第三条　居住者又は所得税法の施行地に事業を有する非居住者が昭和三十二年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの間に支払を受けるべき利子所得については、同法第九条第一項及び第十三条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき利子所得の金額に対し、百分の十の税率を適用して所得税を課する。

２　所得税法の施行地に事業を有しない非居住者又は法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものを含む。以下この章において同じ。）が昭和三十二年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの間に支払を受けるべき利子所得に対する所得税法第十七条又は第十八条第一項若しくは第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする。

３　昭和三十二年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの間に支払を受けるべき利子所得に対する所得税法第三十七条又は第四十一条の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする。

４　第一項又は第二項に規定する利子所得の支払を受ける者及びその支払をする者については、所得税法第五十九条及び第六十一条中利子所得に係る部分の規定は、適用しない。

第四条　次に掲げる公債、社債、預金又は合同運用信託について昭和三十二年四月一日からその発行、預入又は信託の日から起算して三年を経過した日まで（その日が昭和三十四年三月三十一日前である場合には、同日まで）に支払われるべき利子所得（第二号に掲げる預金のうち任意に又は定期に積み立てる預金で政令で定めるものの利子については、政令で定めるところにより計算した預入期間が一年以上の金額に係る部分の利子）については、前条の規定にかかわらず、所得税を課さない。

２　前条第四項の規定は、前項に規定する利子所得の支払を受ける者及びその支払をする者について準用する。

第五条　納税準備預金の利子については、所得税を課さない。ただし、当該預金から租税の納付の目的以外の目的のために引き出された金額がある場合には、政令で定めるところにより、当該金額に対する利子については、所得税を課する。

２　前項に規定する納税準備預金とは、租税の納付に充てることを目的として銀行その他の政令で定める金融機関に対してした預金で当該金融機関が他の預金と区分して経理しているものをいう。

第六条　非居住者又は所得税法の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人が支払を受ける利子で次に掲げるものについては、同法第十七条、第十八条第一項及び第二項並びに第四十一条の規定は、適用しない。

２　前項に規定する戦前外貨債とは、昭和六年七月一日以前に発行された次に掲げる国債、地方債又は社債で大蔵省令で定めるものをいう。

第七条　非居住者又は所得税法の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人が、対外支払手段の提供により合法的に取得した国債、地方債、同法の施行地に本店若しくは主たる事務所を有する法人の発行する社債、貸付信託の受益証券又は株式、出資若しくは証券投資信託の受益証券について、昭和三十四年四月一日以後に支払を受けるべき利子所得（第四条の規定に該当するものを除く。）又は配当所得に対する所得税法第十七条又は第十八条第一項若しくは第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする。

２　前項に規定する非居住者又は法人が対外支払手段の提供により合法的に取得した貸付金債権について支払を受けるべき利子に対する所得税法第十七条又は第十八条第一項若しくは第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする。

３　第一項に規定する利子所得若しくは配当所得又は前項に規定する利子に対する所得税法第四十一条の規定の適用については、同条に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする。

４　第一項又は第二項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする者が、大蔵省令で定めるところにより、利子所得若しくは配当所得又は貸付金債権の利子の支払をする者の備え付ける帳簿にその氏名又は名称、住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地その他必要な事項の登載を受けた場合において、その登載を受けている期間に限り、適用する。

５　第一項に規定する対外支払手段とは、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第八号に規定する対外支払手段その他の大蔵省令で定めるこれと同等の価値のあるものをいう。

第八条　所得税法の施行地に営業所を有する銀行その他の政令で定める金融機関（以下この条において「金融機関」という。）が支払を受ける公債、社債若しくは預金の利子又は合同運用信託の利益で次に掲げるものについては、同法第十八条第一項及び第二項並びに第四十一条の規定は、適用しない。

２　金融機関は、前項第一号、第二号又は第四号に規定する利子又は利益の支払を受ける際、大蔵省令で定めるところにより、その利子又は利益のうち同項の規定の適用を受ける部分とその他の部分とを区分した明細書を、利子又は利益の支払の取扱者を経由して、その支払地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　第一項第一号、第二号又は第四号に規定する登録した期間、供託した期間又は委託した期間若しくは記名式であつた期間及びこれらの期間内に生じた部分の金額の計算に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

