第三条　主務大臣は、次に掲げる要件を備える株式会社を、その申請により、この法律の定めるところにより第八条第一項に規定する業務（以下「振替業」という。）を営む者として、指定することができる。

２　主務大臣は、前項の指定をしたときは、その指定した振替機関の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。

第四条　前条第一項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を主務大臣に提出しなければならない。

２　指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第五条　振替機関の資本の額は、政令で定める金額以上でなければならない。

２　前項の政令で定める金額は、五億円を下回ってはならない。

３　振替機関の純資産額は、第一項の政令で定める金額以上でなければならない。

第六条　振替機関は、その資本の額を減少しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認可を受けなければならない。

２　振替機関は、その資本の額を増加しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

第七条　振替機関の取締役、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、振替業に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第八条　振替機関は、この法律の定めるところにより、短期社債等の振替に関する業務を行うものとする。

２　振替機関は、振替業のほか、保管振替法第三条第一項に規定する保管振替業及び保管振替法第四条の二第一項ただし書の規定により承認を受けた業務（次項及び次条第一項において「保管振替業等」という。）を営むことができる。

３　前項の規定は、振替機関が保管振替業等を営む場合において、保管振替法及びこれに基づく命令の適用を排除するものと解してはならない。

第九条　振替機関は、振替業及び保管振替業等のほか、他の業務を営むことができない。ただし、振替業に関連する業務で、当該振替機関が振替業を適正かつ確実に営むにつき支障を生ずるおそれがないと認められるものについて、主務省令で定めるところにより、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　振替機関は、前項ただし書の承認を受けた業務を廃止したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第十条　振替機関は、主務省令で定めるところにより、振替業の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。

２　振替機関は、前項の規定による振替業の一部の委託に関する契約には、業務を委託する相手方が当該業務を他の者に委託しない旨の条件を付さなければならない。

第十一条　振替機関は、業務規程において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第十二条　振替機関は、業務規程の定めるところにより、他の者のために、その申出により短期社債等の振替を行うための口座を開設しなければならない。

２　振替機関は、第五十六条第一項及び第二項（これらの規定を第六十二条において準用する場合を含む。）の義務を履行する目的のため、自己のために短期社債等の振替を行うための口座（以下「機関口座」という。）を開設することができる。

３　振替機関は、振替口座簿を備えなければならない。

第十三条　振替機関は、あらかじめ発行者から当該振替機関において取り扱うことについて同意を得た短期社債等でなければ、取り扱うことができない。

２　前項の場合において、発行者は、特定の種類の短期社債等について一の振替機関に同意をしたときは、当該短期社債等について他の振替機関に同意をしてはならない。

第十四条　振替機関は、特定の加入者又は発行者に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。

第十五条　振替機関は、主務省令で定めるところにより、業務に関する帳簿書類その他の記録を作成し、保存しなければならない。

第十六条　振替機関は、決算期ごとに、業務及び財産に関する報告書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の報告書に関する記載事項、提出期日その他必要な事項は、主務省令で定める。

第十七条　振替機関の定款又は業務規程の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十八条　振替機関は、第四条第一項第一号、第三号又は第四号に掲げる事項に変更があったときは、その旨及び同条第二項第一号又は第三号に掲げる書類を、主務省令で定めるところにより、主務大臣に届け出なければならない。

２　主務大臣は、前項の規定により振替機関の商号又は本店の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第十九条　振替機関は、第五十六条第一項に規定する場合その他の主務省令で定める事故が生じたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に報告しなければならない。

第二十条　主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、振替機関に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又はその職員に、振替機関の営業所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十一条　主務大臣は、振替業の適正かつ確実な遂行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、振替機関に対し、業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第二十二条　主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定若しくは第九条第一項ただし書の承認を取り消し、六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又はその取締役若しくは監査役の解任を命ずることができる。

２　主務大臣は、前項の規定により第三条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第二十三条　主務大臣は、振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、振替業を他の株式会社に移転することを命ずることができる。

第二十四条　前条の規定による命令を受けた振替機関（次項において「特定振替機関」という。）における商法第二百四十五条第一項、第三百四十三条、第三百四十五条第二項（同法第三百四十六条において準用する場合を含む。）、第三百七十四条ノ十七第四項又は第四百八条第三項の規定による決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

２　特定振替機関における商法第四百八条第四項の規定による決議は、同項の規定にかかわらず、出席した株主の過半数であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

３　第一項の規定により仮にした決議（以下この項及び次項において「仮決議」という。）があった場合においては、各株主に対し、当該仮決議の趣旨を通知し、当該仮決議の日から一月以内に再度の株主総会を招集しなければならない。

