第二条第五号中「をいう。）」の下に「、日本郵政公社」を加える。

第二十九条第一項中「特定独立行政法人」の下に「及び日本郵政公社」を加える。

第百二条第二項中「資金事情」を「国又は日本郵政公社が、それぞれの資金事情」に改め、「国が」を削り、「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金」を「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金」に改める。

第二十四条第三項中「資金事情」を「国又は日本郵政公社が、それぞれの資金事情」に改め、「国が、」を削り、「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金」を「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金」に、「次項」を「この条」に改め、「その全額を」を削る。

第二十条第二項中「郵政事業庁長官」及び「総務省」を「日本郵政公社」に改める。

第二十九条第二項中「総務省」を「日本郵政公社」に改める。

第七条第二項中「資金事情」を「国又は日本郵政公社が、それぞれの資金事情」に改め、「国が」を削り、「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金」を「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金」に改める。

第百十条中「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金」を削り、同条に次の一項を加える。

附則第十六条第二項中「次の各号に掲げる額の合算額」を「第百二十七条第一項後段に規定する通告書の送付に要する費用に係る収入額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額（附則第十八条第一項及び附則第二十一条において「通告書送付費支出金相当額」という。）」に改め、同項各号を削る。

附則第十八条第一項の表中「と当該年度に係る郵政取扱手数料相当額の二分の一に相当する額との合算額」を削る。

第二十八条の二第五項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

第六十条第二項中「若しくは独立行政法人通則法」を「、独立行政法人通則法」に改め、「という。）の職」の下に「若しくは日本郵政公社（次項及び第六十三条において「公社」という。）の職」を加え、同条第三項中「若しくは特定独立行政法人の職」を「、特定独立行政法人の職若しくは公社の職」に改める。

第六十三条中「特定独立行政法人」の下に「、公社」を加える。

第四十四条第一項第十三号を次のように改める。

第二条第三十七号中「同法」を「社債等の振替に関する法律」に改め、「前各号」の下に「及び次号」を加え、「及び郵政事業庁長官」を削り、同条第三十九号を同条第四十号とし、同条第三十八号を同条第三十九号とし、同条第三十七号の次に次の一号を加える。

第七条を削り、第八条を第七条とし、第九条から第十三条までを一条ずつ繰り上げる。

第十四条第一項第十三号中「第二条第三十八号」を「第二条第三十九号」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号の次に次の一号を加える。

第十四条第四項中「第十条」を「第九条」に改め、同条第六項中「第八条から第十条まで」を「第七条から第九条まで」に改め、同条を第十三条とする。

第十五条中「第十条」を「第九条」に改め、同条を第十四条とする。

第十六条第一号中「第八条」を「第七条」に改め、同条第二号中「第九条第一項」を「第八条第一項」に改め、同条を第十五条とする。

第十七条中「（第七条において準用する場合を含む。）」を削り、同条を第十六条とする。

第十八条第一号中「第十五条」を「第十四条」に改め、同条第二号中「第十六条」を「第十五条」に改め、同条を第十七条とする。

第十九条中「第十四条第四項各号」を「第十三条第四項各号」に、「第十七条」を「第十六条」に改め、同条を第十八条とする。

第七条第三項中「通信官署ノ公証」を「日本郵政公社ニ依ル証明」に改める。

第八十二条ノ三を次のように改める。

第二十三条第五項第六号中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

第百五十六条第五項中「、地方郵政監察局及び地区郵政監察室、地方郵政局、事務センター、郵便局及びこれらの出張所」を削る。

第二条第三項に次の一号を加える。

第八十二条第一項第一号及び第八十四条の二中「及び同条第四項」を「並びに同条第四項及び第六項」に改める。

第百三条第二項及び第九項中「又は特定独立行政法人」を「、特定独立行政法人又は日本郵政公社」に改める。

第百八条の六第三項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

第四十七条第一項中「同じ。）」の下に「若しくは日本郵政公社」を加え、同条第二項中「特定独立行政法人」の下に「若しくは日本郵政公社」を加える。

目次を次のように改める。

第二条を次のように改める。

第三条の見出しを「（政府保証）」に改め、同条中「国は」を「政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず」に、「払もどし」を「払戻し」に改め、「支払」の下に「に係る公社の債務」を加える。

第四条第一項中「総務大臣」を「公社」に改める。

第七条第二項中「すえ置期間」を「据置期間」に、「政令で」を「政令で定め」に、「総務省令で」を「公社が」に改める。

第八条の見出しを「（団体取扱い）」に改め、同条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に、「団体取扱」を「団体取扱い」に改め、同条第二項中「団体取扱」を「団体取扱い」に、「総務省令」を「公社」に、「取まとめ人」を「取りまとめ人」に改める。

第十条第一項ただし書中「法人その他の団体」の下に「のうちその主たる事務所が一般の金融機関（預金又は貯金の受入れを業とする者をいう。）がない市町村の区域として総務大臣が告示する区域に所在するもの」を加え、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号を第三号とする。

第十一条第一項及び第三項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第四項中「郵政事業庁」を「公社」に、「因り」を「より」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第十二条第一項中「政令で定めるところにより市場金利を勘案し総務大臣」を「公社の定める貯金の利率の決定方針に基づき公社」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

第十二条の二中「が総務省令で」を「が公社の」に、「前条第一項」を「前条」に、「同項」を「同条」に、「総務大臣」を「公社」に改める。

第十四条中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第十六条第一号を削り、同条中第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、同条第四号中「総務大臣が」を「公社の」に改め、同号を同条第三号とし、同条中第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。

第十七条第二項中「附けない」を「付けない」に、「払いもどした」を「払い戻した」に、「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第十八条中「郵政事業庁」を「公社」に、「左の」を「次に掲げる」に、「わからなくなつた」を「分からなくなつた」に改める。

第十九条から第二十三条までを次のように改める。

第二十五条から第二十八条までを次のように改める。

第二十九条中「貯金原簿所管庁」を「公社」に改める。

第三十条中「総務大臣」を「公社」に改め、「貯金原簿所管庁又は」を削り、「且つ」を「かつ」に改める。

第三十一条中「郵政事業庁長官」及び「総務省令」を「公社」に改める。

第三十一条の二を次のように改める。

第三十一条の三の見出しを「（料金の還付）」に改め、同条第一項中「前条第二項の規定により納付された手数料」を「前条第一項の取扱いに関する既納の料金」に、「手数料」を「料金」に、「前条第一項各号に掲げる」を「同条第一項の」に、「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第二項中「手数料」を「料金」に改める。

第三十一条の四を削る。

第三十二条中「総務省令」を「公社」に改める。

第三十四条及び第三十五条を次のように改める。

第三十七条第一項中「総務省令」及び「貯金原簿所管庁」を「公社」に改め、同条第二項中「総務省令で」を「公社の」に、「払いもどし金」を「払戻金」に改める。

第三十八条第二項中「因り」を「より」に、「払もどし金」を「払戻金」に改め、同項後段を削る。

第三十九条の見出しを「（払戻証書の再交付）」に改め、同条中「郵政事業庁」を「公社」に、「左の」を「次に掲げる」に、「払もどし証書」を「払戻証書」に、「わからなくなつた」を「分からなくなつた」に改める。

第四十条の二第一項中「、印章の変更に係る届出その他総務省令で定める請求若しくは届出又は第二十二条の規定による通帳若しくは貯金証書の提出」を「その他公社の定める取扱い」に改め、同条第二項中「、印章の変更に係る届出その他総務省令で」を「その他公社の」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第四十一条から第四十四条までを次のように改める。

第四十五条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「申請」を「申出」に改める。

第五十条中「総務大臣」を「公社」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第五十一条中「から第三十五条まで」を削る。

第五十一条の二第一項中「総務大臣」を「公社」に改め、同条第二項及び第三項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第四項中「郵政事業庁」を「公社」に、「一部払もどしの取扱」を「一部払戻しの取扱い」に改める。

第五十二条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「申請」を「申出」に改め、同条第二項中「つける」を「付ける」に、「但書」を「ただし書」に、「払渡」を「払渡し」に、「郵政事業庁」を「公社」に、「すえ置期間」を「据置期間」に改める。

第五十五条第一項中「総務省令」及び「貯金原簿所管庁」を「公社」に改める。

第五十六条中「乃至第三十五条及び第三十八条乃至第四十条」を「及び第三十八条から第四十条まで」に改める。

第五十七条第二項及び第三項中「郵政事業庁」を「公社」に、同条第四項中「郵政事業庁」を「公社」に、「一部払もどしの取扱」を「一部払戻しの取扱い」に改める。

第五十八条第一項中「総務省令」を「公社」に改める。

第五十九条中「から第三十五条まで」を削る。

第六十条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第六十三条中「から第四十条」を「、第三十六条から第四十条」に改める。

第六十三条の二中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第六十三条の四中「から第四十条」を「、第三十六条から第四十条」に改める。

「第九章　預金者に対する貸付け」を「第九章　預金者及び地方公共団体に対する貸付け等」に改める。

第六十四条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「ことができる」を「ものとする」に改める。

第六十五条第二項及び第四項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第六十六条中「政令で定めるところにより総務大臣」を「公社の定める貸付金の利率の決定方針に基づき公社」に改める。

第六十六条の二第一項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第六十六条の三を削る。

第六十七条中「及びその返済」及び「第三十四条、第三十五条及び」を削り、同条後段を次のように改める。

第十章を削る。

「第十一章　郵便貯金振興会」を削る。

第六十九条を次のように改める。

第七十条の前に次の章名を付する。

第七十条から第七十五条までを次のように改める。

第七十六条の前に次の章名を付する。

第七十六条を次のように改める。

第七十七条から第百条までを削る。

附則第三項及び第四項を削る。

目次を次のように改める。

第二条を次のように改める。

第五条第一項中「何人」を「公社以外の者は、何人」に、「又、国」を「また、公社」に、「総務大臣が、法律の定めるところに従い」を「公社が」に、「総務省」を「公社」に改め、同条第二項中「何人」を「公社（契約により公社のため郵便の業務の一部を行う者を含む。）以外の者は、何人」に改める。

第七条中「総務大臣」を「公社」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第九条第一項中「郵政事業庁（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）」を「公社」に改める。

第十三条第二項を削る。

「第二章　郵便物及びその料金」を「第二章　郵便の役務」に改める。

「第一節　通則」を「第一節　郵便物」に改める。

第十四条の前に次の款名を付する。

第十五条の見出しを「（郵便約款による差出しの禁止）」に改め、同条中「総務大臣」を「公社」に、「総務省令」を「郵便約款」に改める。

第十七条第三項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令で」を「郵便約款の」に改める。

第十八条中「総務大臣」を「公社」に、「総務省令」を「郵便約款」に改める。

第十九条中「総務大臣の指定する」を「郵便約款の定める」に改める。

第十九条の二第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「この頃」を「この条」に改め、同条第二項を削る。

第十九条の四及び第二十条を削る。

第十九条の三中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、同条を第二十条とする。

第二章第二節の節名を削り、第二十一条の前に次の款名を付する。

第二十一条第四項中「総務大臣」を「公社」に、「総務省令」を「郵便約款」に、「発行し、その料金は、五十円とする」を「これを発行する」に改め、同条第二項、第三項、第五項及び第六項を削る。

第二十二条第一項中「、往復葉書及び小包葉書（小包郵便物の外部に添附して同時に送達するもの）」を「及び往復葉書」に改め、同条第三項中「総務大臣が、総務省令」を「公社が、郵便約款」に、「但し、通常葉書及び往復葉書は、総務省令の定めるところにより、総務大臣」を「ただし、郵便約款」に改め、同条第二項及び第四項から第七項までを削る。