第九条　昭和三十二年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの間に支払を受けるべき配当所得に対する所得税法第十七条、第十八条第一項若しくは第二項、第三十七条及び第四十一条の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする。

第二十九条　所得税法の施行地に住所を有しない居住者のうち次の各号に規定する者の昭和三十一年から昭和三十五年までの各年における同法の施行地における勤務により支払を受ける当該各号に掲げる給与所得については、同法の施行地における支払による収入金額を当該給与所得に係る収入金額として、同法の規定を適用する。

２　前項に規定する各年において同項各号に規定する者が所得税法の施行地外から送金を受領した場合には、その受領した金額のうち同項各号に掲げる給与所得の収入金額で同法の施行地外において支払われた金額に達するまでの金額に相当する金額は、同項の規定の適用については、同項各号に掲げる給与所得の同法の施行地における支払による収入金額とみなす。この場合において、同法第二条第二項の規定との調整に関し必要な事項は、政令で定める。

３　第一項各号に規定する者の生活に通常必要な金額として大蔵大臣の定める金額が所得税法の施行地における支払による同項各号に掲げる給与所得の収入金額（前項の規定により所得税法の施行地における支払による収入金額とみなされる金額を含むものとし、その者が総所得金額、退職所得の金額又は山林所得の金額の計算の基礎となる同法第九条第一項第一号から第四号まで又は第六号から第十号までの所得を有するときは、これらの号に規定する所得の金額を、その者が第一項各号に掲げる給与所得以外の給与所得を有するときは、当該給与所得の収入金額を、それぞれ加算した金額とする。）をこえる場合には、そのこえる金額のうち同法の施行地外で支払われた同項各号に掲げる給与所得の収入金額（前項の規定により所得税法の施行地における支払による収入金額とみなされた金額があるときは、当該金額に相当する金額を控除した金額）は、第一項の規定の適用については、同項各号に掲げる給与所得の同法の施行地における支払による収入金額とみなす。

４　第一項各号に規定する者の昭和三十二年から昭和三十五年までの各年の所得税法の施行地における支払による同項各号に掲げる給与所得の収入金額（前二項の規定により所得税法の施行地における支払による収入金額とみなされる金額を含む。）がその年中の当該各号に掲げる給与所得の収入金額の百分の六十（昭和三十三年にあつては百分の七十、昭和三十四年にあつては百分の八十、昭和三十五年にあつては百分の九十）に相当する金額に満たない場合には、その満たない金額に相当する金額は、同項の規定の適用については、当該各年における同項各号に掲げる給与所得の同法の施行地における支払による収入金額とみなす。

５　第一項各号に規定する者の同項に規定する各年における所得税については、所得税法第二十六条第一項ただし書（所得税法第二十九条第一項又は第二項において準ずるものとされる場合を含む。）の規定は、適用しない。

６　第一項の規定は、確定申告書等に、第一項の規定の適用を受けようとする旨、同法の施行地外において支払を受ける給与所得の収入金額その他大蔵省令で定める事項の記載がない場合には、適用しない。

第四十二条　法人（法人税法第一条第二項に規定する人格のない社団等で同法の適用を受けるものを含む。以下この章において同じ。）で青色申告書を提出するものが、第十条第一項に規定する政令で定める機械その他の設備及び船舶（以下この条において「重要機械等」という。）につき同項に規定する政令で定める期間内に、重要機械等でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は重要機械等を製作して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日以後三年以内の日を含む各事業年度の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該重要機械等の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、その用に供した日以後三年間を限り、これらの規定により計算される当該重要機械等の償却範囲額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額）の百分の百五十に相当する金額（その控除した償却不足額に相当する金額があるときは、当該金額を加算した金額）とする。

２　前項の規定の適用については、法人税法及び同法に基く命令に定める償却不足額は、法人の各事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度（当該各事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合に係る事業年度に限る。）において当該重要機械等についてした償却の額が同項の規定により計算した償却範囲額（この項の規定による償却不足額があるときは、当該償却不足額を加算する前の金額）に達しない場合のその差額の合計額のうちその償却不足額を生じた事業年度の翌事業年度から当該事業年度の直前の事業年度までの所得の計算上、総益金から控除されなかつた金額とする。

３　第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却範囲額の計算に関する明細書の添附がない場合には、適用しない。

