地方自治法の一部を次のように改正する。
地方自治法目次中
「
第三編 |
特別地方公共團体及び地方公共團体に関する特例 |
」を
「
」に改める。
第二條第二項中「普通地方公共團体に属する事務」を「普通地方公共團体に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で國の事務に属しないもの」に改める。
第三條第三項中「これを定め」の下に「、都道府縣知事の許可を得」を加える。
第六條第三項中「その協議が調わないときは、関係地方公共團体の議会の意見を聽き、内務大臣がこれを定める。」を削る。
第七條 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府縣知事が当該都道府縣の議会の議決を経てこれを定め、内閣総理大臣に届け出なければならない。所属未定地の市町村の区域えの編入も、また、同樣とする。
都道府縣の境界にわたる市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共團体の申請に基き、内閣総理大臣がこれを定める。
前二項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共團体の議会の議決を経なければならない。
第一項の規定による届出を受理したとき、又は第二項の規定による処分をしたときは、内閣総理大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
第八條 市となるべき普通地方公共團体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。
二 当該普通地方公共團体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の六割以上であること。
三 商工業その他の都市的業態に從事する者及びその者と同一世帶に属する者の数が、全人口の六割以上であること。
四 前各号に定めるものの外、当該都道府縣の條例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
町となるべき普通地方公共團体は、当該都道府縣の條例で定める町としての要件を具えていなければならない。
町村を市とし若しくは市を町村とする処分又は村を町とし若しくは町を村とする処分は、前條第一項、第四項及び第五項の例によりこれを行うものとする。
第十四條 普通地方公共團体は、法令に違反しない限りにおいて第二條第二項の事務に関し、條例を制定することができる。
普通地方公共團体は、行政事務の処理に関しては、法令に特別の定があるものを除く外、條例でこれを定めなければならない。
都道府縣は、市町村の行政事務に関し、法令に特別の定があるものを除く外、條例で必要な規定を設けることができる。
行政事務に関する市町村の條例が前項の規定による都道府縣の條例に違反するときは、当該市町村の條例は、これを無効とする。
普通地方公共團体は、法令に特別の定があるものを除く外、その條例中に、條例に違反した者に対し、二年以下の懲役若しくは禁錮、十万円以下の罰金、拘留、科料又は沒收の刑を科する旨の規定を設けることができる。
前項の罪に関する事件は、國の裁判所がこれを管轄する。
第十五條第一項中「法律の範囲内において」を「法令に違反しない限りにおいて」に改め、同條第二項を次のように改める。
普通地方公共團体の長は、法令に特別の定があるものを除く外、普通地方公共團体の規則中に、規則に違反した者に対し、二千円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第十八條第二項を次のように改める。
引き続き六箇月以來市町村の区域内に住所を有していた者で天災事変等に因りやむなく住所を移したためその属する市町村の議会の議員及び長の選挙権を有することができなくなつたもの、又はその者若しくは海外帰還者で市町村の区域内に住所を有するに至つたがその期間がまだ六箇月に達しないものは、当該市町村の選挙管理委員会にその旨の申出をすることにより、前項の規定による住所の要件にかかわらず、当該市町村の議会の議員及び長の選挙権を取得することができる。
同條第三項及び第四項中「選挙権を與えられた者」を「選挙権を取得した者」に改める。
第二十四條第一項中「速かに」を「その日から六十日以内において速かに」に改める。
第二十五條第二項乃至第四項中「第五十九條第二項」を「第五十九條第四項」に改める。
第二十六條第二項を次のように改める。
市町村の選挙管理委員会は、普通地方公共團体の選挙（第六十五條第一項の選挙を除く。）を行う場合において、当該市町村における衆議院議員選挙人名簿又は補充選挙人名簿に登載されていない者で普通地方公共團体の議会の議員及び長の選挙権を有するものがあるときは、申請により、これらの者を登載する補充選挙人名簿を調製し、その指定した場所においてこれを関係人の縱覽に供さなければならない。
選挙権の要件は、補充選挙人名簿調製の期日によりこれを調査しなければならない。この場合において第十八條第一項の規定による年齢及び住所の期間は、選挙の期日によりこれを算定しなければならない。
同條第四項を削り、同條第六項を次のように改める。
補充選挙人名簿の調製、縱覽、異議の決定及び確定に関する期日及び期間並びに申請の方法及び期間等は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会がこれを定め、予め告示しなければならない。