第二十三条第一項中「認可」を「承認」に、「総務省令」を「郵便約款」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「認可」を「承認」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「認可」を「承認」に改め、同条第五項中「認可の」を「承認の」に、「郵政事業庁長官」を「公社」に、「認可申請」を「承認申請」に、「認可を」を「承認を」に、「認可しない」を「承認しない」に改め、同条第六項中「認可」を「承認」に改め、同条第四項を削る。

第二十三条の二中「認可」を「承認」に、「総務省令」を「郵便約款」に、「郵政事業庁長官」を「公社」に改める。

第二十三条の三の見出しを「（調査）」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官は、前項の監査のほか」を「公社は」に、「認可」を「承認」に、「監査を」を「調査を」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令」を「郵便約款」に、「認可」を「承認」に、「前二項の監査」を「前項の調査」に改め、同条第一項を削る。

第二十四条の見出し中「認可」を「承認」に改め、同条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「認可」を「承認」に改め、同条第三号中「前条第三項」を「前条第二項」に改める。

第二十五条中「認可」を「承認」に、「総務省令」を「郵便約款」に、「郵政事業庁長官」を「公社」に改める。

第二十五条の二を削る。

第二十六条第一項第一号中「総務省令」を「郵便約款」に改め、同項第三号中「総務省令」を「郵便約款」に、「郵政事業庁長官の」を「総務省令で定める基準に従い公社が」に改め、同項第五号中「郵政事業庁長官の」を「総務省令で定める基準に従い公社が」に、「総務省令」を「郵便約款」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

第二十七条から第二十九条までを次のように改める。

第二章第三節の節名を削り、第三十条の前に次の款名を付する。

第三十条第一項中「の物」の下に「（その物に添付する無封の添え状又は送り状を含む。）」を加え、「みやすい」を「見やすい」に改め、同条第二項を削る。

第三十一条を次のように改める。

第三章の章名を削り、第三十二条の前に次の節名を付する。

第三十二条第一項中「法律」の下に「若しくはこの法律に基づく総務省令又は郵便約款」を加え、「定」を「定め」に改め、同条第三項から第九項までを削る。

第三十二条の二を削る。

第三十三条の見出し中「販売等」を「販売」に改め、同条第一項中「（以下この条において「切手類」という。）」を削り、「総務大臣」及び「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項及び第三項を削る。

第三十四条を次のように改める。

第三十六条から第三十九条までを次のように改める。

第四章の章名を削り、第四十条の前に次の節名を付する。

第四十条の見出し中「引受」を「引受け」に改め、同条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に、「郵便物引受」を「郵便物の引受け」に改め、同条第二項中「又は」を「若しくは」に、「基く」を「基づく」に改め、「規定」の下に「又は郵便約款」を加え、「疑」を「疑い」に、「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第三項中「郵政事業庁」を「公社」に、「引受」を「引受け」に改める。

第四十一条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に、「又はこの法律に基く」を「若しくはこの法律に基づく」に改め、「規定」の下に「又は郵便約款」を加え、「疑」を「疑い」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官の指定する地方郵政局若しくは郵便局又は沖縄総合通信事務所において」を「公社は」に改める。

第四十二条中「郵政事業庁」を「公社」に、「乃至第三号」を「から第三号まで」に改める。

第四十三条第一項中「総務省令」を「郵便約款」に改め、同条第二項を削る。

第四十四条中「総務省令で」及び「総務省令の」を「郵便約款の」に改める。

第四十五条中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第四十六条中「又は」を「若しくは」に、「基く」を「基づく」に改め、「総務省令」の下に「又は郵便約款」を加える。

第四十七条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項中「総務省令」を「郵便約款」に改める。

第四十八条を次のように改める。

第四十九条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、同条第二項中「総務省令」を「郵便約款」に改める。

第五十二条第二項中「又は」を「若しくは」に、「基く総務省令の規定」を「基づく総務省令の規定又は郵便約款」に改め、「、第二十一条第六項、第二十二条第五項及び第八十一条に規定する場合」を削り、「並びに前条」を「、前条」に改め、「受け取つた場合」の下に「及び第八十一条に規定する場合」を加え、同条第三項中「国庫」を「公社」に改める。

第五十三条を次のように改める。

第五十四条第一項及び第二項中「郵政事業庁長官の指定する地方郵政局若しくは郵便局又は沖縄総合通信事務所」を「公社」に改め、同条第四項中「規定より」を「規定により」に、「国庫」を「公社」に改める。

第五十六条を削る。

第五十五条の二を第五十六条とする。

第五章の章名を削り、第五十七条の前に次の節名を付する。

第五十七条の見出し中「及びその料金」を削り、同条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「この章」を「この節」に、「総務省令」を「郵便約款」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令」を「郵便約款」に改め、同条第四項を削る。

第五十八条第一項中「取扱」を「取扱い」に、「郵政事業庁」を「公社」に、「引受」を「引受け」に、「若し」を「もし」に、「差出の」を「差出しの」に改め、同条第二項及び第三項中「総務省令で」を「郵便約款の」に改め、同条第四項中「郵政事業庁」を「公社」に、「総務省令で」を「郵便約款の」に、「する。」を「することができる。」に改める。

第六十条第一項中「取扱」を「取扱い」に、「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項中「総務大臣」を「郵便約款」に改める。

第六十一条から第六十三条までの規定中「取扱」を「取扱い」に、「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第六十四条中「取扱」を「取扱い」に、「郵政事業庁」を「公社」に、「引き換え」を「引換え」に改める。

第六十六条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第六章の章名を削り、第六十八条の前に次の節名を付する。

第六十八条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「又はこの」を「若しくはこの」に改め、「規定」の下に「又は郵便約款」を加え、同項第三号並びに同条第二項第一号、第三号及び第五号中「総務省令で」を「郵便約款の」に改める。

第六十九条中「郵政事業庁長官」を「公社」に改める。

第七十一条第一項中「郵政事業庁長官」及び「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第七十五条中「郵政事業庁」を「公社」に、「総務省令」を「郵便約款」に改める。

第六章の二を削る。

第二章の次に次の一章を加える。

第七十六条第一項中「百万円」を「三百万円」に改める。

第七十七条中「郵政事業庁」を「公社」に改め、ただし書を次のように改める。

第七十九条第一項中「ことさらに」を「殊更に」に、「二十万円」を「三十万円」に改め、同条第二項中「二十万円」を「三十万円」に改める。

第八十条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に、「二十万円」を「五十万円」に改め、同条第二項中「五十万円」を「百万円」に改める。

第八十一条及び第八十一条の二中「又は科料」を削る。

第八十二条（見出しを含む。）中「認可」を「承認」に改める。

第八十三条第一項中「二十万円」を「三十万円」に改め、「又は科料」を削る。

第八十四条第一項中「以て」を「もつて」に、「総務大臣」を「公社」に、「外国政府の発行する」を「外国の」に、「あらわす」を「表す」に改める。

第八十五条の二の見出しを「（秘密を漏らした罪）」に改め、同条中「第七十五条の七第一項」を「第七十五条の七第二項」に、「二十万円」を「五十万円」に改める。

第八十五条の三を次のように改める。

第八十五条の四を削る。

第七章を第四章とする。

第九十三条から第九十五条までを削る。

題名の次に次の目次を付する。

第二条を次のように改める。

第六条第二項中「総務省令で」を「公社が」に改める。

第八条及び第九条中「郵政事業庁」を「公社」に、「引き換え」を「引換え」に改める。

第十条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に、「引き換え」を「引換え」に改め、同条第二項中「総務省令で」を「公社が」に改める。

第十条の二及び第十条の三を削る。

第十一条中「第八条から第十条まで」を「前三条」に改める。

第十二条第一項中「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第二項中「郵便為替証書」を「為替金に係る普通為替証書又は定額小為替証書」に、「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第三項中「民法」の下に「（明治二十九年法律第八十九号）」を加える。

第十三条から第十五条までを次のように改める。

第十六条ただし書を削る。

第十七条を次のように改める。

第十八条を次のように改める。

第十九条第一項第三号中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第二十条第一項中「郵便為替証書」の下に「（普通為替証書、電信為替証書又は定額小為替証書をいう。以下同じ。）」を加え、同条第二項中「因り」を「より」に、「払渡又は払もどし」を「払渡し又は払戻し」に改め、同項後段を削る。

第二十一条中「郵政事業庁」を「公社」に、「わからなくなつた」を「分からなくなつた」に改める。

第二十三条中「総務大臣」を「公社」に改め、「事務センター又は」を削る。

第二十四条の見出しを「（非常取扱い）」に改め、同条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令」を「公社」に、「且つ」を「かつ」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第二十四条の二を削る。

第二十五条第三項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第二十六条中「第十七条第七項」を「第十七条」に改める。

第三十条第二項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十一条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十三条を次のように改める。

第三十四条第一項中「郵政事業庁は、総務省令で」を「公社は、公社の」に改め、同条第二項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十四条の二第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十五条中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十五条の二第一項中「総務省令」を「公社」に改める。

第三十六条第一項、第三十七条第一項及び第三十七条の二中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第三十七条の三を削る。

第三十八条中「第三十二条まで」を「第三十三条まで」に、「「普通為替」」を「同条及び第三十三条第一項中「普通為替」」に、「「郵便為替の料金（」を「第二十六条中「郵便為替の料金（」に改める。

第五章を次のように改める。

本則に次の一章を加える。

目次中「郵便振替法目次」を「目次」に、「第二十三条の三」を「第二十三条の二」に、「

第五章

特殊郵便振替

第一節	公金等に関する郵便振替（第五十八条―第六十五条）

第二節	在外加入者の郵便振替（第六十六条―第七十条）

第六章	郵便振替資金の運用（第七十条の二）

第七章	雑則（第七十条の三）

」を「

第五章	公金等に関する郵便振替（第五十八条―第六十四条）

第六章	雑則（第六十五条―第六十九条）

第七章

罰則（第七十条）

」に改める。

第二条を次のように改める。

第三条の見出しを「（政府保証）」に改め、同条中「国は」を「政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず」に改め、「払出し」の下に「に係る公社の債務」を加える。

第六条第二項中「総務省令で」を「公社が」に改める。

第八条第二項中「総務省令で」を「公社の」に、「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第九条を次のように改める。

第十条第一項中「払出」を「払出し」に、「総務省令」を「公社」に改める。

第十三条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第十四条から第十七条までを次のように改める。

第十八条を次のように改める。

第十九条第一項、第二十条第二項及び第二十一条第一項第二号中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第二十二条中「総務大臣」を「公社」に改め、「口座を保管する事務センター（以下「口座所管庁」という。）又は」を削る。

第二十三条の見出しを「（非常取扱い）」に改め、同条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令」を「公社」に、「且つ」を「かつ」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第二十三条の二第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「その他総務省令で」を「その他公社の」に、「郵政事業庁長官が」を「公社の」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「あつて総務省令で」を「あつて公社の」に改める。

第二十三条の三を削る。

第二十四条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「申込」を「申込み」に改める。

第二十五条中「郵政事業庁長官」を「公社」に改める。

第二十七条第一項中「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」及び「総務省令」を「公社」に、「但し」を「ただし」に改め、同条第三項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第二十八条第一項中「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十条中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十一条第一項中「郵政事業庁は、総務省令で」を「公社は、公社の」に、「その他総務省令で」を「その他公社の」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第三項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十二条中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第三十三条及び第三十四条を次のように改める。