第四十三条　青色申告書を提出する法人で企業合理化促進法第六条に規定する政令で定める重要産業に属する事業を営むものが、第十一条第一項に規定する政令で定める機械その他の設備（以下この条において「合理化機械等」という。）につき同項に規定する政令で定める期間内に、合理化機械等でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は合理化機械等を製作して、これを当該法人の当該事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該合理化機械等の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該合理化機械等の取得価額の二分の一に相当する金額とする。

２　前条第一項の規定は、合理化機械等については適用しない。

３　前条第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第四十四条　企業合理化促進法第三条に規定する試験研究を行う法人が、同法第四条第一項の規定による承認を受けた場合において、その承認を受けた日から一年以内に、その承認を受けた機械設備等を取得し、又は製作して、その承認を受けた試験研究の用に供したときは、その用に供した日以後三年以内の日を含む各事業年度の当該機械設備等の償却範囲額は、法人税法及び同法に基く命令の規定にかかわらず、その用に供した日以後三年以内でその用に供している期間に限り、当該機械設備等を取得し、又は製作するために要した金額の百分の九十に相当する金額に当該事業年度の月数のうちの当該期間の月数を乗じてこれを三十六で除して計算した金額とする。

２　前項の月数は、暦に従つて計算し、一月未満の端数を生じたときは、これを一月とする。

３　第四十二条第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第四十五条　青色申告書を提出する農業協同組合、農業協同組合連合会、中小企業等協同組合（企業組合を除く。）、塩業組合、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、森林組合（法人税法第九条第六項の規定の適用を受けない森林組合を除く。以下第五十九条第一項において同じ。）及び森林組合連合会が、昭和三十二年四月一日以後最初に開始する事業年度開始の日から昭和三十三年八月一日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日までの間に、協同事業の経営の合理化に資する機械その他の設備で政令で定めるもの（以下この項において「協同事業用機械等」という。）のうちその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は協同事業用機械等を製作して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日以後三年以内の日を含む各事業年度の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該協同事業用機械等の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、その用に供した日以後三年間を限り、これらの規定により計算される当該協同事業用機械等の償却範囲額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額）の百分の百五十に相当する金額（その控除した償却不足額に相当する金額があるときは、当該金額を加算した金額）とする。

２　第四十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第四十六条　法人が、昭和三十二年四月一日から昭和三十三年十二月三十一日までの間に、法人税法の施行地において、新築した貸家住宅で第十三条第一項に規定する政令で定めるものを取得し、又は当該貸家住宅を新築して、これを貸家の用（当該法人の従業員の居住の用を含む。以下この項において同じ。）に供した場合には、当該法人の貸家の用に供した日以後五年以内の日を含む各事業年度の同法及びこれに基く命令の規定により計算される当該貸家住宅の償却範囲額は、その貸家の用に供した日以後五年以内でその用に供している期間に限り、これらの規定により計算される当該貸家住宅の償却範囲額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額）の百分の二百（当該貸家住宅についてその新築の時において法人税法の規定により定められている耐用年数が五十年以上であるときは、百分の三百）に相当する金額（その控除した償却不足額に相当する金額があるときは、当該金額を加算した金額）とする。

２　第四十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「三年」とあるのは、「五年」と読み替えるものとする。

第四十七条　法人が、昭和三十二年四月一日から昭和三十三年十二月三十一日までの間に、その有する総トン数百トン未満の漁船につき漁船損害補償法第三条に規定する満期保険の保険料を支払つた場合において、その支払つた金額のうち同法第百十三条の十一に規定する積立保険料に相当する金額がその支払つた日を含む事業年度における法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該漁船の償却範囲額をこえるときは、当該漁船の当該事業年度の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該漁船の減価償却費の額の累計額がその取得価額の百分の九十に相当する金額に達するまでは、その支払金額のうち当該積立保険料に相当する金額とする。

２　第四十二条第三項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第四十八条　青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、昭和三十二年四月一日から昭和三十六年十二月三十一日までの間（以下この条において「指定期間」という。）に、第十五条第一項に規定する政令で定める探鉱用機械設備を取得し、又は製作して、これを新鉱床の探鉱の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該探鉱用機械設備の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該探鉱用機械設備の取得価額の百分の九十に相当する金額とする。

