第十二条第一項の表道府県の項第八号中「昭和五十二年度」を「昭和五十三年度」に、「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同項第九号中「昭和六十二年度から平成十九年度まで」を「昭和六十三年度から平成二十年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「昭和六十二年度」を「昭和六十三年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同表市町村の項第九号中「昭和五十二年度」を「昭和五十三年度」に、「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同項第十号中「昭和六十二年度から平成十九年度まで」を「昭和六十三年度から平成二十年度まで」に改め、同項第十一号中「昭和六十二年度」を「昭和六十三年度」に改め、同項第十三号及び第十六号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同条第三項の表第四十二号中「昭和五十二年度」を「昭和五十三年度」に改め、同表第四十三号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同表第四十四号中「昭和六十二年度」を「昭和六十三年度」に、「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同表第四十五号中「昭和六十二年度」を「昭和六十三年度」に改め、同表第四十六号中「昭和六十二年度（市町村にあつては、昭和六十三年度）」を「昭和六十三年度」に改め、同表第四十七号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同表第五十号中「平成十九年度まで」を「平成二十年度まで」に、「平成十九年度において」を「平成十九年度及び平成二十年度において」に改める。

第十三条第五項の表道府県の項第一号中「、態容補正及び寒冷補正」を削り、同項第八号中「昭和五十二年度」を「昭和五十三年度」に、「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同項第九号中「昭和六十二年度から平成十九年度まで」を「昭和六十三年度から平成二十年度まで」に改め、同項第十号及び第十一号中「昭和六十二年度」を「昭和六十三年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同表市町村の項第六号１及び２中「、態容補正及び寒冷補正」を「及び態容補正」に改め、同項第八号中「昭和五十二年度」を「昭和五十三年度」に、「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同項第九号中「昭和六十二年度から平成十九年度まで」を「昭和六十三年度から平成二十年度まで」に改め、同項第十号中「昭和六十二年度」を「昭和六十三年度」に改め、同項第十二号及び第十五号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改める。

附則第四条の見出し中「平成二十年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同条第一項中「平成二十年度に限り」を「平成二十一年度に限り」に、「第七号」を「第五号」に、「二千五百億円」を「二千八百億円」に、「第八号及び第九号」を「第六号及び第七号」に改め、「減額した額」の下に「に地方団体が行う雇用機会の創出その他の地域の活性化に資する施策の実施に必要な財源を確保するために一兆円を加算した額」を加え、同項第二号中「（平成二十年法律第二十二号）」を「（平成二十一年法律第十号）」に改め、「この条」の下に「及び次条第六項」を加え、「平成二十年度分」を「平成二十一年度分」に、「五千八百六十九億円」を「千四百億円」に改め、同項第三号中「平成二十年度分」を「平成二十一年度分」に、「二千億円」を「五千八百三十一億円」に改め、同項第四号を削り、同項第五号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に、「前各号」を「前三号」に、「一兆三百二十億四千七百五十万円」を「二兆五千五百五十三億円」に改め、同号を同項第四号とし、同項第六号を削り、同項第七号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同号を同項第五号とし、同項第八号中「平成十九年度」を「平成二十年度」に改め、同号を同項第六号とし、同項第九号中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に改め、同号を同項第七号とし、同条第二項中「平成二十年度分」を「平成二十一年度分」に、「附則第四条の二第五項」を「附則第四条の二第四項」に、「八百七十億円」を「三千八百八十六億千七百万円」に改める。

附則第四条の二の見出し及び同条第一項中「平成二十一年度」を「平成二十二年度」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前条第一項第六号」を「旧法附則第四条第一項第六号」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「平成二十一年度及び平成二十二年度」を「平成二十二年度から平成二十七年度まで」に、「千三百四十八億七千五百六十二万二千円」を「六百七十六億七千五百六十二万二千円」に、「三百九十七億百八十九万七千円及び平成十八年度」を「百九十九億百八十九万七千円及び平成十九年度」に、「三千十六億千七百万円」を「四千九百九十四億三千七百万円」に改め、「、平成二十一年度に当該年度分の交付税の総額から三千八百八十六億千七百万円を」を削り、「八百七十五億七千七百五十一万九千円を」の下に「、平成二十三年度から平成二十七年度までに当該各年度分の交付税の総額から九百九十八億八千七百四十万円を」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「平成二十一年度から平成三十五年度まで」を「平成二十二年度から平成三十六年度まで」に、「平成二十一年度から平成二十四年度までの各年度」を「平成二十二年度にあつては第一項の額に同年度において前二項の規定により加算される額及び次の表の上欄に掲げる同年度に応ずる同表の下欄に定める金額を加算した額とし、平成二十三年度及び平成二十四年度」に、「次の表」を「同表」に、「平成三十五年度までの各年度に」を「平成三十六年度までの各年度に」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第四条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「平成二十一年度から」を「平成二十二年度から」に、「前項」を「第一項」に改め、同項の表中「