前條第三項の規定により都道府縣の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合においては、前項の期日及び期間等は、同項の規定にかかわらず、都道府縣の選挙管理委員会がこれを定め、予め告示しなければならない。
第二十七條第二項中「前項の申立を受けたときは、その日から二十日以内にこれを決定しなければならない。」を「前項の申立を受けた場合において、」に改め、同條第四項及び第五項を次のように改める。
確定判決により補充選挙人名簿を修正しなければならないときは、委員会において、直ちにこれを修正し、その旨を告示しなければならない。
委員会は、毎年十二月二十日の現在により補充選挙人名簿を整理して作製し直さなければならない。
第三十條第一項中「選挙の期日前三日までに」を「都道府縣及び市の議会の議員又は長の選挙にあつては選挙の期日前三日まで、町村の議会の議員又は長の選挙にあつては選挙の期日前二日までに」に改め、同條第三項の次に次の三項を加える。
同一の政党その他の團体に属する候補者の届出に係る者は、三人以上投票立会人となることとなつてはならない。
第一項の規定により届出のあつた者で同一の政党その他の團体に属する候補者の届出に係るものが三人以上あるときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、届出により直ちに投票立会人となる場合にあつてはその者の中で投票管理者がくじで定めた者二人、互選により得票立会人を定める場合にあつては得票最多数の者二人（二人を定めるに当り得票数が同じであるときは、投票管理者がくじで定めた者）以外の者は、投票立会人となることができない。
第二項、第三項又は前項の規定により投票立会人が定まつた後同一の政党その他の團体に属する候補者の届出に係る投票立会人が三人以上となつたときは、投票管理者がくじで定めた者二人以外の者は、その職を失う。
同條第四項中「互選」の下に「又は第五項の規定によるくじ」を加え、同條第五項中「互選」の下に「又は第五項若しくは第六項の規定によるくじ」を加え、同條第七項に左の但書を加える。
但し、第二項の規定による投票立会人を届け出た候補者の属し又は投票管理者の選任した投票立会人の属する政党その他の團体と同一の政党その他の團体に属する者を当該候補者の届出に係る投票立会人又は投票管理者の選任に係る投票立会人と通じて三人以上選任することができない。
第三十二條第三項中「できない者の投票については」を「できない選挙人は」に、「政令で特別の規定を設けることができる。」を「投票管理者に申請し、投票管理者が投票立会人の意見を聽いて選任する者をして候補者一人の氏名を記載させ、投票箱に入れさせることができる。この場合において必要な事項は、政令でこれを定める。」に改める。
第三十四條中「その從事する職務若しくは業務又は疾病その他政令の定める」を「左に掲げる」に改め、同條に次の三号を加える。
一 選挙人がその属する投票区の在る郡市の区域外（選挙に関係のある職務に從事する者にあつてはその属する投票区の区域外）において職務又は業務に從事中であるべきこと。
二 前号に掲げるものを除く外、選挙人がやむを得ない用務又は事故のためその属する投票区の在る郡市の区域外に旅行中又は滯在中であるべきこと。
三 前号に掲げるものを除く外、選挙人が疾病、負傷、妊娠若しくは不具のため又は産褥に在るため歩行が著しく困難であるべきこと。
第五十三條第三項中「選挙の期日前三日まで」を「都道府縣及び市の議会の議員又は長の選挙にあつては選挙の期日前三日まで、町村の議会の議員又は長の選挙にあつては選挙の期日前二日まで」に改め、同項の次に次の五項を加える。
普通地方公共團体の長の選挙について前三項の規定により届出のあつた候補者が二人以上ある場合において、選挙の期日の前日までに候補者が死亡し又は候補者たることを辞したため候補者が一人となつたときは、その選挙の期日は、第二十四條第四項又は第五項の規定により告示した期日後五日に当る日にこれを延期するものとする。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。
第二十五條第三項の規定により都道府縣の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において市町村長の選挙について前項に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府縣の選挙管理委員会に報告しなければならない。
都道府縣知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において、都道府縣知事の選挙について第四項に規定する事由が生じ、且つ、市町村長の選挙についてもまた前項の規定による報告により第四項に規定する事由が生じたことを知つたときは、都道府縣の選挙管理委員会は、選挙の期日を延期し、その報告のあつた日（二以上の報告があつたときは最後の報告のあつた日）から七日以内に選挙を同時に行わせなければならない。この場合においては、その期日は、少くとも五日前にこれを告示しなければならない。