２　前項に規定する法人が、指定期間内に、新鉱床の探鉱のために支出した金額（当該金額を支出した日を含む事業年度終了の日までに探鉱を打ち切り、かつ、その探鉱により採掘可能の鉱量を発見するに至らなかつた場合における当該探鉱のために当該事業年度において支出した金額及び鉱業権以外の固定資産の取得のために支出した金額を除く。）又は新鉱床の鉱業権を他から購入するために支出した金額がある場合において、その支出した金額につき一円を下らない価額を帳簿価額として財産目録に記載したときは、その支出金額と財産目録に記載した価額との差額に相当する金額は、その支出の日を含む事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

３　青色申告書を提出する法人で金属鉱業（硫黄鉱業を含む。）のうち政令で定めるもの（以下この項において「金属鉱業等」という。）を営むものが、指定期間内の日を含む各事業年度において、第一項に規定する探鉱用機械設備のうち金属鉱業等に係るものの取得又は新鉱床（金属鉱業等に係るものに限る。以下この項において同じ。）の探鉱若しくは新鉱床の鉱業権の購入のために支出する金額の合計額（以下次項において「探鉱費総額」という。）で当該事業年度の指定期間内の支出に係るものが基準年度の探鉱費額に当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をこえる場合には、当該法人の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該事業年度の期間のうち指定期間の金属鉱業等に係る鉱業権の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該償却範囲額とそのこえる金額との合計額（当該合計額が昭和三十二年四月一日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日における金属鉱業等に係る鉱業権の帳簿価額の合計額に指定期間内の日を含む当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを政令で定める数で除して計算した金額をこえるときは、当該金額）とする。

４　前項に規定する基準年度の探鉱費額とは、同項に規定する法人が昭和三十二年四月一日を含む事業年度開始の日前三年以内に開始した各事業年度において支出した探鉱費総額の合計額を当該各事業年度の月数の合計で除して計算した金額に十二を乗じて計算した金額をいう。

５　前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

６　第四項に規定するもののほか、同項の基準年度の探鉱費額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第四十二条第三項の規定は、第一項又は第三項の規定を適用する場合について準用する。

８　第二項の規定は、確定申告書等に同項に規定する支出金額の損金算入に関する申告の記載がない場合には、適用しない。

第四十九条　青色申告書を提出する法人で鉱業を営むものが、昭和三十二年四月一日から昭和三十六年十二月三十一日までの間に、採掘場所の深部移行又は坑内条件の悪化に対処しその生産を維持するために必要な次に掲げる資産で政令で定めるものを取得し、又は製作して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その取得又は製作のために支出した金額以下の金額で当該法人が損金に算入したものは、その用に供した日を含む事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項に規定する法人が、同項に規定する期間内に、坑外から掘さくされる通気坑道又は排水坑道で政令で定めるものを取得してこれを当該法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度以後の各事業年度（当該通気坑道又は排水坑道について第四十二条第一項又は第四十三条第一項の規定の適用を受ける事業年度を除く。）の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該通気坑道又は排水坑道の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、政令で定める年数をその耐用年数として定額法により計算した額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を加算した金額）とすることができる。

３　前条第八項の規定は、第一項の規定を適用する場合について、第四十二条第三項の規定は、第二項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

第五十条　青色申告書を提出する法人が、昭和三十二年四月一日から昭和三十六年十二月三十一日までの間に、天然林を人工林（植栽又は播種によつて育成する森林をいう。）に転換するため、又は原野に造林を行うために必要な地ごしらえ若しくは治山の工事をし、又は造林のために使用される歩道を設けた場合には、これらの工事をした日を含む事業年度及びその翌事業年度以後の各事業年度において、これらの工事のために支出した金額につき政令で定めるところにより固定資産の償却額の計算に準じて計算した金額以下の金額で当該法人が損金に算入したものは、これらの事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項に規定する地ごしらえ及び治山の工事並びに歩道の範囲は、政令で定める。

３　第四十八条第八項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第五十一条　青色申告書を提出する法人で第十七条第一項に規定する事業を営むものが、昭和二十八年八月一日以後最初に終了する事業年度開始の日から昭和三十三年八月一日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日までの間に、法人税法の施行地外に事業所を設け、同項に規定する政令で定める機械及び装置、車両及び運搬具その他の資産（以下この項において「海外支店用設備」という。）を取得して、これを当該事業所の事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該海外支店用設備の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該海外支店用設備の取得価額の二分の一に相当する金額とする。