４　前項の株主総会において第一項に規定する多数をもって仮決議を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議をした事項に係る決議があったものとみなす。

５　前二項の規定は、第二項の規定により仮にした決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第一項」とあるのは、「第二項」と読み替えるものとする。

第二十五条　振替機関を全部又は一部の当事者とする合併（合併後存続する株式会社又は合併により設立される株式会社が振替業を営む場合に限る。以下この条及び次条において「特定合併」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする振替機関は、特定合併後存続する株式会社又は特定合併により設立される株式会社（以下この条において「特定合併後の振替機関」という。）について第四条第一項各号に掲げる事項を記載した合併認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　合併認可申請書には、合併契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

５　特定合併後の振替機関（振替機関が特定合併後存続する株式会社である場合を除く。）は、特定合併の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。

６　特定合併後の振替機関は、特定合併により消滅した振替機関の業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

第二十六条　振替機関は、特定合併を行うときは、商法第四百八条第一項の株主総会の承認の決議のほか、加入者の承認を受けなければならない。

第二十七条　振替機関が新たに設立する株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う新設分割（以下この条及び次条において単に「新設分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする振替機関は、新設分割により設立される株式会社（以下この条において「設立会社」という。）について次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　新設分割認可申請書には、分割計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

５　設立会社は、新設分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。

６　設立会社は、新設分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

第二十八条　振替機関は、新設分割を行うときは、商法第三百七十四条第一項の株主総会の承認の決議のほか、加入者の承認を受けなければならない。

第二十九条　振替機関が他の株式会社に振替業の全部又は一部を承継させるために行う吸収分割（以下この条及び次条において単に「吸収分割」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする振替機関は、吸収分割により振替業の全部又は一部を承継する株式会社（以下この条において「承継会社」という。）について次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　吸収分割認可申請書には、分割契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

５　承継会社（振替機関が承継会社である場合を除く。）は、吸収分割の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。

６　承継会社は、吸収分割をした振替機関の承継の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を承継する。

第三十条　振替機関は、吸収分割を行うときは、商法第三百七十四条ノ十七第一項の株主総会の承認の決議のほか、加入者の承認を受けなければならない。

第三十一条　振替機関が他の株式会社に行う振替業の全部又は一部の譲渡（以下この条及び次条において「営業譲渡」という。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可を受けようとする振替機関は、営業譲渡により振替業の全部又は一部を譲り受ける株式会社（以下この条において「譲受会社」という。）について次に掲げる事項を記載した営業譲渡認可申請書を主務大臣に提出しなければならない。

３　営業譲渡認可申請書には、譲渡契約書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。

４　主務大臣は、第一項の認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合しているかどうかを審査しなければならない。

５　譲受会社（振替機関が譲受会社である場合を除く。）は、営業譲渡の時に第三条第一項の指定を受けたものとみなす。

６　譲受会社は、営業譲渡をした振替機関の譲渡の対象となる業務に関し、行政官庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務及び第十三条第一項の発行者の同意に係る権利義務を承継する。

７　営業譲渡をした振替機関が開設した加入者の口座は、譲受会社が開設した加入者の口座とみなす。

第三十二条　振替機関は、営業譲渡を行うときは、商法第二百四十五条第一項の株主総会の承認の決議のほか、加入者の承認を受けなければならない。

第三十三条　加入者が第二十六条、第二十八条、第三十条又は前条の承認を行うには、加入者による集会（以下「加入者集会」という。）の決議によらなければならない。

第三十四条　加入者集会は、振替機関が招集する。

２　加入者集会を招集するには、その会日の二週間前に、加入者に対して、招集の通知を発しなければならない。

３　前項の通知には、会議の目的たる事項及び議案の要領を記載しなければならない。

第三十五条　各加入者の議決権は、業務規程に別段の定めがある場合を除き、平等であるものとする。

第三十六条　加入者集会に出席しない加入者は、書面によって議決権を行使することができる。

２　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十一条の三第二項から第六項までの規定は、前項の書面による議決権の行使について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の会社」とあり、及び同条第三項中「第一項の会社」とあるのは「振替機関」と、同条第五項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。

第三十七条　加入者集会の決議は、出席した加入者の議決権の過半数をもって行う。

第三十八条　振替機関は、業務規程をもって、加入者が加入者集会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該加入者はその加入者集会に提出された議案について賛成するものとみなす旨を定めることができる。