第二十五條第一項又は第三項の規定により普通地方公共團体の選挙を同時に行う場合において、普通地方公共團体の長の選挙について第四項に規定する事由が生じた場合に関し必要な事項は、前項の規定に該当する場合を除く外、政令でこれを定める。
第四項及び第六項の場合においては、これらの規定による告示があつた日から都道府縣知事又は市長の選挙にあつては選挙の期日前三日まで、町村長の選挙にあつては選挙の期日前二日まで、第一項又は第二項の例により、候補者の届出又は推薦届出をすることができる。
同條第六項中「第三項」の下に「、第八項」を加える。
第五十六條第二項乃至第四項中「第六項」を「第十一項」に改める。
第五十八條第一項を次のように改める。
普通地方公共團体の議会の議員の選挙において第五十三條第一項乃至第三項の規定による届出があつた候補者がその選挙における議員の定数を超えないとき、普通地方公共團体の長の選挙において同條第一項乃至第三項又は第八項の規定による届出があつた候補者が一人であるときは、投票は、これを行わない。
第五十九條 当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所氏名及び得票数、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。
前項の報告があつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、且つ、当選人の住所氏名を告示しなければならない。市町村の選挙にあつては、併せて都道府縣の選挙管理委員会にもこれを報告しなければならない。
当選人がないとき、又は普通地方公共團体の議会の議員の選挙において当選人がその選挙における議員の定数に達しないときは、選挙長は、直ちにその旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。
前項の報告があつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。市町村の選挙にあつては、併せて都道府縣の選挙管理委員会にもこれを報告しなければならない。
第六十一條第三項第一号中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第六十三條第二項中「第六項」を「第十一項」に改める。
第六十五條第一項中「第二項」を「第四項」に改め、「第三項」の下に「又は第八項」を加え、同條第二項中「第二項」を「第四項」に改め、同條第四項の次に次の五項を加える。
第一項の選挙において第三項の規定により告示のあつた期日から選挙の期日の前日までに候補者が死亡し又は候補者たることを辞したため候補者が一人となつたときは、その選挙の期日は、第一項の規定にかかわらず、第三項の規定により告示した期日後五日に当る日にこれを延期するものとする。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。
第二十五條第三項の規定により都道府縣知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において、市町村長の選挙について前項に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府縣の選挙管理委員会に報告しなければならない。
都道府縣知事の選挙について第五項に規定する事由が生じ、且つ、市町村長の選挙についてもまた前項の規定による報告により第五項に規定する事由が生じたことを知つたときは、都道府縣の選挙管理委員会は、選挙の期日を延期し、その報告のあつた日（二以上の報告があつたときは最後の報告のあつた日）から七日以内に選挙を同時に行わせなければならない。この場合においては、その期日は、少くとも五日前にこれを告示しなければならない。
第二十五條第三項の規定により都道府縣知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において、そのいずれかの選挙について第五項に規定する事由が生じた場合に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第五項及び第七項の場合又は第一項の選挙において第三項の規定による告示のあつた日前候補者が死亡し若しくは候補者たることを辞したため候補者が一人となつた場合においては、その一人の候補者及び第一項又は第四項の規定により候補者とならなかつた者で有効投票の最多数を得たもの一人を以て候補者とする。得票数が同数であるため得票数によつては候補者を定めることができないときは、選挙管理委員会がくじでこれを定める。
同條第七項前段を次のように改める。
第一項の選挙について、第五項に規定する事由が生じた場合又は第三項の規定による告示のあつた日前候補者が死亡し若しくは候補者たることを辞したため候補者が一人となつた場合において、第九項の規定によりあらたに候補者となる者がないとき、又は同項の規定による候補者の一人が死亡し若しくは候補者たることを辞したため候補者が一人となつたときは、投票は、これを行わない。
第六十六條第一項中「第一項又は第二項」を「第二項又は第四項」に、同條第五項中「第一項若しくは第二項」を「第二項若しくは第四項」に改め、同項の次に次の一項を加える。
普通地方公共團体の長の選挙に関する爭訟については、訴願の裁決は訴願を受理した日から六十日以内に、訴訟の判決は事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならない。