第三十五条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十六条及び第三十七条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第三十七条の二中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第三十七条の三第一項中「総務省令で」を「公社の」に、「口座所管庁」を「公社」に改める。

第三十七条の四中「口座所管庁」を「公社」に改める。

第三十八条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に、「引き換え」を「引換え」に、「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第三項中「総務省令で」を「公社の」に、「引き換え」を「引換え」に改める。

第三十八条の二第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第四十条第一項及び第四十一条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第四十二条及び第四十二条の二第二項から第四項までの規定中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第四十二条の三第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第四十三条中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第四十四条の見出しを「（返戻受払）」に改め、同条中「郵政事業庁」を「公社」に、「払出を」を「払出しを」に、「もどし入れる」を「戻し入れる」に改める。

第四十五条第一項中「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第二項中「当該」の下に「払出金に係る」を加え、「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第三項中「民法」の下に「（明治二十九年法律第八十九号）」を加える。

第四十八条第二項中「因り」を「より」に、「払渡又はもどし入れ」を「払渡し又は戻入れ」に改め、後段を削る。

第四十九条中「郵政事業庁」を「公社」に、「左の」を「次に掲げる」に、「払出を」を「払出しを」に、「わからなくなつた」を「分からなくなつた」に改める。

第五十条の二中「払出」を「払出し」に、「総務省令」及び「郵政事業庁長官」を「公社」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第五十条の三の見出しを「（払出し）」に改め、同条中「因り、総務省令」を「より、公社」に、「引き換え」を「引換え」に改め、「口座所管庁において」及び「郵便局において」を削る。

第五十条の五の見出しを「（払出金の払渡し等）」に改め、同条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に、「払渡の」を「払渡しの」に、「払渡を」を「払渡しを」に、「但し」を「ただし」に、「因つて」を「よつて」に、「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第二項中「総務省令で」を「公社が」に改め、同条第三項中「総務省令で」を「公社の」に、「わからなくなつた」を「分からなくなつた」に改める。

第五十条の六第一項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第五十一条の見出しを「（電波利用料の払出し）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第五十一条第二項中「郵便主管部局、簡易生命保険主管部局又は」を削る。

第五十三条を次のように改める。

第五十四条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第五十五条中「郵政事業庁」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第五十六条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「免かれる」を「免れる」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に、「引き換え」を「引換え」に改める。

「第五章　特殊郵便振替」を「第五章　公金等に関する郵便振替」に改める。

「第一節　公金等に関する郵便振替」を削る。

第五十八条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第二項を削る。

第六十条第一項中「第五十八条第一項」を「第五十八条」に、「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第二項中「第五十八条第一項」を「第五十八条」に、「添附」を「添付」に改める。

第六十二条中「第五十八条第一項」を「第五十八条」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第六十四条を削る。

第六十三条の三第一項中「総務省令で」を「公社の」に、「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第三項を削り、同条を第六十四条とする。

第六十五条及び第五章第二節を削る。

第六章及び第七章を次のように改める。

第四条の三第一項中「国有提供施設等所在市町村助成交付金」の下に「、日本郵政公社有資産所在市町村納付金、日本郵政公社有資産所在都道府県納付金」を加える。

別表第一総務省の項及び別表第二中「郵政事業庁」を削る。

第六条第六項中「総務大臣」を「日本郵政公社」に改める。

第九条第一項第三号イ中「預け入れた金融機関又は郵便官署」を「預け入れた金融機関又は郵便局（郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する委託事務を行う施設を含む。以下この号において同じ。）」に、「受けた金融機関又は郵便官署」を「受けた金融機関又は郵便局」に改める。

第二十二条の九第一項中「の職員」の下に「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を加え、同項に次の一号を加える。

第二十二条の九第二項中「の職員」の下に「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を加え、「職員が」を「役員若しくは職員が」に改める。

第二十六条の四第四号中「の職員」の下に「若しくは日本郵政公社の役員若しくは職員」を加え、「職員が」を「役員若しくは職員が」に改める。

目次中「審議会の審査」を「地方公共団体に対する貸付け等」に、「第四章　加入者福祉施設（第百一条）」を「

第四章	加入者福祉施設（第百一条）

第五章	雑則（第百二条―第百六条）

第六章	罰則（第百七条・第百八条）

」に改める。

第二条を次のように改める。

第三条の見出しを「（政府保証）」に改め、同条中「国は」を「政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず」に改め、「の支払」の下に「に係る公社の債務」を加える。

第五条第一項及び第六条中「国」を「公社」に改める。

第七条第一項中「もののほか、」の下に「公社が定める」を加え、同条第二項から第五項までを削る。

第二十四条第一項中「基づく剰余の分配」を「よる契約者配当」に改める。

第二十六条を次のように改める。

第三十条、第三十五条第一項ただし書及び第三十七条中「国」を「公社」に改める。

第三十八条第二項中「郵便局の職員に」を「保険約款の定めるところにより」に改める。

第三十九条、第四十条、第四十七条、第四十八条第三項から第七項までの規定及び第五十条中「国」を「公社」に改める。

第五十六条第一項中「国」を「公社」に、「一年」を「保険約款の定める期間」に改め、同条第二項及び第三項中「国」を「公社」に改め、同条第四項中「国」を「公社」に、「一年」を「保険約款の定める期間」に改め、同条第五項中「国」を「公社」に、「一年」を「保険約款の定める期間」に改め、同条第六項中「国」を「公社」に改める。

第五十六条の二、第五十七条第二項、第四項及び第五項、第五十八条の二、第六十一条第一項ただし書及び第二項、第六十二条第一項第六号、第六十五条第一項第四号並びに第六十七条第二項中「国」を「公社」に改める。

第六十九条第一項中「（保険契約者がないときは、その相続人）」を削り、同条第三項中「の相続人」を削り、同条第四項を削る。

第七十三条第三項から第六項までの規定中「国」を「公社」に改める。

第七十六条第二項中「相続人」を「保険契約者」に改める。

第七十七条中「国」を「公社」に改める。

第七十八条を次のように改める。

第八十条中「剰余金」を「契約者配当金（第七十八条第一項の契約者配当に係る配当金をいう。以下同じ。）」に改める。

第八十二条中「剰余金」を「契約者配当金」に、「国」を「公社」に改める。

第八十三条から第八十五条までを次のように改める。

第八十六条第二項中「総務大臣」を「公社」に、「剰余金」を「契約者配当金」に改める。

第八十七条中「剰余金」を「契約者配当金」に改める。

第三章を次のように改める。

第百一条の見出しを削り、同条第一項中「総務大臣」を「公社」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項の施設（簡易保険福祉事業団法第十九条第一号ロに掲げるものを除く。）」を「前項の施設」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「国」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改め、同項を同条第三項とし、同条の次に次の二章を加える。

第一条中「郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第三十三条第二項に規定する郵便切手帳等」を「郵便切手を保存用の冊子に収めた物その他郵便に関する料金を表す証票に関し周知し、又は啓発を図るための物」に、「同条第三項に規定する」を「郵便に関する料金の支払用の」に、「郵政事業庁」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に改める。

第二条第一項及び第二項中「郵政事業庁長官は」を「公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官は」を「公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて」に改め、「総務省令で定めるところにより」を削り、同条第四項及び第五項を削る。

第三条中「販売者等」を「郵便切手類販売者及び印紙の売りさばき人（以下「販売者等」という。）」に、「郵政事業庁長官の」を「公社との契約で」に改める。

第四条第一項中「国の行う」を削り、同条第二項を削る。

第五条第一項中「総務省令の定めるところにより郵政事業庁長官」を「公社」に改め、同条第二項中「総務省令の定めるところにより郵政事業庁」を「公社」に改める。

第七条から第十一条までを削る。

第十二条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「解除することができる」を「解除しなければならない」に改め、第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とし、第四号及び第五号を削り、同条を第七条とする。

第十三条第一項中「郵政事業庁長官は」を「公社は、総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて」に改め、「（以下「郵便切手等海外販売者」という。）」を削り、同条第二項を次のように改める。

第十三条第三項を削り、同条を第八条とし、同条の次に次の二条を加える。

第十四条及び第十五条を削る。

第十六条第一項中「十万円」を「三十万円」に改め、同条を第十一条とし、同条の次に次の一条を加える。

題名を次のように改める。

第一条の見出しを「（趣旨）」に改め、同条中「郵政事業庁長官」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に、「取り扱うべき」を「取り扱う」に、「より、経済的に、郵政事業の役務の一層の普及を図り、国民が簡便にこれを利用できるようにすることを目的」を「関し必要な事項を定めるもの」に改める。

第二条中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、「その事務の量、取扱場所又は取扱時間からみて」を削り、「経済的であり、かつ、郵政事業」を「その業務」に、「支障がない」を「適切である」に改める。

第三条第一項及び第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改める。

第五条を削る。

第四条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「随意に」を「総務大臣の認可を受けて定める基準に従つて」に改め、同条を第五条とする。

第三条の二中第一号から第三号までを削り、第四号を第一号とし、第五号及び第六号を削り、同条第七号中「第二号から前号までのいずれか」を「前号」に改め、同号を同条第二号とし、同条を第四条とする。

第六条を次のように改める。

第七条の見出しを「（施設の設置）」に改め、同条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、「（以下「簡易郵便局」という。）」を削り、同条第二項を次のように改める。

第八条を次のように改める。

第九条及び第十条を削る。

第十一条第一項中「個人」の下に「（その代理人、使用人その他の従業者で委託事務に従事する者を含む。）（次項及び第十六条において「委託事務従事者」という。）」を加え、同条第二項中「前項の者」を「委託事務従事者」に改め、同条を第九条とする。

第十二条を第十条とし、第十三条を削る。

第十四条中「、第七条、第九条及び第十六条」を「及び第十一条」に改め、後段を削り、同条を第十一条とする。

第十五条から第十八条までを削る。

第十九条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「第三条の二第二号から第五号までの一」を「第四条各号のいずれか」に改め、「、第五条の規定にかかわらず」を削り、同条第二項及び第三項を削り、同条を第十二条とし、同条の次に次の五条を加える。

第二十条を削る。

第一条第一項中「総務省」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に改める。

第二条中「総務大臣」を「公社」に、「告示しなければ」を「公表しなければ」に改め、同条第五号中「期日」の下に「及び手続」を加える。

第三条第一項中「又は簡易郵便局」を削り、同条第三項を削る。

第五条第一項中「総務省」を「公社」に改め、同条第三項中「総務大臣」を「公社」に、「告示しなければ」を「公表しなければ」に、「告示の際」を「公表の際」に、「告示すれば」を「公表すれば」に改める。

第六条中「、簡易郵便局」を削り、「告示された」を「公表された」に、「総務大臣」を「公社」に改める。

第七条第一項中「総務大臣」を「公社」に改め、「郵便振替の方法により」を削り、同条第二項中「総務大臣」及び「総務省」を「公社」に改め、同条第三項中「総務大臣」を「公社」に、「告示した」を「公表した」に改め、同条第四項中「総務大臣」を「公社」に、「当つては」を「当たつては」に改め、同条第五項中「総務大臣」を「公社」に、「あらかじめ当該寄附金付郵便葉書等の寄附目的に係る事業を所管する大臣と協議し、かつ、郵政審議会に諮らなければ」を「総務大臣の認可を受けなければ」に改め、同条第六項中「総務大臣」を「公社」に、「公示する」を「公表する」に改める。

