（施策の実施に当たつての配慮）
第七条 国及び都道府県は、漁業の振興等を図るための施策を講ずるに当たつては、組合の合併が促進されるよう適切な配慮をするものとする。
（合併の協議に関する助言及び指導）
第八条 都道府県知事は、漁業の振興等を図り、かつ、漁業に関する協同組織の健全な発展を図るため特に必要があると認めるときは、組合に対し、合併に関する協議を行うことにつき、必要な助言及び指導をすることができる。
（都道府県漁業協同組合合併推進法人の指定）
第九条 都道府県知事は、組合の合併についての援助及び合併に係る組合の事業経営の基礎を確立するのに必要な助成を行うことを目的として設立された民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十四条の法人であつて、次条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、当該都道府県に一を限つて、都道府県漁業協同組合合併推進法人（以下「推進法人」という。）として指定することができる。
２ 都道府県知事は、前項の指定をしたときは、当該推進法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
３ 推進法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 都道府県知事は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。
（推進法人の業務）
第十条 推進法人は、当該都道府県の区域において、次に掲げる業務を行うものとする。
一 合併に係る組合が第四条第二項の認定に係る合併及び事業経営計画に定められた固定した債権の償却に関する方策に従い実施する措置として譲渡する固定した債権の取得、管理及び回収を行うこと。
二 合併後の組合が第四条第二項の認定に係る合併及び事業経営計画に定められた固定した債権の償却に関する方策に従い実施する措置につき必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し利子補給金を交付すること。
三 前二号の措置の計画的な実施に関する指導を行うこと。
四 合併に係る組合の財務の管理に関する照会及び相談に応ずること。
五 組合の財務の管理に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。
（事業計画等）
第十一条 推進法人は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 推進法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
（監督等）
第十二条 都道府県知事は、第十条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、推進法人に対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。
２ 都道府県知事は、推進法人が第十条各号に掲げる業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、推進法人に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 都道府県知事は、推進法人が前項の規定による命令に違反したときは、第九条第一項の指定を取り消すことができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定により第九条第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（合併認可の特例）
第十三条 第四条第二項の認定に係る組合は、当該合併及び事業経営計画に定められた固定した債権の償却に関する方策に従い実施しようとする措置が、推進法人に対し固定した債権を譲渡しようとするものであるとき又は金融機関が推進法人から利子補給金を受けて行う資金の貸付けを受けようとするものであるときは、推進法人の承認を受けなければならない。
２ 都道府県知事は、前項に規定する組合が同項の承認を受けていない場合には、水産業協同組合法第六十九条第二項の認可を行つてはならない。
（負担金についての損金算入の特例）
第十四条 推進法人が行う第十条第一号から第五号までに掲げる業務に係る基金に充てるための負担金を支出した場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、損金算入の特例の適用があるものとする。