える。

第三十八条を次のように改める。

第四十一条中「第二十一条第一項及び第二項」を「第二十一条」に、「並びに」を「及び」に改める。

第六十二条第二項中「木造の建築物」を「木造建築物等」に、「こえる」を「超える」に、「ヘい」を「塀」に改める。

第六十三条及び第六十四条を次のように改める。

第六十七条の二を削る。

第三章の次に次の一章を加える。

第七十七条の十三第二項を次のように改める。

第七十七条の十三第三項を削る。

第七十七条の十八第一項中「第七十七条の四十第二項」を「第七十七条の六十二第二項」に改める。

第七十七条の十九第五号中「第七十七条の四十第二項」を「第七十七条の六十二第二項」に、「第七十七条の三十六第一項」を「第七十七条の五十八第一項」に改める。

第七十七条の二十四第二項中「第七十七条の三十六第一項」を「第七十七条の五十八第一項」に改める。

第七十七条の三十一第二項中「第七十七条の十三第二項」を「第六十八条の二十一第二項」に改める。

第七十七条の四十二中「第七十七条の三十六第一項」を「第七十七条の五十八第一項」に改め、第四章の三中同条を第七十七条の六十四とする。

第七十七条の四十一中「第七十七条の三十六から」を「第七十七条の五十八から」に、「第七十七条の三十六第一項」を「第七十七条の五十八第一項」に改め、同条を第七十七条の六十三とする。

第七十七条の四十第一項中「第七十七条の三十六第一項」を「第七十七条の五十八第一項」に改め、同条を第七十七条の六十二とする。

第七十七条の三十九第二号中「第七十七条の三十七第二号」を「第七十七条の五十九第二号」に改め、同条第三号中「第七十七条の三十七第三号」を「第七十七条の五十九第三号」に改め、同条を第七十七条の六十一とする。

第七十七条の三十八中「第七十七条の三十六第一項」を「第七十七条の五十八第一項」に、「第七十七条の四十第二項」を「第七十七条の六十二第二項」に改め、同条を第七十七条の六十とする。

第七十七条の三十七第四号中「第七十七条の四十第二項」を「第七十七条の六十二第二項」に改め、同条を第七十七条の五十九とし、第七十七条の三十六を第七十七条の五十八とする。

第四章の二に次の二節を加える。

第八十六条の四中「、第六十二条第一項又は第六十四条」を「又は第六十二条第一項」に改め、同条第一号イを次のように改める。

第八十六条の四に次の一項を加える。

第八十七条第一項中「第六条の二」の下に「、第六条の三（第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）」を加える。

第八十七条の二第一項中「第六条の二」の下に「、第六条の三（第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）」を、「第七条の四」の下に「、第七条の五（第六条の三第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）」を加える。

第八十八条第一項中「第六条の二」の下に「、第六条の三（第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）」を、「第七条の四」の下に「、第七条の五（第六条の三第一項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）」を加え、「第二十条、第三十三条」を「第三十三条」に改め、「、第三十八条」を削り、「第四十条」の下に「、第三章の二（第六十八条の二十第二項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）」を加え、同条第五項中「、第六条の二、第七条から第七条の四」を「から第七条の五」に改める。

第九十三条第二項中「第六条の三第一項各号」を「第六条の三第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕、大規模の模様替若しくは用途の変更又は同項第三号」に改め、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第六章中第九十七条の四を第九十七条の五とし、第九十七条の三の次に次の一条を加える。

第九十八条第四号中「第七十七条の二十五第一項」の下に「又は第七十七条の四十三第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第五号中「又は第七十七条の三十五第二項」を「、第七十七条の三十五第二項又は第七十七条の五十一第二項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」に改め、「確認検査」の下に「、認定等若しくは性能評価」を加え、同条第六号中「第七十七条の四十第二項」を「第七十七条の六十二第二項」に改める。

第九十九条第一項第二号中「又は第九十条第一項」を「、第六十八条の十九第二項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）又は第九十条第一項」に改め、同項中第十三号を第十四号とし、第九号から第十二号までを一号ずつ繰り下げ、第八号の次に次の一号を加える。

第百条第三号中「第七十七条の二十九第二項」の下に「、第七十七条の四十七第二項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第四号、第六号及び第七号中「第七十七条の十三第一項又は第七十七条の三十一第一項」を「第六十八条の二十一第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）、第七十七条の十三第一項、第七十七条の三十一第一項又は第七十七条の四十九第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第八号中「又は第七十七条の二十九第一項」を「、第七十七条の二十九第一項又は第七十七条の四十七第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」に改め、同条第九号中「第七十七条の十四第一項」の下に「又は第七十七条の五十第一項（第七十七条の五十六第二項において準用する場合を含む。）」を、「資格検定事務」の下に「又は認定等若しくは性能評価の業務」を加える。

第百一条中「指定資格検定機関」の下に「、指定認定機関及び指定性能評価機関」を加える。

第百二条中「第七十七条の三十九」を「第六十八条の十六若しくは第六十八条の十七第一項（第八十八条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）又は第七十七条の六十一」に改める。