第九条第一項中「総務大臣」を「公社」に、「財政融資資金に預託する」を「運用する」に改め、同項に後段として次のように加える。

第九条第二項中「財政融資資金に預託した」を「運用した」に改め、「利子」の下に「その他の収入金」を加え、同条第三項中「利子」の下に「その他の収入金」を加える。

第十条中「総務大臣」を「公社」に、「公示する」を「公表する」に改める。

第十一条を第十二条とし、第十条の次に次の一条を加える。

本則に次の一条を加える。

目次中「競争契約又は随意契約」を「契約」に、「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「第四章　罰則（第二十一条―第二十四条）」を「

第四章	雑則（第二十条の二・第二十条の三）

第五章	罰則（第二十一条―第二十五条）

」に改める。

第一条の見出しを「（趣旨）」に改め、同条中「郵政事業庁長官」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に、「定め、もつて郵便物の運送等を適正且つ円滑にすることを目的」を「定めるもの」に改める。

第二条を次のように改める。

第二章第一節の節名を次のように改める。

第三条の見出しを「（契約）」に改め、同条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、「競争による」を削り、「但し」を「ただし」に改め、「次条及び」を削り、同条第二項を次のように改める。

第四条及び第五条を次のように改める。

第六条第一項中「郵政事業庁長官と第三条又は第四条の」を「公社と」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、「総務大臣を通じ」を削り、「に協議しなければ」を「の承認を受けなければ」に改める。

第七条を次のように改める。

第二章第二節の節名を次のように改める。

第八条第一項中「左」を「次」に、「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改め、「要求は、」の下に「公社と」を加え、「第三条若しくは第四条の契約が」を「契約が」に改め、「第三条若しくは第四条の契約により」を削り、「運送業者が」の下に「公社との」を、「において」の下に「公社の申請に基づき」を加え、「且つ」を「かつ」に、「別段の定」を「別段の定め」に、「除くの外」を「除き」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第四項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改め、「総務大臣を通じ」を削り、同条第五項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「除くの外」を「除き」に改める。

第九条第一項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「代る」を「代わる」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「代る」を「代わる」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第五項中「代る」を「代わる」に、「且つ」を「かつ」に、「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改め、同条第六項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「取扱」を「取扱い」に、「且つ」を「かつ」に改める。

第十条の見出しを「（郵便物の夜間受渡し）」に改め、同条中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「積卸」を「積卸し」に、「取扱に」を「取扱いに」に改める。

第十一条中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「郵政事業庁（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）」を「公社」に改める。

第十二条第一項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「取扱」を「取扱い」に、「且つ」を「かつ」に改める。

第十三条第一項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に、「取扱」を「取扱い」に、「且つ」を「かつ」に改める。

第十四条第一項中「外」を「ほか」に、「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改める。

第十五条第一項中「郵政事業庁長官の要求に基き」を「総務大臣の要求に基づき」に、「郵政事業庁長官は」を「公社は」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官が、総務大臣を通じ」を「総務大臣が」に、「、第五条第二項の規定により定める基準に基づいて」を「当該運送を契約により委託するとすれば通常支払うべき運送料金を基準として」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「総務大臣」に改め、「その旨を」の下に「公社及び」を加え、同条第四項中「増額」を「増減」に、「但し」を「ただし」に改め、同条第五項中「国」を「他の当事者」に改める。

第十六条中「且つ」を「かつ」に改め、「自ら」を削る。

第十七条中「もつぱら」を「専ら」に、「郵政事業庁長官」を「公社」に、「のせては」を「乗せては」に、「但し」を「ただし」に、「のせる」を「乗せる」に改める。

第十八条第三項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「取扱」を「取扱い」に改める。

第二十条第一項中「少くとも」を「少なくとも」に、「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第二十一条中「ことさらに」を「殊更に」に、「十万円」を「百万円」に改める。

第二十二条中「五万円」を「五十万円」に改める。

第二十三条の見出し中「優先取扱」を「優先取扱い」に改め、同条中「科料」を「三十万円以下の罰金」に改める。

第二十四条中「外」を「ほか」に改め、「又は科料刑」を削り、第四章中同条の次に次の一条を加える。

第四章を第五章とし、第三章の次に次の一章を加える。

第十一条の七第三項中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に改め、「特定独立行政法人の職員」の下に「、日本郵政公社の職員」を加える。

第八十九条第一項中「以下同じ。）」の下に「若しくは日本郵政公社」を、「（特定独立行政法人」の下に「又は日本郵政公社」を加え、同条第三項中「特定独立行政法人」の下に「若しくは日本郵政公社」を加える。

第百三十六条の二第一項第一号中「特定独立行政法人」の下に「若しくは日本郵政公社」を加える。

第百四十二条第五項中「郵政事業庁」を「日本郵政公社」に改める。

第百四十五条第一項中「若しくは地方公共団体」を「、地方公共団体若しくは日本郵政公社」に改める。

第百四十八条第三項第一号ロ中「認可」を「承認」に改める。

第百六十六条第一号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は日本郵政公社」に改める。

第百九十九条第一項中「国」の下に「又は日本郵政公社」を加える。

第二百一条の十三第一項第三号中「又は地方公共団体」を「、地方公共団体又は日本郵政公社」に改める。

第二百二十六条中「特定独立行政法人」の下に「若しくは日本郵政公社」を加える。

第二百三十九条の二第一項及び第二百五十一条の四第一項中「特定独立行政法人」の下に「又は日本郵政公社」を加える。

第十四条第一項中「国有資産等所在市町村交付金法」を「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」に、「第十四条第一項」を「第十八条第一項」に改め、「都道府県交付金」という。）」の下に「及び同条第二項の日本郵政公社有資産所在都道府県納付金（以下「都道府県納付金」という。）」を、「市町村交付金」という。）」の下に「及び同条第二項の日本郵政公社有資産所在市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）」を、「指定市の市町村交付金」の下に「及び市町村納付金」を加え、同条第二項中「都道府県交付金」の下に「及び都道府県納付金」を加え、「国有資産等所在市町村交付金法」を「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」に改め、「、市町村交付金」の下に「及び市町村納付金」を加え、同条第三項の表道府県の項第十六号を次のように改める。

第十四条第三項の表市町村の項第十八号を次のように改める。

第二十五条第一項第一号中「土地区画整理組合」の下に「、日本郵政公社」を加える。

第七十二条の四第一項第三号中「都市基盤整備公団」を「日本郵政公社、都市基盤整備公団」に改め、「、簡易保険福祉事業団」を削る。

第七十二条の五第一項第六号中「、郵便貯金振興会」を削る。

第七十三条の四第一項第一号中「本州四国連絡橋公団」を「日本郵政公社、本州四国連絡橋公団」に改め、同項第十九号を次のように改める。

第二百九十六条第一項第一号中「土地区画整理組合」の下に「、日本郵政公社」を加える。

第三百二十一条の五第四項中「郵便官署」を「郵便局（郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項に規定する委託事務を行う施設を含む。第六項において同じ。）」に改め、同条第六項中「郵便官署」を「郵便局」に改める。

第三百四十八条第二項第二号中「水資源開発公団」を「日本郵政公社、水資源開発公団」に改め、同項第二十号を次のように改める。

第五百八十六条第二項第五号の六中「簡易保険福祉事業団が簡易保険福祉事業団法第十九条第一号」を「日本郵政公社が簡易生命保険法第百一条第一項」に改める。

第七百四条第一項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び日本郵政公社」に改める。

第二条第六号中「以下同じ。）」の下に「又は日本郵政公社」を加える。

第五条第五号中「特定独立行政法人」の下に「又は日本郵政公社」を加える。

第三条第一項中「という。）」の下に「並びに日本郵政公社」を加える。

第四条第三項第五号中「、当該特定独立行政法人」を「当該特定独立行政法人、職員が日本郵政公社に在職していた期間にあつては日本郵政公社」に改める。

第五条第一項中「、当該特定独立行政法人」を「当該特定独立行政法人、職員が日本郵政公社に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては日本郵政公社」に改める。

第二十六条第二項中「、当該特定独立行政法人が支給する旅費」を「当該特定独立行政法人が支給する旅費、日本郵政公社が出頭を命じた場合にあつては日本郵政公社が支給する旅費」に改める。

第二条第一項中「役員」の下に「及び日本郵政公社の役員」を加える。

第七条第四項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

第十条第四項及び第五項中「又は特定独立行政法人」を「、特定独立行政法人又は日本郵政公社」に改める。

第十二条の二第一項中「及び特定独立行政法人の長」を「、特定独立行政法人の長及び日本郵政公社の総裁」に改める。

第八条中「郵政事業庁」を「日本郵政公社」に改める。

題名を次のように改める。

第一条中「国の経営する企業」を「国有林野事業を行う国の経営する企業」に、「基き」を「基づき」に改める。

第二条第一項を次のように改める。

第二条第二項中「国の経営する企業」を「国有林野事業を行う国の経営する企業」に改める。

第四条中「国の経営する企業の主務大臣（以下「主務大臣」という。）」を「農林水産大臣」に改め、「その企業に勤務する」を削る。

第五条中「国の経営する企業」を「国有林野事業を行う国の経営する企業」に改める。

第五条の二中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（以下「給与特例法」という。）第四条に規定する主務大臣」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法第四条に規定する農林水産大臣」に、「主務大臣等」を「農林水産大臣等」に、「給与特例法第四条に規定する主務大臣」を「農林水産大臣」に改める。

第六条第一項中「主務大臣」を「農林水産大臣」に改め、「その企業に勤務する」を削る。

第七条第三項中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に改め、同条第四項中「国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項」と」の下に「、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と」を、「国家公務員の育児休業等に関する法律第三条第一項」と」の下に「、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第二号」と」を加え、同条第五項中「第三条第一項」と」の下に「、「同条第二号」とあるのは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第二号」と」を加える。

第二十四条第二項中「以下同じ。）又は」の下に「日本郵政公社、」を加え、「、簡易保険福祉事業団」を削り、「公団等」を「公社等」に改める。

題名を次のように改める。

第二条の見出し中「の交付」の下に「又は納付金の納付」を加え、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第一号及び第三号」を「第一項第一号及び第三号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二条に次の一項を加える。

第三条の見出し中「交付金額」の下に「又は納付金額」を加え、同条第一項中「という。）」の下に「又は市町村納付金として納付すべき金額（以下「納付金額」という。）」を加え、「交付金算定標準額に」を「交付金算定標準額又は納付金算定標準額にそれぞれ」に改め、同条第二項中「交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を加え、同条に次の一項を加える。

第四条の見出し中「交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を加え、同条に次の一項を加える。

第五条の見出し中「交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を加え、同条第一項中「又は地方公共団体」を「若しくは地方公共団体又は日本郵政公社」に改め、「一の地方公共団体」の下に「若しくは日本郵政公社」を加え、「交付すべき」を「交付し、又は市町村納付金を納付すべき」に改め、「に係る交付金算定標準額」及び「によつて交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を、「合計額」の下に「（日本郵政公社が所有する償却資産にあつては、当該合計額と日本郵政公社が所有する固定資産税を課される償却資産（地方税法第三百四十九条の五第一項の新設大規模償却資産を除く。以下この条において同じ。）で当該市町村内に所在するものに係る固定資産税の課税標準となるべき額（同法第三百四十九条の二の規定によつて固定資産税の課税標準となるべき額をいう。以下この条において同じ。）の合計額との合算額とする。）」を加え、「とする。以下この条及び次条」を「、当該大規模の償却資産の納付金算定標準額となるべき価格と日本郵政公社が所有する固定資産税を課される償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき額との合算額の十分の四の額が当該市町村に係る同表の下欄に掲げる金額を超えるときは、当該合算額の十分の四の額とする。以下この条、次条及び第十八条第二項」に改め、「を交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を加え、「交付する」を「交付し、又は市町村納付金を納付する」に改め、同項に次のただし書を加える。

