第二条第六項中「同条第九項」を「同条第十一項」に改める。

第三条第一項中「（都道府県」の下に「及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下単に「指定都市」という。）」を加え、「施設が都道府県」を「幼稚園又は保育所等が都道府県（当該幼稚園又は保育所等が指定都市所在施設（指定都市の区域内に所在する施設であって、都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置する施設以外のものをいう。以下同じ。）である場合にあっては、当該指定都市）」に改め、「の都道府県知事」の下に「（当該幼稚園又は保育所等が指定都市所在施設である場合にあっては、当該指定都市の長）」を加え、「（昭和二十二年法律第六十七号）」を削り、「基づく都道府県知事」の下に「又は指定都市の長」を、「当該都道府県」及び「、都道府県」の下に「又は指定都市」を加え、同条第三項中「（都道府県」の下に「及び指定都市」を、「が都道府県」の下に「（当該連携施設が指定都市所在施設である場合にあっては、当該指定都市）」を、「都道府県知事」の下に「（当該連携施設が指定都市所在施設である場合にあっては、当該指定都市の長）」を加え、同条第五項中「都道府県知事」の下に「（指定都市所在施設である幼稚園若しくは保育所等又は連携施設については、当該指定都市の長。第八項及び第九項、次条第一項、第七条第一項及び第二項並びに第八条第一項において同じ。）」を、「市町村」の下に「（指定都市を除く。）」を加え、「（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）」を削り、同項第四号ニ中「以下ホ」を「ホ」に改め、同条第九項中「都道府県知事」の下に「又は指定都市の長」を、「当該都道府県」の下に「又は指定都市」を、「第三項」の下に「の当該都道府県又は指定都市」を加え、同項を同条第十一項とし、同条第八項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三条第七項中「市町村」の下に「（指定都市を除く。）」を加え、同項ただし書中「同じ。）」の下に「（指定都市の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第一項の規定により当該指定都市が定める市町村子ども・子育て支援事業計画。以下この項において同じ。）」を加え、同項第一号中「第六十二条第二項第一号」の下に「の規定」を加え、「区域をいう。以下この項及び第十七条第六項」を「区域（指定都市の長が第一項又は第三項の認定を行う場合にあっては、同法第六十一条第二項第一号の規定により当該指定都市が定める教育・保育提供区域）をいう。以下この項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第三条に次の一項を加える。

第六条中「同条第九項」を「同条第十一項」に改める。

第七条第一項第三号中「第二項」を「第三項」に改め、同条第三項中「都道府県知事」の下に「又は指定都市の長」を加え、「第三条第九項」を「第三条第十一項」に改め、「第三項」の下に「の当該都道府県又は指定都市」を加え、「同条第九項」を「同条第十一項」に改める。

第十三条第一項中「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の」を削り、「同法」を「地方自治法」に改め、「中核市」の下に「（第二十九条第一項及び第三項において単に「中核市」という。）」を加える。

第十七条第六項ただし書中「（指定都市等の長が」の下に「同項の設置の」を加え、「当該指定都市等の長」を「当該指定都市等」に改め、同項第一号中「含む区域」の下に「（子ども・子育て支援法第六十二条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域」を、「長が」の下に「第一項の設置の」を加え、「子ども・子育て支援法」を「同法」に、「をいう」を「）をいう」に改める。

第二十八条中「又は第三項の認定をしたとき」を「若しくは第三項の認定をしたとき、同条第十項の申請書の写しの送付を受けたとき、同条第十二項の書類の提出を受けたとき」に、「とき又は」を「とき、又は」に、「第三条第九項」を「第三条第十一項」に改め、「及び都道府県」の下に「（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。）」を加える。