２　前項に規定する法人が、同項に規定する期間内に、同項に規定する事業所に係る建物（その附属設備を含む。以下この項において同じ。）及び構築物を取得して、これを当該事業所の事業の用に供した場合には、その用に供した日以後五年以内の日を含む各事業年度の法人税法及び同法に基く命令の規定により計算される当該建物及び構築物の償却範囲額は、その用に供した日以後五年間を限り、これらの規定により計算される当該建物及び構築物の償却範囲額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額）の百分の百五十に相当する金額（その控除した償却不足額に相当する金額があるときは、当該金額を加算した金額）とする。

３　第一項に規定する法人が、同項に規定する期間内に、同項に規定する事業所の用に供する土地又は家屋を賃借するため権利金を支出した場合において、その支出した金額に満たない金額を当該権利金の帳簿価額として財産目録に記載したときは、その支出した金額と財産目録に記載された価額との差額に相当する金額は、その支出金額の二分の一に相当する金額を限度として、その支出の日を含む事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

４　第四十二条第二項の規定は、第二項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第二項中「三年」とあるのは、「五年」と読み替えるものとする。

５　第四十二条第三項の規定は、第一項及び第二項の規定を適用する場合について、第四十八条第八項の規定は、第三項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

第五十二条　青色申告書を提出する法人が、重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置に関する法律第四条の規定による指定に基いて、昭和三十三年三月三十一日までに、同法第二条に規定する重油ボイラーを当該重油ボイラー以外のボイラーに改造した場合には、その改造のために支出した金額のうち当該法人がその支出の日を含む事業年度の費用として損金に算入した金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　第四十八条第八項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第五十三条　青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散又は合併により消滅した法人の解散又は合併の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、法人税法第九条の七に規定するたな卸をすべき資産（有価証券を除く。以下この条において「たな卸資産」という。）又は証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項及び第二項に規定する有価証券（以下この条において「有価証券」という。）の価格の低落による損失に備えるため、その有するたな卸資産又は有価証券の評価方法の区分に従い次の各号に定めるところにより計算した金額の合計額（当該合計金額が当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額をこえるときは、当該金額。以下この条において「繰入限度額」という。）以下の金額を価格変動準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該繰入をした事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項第一号イ又は第二号イに掲げる金額は、当該たな卸資産を政令で定める事業の種類ごとに区分し、又は更に商品若しくは製品、半製品若しくは仕掛品、主要原材料、補助原材料その他のたな卸資産に区分して計算することができもるのとし、同項第一号ロ、第二号ロ又は第三号に掲げる金額は、当該有価証券を株式と株式以外の有価証券とに区分して計算するものとする。

３　第一項の規定により法人税法の所得の計算上損金に算入された価格変動準備金勘定の金額は、その翌事業年度の同法の規定による所得の計算上、益金に算入する。

４　第一項の規定は、確定申告書等に価格変動準備金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその事業年度の繰入限度額の計算に関する明細書の添附がある場合に限り、適用する。

第五十四条　青色申告書を提出する法人で貿易業を営むものが、第二十条第一項に規定する政令で定める事由による損失に備えるため、昭和二十八年八月一日以後最初に終了する事業年度から昭和三十三年八月一日を含む事業年度の直前の事業年度までの各事業年度において、当該事業年度中に成立した輸出契約の契約高の合計額からその事業年度中に取り消された輸出契約の契約高の合計額を控除した金額（その金額が当該事業年度終了の日において存する輸出契約の契約高の合計額に満たない場合には、当該合計額）の千分の五に相当する金額と貿易業に係る当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の三十五に相当する金額とのいずれか少い金額以下の金額を輸出損失準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該繰入をした事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項に規定する輸出損失準備金勘定を設けている法人のその事業年度終了の日における輸出損失準備金勘定の金額（その日までに次項の規定により益金に算入すべきであつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金に算入すべきであつた金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）が、当該事業年度中に成立した輸出契約の契約高の合計額からその事業年度中に取り消された輸出契約の契約高の合計額を控除した金額に十二を乗じ当該事業年度の月数で除して計算した金額（その金額が当該事業年度終了の日において存する輸出契約の契約高の合計額に満たない場合には、当該合計額）の千分の十に相当する金額（当該金額が当該事業年度終了の日における資本又は出資の金額、資本積立金額及び再評価積立金額並びに当該事業年度開始の日における積立金額の合計額をこえる場合には、当該合計額に相当する金額）をこえるときは、そのこえる金額は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