第六十八條第一項中「第一項」を「第二項」に改める。
第七十二條に次の二項を加える。
衆議院議員選挙法第九十條但書の規定は、前項の規定にかかわらず、都道府縣の議会の議員並びに市町村の議会の議員及び長の選挙については、これを準用しない。
第一項において準用する衆議院議員選挙法第九十條但書の規定により都道府縣知事の選挙につき選挙事務所を五箇所まで設置することのできる都道府縣及び選挙事務所の数は、全國選挙管理委員会がこれを定める。
第七十七條及び第八十二條中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第八十四條に次の但書を加える。
但し、第五十八條第五項の規定により当選人と定められ普通地方公共團体の議会の議員又は長となつた者に対する解職の請求は、その就職の日から一年以内においても、これをすることができる。
第八十六條第三項中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第九十一條第二項及び第三項を次のように改める。
前項の議員の定数は、條例で特にこれを減少することができる。
前二項の規定による議員の定数の変更は、総選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
第七條第一項又は第二項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、條例で、議員の定数を増減することができる。但し、新人口に基く第一項の議員の定数を超えて増加することはできない。
前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに應じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
第九十六條第一項第八号中「團体等」を「公共團体等」に改める。
第九十七條に次の一項を加える。
議会は、歳入歳出予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共團体の長の歳入歳出予算の提出の権限を侵すことはできない。
第百條第一項の次に次の八項を加える。
民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定があるものを除く外、前項の規定により議会が当該普通地方公共團体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。但し、勾引又は過料に関する規定は、この限りでない。
第一項の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は五千円以下の罰金に処する。
議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の祕密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から二十日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
第二項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚僞の陳述をしたときは、これを三箇月以上五年以下の禁錮に処する。
前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる。
議会は、選挙人その他の関係人が、第三項又は第七項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚僞の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
同條第二項中「前項」を「第一項」に改め、同條に次の五項を加える。
議会は、第一項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。
政府は、都道府縣の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
都道府縣は、当該都道府縣の区域内の市町村の議会及び他の都道府縣の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前二項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。
第百四條中「議事を整理し、」の下に「議会の事務を統理し、」を加える。
第百六條第一項及び第二項中「故障」を「事故」に改める。
第百十三條中「議事を開き議決する」を「会議を開く」に改める。
第百二十三條第三項中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第百四十六條 主務大臣は、國の機関としての都道府縣知事の権限に属する國の事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは主務大臣の処分に違反するものがあると認めるとき、又はその國の事務の管理若しくは執行を怠るものがあると認めるときは、文書を以て、当該都道府縣知事に対し、その旨を指摘し、期限を定めて、その行うべき事項を命令することができる。