平成二十一年度

千四百億円

」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

附則第四条の三を削る。

附則第六条第一項中「平成十八年度」を「平成二十一年度」に改める。

附則第六条の二の見出し中「平成二十年度及び平成二十一年度の各年度分」を「平成二十一年度分」に改め、同条第一項中「平成二十年度及び平成二十一年度の各年度分」を「平成二十一年度分」に改め、「平成二十年度にあつては」及び「とし、平成二十一年度にあつては同条の規定によつて算定した額から法律で定めるところにより算定した額を控除した額」を削り、同項の表道府県の項中「一三、六〇八」を「二七、四九一」に改め、同表市町村の項中「七、六二四」を「一一、八四四」に改め、同条を附則第六条の三とし、附則第六条の次に次の一条を加える。

別表第一を次のように改める。

別表第二道府県の項中「一一、八六〇」を「一一、三三〇」に、「一、一三〇、〇〇〇」を「一、一四八、〇〇〇」に改め、同表市町村の項中「二二、六〇〇」を「二一、八三〇」に、「二、三三四、〇〇〇」を「二、三七六、〇〇〇」に改める。

附則第四条第一項中「平成二十年度から」を「平成二十一年度から」に改め、「平成二十年度及び」を削り、「平成二十年度分等」を「平成二十一年度分」に改める。

附則第九条中「平成二十年度」を「平成二十一年度」に、「附則第四条第一項第三号から第六号までに掲げる額の合算額を加算した額」を「附則第四条第一項第二号から第四号までに掲げる額の合算額を加算した額に一兆円を加算した額」に改め、「平成二十一年度及び」を削り、「とし、平成二十三年度」を「に五千億円を加算した額とし、平成二十三年度」に、「平成三十五年度まで」を「平成三十六年度まで」に改め、同条第一号中「附則第四条の二第二項」を「附則第四条の二第三項」に改め、同号の表中「

平成二十一年度

千四百億円

」を削り、同条第二号の表を次のように改める。

附則第九条第三号中「附則第四条の二第五項」を「附則第四条の二第六項」に改める。

第三十三条の五の二第一項中「附則第六条の二第一項」を「附則第六条の三第一項」に改める。

第三十三条の五の六の次に次の一条を加える。

第三十三条の八第一項中「以下この条」を「次項及び次条第一項」に改め、同条中第四項を削り、第五項を第四項とし、第六項を第五項とし、同条の次に次の一条を加える。

第一条中「減少すること」の下に「並びに地方税法等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九号。以下「地方税法等改正法」という。）の施行により自動車取得税の収入が減少することに伴い地方税法第百四十三条の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し交付するものとされる自動車取得税に係る交付金（以下「自動車取得税交付金」という。）の収入が減少すること」を加える。

第二条第一項中「（特別区を含む。以下同じ。）」を削り、同条第二項中「埋めるため」の下に「（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、当該減収額及び地方税法等改正法の施行による自動車取得税の収入の減少に伴う市町村の自動車取得税交付金の減収額の一部を埋めるため）」を加える。