第五条第二項中「となつた基準財政収入額」の下に「（以下この項において「前年度の基準財政収入額」という。）」を、「係る市町村交付金」の下に「又は市町村納付金」を、「算定した市町村交付金」の下に「又は市町村納付金」を、「されるべき市町村交付金」の下に「又は納付されるべき市町村納付金」を、「加算した額（」の下に「日本郵政公社が所有する大規模の償却資産で、これに係る納付金算定標準額となるべき価格と日本郵政公社が所有する固定資産税を課される償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき額との合計額によつて大規模の償却資産に該当することとなるものにあつては、前年度の基準財政収入額からこれに算入された当該大規模の償却資産に係る市町村納付金の収入見込額と当該固定資産税の税収入見込額（地方交付税法第十四条第二項の基準税率をもつて算定した税収入見込額をいう。以下この項において同じ。）との合計額を控除した額に、当該大規模の償却資産について前項の規定を適用した場合において当該年度分として納付されるべき市町村納付金の収入見込額と日本郵政公社が所有する固定資産税を課される償却資産について地方税法第三百四十九条の二及び第三百四十九条の四第一項の規定を適用した場合において当該年度分として課することができる固定資産税の税収入見込額との合計額を加算した額とする。」を、「交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を加え、同条第四項中「第八条若しくは第九条第二項」を「第十条若しくは第十一条第二項」に、「第十条第一項、第二項若しくは第四項」を「第十二条第一項、第二項若しくは第四項」に改め、「とする」の下に「。第十八条第二項において同じ」を加える。

第六条の見出し中「交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を加え、同条第一項中「又は地方公共団体」を「若しくは地方公共団体又は日本郵政公社」に改め、「一の地方公共団体」の下に「若しくは日本郵政公社」を加え、「交付すべき」を「交付し、又は市町村納付金を納付すべき」に改め、「交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を加え、「交付する」を「交付し、又は市町村納付金を納付する」に改め、「この条」の下に「及び第十三条第四項」を、「の市町村交付金」の下に「又は市町村納付金」を、「して前条第一項」の下に「（ただし書を除く。）」を加える。

第二十二条中「交付金額」の下に「又は納付金額」を、「交付手続」の下に「又は市町村納付金及び都道府県納付金の納付手続」を加え、同条を第二十九条とする。

第二十一条第一項中「交付金算定標準額」の下に「又は納付金算定標準額」を加え、同条第二項中「交付金額」の下に「又は納付金額」を加え、同条を第二十七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第二十条中「第十八条」を「第二十二条」に改め、同条を第二十六条とする。

第十九条第二項中「第十条第一項及び第二項、第十一条第一項並びに第十二条」を「第十二条第一項及び第二項、第十五条第一項並びに第十六条第一項」に、「第十条第一項の」を「第十二条第一項の」に、「通知並びに第十二条」を「通知並びに第十六条第一項」に、「第十一条第一項の」を「第十五条第一項の」に改め、同条を第二十五条とする。

第十八条に次の一項を加える。

第十八条を第二十二条とし、同条の次に次の二条を加える。

第十七条第一項中「第十四条第一項」を「第十八条第一項」に改め、同条を第二十一条とし、第十六条を第二十条とする。

第十五条第一項中「又は地方公共団体」を「若しくは地方公共団体又は日本郵政公社」に改め、「すべき市町村交付金」の下に「又は納付すべき市町村納付金」を加え、「交付する」を「交付し、又は納付する」に、「第八条」を「第九条第一項若しくは第二項の規定による価格等の通知、第十条」に、「第九条」を「第十一条」に、「第十条」を「第十二条」に、「第十一条」を「第十三条の規定による固定資産の価格等の配分の通知及び配分の調整の申出、第十五条」に、「又は第十三条」を「若しくは市町村納付金の納額告知又は第十七条」に改め、「交付金額」の下に「若しくは納付金額」を加え、同条第二項中「交付する」を「交付し、又は市町村納付金を納付する」に改め、同条第三項中「第十条第一項」を「第十二条第一項又は第十三条第三項」に、「同項」を「これらの規定」に改め、同条を第十九条とする。

第十四条の見出し中「の交付」の下に「又は納付金の納付」を加え、同条第四項を削り、同条第三項中「市町村長に」の下に「、第二項の規定によつて都道府県納付金を納付されるべき償却資産に係る納付金算定標準額となるべき価格及び都道府県納付金に係る納付金算定標準額を、第十三条第四項の規定による通知を受けた後遅滞なく、日本郵政公社及び当該償却資産の所在地の市町村長に」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十四条に次の一項を加え、同条を第十八条とする。

第十三条の見出し中「交付金額」の下に「又は納付金額」を加え、同条第一項中「又は地方公共団体の長」を「若しくは地方公共団体の長又は日本郵政公社」に改め、「、交付金額」の下に「又は納付金額」を加え、「第十一条第一項の交付金交付請求書」を「それぞれ第十五条第一項の交付金交付請求書又は同条第二項の納付金納額告知書」に改め、「記載された交付金額」の下に「又は当該納付金納額告知書に記載された納付金額」を加え、同項に次のただし書を加える。

第十三条第二項中「において交付金額」の下に「又は納付金額」を加え、「又は錯誤があると認めるときは、第十一条第一項」を「若しくは錯誤があると認めるとき、又は固定資産の価格等の決定の異議の申出について総務大臣が当該固定資産の価格等を修正すべき旨の決定の通知をしたときは、第十五条第一項」に改め、「記載された交付金額」の下に「又は同条第二項の納付金納額告知書に記載された納付金額」を加え、同条を第十七条とする。

第十二条の見出し中「の交付」の下に「又は納付金の納付」を加え、同条に次の一項を加え、同条を第十六条とする。

第十一条の見出し中「請求」の下に「又は納付金の納額告知」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「交付金交付請求書」の下に「又は前項の納付金納額告知書」を、「により、」の下に「それぞれ」を、「交付金額」の下に「又は当該固定資産に係る納付金算定標準額及び納付金額」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第十五条とする。

第十条第一項中「第八条」を「第十条」に改め、同条を第十二条とし、同条の次に次の二条を加える。

第九条を第十一条とし、第八条を第十条とし、第七条の次に次の二条を加える。

附則第十五項中「第八条及び第九条第一項」を「第十条及び第十一条第一項」に改める。

第七十条の三第一項及び第百四十二条第二項の表第七十条の三第一項の項中「第六十一条第六項」を「第六十一条第八項」に改める。

附則第八条第三項中「、当該特定独立行政法人」を「当該特定独立行政法人、職員が日本郵政公社に在職中に公務上の災害又は通勤による災害を受けた場合にあつては日本郵政公社」に改める。

第十三条を次のように改める。

第一条第二項第四号中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に改める。

第三条中「、国の経営する企業ごとに」を削る。

第四条第二項中「国」を「国又は日本郵政公社」に、「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金」を「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金」に改める。

第一条第一項中「総務大臣又は外国政府の発行する」を「日本郵政公社又は外国の」に、「表わす」を「表す」に改める。

題名中「郵政官署における」を「日本郵政公社による」に改める。

第一条中「郵政官署において」を「日本郵政公社が」に改める。

第三条第一項中「郵政事業庁長官」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に改め、同条第二項を削る。

第四条第一項中「総務省令」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官は、総務省令」を「公社は、公社」に改め、同条第三項中「郵政事業庁」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第五条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「政令で」を「総務省令の」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」及び「総務省令」を「公社」に改め、同条第三項中「郵政事業庁は、総務省令で」を「公社は、公社の」に改め、同条第四項中「総務省令」を「公社」に改め、同条第五項及び第六項中「総務省令で」を「公社の」に改める。

第六条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第七条及び第八条を次のように改める。

第九条を削る。

第九条の二第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第三項中「から第八条まで」を削り、「第九条の二第一項」を「第九条第一項」に、「、同項及び同条第三項、第六条、第七条第一項及び第三項並びに第八条中「証券の寄託者」とあるのは「加入者」と、第五条第二項中「保護預り証書（保護預り通帳」とあるのは「加入証書（加入通帳」と、同条第三項及び第七条第二項」を「、「保護預り証書（保護預り通帳」とあるのは「加入証書（加入通帳」と、同項及び同条第三項並びに第六条中「証券の寄託者」とあるのは「加入者」と、第五条第三項」に改め、「とあり、及び第七条第一項中「保護預り」」を削り、同条を第九条とする。

第十条第一項中「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第二項を削る。

第十一条第一項及び第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、同条第三項中「総務省令で」を「公社が」に改め、同条第四項中「郵政事業庁」を「公社」に、「総務省令で」を「公社の」に改める。

第十二条中「郵政事業庁長官は、総務省令」を「公社は、公社」に改める。

第十三条第一項中「総務省令で」を「公社が」に改め、同条第二項及び第四項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第十四条中「は総務省令で、その利率は政令で」を「及び利率は、総務省令の定める基準に従い、公社が」に改める。

第十五条第一項から第三項までの規定中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第十六条中「総務大臣」を「公社」に改める。

第十七条中「郵政事業庁長官」及び「総務省令」を「公社」に、「第三条第一項第五号」を「第三条第五号」に改める。

第十八条中「郵政事業庁長官」を「公社」に改める。

第十九条中「国債等に係る募集の取扱い、証券の保護預り、振替業に係る取扱い、元利金の支払に関する事務、買取り、担保貸付けその他国債等に係る郵政事業庁長官の業務に関して」を「この法律の施行に関し」に改める。

第五十三条を次のように改める。

附則第二条第一項中「この法律による改正後の」及び「第三章及び」を削る。

附則第六条第三項中「附則第十条の規定による改正後の簡易生命保険特別会計法（昭和十九年法律第十二号）、附則第十六条の規定による改正後の郵便振替法（昭和二十三年法律第六十号）」を「日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）」に改め、同条第四項から第六項までを削る。

附則第七条第五項中「新保険法」を「この法律による改正後の簡易生命保険法（以下「平成二年改正保険法」という。）」に改め、同条第六項中「新保険法」を「平成二年改正保険法」に改める。

附則第八条第一項中「新保険法」を「平成二年改正保険法」に改め、同条第三項中「第五十七条第四項」を「第五十七条第五項」に改め、同条第六項中「（保険契約者がないときは、その相続人）」、「並びに第八十八条第一項及び第二項」及び「第九十一条第二項第三号及び」を削り、同条第七項中「の相続人」を削り、同条第八項中「、新保険法第八十四条中「保険契約者」とあるのは「保険契約者又は特別年金継続受取人」と、新保険法第八十八条第一項及び第二項中「又は年金受取人」とあるのは「、年金受取人又は特別年金継続受取人」と」を削り、同条中第九項及び第十項を削り、第十一項を第九項とする。

附則第九条第一項に後段として次のように加える。

附則第九条第二項を次のように改める。

附則第二十四条を次のように改める。

第一条中「総務大臣」を「日本郵政公社」に改める。

第二条第一項中「総務大臣」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に改める。

第四条第一項中「総務大臣」を「公社」に改め、同条第二項中「総務大臣」を「公社」に、「公示する」を「公表する」に、「総務省に」を「公社に」に改め、同条第三項中「総務大臣」を「公社」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「総務大臣」を「公社」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「総務大臣」を「公社」に改め、同項を同条第五項とする。