主務大臣は、都道府縣知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、高等裁判所に対し、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。
主務大臣は、高等裁判所に対し前項の規定による請求をしたときは、直ちに文書を以て、その旨を当該都道府縣知事に通告するとともに、当該高等裁判所に対し、その通告をした日時、場所及び方法を通知しなければならない。
当該高等裁判所は、第二項の規定による請求を受けたときは、審理の期日に当事者を呼び出さなければならない。審理の期日は、同項の規定による請求を受けた日から十五日以内とする。
当該高等裁判所は、主務大臣の請求が理由があると認めるときは、当該都道府縣知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判をしなければならない。
主務大臣は、都道府縣知事が前項の裁判に從い同項の期限までに、なお、当該事項を行わないときは、当該高等裁判所に対し、その事実の確認の裁判を請求することができる。この場合においては、裁判所は、十日以内に当事者を呼び出して審理をしなければならない。
主務大臣は、前項の確認の裁判があつたときは、都道府縣知事に代つて当該事項を行うことができる。
内閣総理大臣は、第六項の確認の裁判があつたときは、当該都道府縣知事を罷免することができる。
第六項の確認の裁判があつた場合においては、都道府縣知事は、その後第五項の裁判に從い当該事項を行つたことを証明して、その裁判をした高等裁判所に対し、前項の規定による内閣総理大臣の権限を消滅させる裁判を請求することができる。
第五項又は第六項の裁判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、上訴することができる。
前項の規定による上訴は、執行停止の効力を有しない。
都道府縣知事は、國の機関としての市町村長の権限に属する國の事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは主務大臣若しくは都道府縣知事の処分に違反するものがあると認める場合又はその國の事務の管理若しくは執行を怠るものがあると認める場合においては、前十一項の例により、その行うべき事項を命令し、地方裁判所の裁判を請求し若しくは当該市町村長に代つて当該事項を行い、又はこれを罷免することができる。
第八項又は前項の規定により罷免された者は、その日から二年間、都道府縣に属する國の官吏となり、又は地方公共團体の公職に就くことができない。
第八項又は第十二項の規定による罷免に対する不服の訴は、その罷免の通知のあつた日から三十日以内にこれを提起しなければならない。
第八項又は第十二項の規定による罷免に対する不服の訴は、都道府縣知事にあつては第二項の裁判をした高等裁判所、市町村長にあつては高等裁判所の管轄に專属する。
前項の規定により普通地方公共團体の長の罷免を不当とする裁判があつたときは、罷免された者は、その裁判が確定した日から、第十三項の規定により失つた資格を回復する。
第二項、第四項乃至第六項、第九項及び第十二項の規定による裁判の請求、審理及び裁判の手続に関し必要な事項は、最高裁判所がこれを定める。
前十七項の規定は、他の法律中にこれらに相当する規定がある場合においては、これを適用しない。
第百四十八條 普通地方公共團体の長は、当該普通地方公共團体の事務並びに從來法令により及び將來法律又は政令によりその権限に属する國、他の地方公共團体その他公共團体の事務を管理し及びこれを執行する。
第百五十二條第一項中「故障があるとき」を「事故があるとき、又は長が欠けたとき」に、「順序により」を「順序、又はその定がないときは席次の上下により、席次の上下が明らかでないときは年齢の多少により、年齢が同じであるときはくじにより定めた順序で」に改め、同條第二項中「助役にも故障があるとき」を「助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき」に、「町村長に故障があるとき」を「町村長に事故があるとき若しくは町村長が欠けたとき」に改める。
第百五十四條 普通地方公共團体の長は、その補助機関たる職員を指揮監督する。
第百五十六條第一項中「警察署」を「保健所」に改め、同條第三項中「行政機関」を「地方行政機関」に改め、同條に次の二項を加える。
國の地方行政機関（駐在機関を含む。以下本條中これに同じ。）は、國会の承認を経なければ、これを設けてはならない。國の地方行政機関の設置及び運営に要する経費は、國においてこれを負担しなければならない。
前項の規定は、司法行政及び懲戒機関、警察機関、鉄道現業官署、電信、電話及び郵便官署（簡易保險及び貯金官署を含む。）、文教施設、國立の病院及び療養施設、航行施設、氣象官署、水路官署、港湾建設機関、営林署並びに專ら國費を以て行う工事の施行機関については、これを適用しない。
第百五十八條第一項を次のように改める。
都道府縣知事の権限に属する事務を分掌させるため、都道府縣に左の局部を置く。
第一 都
一 総務部
（三） 市町村その他公共團体の行政一般に関する事項
（一） 農業、工業、商業、林業及び水産業に関する事項
第二 道府縣
一 総務部
（四） 市町村その他公共團体の行政一般に関する事項
（一） 農業、工業、商業、林業及び水産業に関する事項