３　第一項に規定する輸出損失準備金勘定を設けている法人について同項に規定する損失が生じた場合又は当該法人が当該輸出損失準備金勘定の金額を当該損失をうめる目的以外の目的に支出し、青色申告書の提出の承認を取り消され、その提出をやめ、若しくは解散した場合（合併により解散した場合を除く。）には、政令で定めるところにより、当該輸出損失準備金勘定の金額の全部又は一部を、これらの事由の生じた日以後二年以内の日を含む事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

４　第一項に規定する輸出損失準備金勘定を設けている法人の昭和三十五年八月一日を含む事業年度の直前の事業年度終了の日における輸出損失準備金勘定の金額（その日までに前二項の規定により益金に算入すべきであつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額）は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

５　第二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

６　前条第四項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第五十五条　青色申告書を提出する法人の昭和三十二年四月一日から昭和三十四年十二月三十一日までの間における次に掲げる取引については、その各事業年度中の当該取引による収入金額の百分の三（第一号に掲げる取引については収入金額の百分の一とし、第二号及び第三号に掲げる取引については収入金額の百分の五とする。）に相当する金額と当該取引に係る当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の八十に相当する金額とのいずれか少い金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項第二号から第四号までに規定する設備等とは、次の各号に掲げる物品でその輸出契約の契約金額が千万円をこえる場合における当該物品をいう。

３　次の各号に規定する取引が行われた場合には、第一項の規定により損金に算入する金額の計算の基礎となる当該取引による収入金額は、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる金額によるものとする。

４　第一項の規定により損金に算入する金額の計算の基礎となる同項第一号、第二号、第四号、第十号又は第十一号に掲げる取引による収入金額は、当該取引に係る物品が輸出されたこと、当該取引が外国航路における輸出貨物の運送であつたこと又は当該運送、修理、加工、建設請負、譲渡若しくは提供が対外支払手段を対価としてされたものであることについて、大蔵省令で定めるところにより証明されたものによる収入金額に限るものとする。

５　第一項の規定は、確定申告書等に同項の規定により損金に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金に算入される金額の計算に関する明細書の添附がある場合に限り、適用する。

６　第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金に算入された金額は、法人税法第十六条第一項の規定の適用については、所得の金額に含まれるものとし、同法第十七条の二第二項の規定の適用については、所得の金額に含まれないものとする。

第五十六条　前条第一項の規定により同項第三号又は第五号から第九号までに掲げる取引に関し損金に算入した金額がある場合において、これらの号に規定する物品のうちにこれらの号に掲げる取引の行われた日以後一年を経過した日を含む事業年度終了の日までの間に当該物品が輸出されたことについて大蔵省令で定める証明がされないものがあるときは、当該損金に算入した金額のうち当該証明がされなかつた物品の取引に係る部分として政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

２　前条第一項の規定により同項第三号又は第五号から第九号までに掲げる取引に関し損金に算入した金額がある法人が前項に規定する期間内に解散し、又は合併により消滅した場合において、解散した場合にあつては同項に規定する事業年度終了の日（その日までに残余財産が確定した場合には、その確定の日）までに、合併により消滅した場合にあつてはこれらの号に掲げる取引の行われた日以後一年を経過した日を含む合併法人の事業年度終了の日までに、当該取引に係る物品が輸出されたことについて大蔵省令で定める証明がされないものがあるときは、同項の規定にかかわらず、当該損金に算入した金額のうち当該証明がされなかつた物品の取引に係る部分として政令で定めるところにより計算した金額は、当該解散の日を含む事業年度又は合併法人の当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

第五十七条　青色申告書を提出する法人が、昭和三十二年四月一日から昭和三十四年十二月三十一日までの間に次に掲げる取引（輸出のための販売又は加工を除く。）を行つた場合において、当該取引について当該取引の行われた日以後一年を経過した日を含む事業年度終了の日までに大蔵省令で定める証明を受けたときは、当該取引を第五十五条第一項第三号又は第五号から第九号までに掲げる取引とみなして同項の規定を適用する。この場合において、当該証明が当該取引の行われた日を含む事業年度分の法人税に係る法人税法第十八条から第二十一条までの規定による申告書の提出期限後にされたときは、当該取引の行われた事業年度分の確定申告書等に記載された課税標準又は法人税額について、これらの額の更正の請求をすることができる。