２　前項の定めをした振替機関は、第三十四条第二項の規定による通知にその定めを記載しなければならない。

３　第一項の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた加入者の有する議決権の数は、出席した加入者の議決権の数に算入する。

第三十九条　商法第二百三十三条、第二百三十七条ノ三第一項、第二百三十七条ノ四、第二百三十九条第二項及び第三項、第二百四十三条、第三百二十三条、第三百二十五条から第三百二十八条まで、第三百三十七条第一項及び第三百三十九条第二項から第四項まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百三十五条ノ十五、第百三十五条ノ十九第一項及び第百三十五条ノ二十三の規定は、加入者集会について準用する。この場合において、商法第二百三十三条中「定款」とあるのは「業務規程」と、同法第二百三十七条ノ三第一項中「取締役及監査役」とあるのは「振替機関」と、同法第二百三十七条ノ四第一項中「定款」とあるのは「業務規程」と、同法第二百三十九条第二項中「会社」とあるのは「振替機関」と、同法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「短期社債等の振替に関する法律第三十四条第二項」と、同法第三百二十三条中「社債権者集会又ハ其ノ招集者」とあるのは「加入者集会」と、「社債ヲ発行シタル会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百二十六条第一号中「社債募集ノ目論見書ノ記載」とあるのは「業務規程」と、同法第三百二十八条及び第三百三十七条第一項中「社債ヲ発行シタル会社」とあるのは「振替機関」と、同法第三百三十九条第二項中「社債ヲ発行シタル会社ノ代表者及社債管理会社ノ代表者」とあるのは「振替機関ノ代表者」と、同条第三項中「社債ヲ発行シタル会社」とあるのは「振替機関」と、同条第四項中「社債管理会社及社債権者」とあるのは「加入者」と、非訟事件手続法第百三十五条ノ十五中「社債ヲ発行シタル会社」とあるのは「振替機関」と読み替えるものとする。

第四十条　次に掲げる事項は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第四十一条　振替機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第三条第一項の指定は、その効力を失う。

２　前項の規定により指定が効力を失ったときは、その振替機関であった者又は一般承継人（合併により消滅した振替機関の権利義務を承継した者であって、振替業を営まないものに限る。次条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

３　主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第四十二条　振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は前条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合においては、その振替機関であった者又は一般承継人は、当該振替機関が行った振替業を速やかに結了しなければならない。この場合において、当該振替機関であった者又は一般承継人は、その振替業の結了の目的の範囲内において、なおこれを振替機関とみなす。

第四十三条　裁判所は、振替機関の清算手続、破産手続、再生手続、整理手続、更生手続又は承認援助手続において、主務大臣に対し、意見を求め、又は検査若しくは調査を依頼することができる。

２　主務大臣は、前項に規定する手続において、必要があると認めるときは、裁判所に対し、意見を述べることができる。

３　第二十条の規定は、第一項の規定により主務大臣が裁判所から検査又は調査の依頼を受けた場合について準用する。

第四十四条　短期社債についての権利の帰属は、次条第二項の場合を除き、この章の規定による振替口座簿の記録により定まるものとする。

第四十五条　短期社債については、社債券（商法第三百六条第一項に規定する債券をいう。次項及び第七十七条第二号において同じ。）を発行することができない。

２　短期社債の社債権者は、当該短期社債を取り扱う振替機関が第二十二条第一項の規定により第三条第一項の指定を取り消された場合又は第四十一条第一項の規定により当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存しない場合には、前項の規定にかかわらず、発行者に対し、社債券の発行を請求することができる。

第四十六条　振替口座簿は、各加入者の口座ごとに区分し、各口座には、次に掲げる事項を記録する。

２　振替機関が機関口座を開設する場合には、振替口座簿に機関口座の区分を設け、次に掲げる事項を記録する。

第四十七条　特定の銘柄の短期社債について、商法第三百六条第一項に規定する払込みがあった場合には、当該短期社債の発行者は、当該発行者が第十三条第一項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。

２　前項の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関は、直ちに、当該通知に係る短期社債の銘柄について、当該通知に係る加入者の口座の前条第一項第三号に掲げる事項を記録する欄に、当該加入者に係る前項第三号の金額を記録しなければならない。

第四十八条　特定の銘柄の短期社債について、振替の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、遅滞なく、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、振替口座簿における減額及び増額の記録をしなければならない。

２　前項の申請は、振替によりその口座において減額の記録がされる加入者が行うものとする。

３　第一項の申請をする加入者（第二号において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

第四十九条　特定の銘柄の短期社債について、抹消の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関は、遅滞なく、当該申請において第三項の規定により示されたところに従い、振替口座簿における減額の記録をしなければならない。