第六条第一項中「総務大臣」を「公社」に、「財政融資資金に預託する」を「運用する」に改め、同項に後段として次のように加える。

第六条第二項中「財政融資資金に預託した」を「運用した」に改め、「利子」の下に「その他の収入金」を加える。

第七条中「総務大臣」を「公社」に、「公示する」を「公表する」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第八条中「寄附の委託及び寄附金の処理」を「この法律の施行」に改め、同条の次に次の一条を加える。

題名中「郵政官署における」を「日本郵政公社による」に改める。

第一条中「郵政官署において」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）が」に改める。

第二条第一項中「総務省令」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官は、総務省令」を「公社は、公社」に改め、同条第三項中「総務省令で定める」を「公社が定めて公表するものとする」に改め、同条第四項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「公示する」を「公表する」に改める。

第三条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「公示する」を「公表するものとする」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「公示する」を「公表する」に改める。

第四条を次のように改める。

第五条中「総務大臣」を「公社」に改める。

第六条中「外国通貨の両替及び旅行小切手の売買」を「この法律の施行」に改める。

第十七条第一項第三号中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に改め、「特定独立行政法人の職員」の下に「、日本郵政公社の職員」を加える。

第一条中「総務大臣」を「日本郵政公社」に改める。

第二条第一項中「総務大臣」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に改め、同条第二項中「総務大臣」を「公社」に改める。

第三条第一項中「総務大臣」を「公社」に改め、同条第二項中「総務大臣」を「公社」に、「公示する」を「公表する」に、「総務省に」を「公社に」に改め、同条第三項中「総務大臣」を「公社」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「総務大臣」を「公社」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「総務大臣」を「公社」に改め、同項を同条第五項とする。

第五条第一項中「総務大臣」を「公社」に、「財政融資資金に預託する」を「運用する」に改め、同項に後段として次のように加える。

第五条第二項中「財政融資資金に預託した」を「運用した」に改め、「利子」の下に「その他の収入金」を加える。

第六条中「総務大臣」を「公社」に、「公示する」を「公表する」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七条中「寄附の委託及び寄附金の処理」を「この法律の施行」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二条第一号に次のように加える。

第九条中「第二条第一号ニ」の下に「及びホ」を加える。

第一条中「郵政事業庁長官」を「日本郵政公社」に、「郵政官署において」を「日本郵政公社が」に改める。

第二条第一項中「郵政事業庁長官」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に改め、同条第二項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「公示しなければ」を「公表しなければ」に改める。

第三条中「受託金融機関」を「公社は、受託金融機関」に、「者は」を「者から」に、「総務省令で」を「公社の」に、「、総務省令で定めるところにより、国に納付しなければならない」を「徴収することができる」に改める。

第四条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改め、同条第二項中「総務省令で」を「公社の」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「公示しなければ」を「公表しなければ」に改める。

第五条中「総務大臣」を「公社」に改める。

第六条中「郵便貯金受払事務及び金融機関預金受払事務」を「この法律の施行」に改める。

第五条第一号ハ中「特定独立行政法人」の下に「及び日本郵政公社」を加える。

第五十四条第四項中「又は人事院規則で定める国の機関」を「、人事院規則で定める国の機関又は日本郵政公社」に改める。

第二条第二項第三号中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に、「主務大臣（同法第四条に規定する主務大臣をいう。）」を「農林水産大臣」に改め、同項に次の一号を加える。

第二条第三項に次の一号を加える。

第二条第四項に次の一号を加える。

第二条に次の一項を加える。

第五条第六項中「及び第四項」を「並びに第四項及び第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項の次に次の二項を加える。

第六条第一項中「及び特定独立行政法人の長」を「、特定独立行政法人の長及び日本郵政公社の総裁」に改める。

第十一条中「及び第四項」を「、第四項及び第六項」に改め、同条第二号中「及び同条第四項」を「並びに同条第四項及び第六項」に改める。

第三十九条第一項中「各特定独立行政法人」の下に「及び日本郵政公社」を加える。

第四十一条の見出し中「国の経営する企業に勤務する職員及び特定独立行政法人」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員並びに特定独立行政法人及び日本郵政公社」に改め、同条第一項中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に、「及び特定独立行政法人」を「並びに特定独立行政法人及び日本郵政公社」に改め、同条第二項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に、「第四十条第一項第一号」を「第三十七条第一項第一号」に、「及び同条第四項」を「並びに同条第四項及び第六項」に改める。

第四十二条第一項及び第四十三条中「及び特定独立行政法人」を「、特定独立行政法人及び日本郵政公社」に改める。

第四十四条第一項中「第五条第六項」を「第五条第八項」に改める。

第二条第六項中「という。）の長」の下に「及び日本郵政公社の総裁」を加える。

第五条第一項中「又は特定独立行政法人」を「、特定独立行政法人又は日本郵政公社」に改める。

第十二条第一項中「及び特定独立行政法人」を「、特定独立行政法人及び日本郵政公社」に改める。

第十三条第三項中「当該特定独立行政法人」の下に「とし、交流派遣元機関の長が日本郵政公社の総裁である場合には、日本郵政公社とする。」を加える。

第十四条第四項中「国の」を「国又は公社の」に改め、「独立行政法人」の下に「、公社」を加える。

題名中「郵政官署における」を「日本郵政公社による」に改める。

第一条中「郵政官署における」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）による」に改める。

第二条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に改める。

第三条第一項中「総務省令」を「公社」に改め、同条第二項中「郵政事業庁」を「公社」に改める。

第四条中「郵政官署における」を「公社による」に改める。

第五条第一項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「、位置及び管轄区域」を「及び位置」に、「通知し」を「届け出」に、「その通知」を「その届出」に改め、同条第二項中「（同法第三百十七条の二中同条第四号に係る部分を除く。）」を削り、「通知」を「届出」に、「郵政事業庁」を「公社」に改め、同条第三項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「通知し」を「届け出」に改める。

第六条の次に次の三条を加える。

題名中「郵政官署」を「郵便局」に改める。

第一条中「郵政官署」を「郵便局」に改める。

第二条の見出しを「（郵便局における事務の取扱い）」に改め、同条第一項中「郵政事業庁長官」を「日本郵政公社（以下「公社」という。）」に、「郵政官署」を「郵便局」に改め、同条第三項中「郵政官署」を「郵便局」に改め、同条第四項中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「郵政官署」を「郵便局」に改める。

第三条第一号中「郵政官署において」を「郵便局において」に、「郵政官署取扱事務」を「郵便局取扱事務」に、「郵政官署の」を「郵便局の」に改め、同条第二号及び第三号中「郵政官署取扱事務」を「郵便局取扱事務」に改め、同条第四号中「郵政官署取扱事務を郵政官署」を「郵便局取扱事務を郵便局」に改め、同条第五号中「郵政官署取扱事務」を「郵便局取扱事務」に改める。

第四条中「郵政官署取扱事務」を「郵便局取扱事務」に、「郵政事業庁長官（第六条の規定により第二条第一項の規定により規約を定める権限を委任した場合にあっては、当該権限を委任された者）」を「公社」に改める。

第五条の見出しを「（公社の責務）」に改め、同条中「郵政事業庁長官」を「公社」に、「郵政官署取扱事務」を「郵便局取扱事務」に改め、「郵政官署の」を削る。

第六条を削る。

第七条中「郵政官署取扱事務」を「郵便局取扱事務」に改め、同条を第六条とする。

第五条第一号ハ中「特定独立行政法人」の下に「及び日本郵政公社」を加える。

別表第一中簡易保険福祉事業団の項を削り、日本貿易振興会の項の次に次のように加える。

第十四条第二号ハ中「特定独立行政法人」の下に「及び日本郵政公社」を加える。

第十四条第二号ハ中「特定独立行政法人」の下に「及び日本郵政公社」を加える。

別表中簡易保険福祉事業団の項を削り、日本貿易振興会の項の次に次のように加える。

第五十二条のうち登記特別会計法第三条第一項の改正規定中「受入金、」を「納付金、」に改める。

目次中「

第三款	郵政審議会（第十八条）

第四款	国地方係争処理委員会（第十九条）

第五款	電気通信事業紛争処理委員会（第十九条の二）

第六款	電波監理審議会（第二十条）

第七款	独立行政法人評価委員会（第二十条の二）

」を「

第三款	国地方係争処理委員会（第十八条）

第四款	電気通信事業紛争処理委員会（第十九条）

第五款	電波監理審議会（第二十条）

第六款	独立行政法人評価委員会（第二十条の二）

」に、「

第四節	郵政事業庁（第三十三条）

第五節	消防庁（第三十四条）

」を「第四節　消防庁（第三十三条）」に改める。

第三条中「合理的かつ能率的な経営」を「適正かつ確実な実施の確保」に改める。

第四条第六十二号中「及び」の下に「国有資産等所在都道府県交付金、日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金並びに」を加え、同条第七十九号を次のように改める。

第四条第七十九号の次に次の一号を加える。

第八条第一項を次のように改める。

第三章第二節第三款を削る。

第三章第二節第四款中第十九条を第十八条とし、同款を同節第三款とする。

第三章第二節第五款中第十九条の二の見出しを削り、同条中「電気通信事業法（」の下に「昭和五十九年法律第八十六号。」を加え、同条を第十九条とし、同款を同節第四款とする。

第三章第二節中第六款を第五款とし、第七款を第六款とする。

第二十八条第二項及び第三項を削り、同条第四項を同条第二項とし、同条第五項中「、管轄区域及び所掌事務」を「及び管轄区域」に改め、同項を同条第三項とし、同条中第六項を第四項とし、第七項及び第八項を削る。

第三十条中「

郵政事業庁

消防庁

」を「消防庁」に改める。

第四章第四節を削る。

第四章第五節中第三十四条を第三十三条とし、同節を同章第四節とする。

附則第五条中「当せん金付証票法」の下に「（昭和二十三年法律第百四十四号）」を加える。

附則第六条を削る。

第五条第一項第五号中「官庁」の下に「（日本郵政公社ヲ含ム）」を加える。

第百九十条第一項中「通信官署又ハ公衆通信取扱所」を「信書ノ送達ノ事業又ハ電報ノ事業ヲ行フ者」に改める。

第百条第一項及び第二項中「書類で」の下に「法令の規定に基づき」を加え、「官署その他の」を削る。

第九号中「第五号」を「第六号」に、「第四号」を「第五号」に、「及び第三号」を「から第四号まで」に改め、「同条第七項」の下に「及び第八項」を加え、「第六項」を「第八項」に改める。

第百七十五条第一項中「通信事務を取り扱う官署その他の者」を「信書の送達の事業又は電報の事業を行う者」に改める。

第五十四条第一項中「銀行」の下に「、日本郵政公社」を加える。

第五十五条を次のように改める。

第五十六条第一項中「前二条」を「第五十四条」に改める。

第七十三条第一項中「通信事務を取り扱う官署その他の者」を「信書の送達の事業を行う者」に改める。

第四十三条第一項中「通信事務を取り扱う官署その他の者」を「信書の送達の事業を行う者」に改める。

第八十一条中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

第一条中「又ハ郵便切手」を削る。

第三条中「及郵政事業特別会計ヨリノ受入金」を「ヨリノ受入金、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第三項ノ規定ニ依ル納付金」に、「借入金並ニ」を「借入金及」に改める。