２　前項後段の規定による更正の請求書は、法人税法の適用については、同法第二十四条の規定による修正申告書とみなす。

３　第五十五条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第五項中「確定申告書等」とあるのは、「確定申告書等又は第五十七条第一項の規定による請求書」と読み替えるものとする。

第五十八条　非出資組合である農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会については、昭和三十二年四月一日以後最初に終了する事業年度から昭和三十五年三月三十一日を含む事業年度までの各事業年度においては、各事業年度の所得に対する法人税は、課さない。

第五十九条　各事業年度開始の日において、農林漁業組合再建整備法（昭和二十六年法律第百四十号）に基く再建整備又は農林漁業組合連合会整備促進法（昭和二十八年法律第百九十号）に基く整備を行つている出資組合である農林漁業組合（農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。以下この条において同じ。）が、昭和三十二年四月一日以後最初に終了する事業年度から農林漁業組合再建整備法第四条に規定する条件をみたした日又は農林漁業組合連合会整備促進法第四条に規定する条件をみたした日（当該農林漁業組合が再建整備と整備とをあわせて行つている場合には、これらの日のうちいずれか遅い日。以下この条において「整備終了の日」という。）を含む事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額（当該事業年度終了の日における積立金額（当該事業年度において留保した金額を含む。以下第六十一条までにおいて同じ。）が同日における出資総額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該事業年度の所得から留保した金額のうちそのこえる金額に相当する金額を除く。）については、当該事業年度の所得に対する法人税は、課さない。

２　前項の規定の適用を受ける農業協同組合連合会、森林組合連合会又は漁業協同組合連合会（以下この項において「連合会」という。）の直接又は間接の構成員たる出資組合である農林漁業組合が、昭和三十二年四月一日以後最初に終了する事業年度から当該連合会の整備終了の日（当該農林漁業組合が前項の規定の適用を受ける二以上の連合会の直接又は間接の構成員となつている場合には、これらの連合会の整備終了の日のうち最も遅い日とし、また、当該農林漁業組合が同項の規定の適用を受ける場合において、当該連合会の整備終了の日又は当該遅い日が当該農林漁業組合の同項に規定する整備終了の日前であるときは、当該整備終了の日とする。）を含む事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額（当該事業年度終了の日における積立金額が同日における出資総額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該事業年度の所得から留保した金額のうちそのこえる金額に相当する金額を除く。）については、当該事業年度の所得に対する法人税は、課さない。

３　前二項の規定の適用を受けた法人については、当該法人のこれらの規定の適用を受けた事業年度の翌事業年度開始の日から三年以内に開始する各事業年度における配当、賞与その他剰余金の処分により支出した金額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額をこえる場合には、そのこえる金額のうちこれらの規定の適用を受けた留保金額からなる部分の金額として政令で定める金額は、当該剰余金の処分に係る事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

第六十条　中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）の規定による事業協同組合又は協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号に掲げる事業を行う協同組合連合会を除く。）で次の各号のいずれにも該当するものが、第二号に規定する確認を受けた日を含む事業年度から同号に規定する整備計画が完了することとなつている日を含む事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額（当該事業年度終了の日における積立金額が同日における出資総額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該事業年度の所得から留保した金額のうちそのこえる金額に相当する金額を除く。）については、当該事業年度の所得に対する法人税は、課さない。ただし、当該事業年度前の事業年度において当該整備計画の目標を達成している場合には、この限りでない。

２　前条第三項の規定は、前項本文の規定の適用を受けて留保した金額について準用する。

第六十一条　消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会が、昭和三十二年四月一日以後最初に終了する事業年度から昭和三十五年三月三十一日を含む事業年度までの各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保したときは、その留保した金額（当該事業年度終了の日における積立金額が同日における出資総額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該事業年度の所得から留保した金額のうちそのこえる金額に相当する金額を除く。）については、当該各事業年度の所得に対する法人税は、課さない。ただし、当該事業年度においてその組合員その他政令で定める者以外の者にその事業を利用させた場合には、この限りでない。

２　第五十九条第三項の規定は、前項本文の規定の適用を受けて留保した金額について準用する。

第六十二条　法人が昭和三十二年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの間に開始する各事業年度（清算中の事業年度を除く。）において支出した交際費等の額が、基準年度の交際費額に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額の百分の六十に相当する金額（次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる金額）をこえるときは、そのこえる部分の金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入しない。