第二十九条第一項中「（都道府県」の下に「、指定都市及び幼保連携型認定こども園の設置者としての中核市」を、「都道府県知事」の下に「（当該認定こども園が指定都市所在施設である場合にあっては当該指定都市の長、当該認定こども園（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人が設置するものを除く。）が中核市の区域内に所在する幼保連携型認定こども園である場合にあっては当該中核市の長。次条第一項及び第三項において同じ。）」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「とき」の下に「、第二項の規定による書類の写しの送付を受けたとき、又は前項の規定による書類の提出を受けたとき」を加え、「当該届出」を「第一項に規定する変更」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第三十条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七条第四項中「同条第九項」を「同条第十一項」に改める。

第三十四条第一項第一号中「第三条第一項の規定により都道府県の条例で定める要件（当該認定こども園が同項」を「第三条第一項の規定により都道府県（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内に所在する認定こども園（都道府県が設置するものを除く。以下「指定都市所在認定こども園」という。）については、当該指定都市）の条例で定める要件（当該認定こども園が認定こども園法第三条第一項」に改め、「又は同項」の下に「の規定により都道府県（指定都市所在認定こども園については、当該指定都市）」を加え、「同条第九項」を「同条第十一項」に、「同条第三項の規定により都道府県」を「認定こども園法第三条第三項の規定により都道府県（指定都市所在認定こども園については、当該指定都市）」に、「）又は同法」を「）又は認定こども園法」に、「地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法」を「指定都市又は地方自治法」に改める。

第三十九条第二項中「市町村長（」の下に「指定都市所在認定こども園（幼保連携型認定こども園を除く。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。）については当該指定都市の長を除き、」を、「特定教育・保育施設（」の下に「指定都市所在認定こども園、」を加える。

第四十条第一項第二号中「都道府県知事（」の下に「指定都市所在認定こども園については当該指定都市の長とし、」を加える。

別表第二の三十七の項中「

市町村長	地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

」を「

都道府県知事等	生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの
市町村長	地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

」に改める。

第二百六条第二項中「前項の」を「第二百三条から第二百四条まで又は前条の規定による」に、「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第三項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百二十九条第二項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第三項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条第四項中「受けた」を「経た」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二百三十一条の三第一項中「及び過料」を「、過料」に改め、同条第二項中「においては、条例の」を「には、条例で」に改め、同条第三項中「又は法律」を「、法律」に改め、同条第六項中「行う」を「した」に改め、同条第七項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第八項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条第十一項中「また、これを」を削り、同項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「受けた」を「経た」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

第二百三十八条の七第二項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第三項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百四十三条の二第一項中「また」を削り、同条第二項及び第三項中「によつて」を「により」に改め、同条第四項中「確定した場合においては」を「確定した場合には」に改め、同条第十項中「においては」を「には」に改め、同条第十一項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第十二項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条第十三項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「これを」を削り、同項を同条第十四項とし、同条第十二項の次に次の一項を加える。

第二百四十四条の四第二項中「あつたときは」を「された場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き」に、「諮問してこれを決定しなければ」を「諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければ」に改め、同条第三項中「があつた」を「を受けた」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十一条の五の二十六第二項第一号中「及び第三号」を「から第四号まで」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第二十一条の五の二十六第三項、第二十一条の五の二十七第二項から第四項まで及び第二十一条の五の二十八第五項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第二十四条第一項中「同条第九項」を「同条第十一項」に改める。

第二十四条の十九の二中「規定」の下に「（中核市の長に係る部分を除く。）」を加える。

第五十九条の四第一項中「地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）」を「中核市」に改める。

第五十一条の二第二項第一号中「及び第三号」を「から第四号まで」に改め、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第五十一条の二第三項、第五十一条の三第二項から第四項まで及び第五十一条の四第五項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第五十一条の三十一第二項第一号中「第四号」を「第五号」に改め、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号の次に次の一号を加える。

第五十一条の三十一第三項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第五十一条の三十二第二項中「指定都市」の下に「又は中核市」を加え、同条第三項及び第四項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第五十一条の三十三第五項中「指定都市」の下に「若しくは中核市」を加える。