第二十条第一項中「郵政官署その他の官署の当該職員」を「主任の職員」に改める。

第二十三条を次のように改める。

題名を次のように改める。

第二条を削り、第一条の条名を削る。

「、郵便、郵便貯金、郵便為替及び郵便振替に関する料金を除き」を削る。

第三条を次のように改める。

第三条の次に次の一条を加える。

第十八条の二第二項中「郵政事業庁長官」及び「総務省」を「日本郵政公社」に改め、同条第三項中「総務省」を「日本郵政公社」に改める。

第二十五条第二項中「総務省」を「日本郵政公社」に改める。

附則第二十項中「総務省」を「日本郵政公社」に改める。

第四条第二項第一号中「郵政事業その他の」及び「政令で定める」を削る。

第十六条の二中「金融機関」の下に「及び日本郵政公社」を加え、「又は郵政官署」を削る。

第十七条第二項を削る。

第十七条の二第一項中「前条第一項」を「前条」に改める。

第十八条の五を削る。

第二十二条の二第一項中「以下この条及び次条」を「以下この条」に改める。

第二十二条の三を次のように改める。

第五十五条第二項中「又は郵政官署」を削る。

第七十条の二中「第二十二条の三第二項」を「第二十二条の三」に改める。

第七十一条の二中「第十八条の五、第二十二条の二第二項並びに第二十二条の三第一項及び第二項」を「第二十二条の二第二項及び第二十二条の三」に改める。

第七条中「左の各号」を「次」に改め、同条第五号中「又は」を「若しくは」に改め、「国有資産等所在都道府県交付金」の下に「又は日本郵政公社有資産所在市町村納付金若しくは日本郵政公社有資産所在都道府県納付金」を加える。

題名を次のように改める。

第一条の見出しを「（各特別会計からの繰入れ）」に改め、同条中「、郵政事業特別会計」を削る。

第二条を次のように改める。

第三条中「第一条」を「前二条」に改め、「各特別会計」の下に「及び公社」を加え、「同条」を「前二条」に改める。

第四条の見出しを「（繰入れ又は納付の方法）」に改め、同条中「第一条」の下に「又は第二条」を、「繰入れ」の下に「及び納付」を加える。

第二条第一項第九号中「（郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）第三十条第二項において準用する場合を含む。）」を削る。

附則第二項中「郵政事業その他」及び「政令で定める」を削る。

第五条中「、簡易生命保険特別会計」を削る。

附則第十二項中「簡易生命保険特別会計法（昭和十九年法律第十二号）第八条の規定により財政融資資金に預託された資金（簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和二十七年法律第二百十号）第三条第七項の規定による預託金となつたものを含み、約定期間が一年未満のものを除く。）並びに」を削る。

附則第十四項中「及び簡易保険福祉事業団に対する貸付け」を削る。

附則第十六項を削る。

第十三条を削る。

第十三条の二第一項中「、国税資金支払命令官又は国税資金支払委託官」を「又は国税資金支払命令官」に改め、「及び前条第四項」を削り、同条第二項中「、国税資金支払命令官又は国税資金支払委託官」を「又は国税資金支払命令官」に改め、同条を第十三条とする。

第十五条第一項中「、国税資金支払命令官及び国税資金支払委託官」を「及び国税資金支払命令官」に、「且つ」を「かつ」に、「作製し」を「作成し」に改める。

第十七条中「又は支払委託」を削り、同条第二号を削り、同条第三号中「第十三条の二第一項」を「第十三条第一項」に、「前二号」を「前号」に改め、同号を同条第二号とし、同条第四号中「第十三条の二第二項」を「第十三条第二項」に、「前三号」を「前二号」に改め、同号を同条第三号とし、同条第五号を同条第四号とする。

第九条の四中「代理店」の下に「（郵便局を除く。）」を加える。

第七十四条中「郵政官署」を「日本郵政公社」に改める。

第七十六条第三項中「郵政官署は、第一項但書」を「日本郵政公社は、第一項ただし書」に改め、同条第四項中「、第一項但書」を「、第一項ただし書」に、「第七十六条第一項但書」を「第七十六条第一項ただし書」に、「郵政官署」を「日本郵政公社」に改める。

第七十七条第一項及び第二項中「郵政官署」を「日本郵政公社」に改め、同条第三項中「郵政官署に呈示して」を「日本郵政公社に提示して」に改め、同条第四項中「郵便局」を「日本銀行（国税の収納を行う代理店である郵便局を含む。）」に改める。

第七十八条中「郵政官署」を「日本郵政公社」に改める。

第百二十二条第一項及び第二項中「書類で」の下に「法令の規定に基づき」を加え、「官署その他の」を削る。

附則第三条第一項中「、郵便局の取り扱う反則金等の受入れの事務の取扱いに要する経費に充てるための郵政事業特別会計への繰入金」を削る。

第七条第一項及び第二項中「郵政官署」を「日本郵政公社」に改め、同条第三項中「郵政官署に呈示して」を「日本郵政公社に提示して」に改め、「、郵便局」を削り、「「郵便局」」を「「日本銀行（国税の収納を行う代理店である郵便局を含む。）」」に改める。

第四十条中「会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十三条の規定により支給を受けた事務費で取得した物品」を「国の事務の運営に必要な書類」に改める。

第二条第一項中「第七号」を「第八号」に改め、同項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第一条第二項中「国及び」を「国、」に改め、「同じ。）」の下に「及び日本郵政公社（以下「公社」という。）」を加える。

第三条第一項中「各省各庁ごと」を「各省各庁及び公社ごと」に改める。

第五条第一項中「をいう。）」の下に「又は公社の総裁」を加える。

第八条第一項中「という。）」の下に「又は公社の総裁」を、「独立行政法人の職員」の下に「又は公社の所属の職員」を加え、同条第二項中「各省各庁の長」の下に「及び公社の総裁」を加える。

第十二条第一項中「又は特定独立行政法人の長」を「、特定独立行政法人の長又は公社の総裁」に、「に使用される者又は当該特定独立行政法人」を「、特定独立行政法人又は公社」に改める。

第三十一条第一号中「役職員（非常勤の者を除く。）」の下に「、公社の役職員（非常勤の者を除く。）」を加える。

第三十七条第一項中「又は独立行政法人」を「及び当該各省各庁の所管する独立行政法人又は公社」に改める。

第四十一条第三項中「総務省」を「公社」に改める。

第九十九条第二項中「国」を「国又は公社」に改め、同条第三項中「国又は」を「国、」に改め、「独立行政法人国立印刷局」の下に「又は公社」を加え、同条第五項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に、「国の」を「国又は公社の」に改め、同条第六項中「国」を「国又は公社」に改め、同条第七項中「並びに」を「及び」に、「国」を「国又は公社」に改める。

第百二条第一項及び第四項中「独立行政法人」の下に「、公社」を加える。

第百四条第三項及び第百五条第一項中「国」を「国又は公社」に改める。

第百二十二条中「又は独立行政法人」を「、独立行政法人又は公社」に改める。

第百二十四条の二第一項中「国の」を「国又は公社の」に改め、「独立行政法人」の下に「、公社」を加える。

第百二十五条、第百二十六条の五第二項及び附則第十二条第六項中「国」を「国又は公社」に改める。

附則第十四条の三第五項中「独立行政法人」の下に「、公社」を加える。

附則第二十条の三第二項中「国の負担金」を「国又は公社の負担金」に改める。

第三条の二第二項中「国又は」を「国、」に改め、「独立行政法人国立印刷局」の下に「又は日本郵政公社」を加える。

第三十四条第一項中「、郵便局」を削る。

第九条の二第一項中「簡易郵便局」を「郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項（施設の設置）に規定する委託事務を行う施設」に改める。

第七十六条第三項第二号中「（支払の保証）」を「（政府保証）」に改める。

別表第一第一号の表中簡易保険福祉事業団の項を削り、日本放送協会の項の次に次のように加える。

別表第一第一号の表郵便貯金振興会の項を削る。

別表第一第一号の表中簡易保険福祉事業団の項を削り、日本放送協会の項の次に次のように加える。

別表第二第一号の表郵便貯金振興会の項を削る。

別表第二中簡易保険福祉事業団の項を削り、日本貿易振興会の項の次に次のように加える。

別表第二中簡易保険福祉事業団の項を削り、日本貿易振興会の項の次に次のように加える。

第六条中「郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）第四十条の規定による郵政事業特別会計からの受入金」を「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号。次条第二項において「印紙納付法」という。）第三条第三項の規定による納付金」に改める。

第七条第二項中「郵政事業特別会計からの受入金」を「印紙納付法第三条第三項の規定による納付金」に改める。

第五条中「第六十八条の三第一項（同項第三号（応募又は買入れによる運用を除く。）及び第十九号に係るものに限る。）及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和二十七年法律第二百十号）第三条第一項（同項第四号（応募又は買入れによる運用を除く。）及び第二十号に係るものに限る。）の規定に基づき毎会計年度新たに運用する郵便貯金特別会計の郵便貯金資金（以下「郵便貯金資金」という。）及び簡易生命保険特別会計の積立金（以下「簡保積立金」を「第六十九条及び簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第八十八条の規定に基づき毎事業年度日本郵政公社が新たに運用する日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金（以下「郵便貯金資金」という。）及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金（以下「簡易生命保険資金」に、「第六十八条の三第一項（同項第三号（応募又は買入れによる運用を除く。）及び第十九号に係るものに限る。）及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律（昭和二十七年法律第二百十号）第三条第一項（同項第四号（応募又は買入れによる運用を除く。）及び第二十号に係るものに限る。）」と、「財政融資資金」とあるのは「郵便貯金特別会計の」を「第六十九条及び簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第八十八条」と、「毎会計年度新たに運用する財政融資資金」とあるのは「毎事業年度日本郵政公社が新たに運用する日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する」に、「簡易生命保険特別会計の積立金（以下「簡保積立金」を「同項第五号に規定する簡易生命保険資金（以下「簡易生命保険資金」に、「郵便貯金資金及び簡保積立金」を「郵便貯金資金及び簡易生命保険資金」に、「、「当該運用対象区分ごと」を「、「会計年度」とあるのは「事業年度」と、「当該運用対象区分ごと」に改め、「「財政融資資金特別会計」とあるのは「郵便貯金特別会計又は簡易生命保険特別会計」と、「当該」とあるのは「これらの」と、」を削り、「それぞれ郵便貯金資金又は簡保積立金に」を「郵便貯金資金及び簡易生命保険資金のそれぞれに」に改める。

第六条第二項第一号中「簡保積立金」を「簡易生命保険資金」に改める。

附則第三項中「又は簡易保険福祉事業団に対する貸付け」及び「及び簡易保険福祉事業団」を削る。

附則第四項を削る。

第三条中「郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）第四十条の規定による郵政事業特別会計からの特許印紙に係る受入金」を「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第三項の規定による納付金」に改める。

第三条第一項中「郵政事業特別会計法（昭和二十四年法律第百九号）第四十条の規定による郵政事業特別会計からの登記印紙に係る受入金」を「印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第三項の規定による納付金」に改める。

別表第一第四号イ中「国が行う」を「日本郵政公社が行う」に、「郵便切手類（郵便法第三十三条第二項（切手類の発行及び販売等）に規定する郵便切手帳等を除く。以下この号及び別表第二において「郵便切手類」という。）又は印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第一項各号（印紙の売渡し場所）に掲げる印紙（以下この号及び別表第二において「印紙」という。）の譲渡及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項（簡易郵便局の設置及び受託者の呼称）に規定する簡易郵便局」を「郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票及び同条に規定する郵便に関する料金の支払用のカード（以下この号及び別表第二において「郵便切手類」という。）の譲渡並びに郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項（施設の設置）に規定する委託事務を行う施設」に、「第三条第一項各号に掲げる所における印紙」を「（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第一項各号及び第四条第一項各号（印紙の売渡し場所）に定める所における同法第三条第一項各号及び第四条第一項各号に掲げる印紙（別表第二において「印紙」という。）」に改め、同号ハ中「証書をいう」を「証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く」に改める。