２　前項の申請は、抹消によりその口座において減額の記録がされる加入者が行うものとする。

３　第一項の申請をする加入者（第二号において「申請人」という。）は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。

４　第二項の規定にかかわらず、振替機関は、機関口座の短期社債について第五十六条第二項の規定により免除の意思表示を行ったときは、直ちに、当該短期社債について、振替口座簿の抹消を行わなければならない。

５　発行者は、社債権者又は質権者に対し、短期社債の償還をするのと引換えにその口座における当該短期社債の銘柄についての当該償還に係る短期社債の金額と同額の抹消を振替機関に対して申請することを請求することができる。

第五十条　振替機関は、第四十六条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項につき変更が生じたことを知ったときは、直ちに、振替口座簿にその記録をしなければならない。

第五十一条　短期社債の譲渡は、第四十八条第一項の振替の申請により、譲受人がその口座における第四十六条第一項第三号又は第二項第二号に掲げる事項を記録する欄に当該譲渡に係る金額の増額の記録を受けなければ、その効力を生じない。

第五十二条　短期社債の質入れは、第四十八条第一項の振替の申請により、質権者がその口座における第四十六条第一項第四号に掲げる事項を記録する欄に当該質入れに係る金額の増額の記録を受けなければ、その効力を生じない。

第五十三条　短期社債については、信託は、政令で定めるところにより、当該信託の受託者がその口座において第四十六条第一項第五号の規定による記録を受けなければ、第三者に対抗することができない。

第五十四条　加入者は、その口座における記録がされた短期社債についての権利を適法に有するものと推定する。

第五十五条　第四十八条第一項の振替の申請によりその口座において特定の銘柄の短期社債についての増額の記録を受けた加入者（機関口座を有する振替機関を含む。）は、当該銘柄の短期社債についての当該増額の記録に係る権利を取得する。ただし、当該加入者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

第五十六条　前条の規定による短期社債の取得によりすべての社債権者の有する同条に規定する銘柄の短期社債の総額が当該銘柄の短期社債の発行総額（償還済みの額を除く。）を超えることとなる場合には、振替機関は、当該超過額に達するまで、当該銘柄の短期社債を取得しなければならない。

２　振替機関は、前項の規定により短期社債を取得したときは、直ちに、発行者に対し、当該短期社債について債務の全部を免除する旨の意思表示をしなければならない。

３　前項に規定する短期社債についての権利は、同項の規定により免除の意思表示がされたときは、消滅する。

第五十七条　前条第一項に規定する場合において、振替機関が同項及び同条第二項の義務の全部を履行するまでの間は、発行者は、各社債権者の有する当該銘柄の短期社債のうち第一号の額が第二号の額に占める割合を当該超過額（同項の義務の一部が履行されたときは、当該履行に係る額を控除した額）に乗じた額に関する部分について、元本の償還及び利息の支払をする義務を負わない。

２　前条第一項に規定する場合において、振替機関は、各社債権者に対して次に掲げる義務を負う。

第五十八条　発行者が前条第一項の規定により義務を負わないとされた金額についてした元本の償還又は利息の支払は、当該発行者が善意の場合であっても、当該銘柄の他の短期社債に係る当該発行者の債務を消滅させる効力を有しない。

２　社債権者は、発行者に対し、前項に規定する元本の償還又は利息の支払に係る金額の返還をする義務を負わない。

３　発行者は、第一項に規定する元本の償還又は利息の支払をしたときは、前項に規定する金額の限度において、前条第二項第一号の規定による社債権者の振替機関に対する権利を取得する。

第五十九条　株式会社は、商法第二百九十六条の規定にかかわらず、取締役会の決議をもって、短期社債の発行を、特定の取締役に委任することができる。この場合において、当該取締役会においては、次に掲げる事項も併せて決議しなければならない。

２　短期社債については、社債原簿を作成することを要しない。

３　短期社債については、商法第二百九十七条から第二百九十九条まで、第三百九条から第三百十四条まで、第三百十九条から第三百四十一条ノ十八まで及び第三百七十六条第三項（同法第三百七十四条ノ四第二項、第三百七十四条ノ二十第二項及び第四百十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

第六十条　加入者は、振替機関に対し、当該振替機関が定めた費用を支払って、振替口座簿の自己の口座に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる。当該口座につき利害関係を有する者として政令で定めるものについても、同様とする。

第六十一条　短期社債に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行、競売並びに没収保全に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。