第百六条中「地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）」を「中核市」に改める。

第八十五条第三項中「、前条第一項第一号」を「、同号」に改め、同条第十項中「第十二項」を「第十三項」に改め、同条第九項の次に次の一項を加える。

第八十五条の七中「第十一項まで」を「第十二項まで」に、「第八十五条の八第二項第一号」を「同条第二項第一号」に、「同条第四項」を「「同号」とあるのは「前条第一項第一号」と、同条第四項」に改め、「同条第十項」の下に「中「第二項、」とあるのは「第八十五条の七において準用する第二項、」と、「第二項中「当該農業共済組合の組合員」とあるのは「同条において準用する第二項中「当該市町村との間に農作物共済の共済関係の存する者」と、「第三項中」とあるのは「同条において準用する第三項中」と、「前項前段」と、」とあるのは「前項前段」と、「第八十五条の八第二項第二号」とあるのは「第八十五条の八第四項において準用する同条第二項第二号」と、「同条第二項第一号」とあるのは「同条第四項において準用する同条第二項第一号」と、」と、「「同号の農作物」とあるのは「同号の家畜」と、第八項」とあるのは「同条において準用する第八項」と、「前項中」とあるのは「同条において準用する前項中」と、同条第十一項」を加え、「同条第十一項」を「同条第十二項」に改める。

第八十五条の八第一項中「第十項」を「第十一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第百四十三条の二第一項に次のただし書を加える。

第六条第五項中「農林水産大臣に協議しなければ」を「当該地域森林計画に定める事項のうち次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める手続を経なければ」に改め、同項後段を削り、同項に次の各号を加える。

第二条第十五号中「の全部又は」を「（以下この号において「公営住宅等の存していた土地」という。）の全部若しくは」に、「建設し、又は」を「建設し、若しくは」に改め、「含む。）」の下に「又は公営住宅等の存していた土地に近接する土地に、新たに当該除却する公営住宅に代わるべき公営住宅を建設し、若しくは新たに当該除却する公営住宅及び共同施設に代わるべき公営住宅及び共同施設を建設する事業（複数の公営住宅の機能を集約するために行うものに限る。）」を加える。

第十六条第一項ただし書中「による」の下に「報告の」を加え、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項」の下に「又は前項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十八条第三項中「から第五項まで及び」を「、第五項及び第六項並びに」に改め、同条に次の二項を加える。

第二十九条第八項中「第十六条第四項及び第五項」を「第十六条第五項及び第六項」に、「、第五項」を「、第六項」に、「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前条第二項」を「第四項並びに前条第二項及び第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の政令」を「第一項の政令で定める基準及び前項の条例」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十四条中「第十六条第一項」及び「第二十八条第二項」の下に「若しくは第四項」を加え、「第十六条第四項」を「第十六条第五項」に、「又は第二十九条第八項」を「若しくは第五項又は第二十九条第九項」に改める。

第三十七条第二項に次の一号を加える。

第三十七条第四項中「土地の適正かつ合理的な利用」を「次に掲げる事項」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十三条第一項中「第十六条第一項」及び「第二十八条第二項」の下に「若しくは第四項」を加え、「第二十九条第五項」を「第二十九条第六項」に改め、同条第二項中「第十六条第五項」を「第十六条第六項」に改める。

第四十四条第四項中「第十六条第一項」及び「第二十八条第二項」の下に「若しくは第四項」を加え、「第二十九条第五項」を「第二十九条第六項」に改め、同条第五項中「第十六条第五項」を「第十六条第六項」に改める。

第四十七条第三項第四号中「同条第七項」を「同条第八項」に改める。

第九条第十項中「機関」の下に「並びに国土交通大臣」を加え、「聴くとともに、国土交通大臣に協議しなければ」を「聴かなければ」に改め、同条第十二項を削り、同条第十一項中「前項」を「第十項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項の次に次の一項を加える。