第三条第一項、第三項及び第五項中「及び平成二十年度」を「から平成二十一年度までの各年度」に改める。

第四条第一項中「定める額（」の下に「平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、当該額に五百億円を加えた額。」を加え、同条第二項中「、減収補てん特例交付金総額」の下に「（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、減収補てん特例交付金総額から五百億円を控除した額）」を加え、同条第四項中「、減収補てん特例交付金総額」の下に「（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、減収補てん特例交付金総額から五百億円を控除した額）」を、「相当する額（」の下に「平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、当該五分の三に相当する額に五百億円を加えた額。」を加え、同条第五項中「市町村減収補てん特例交付金総額」の下に「（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、市町村減収補てん特例交付金総額から五百億円を控除した額）」を、「あん分した額」の下に「（平成二十一年度から平成二十三年度までの各年度にあっては、当該あん分した額に、五百億円を総務省令で定めるところにより各市町村の自動車取得税交付金減収見込額（地方税法等改正法が施行されたことにより生じた自動車取得税交付金の収入の減少の見込額として総務省令で定めるところにより算定した額をいう。）によりあん分した額を加えた額）」を加える。

第六条第四項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

題名を次のように改める。

第一条中「地方公営企業等金融機構」を「地方公共団体金融機構」に改め、「公営企業に係る」を削る。

第二条第一項及び第七条中「地方公営企業等金融機構」を「地方公共団体金融機構」に改める。

第二十八条第一項第一号を次のように改める。

第二十八条第一項中第六号を第八号とし、第三号から第五号までを二号ずつ繰り下げ、同項第二号中「一時借入金」の下に「のうち第二号イからヘまでに掲げる事業に係るもの」を加え、同号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。

第二十八条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号及び第二号」に改め、「第三項」の下に「から第五項まで若しくは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第十三条第一項」を加え、同項を同条第二項とする。

第二十九条第一項中「及び第二号並びに第三項」を「から第四号まで及び第二項」に改め、「同条第一項第一号」の下に「及び第二号」を加える。

第三十条第一項中「第二十八条第二項第六号の政令で定める事業」を「公営企業に係る機構の業務のうち第二十八条第一項第二号への政令で定める事業に係るもの」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十八条第一項並びに第四十条の見出し及び同条第一項中「地方公営企業等金融機構債券」を「地方公共団体金融機構債券」に改める。

第四十六条の見出しを「（地方公共団体健全化基金）」に改め、同条第一項中「第二十八条第二項に規定する公営企業のうち」を削り、「定めるもの」の下に「及び地方財政法第五条ただし書の規定により起こす地方債以外の地方債のうち総務省令で定めるもの」を加え、「同条第一項第一号又は第三項」を「第二十八条第一項第一号若しくは第二号又は第二項」に、「地方財政法」を「同法」に、「公営企業健全化基金」を「地方公共団体健全化基金」に改め、同条第二項から第六項までの規定中「公営企業健全化基金」を「地方公共団体健全化基金」に改める。

第四十七条（見出しを含む。）中「公営企業健全化基金」を「地方公共団体健全化基金」に改める。

第五十二条第一項中「第二十八条第一項第一号」の下に「又は第二号」を加え、「を受けたことの」を「のいずれをも受けたことが」に改める。

附則第七条第一項から第六項までを削り、同条第七項中「並びに第一項及び第二項並びに第三項において準用する同条第三項」を削り、同項を同条第一項とし、同条第八項中「第一項及び第二項、第三項において準用する第二十八条第三項並びに」を削り、「これらの業務」を「当該業務」に改め、同項を同条第二項とし、同条に次の二項を加える。

附則第八条（見出しを含む。）及び第九条第十二項中「公営企業健全化基金」を「地方公共団体健全化基金」に改める。

附則第二十二条第一項中「地方公共団体の公営企業の地方債」を「その地方債」に改める。

附則第二十七条第二項中「地方公営企業等金融機構」を「地方公共団体金融機構」に改める。

第三十八条中「第四条の三第一項」の下に「及び第三十三条の五の三」を加え、「同項」を「同法第四条の三第一項」に、「、「地方法人特別譲与税」を「「地方法人特別譲与税」に、「とする」を「と、同法第三十三条の五の三中「並びに法人の行う事業に対する事業税」とあるのは「、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税」とする」に改める。

第三十九条中「第十四条」の下に「及び附則第八条」を加え、「同条第一項」を「同法第十四条第一項」に、「とする」を「と、同法附則第八条中「第十四条第三項」とあるのは「地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）第三十九条の規定により読み替えられた第十四条第三項」と、「事業税、」とあるのは「事業税、地方法人特別譲与税、」と、「並びに法人の行う事業に対する事業税」とあるのは「、法人の行う事業に対する事業税並びに地方法人特別譲与税」とする」に改める。