道府縣は、特別の必要があるときは、前項の規定にかかわらず、條例で、左の部を設けることができる。但し、農林部を設けた場合においては商工部を、商工部を設けた場合においては農林部を設けることはできない。
第一 道府縣
一 農林部（又は林務部）
（一） 農業、林業及び水産業に関する事項（林務部にあつては林業に関する事項）
（二） 農林水産物資の配給に関する事項（林務部にあつては林産物資の配給に関する事項）
（二） 物資（農林水産物資を除く。）の配給及び物價の統制に関する事項
第百五十九條第二項中「千円」を「二千円」に改める。
第百七十條第二項中「出納長又は收入役に故障があるとき」を「出納長若しくは收入役に事故があるとき、又は出納長若しくは收入役が欠けたとき」に、「順序により」を「順序、又はその定がないときは席次の上下により、席次の上下が明らかでないときは年齢の多少により、年齢が同じであるときはくじにより定めた順序で」に改め、同條第四項中「故障があるとき」を「事故があるとき、又は收入役が欠けたとき」に改める。
第百七十二條に次の一項を加える。
第一項の吏員に関する職階制、試驗、任免、給與、能率、分限、懲戒、保障、服務その他身分取扱に関しては、この法律及びこれに基く政令に定めるものを除く外、別に普通地方公共團体の職員に関して規定する法律の定めるところによる。
第百七十五條第二項を削り、同條第三項中「前二項」を「前項」に改める。
第百八十三條第四項中「第二項若しくは第三項の規定による処分又はこれに関する判決」を「第二項の規定による判決」に改める。
第百八十七條第三項中「故障があるとき」を「事故があるとき、又は委員長が欠けたとき」に改める。
第百九十二條中「法律」を「普通地方公共團体の職員に関して規定する法律」に改める。
第百九十三條中「委員長に」の下に「、第百七十二條第四項の規定は選挙管理委員会の書記に」を加える。
第二百一條中「、監査委員」を「監査委員に、第百七十二條第四項の規定は監査委員の事務を補助する書記」に改める。
第二百四條第一項及び第二百五條中「法律」を「別に普通地方公共團体の職員に関して規定する法律」に改める。
第二百二十條に次の一項を加える。
國が普通地方公共團体の財産又は営造物を使用するときは、國庫においてその使用料を負担しなければならない。但し、当該普通地方公共團体の議会の同意があつた場合は、この限りでない。
第二百二十二條に次の二項を加える。
普通地方公共團体の長は、政令の定めるところにより、その権限に属する國、他の地方公共團体その他公共團体の事務につき、手数料を徴收することができる。
前項の手数料は、当該普通地方公共團体の收入とする。
第二百二十三條第一項中「手数料」を「前條第一項の手数料」に、「、條例で」を「條例で、同條第二項の手数料に関する事項については法律又は政令に定めるものを除く外規則で」に改め、同條第二項中「手数料」を「前條第一項の手数料」に、「、條例で」を「條例で、同條第二項の手数料の徴收を免れた者については規則で」に改め、同條第三項中「手数料」を「前條第一項の手数料」に、「、條例で」を「條例で、同條第二項の手数料の徴收に関しては規則で」に改める。
第二百二十六條に次の一項を加える。
普通地方公共團体は、地方債を起すについては、所轄行政廳の許可を必要としない。但し、第二百五十條の規定の適用はあるものとする。
第二百二十八條に次の一項を加える。
普通地方公共團体の長若しくはその補助機関たる職員又は選挙管理委員会が國、他の地方公共團体その他公共團体の事務を執行するため要する経費は、法律又は政令に特別の定があるものを除く外、当該普通地方公共團体がこれを支出する義務を負う。
第二百二十九條第一項を削り、同條第二項中「普通地方公共團体」を「從來法令により及び將來法律又は政令により普通地方公共團体」に、「の長」を「又はその長」に、「職員又は」を「職員若しくは」に改める。
第二百三十八條中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第二百四十二條第二項中「都道府縣にあつては翌翌年度の通常予算を議する会議、市町村にあつては」を削り、同條第三項中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第二百四十三條に次の三項を加える。
普通地方公共團体は、公金の徴收若しくは支出の権限を私の團体若しくは個人に委任し、若しくはその権限をこれらの者をして行わせ、又はこれらの者をして営業の免許その他これに類する処分及びこれらの処分に関係のある公金の徴收に関與させてはならない。但し、法律の定めるところにより源泉において徴收する税金又は消費者若しくは行爲者が消費若しくは行爲の際支拂うべき税金を徴收させることを妨げない。
前項但書の規定により普通地方公共團体の徴收すべき税金を徴收する私の團体の代表者（代表者がないときはこれに準ずる者）又は個人は、当該普通地方公共團体の規則の定めるところにより計算をし、計算書並びにその証拠となるべき帳簿及び書類を当該普通地方公共團体の出納長又は收入役に提出し、その檢査を受けなければならない。計算書並びにその証拠となるべき帳簿及び書類には、当該團体の税金徴收の責任者又は当該個人がその眞正であることを保証する旨を記載し、且つ、これに署名し、印をおさなければならない。
前項の檢査により公金の取扱について不正の廉があることが判明したときは、出納長又は收入役は、檢察官に直ちにその旨を通知しなければならない。