別表第一第五号ニ中「（郵便為替の国営）」を「（郵便為替の実施）」に、「（郵便振替の国営）」を「（郵便振替の実施）」に改める。

別表第三第一号の表中簡易保険福祉事業団の項を削り、日本放送協会の項の次に次のように加える。

別表第三第一号の表郵便貯金振興会の項を削る。

別表第一第十一号イ中「郵政事業庁長官」を「日本郵政公社」に、「（この法律の目的）」を「（趣旨）」に改める。

附則第三十二条第三項中「改正後国共済法第三条第一項」を「国家公務員共済組合法第三条第一項」に、「国家公務員共済組合法第四条」を「同法第四条」に、「改正後国共済法第五条第一項」を「同法第五条第一項」に改め、「長をいう。）」の下に「又は公社の総裁」を加え、「国家公務員共済組合法第六条第一項」を「同法第六条第一項」に、「改正後国共済法第十一条第二項」を「同法第十一条第二項」に改める。

第二条第四号及び第五号中「郵政官署」を「日本郵政公社」に改め、同条第六号中「郵政事業庁設置法（平成十一年法律第九十二号）第九条第一項に規定する事務センター」を「日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第十九条第一項第三号及び第四号に規定する業務の取扱いを行うもの（郵便局を除く。）で財務省令で定めるもの」に改める。

第四条第一項及び第二項中「郵政官署」を「日本郵政公社」に改める。

附則第九条第一項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（」に、「国労法」を「特労法」に改め、同条第二項中「国労法」を「特労法」に改める。

附則第十条第一項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律（」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（」に、「国労法」を「特労法」に改め、同条第二項中「国労法」を「特労法」に改める。

第七条第一項第三号中「郵便貯金特別会計の郵便貯金資金及び簡易生命保険特別会計の積立金」を「日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金及び同項第五号に規定する簡易生命保険資金」に改め、同項第四号中「財政融資資金等の債権の条件変更等に関する法律」を「財政融資資金の債権の条件変更等に関する法律」に改める。

第二十五条の表第百二十六条の五第二項の項及び附則第十二条第六項の項中「国の」を「国又は公社の」に改める。

第三十八条後段中「国」を「国又は公社」に改める。

第八条の二第四項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に、「国営企業等担当使用者委員」を「特定独立行政法人等担当使用者委員」に、「国営企業等担当労働者委員」を「特定独立行政法人等担当労働者委員」に改める。

第八条の三中「国営企業等担当使用者委員」を「特定独立行政法人等担当使用者委員」に、「国営企業等担当労働者委員」を「特定独立行政法人等担当労働者委員」に改める。

第十二条第三項第四号中「及び第七項」を「から第八項まで」に改める。

第七条の二第六項中「又は労働福祉事業団若しくは簡易保険福祉事業団」を「、日本郵政公社又は労働福祉事業団」に改める。

題名を次のように改める。

第一条中「国営企業及び特定独立行政法人」を「特定独立行政法人等」に改める。

第二条第一号を削り、同条第二号を同条第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二条第三号を次のように改める。

第二条第四号中「国営企業又は特定独立行政法人」を「特定独立行政法人等」に改める。

第三条第一項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

第四条第四項、第七条第一項及び第二項、第八条から第十条までの規定並びに第十二条第一項中「国営企業等」を「特定独立行政法人等」に改める。

第十六条第一項中「国営企業」を「国有林野事業を行う国の経営する企業」に改める。

第十七条中「国営企業等」を「特定独立行政法人等」に改める。

第二十五条の見出しを「（特定独立行政法人等担当委員）」に改め、同条中「国営企業等担当公益委員」を「特定独立行政法人等担当公益委員」に、「国営企業又は特定独立行政法人」を「特定独立行政法人、国有林野事業を行う国の経営する企業又は日本郵政公社」に、「国営企業等担当使用者委員」を「特定独立行政法人等担当使用者委員」に、「国営企業職員又は特定独立行政法人職員」を「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」に、「国営企業等担当労働者委員」を「特定独立行政法人等担当労働者委員」に改める。

第二十六条第一項中「国営企業等」を「特定独立行政法人等」に改め、同条第二項中「国営企業等担当公益委員、国営企業等担当使用者委員若しくは国営企業等担当労働者委員」を「特定独立行政法人等担当公益委員、特定独立行政法人等担当使用者委員若しくは特定独立行政法人等担当労働者委員」に改める。

第二十九条第一項中「国営企業等」を「特定独立行政法人等」に改め、同条第二項中「国営企業等担当公益委員」を「特定独立行政法人等担当公益委員」に、「、国営企業等」を「、特定独立行政法人等」に、「国営企業等担当使用者委員」を「特定独立行政法人等担当使用者委員」に、「国営企業等担当労働者委員」を「特定独立行政法人等担当労働者委員」に改める。

第三十四条第二項中「国営企業等担当公益委員」を「特定独立行政法人等担当公益委員」に改める。

第三十五条を次のように改める。

第三十六条中「総務大臣（第二条第一号イの企業に関するものに限る。）、農林水産大臣（同号ロの企業に関するものに限る。）及び」を削り、「大臣に限る。）」の下に「、農林水産大臣（国有林野事業を行う国の経営する企業に関するものに限る。）及び総務大臣（日本郵政公社に関するものに限る。）」を加える。

第三十七条第三項及び附則第三項中「国営企業等」を「特定独立行政法人等」に改める。

第十九条の三第二項を次のように改める。

第十九条の四第二項第二号を削り、同項第三号を同項第二号とし、同項に次の二号を加える。

第十九条の十第一項中「、国営企業とその国営企業職員との間に発生した紛争」を削り、「その特定独立行政法人職員との間に発生した紛争」の下に「、国有林野事業を行う国の経営する企業と国有林野事業職員との間に発生した紛争、日本郵政公社と日本郵政公社職員との間に発生した紛争」を加える。

第十九条の十三第一項中「国営企業職員及び特定独立行政法人職員」を「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」に改め、同条第四項中「国営企業職員及び特定独立行政法人職員」を「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」に、「国営企業職員又は特定独立行政法人職員」を「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」に改める。

第二十四条第二項中「国営企業職員及び特定独立行政法人職員」を「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」に改める。

第二十五条第一項中「国営企業職員及び特定独立行政法人職員」を「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員及び日本郵政公社職員」に、「国営企業職員又は特定独立行政法人職員」を「特定独立行政法人職員、国有林野事業職員又は日本郵政公社職員」に改める。

第四十九条第一項中「総務大臣」を「日本郵政公社」に改め、同条第二項から第四項までを削る。

第二十二条を次のように改める。

第百九条を削り、第百九条の二を第百九条とし、第百九条の三を第百九条の二とする。

附則第九条の三の二第七項中「、第百九条」を削る。

附則第九条の四中「、第百九条第一項の規定にかかわらず」を削る。

第十四条第四項中「特殊法人（」の下に「法律により直接に設立された法人、」を加える。

第十一条を次のように改める。

第十五条第一項中「政令の定めるところにより政令で定める機関に取り扱わせる場合を除き、総務大臣」を「日本郵政公社」に改め、同条第二項を削る。

第十三条を次のように改める。

第十一条を次のように改める。

第十三条を次のように改める。

第五条第八号中「という。）」の下に「又は日本郵政公社」を加える。

第八条第五号中「特定独立行政法人」の下に「又は日本郵政公社」を加える。

附則第三条中「、地方公共団体及び特別の法律により特別の設立行為をもつて設立され、」を「及び地方公共団体並びに法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人」に改め、「法人（」の下に「これらの法人のうち、」を加える。

第十七条第一項の表中「特定独立行政法人」の下に「又は日本郵政公社」を加える。

第二十一条第一項中「第二条第一号」の下に「又は国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号）第三条第一項」を加える。

第六条第一項第一号中「国」を「日本郵政公社」に改め、同項第二号中「、国」を「、日本郵政公社」に改める。

第二十八条中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

附則第三十二条第一項中「及び第十三項」を「、第十三項及び第十四項」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第六条第二項を次のように改める。

第二条第四号中「同条第六項」の下に「から第八項まで」を加える。

第六十一条第三項中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に、「主務大臣又は」を「農林水産大臣又は」に、「主務大臣等」を「農林水産大臣等」に改め、同条第五項中「主務大臣等」を「農林水産大臣等」に改め、同条第六項中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に、「主務大臣又は」を「農林水産大臣又は」に、「主務大臣等」を「農林水産大臣等」に改め、同条中第十九項を第二十四項とし、第十八項を第二十三項とし、第十七項を第二十項とし、同項の次に次の二項を加える。

第六十一条中第十六項を第十九項とし、第十五項を第十八項とし、同条第十四項中「主務大臣等」を「農林水産大臣等」に改め、同項を同条第十七項とし、同条中第十三項を第十六項とし、第十二項を第十五項とし、第十一項を第十二項とし、同項の次に次の二項を加える。

第六十一条中第十項を第十一項とし、第九項を第十項とし、同条第八項中「主務大臣等」を「農林水産大臣等」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「主務大臣又は」を「農林水産大臣又は」に、「主務大臣等」を「農林水産大臣等」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第三十六条を次のように改める。

第二十三条第一項第一号及び第四号中「国」を「日本郵政公社」に改める。

第百九条を次のように改める。

第百十四条第一項中「又は」を「及び」に改める。

第四条第一項及び第二十二条中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

附則第四条第一項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

附則第二十条（見出しを含む。）並びに第二十一条の見出し及び同条第一項中「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計からする一般会計への繰入れに関する法律」を「退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入れ及び納付に関する法律」に改める。

第三十一条中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律」に改める。

第十二条第一項第二号中「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」を「国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法」に改める。

附則第十三条のうち印紙をもつてする歳入金納付に関する法律第三条の改正規定を次のように改める。

第二条第二項中「国及び」を「国、日本郵政公社及び公庫等（」に、「（以下「公庫等」という」を「をいう。以下同じ」に改める。

第四条第二項中「公庫等については当該公庫等」を「日本郵政公社又は公庫等については当該法人」に改める。

第七十四条第四項中「及び第七項」を「から第八項まで」に改める。

第二十二条の二中「郵政事業庁長官」を「日本郵政公社」に改める。

第三条第十三号の次に次の一号を加える。

第三十五条中「郵便その他」を削る。

第百五条第一項中「貨物（」の下に「国際航空運送事業に係る」を加える。

第五条中「政府」の下に「又は日本郵政公社」を加え、「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金を、その」を「又は郵便貯金資金（日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金をいう。）若しくは簡易生命保険資金（同項第五号に規定する簡易生命保険資金をいう。）を、それぞれの」に改める。

第九条中「郵便その他」を削る。

第三十五条中「国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号）第二十条」を「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律（昭和三十一年法律第八十二号）第二十六条」に改める。

附則第八項中「国有資産等所在市町村交付金法」を「国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律」に改める。

第八条第二項中「資金事情」を「国又は日本郵政公社が、それぞれの資金事情」に改め、「国が」を削り、「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金をもつてその全額を」を「又は日本郵政公社法（平成十四年法律第九十七号）第二十四条第三項第四号に規定する郵便貯金資金若しくは同項第五号に規定する簡易生命保険資金をもつて」に改める。

第六条中「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金」を削り、同条に次の一項を加える。

第八条中「、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金」を削り、同条に次の一項を加える。

附則第七条第一項中「国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律第四十条第一項」を「特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第三十七条第一項」に改める。

第十五条第一項中「、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）及び郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）」を「及び航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）」に改める。