第二百四十四條に第一項として次のように加える。
普通地方公共團体の長は、條例の定めるところにより、毎年二回以上予算の使用の状況、收入の状況並びに財産、公債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項を説明する文書を作成し、これを住民に公表しなければならない。
第二百四十六條中「事務」を「財務に関係のある事務」に改める。
第二百四十七條 普通地方公共團体の長及び副知事若しくは助役（第百五十二條第二項の規定による普通地方公共團体の長の職務代理者を含む。以下本條中これに同じ。）にともに事故があるとき、又は普通地方公共團体の長及び副知事若しくは助役がともに欠けたときは、事故のある者を除く外、当該普通地方公共團体の規則で定めた上席の事務吏員が普通地方公共團体の長の職務を行う。
出納長及び副出納長若しくは收入役及び副收入役（第百七十條第四項の規定による收入役職務代理者を含む。以下本條中これに同じ。）にともに事故があるとき、又は出納長及び副出納長若しくは收入役及び副收入役がともに欠けたときは、事故のある者を除く外、当該普通地方公共團体の規則で定めた上席の出納員が出納長又は收入役の職務を行う。
第二百四十九條中「所轄行政廳が当該普通地方公共團体の議会の同意を得てこれを定める」を「当該普通地方公共團体の選挙管理委員に対する給與の例によりこれを定める」に改める。
第二百五十條中「変更しようとするときは、」の下に「当分の間、」を加える。
第二百五十二條中「前條に掲げるもの」を「第三條第三項の條例」に改める。
第二百五十五條中「第一項乃至第三項」を「第一項及び第二項」に改める。
第二百五十九條第一項中「関係都道府縣の議会の意見を徴して内務大臣がこれを定める。」を「都道府縣知事が、当該都道府縣の議会の議決を経てこれを定め、内閣総理大臣に届け出なければならない。」に改め、同條第三項中「その町村の属すべき区域は、都道府縣知事が内務大臣の許可を得てこれを定める」を「その町村の属すべき郡の区域は、第一項の例によりこれを定める」に改め、同項の次に次の一項を加える。
第一項乃至第三項の場合においては、内閣総理大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
同條第四項中「前三項」を「第一項乃至第三項」に改める。
第二百六十條第一項中「議会の議決を経、都道府縣知事の許可を得てこれを定める。」を「当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府縣知事に届け出なければならない。」に改め、同條第二項中「前項の規定により許可をしたとき」を「前項の規定による届出を受理したとき」に、「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第二百六十一條第一項中「内閣総理大臣を経由し、」を削り、「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同條第二項及び第四項中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同條第五項を削り、同條第六項中「その旨を奏上する」を「当該法律の公布の手続をとる」に改める。
「
第三編 |
特別地方公共團体及び地方公共團体に関する特例 |
」を
「
」に改める。
第二百六十四條 特別市は、その公共事務並びに法律又は政令により特別市に属するもの及び從來法令により都道府縣及び市に属するもの（政令で特別の定をするものを除く。）の外、その区域内におけるその他の行政事務で國の事務に属しないものを処理する。
第二百六十五條第三項中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改め、同條第五項後段を削り、同條に次の一項を加える。
第二項の法律は、第二百六十一條及び第二百六十二條の規定により、関係都道府縣の選挙人の賛否の投票に付さなければならない。
第二百六十八條第三項中「及び部内の行政事務」を削り、「その権限に属する」及び「市長の権限に属する」の下に「國、」を加える。
第二百七十一條第五項中「故障があるとき」を「事故があるとき、又は区長が欠けたとき」に改める。
第二百七十七條中「第九十一條」の下に「第一項及び第三項」を加える。
第二百八十一條第二項中「特別区に属する事務」を「特別区に属するもの」に、「都の区に属する事務」を「都の区に属するものの外、その区域内におけるその他の行政事務で國の事務に属しないもの」に改める。
「第三節 地方公共團体の組合」を「第三章 地方公共團体の組合」に改める。
第二百八十四條第一項、第二百八十六條第一項及び第二百八十八條第一項中「内務大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
第二百九十三條中「、第二百八十八條及び第二百八十九條」を「及び第二百八十八條」に改める。
附則第一條但書中「、警察署」を削り、同條に次の一項を加える。
別に普通地方公共團体の職員に関して規定する法律は、昭和二十三年四月一日までに、これを制定しなければならない。
附則第五條第一項中「別に法律」を「別に普通地方公共團体の職員に関して規定する法律」に改める。
附則第九條中「別に法律」を「別に普通地方公共團体の職員に関して規定する法律」に改める。