２　前項の規定は、同項に規定する各事業年度終了の日における資本又は出資の金額が千万円に満たない法人及び政令で定める資本又は出資のない法人については、適用しない。

３　第一項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

第六十三条　前条第一項に規定する基準年度の交際費額とは、法人が昭和二十九年四月一日を含む事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度において支出した交際費等の額の合計額をいう。

２　前条第一項及び前項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きよう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（もつぱら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）をいう。

３　昭和二十九年四月一日を含む事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の月数の合計が一年に満たない法人又は当該一年以内に開始した最初の事業年度開始の日以後に基準年度の交際費額のある法人が合併した場合における当該合併法人の基準年度の交際費額は、第一項の規定にかかわらず、政令で定める。前条第三項の規定は、この場合における月数の計算について準用する。

第六十四条　資産再評価法第三条に規定する基準日において法人の有する資産（法人税法第九条の七第一項の規定によりたな卸をすべき資産を除く。以下この条において同じ。）で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該法人は、当該資産について当該基準日に帳簿価額があるかどうか及び資産再評価法の規定により再評価を行つたかどうかを問わず、当該各号に規定する事由の生じた日を含む事業年度開始の日現在において再評価を行うことができる。

２　法人が前項の規定により行う再評価は、資産再評価法第六条第一項に規定する再評価とみなして、同法の規定を適用する。ただし、次の各号に掲げる事項については、当該各号に定めるところによる。

３　第一項第一号、第四号又は第五号に規定する補償金の額は、名義がいずれであるかを問わず、資産の収用等の対価たるものをいうものとし、収用等に際して交付を受ける移転料その他当該資産の収用等の対価たる金額以外の金額を含まないものとする。

第六十五条　資産再評価法第三条に規定する基準日において法人の有する資産で次の各号に規定するものが当該各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に規定する収用、買取、換地処分又は交換に係る従前の土地、土地の上に存する権利、立木又は森林等のうち当該各号に規定する補償金又は清算金の額に対応する部分についてのみ収用等があつたものとみなして前条の規定を適用する。この場合において、前条第一項中「補償金又は対価」とあるのは、「補償金、対価又は清算金」とする。

第六十六条　法人がその機械又は器具を国有財産特別措置法第九条第一項の規定により国の所有する機械又は器具と交換した場合において、当該交換により取得した資産につき当該交換により譲渡した資産の交換の直前における帳簿価額（当該交換に際して当該譲渡した資産のほか、金銭その他の財産を提供したときは、当該財産の価額を加算した金額）を下らない価額をその帳簿価額として財産目録に記載したときは、当該交換により取得した資産の価額と財産目録に記載した価額との差額に相当する金額は、各事業年度の所得の計算上、益金に算入しない。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項の規定により益金に算入しない金額のその不算入に関する申告の記載がない場合には、適用しない。

第六十七条　医療法人が、各事業年度において第二十六条第一項各号に掲げる給付又は医療若しくは助産につき支払を受けるべき金額がある場合には、当該事業年度の所得の計算上、当該給付又は医療若しくは助産に係る経費として損金に算入する金額は、当該支払を受けるべき金額の百分の七十二に相当する金額とする。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する経費の損金算入に関する申告の記載がない場合には、適用しない。

第六十八条　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行が同法附則第十三項において準用する旧銀行等の債券発行に関する法律（昭和二十五年法律第四十号）第十三条第一項又は第十四条第一項の規定により利益から優先株式に対する配当をしたときは、当該配当の金額は、当該利益の生じた事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

第八十五条　酒類製造者が特殊用途酒類をその製造場から移出する場合には、その移出により徴収されるべき酒税の税率は、酒税法第二十二条の規定にかかわらず、同条に定める税率の百分の七十（焼ちゆうについては、百分の八十）に相当する税率とする。

２　酒税法第九条の規定により酒類の販売業免許を受けた者が特殊用途酒類として引渡を受けた酒類を特殊用途酒類以外の酒類として引き渡した場合（その引渡前に飲用に供した場合を含み、酒類の製造場に移入された場合を除く。）には、当該酒類については、その者を酒類製造者とみなし、その引渡を酒類の製造場からの移出とみなして、酒税法を適用する。この場合には、当該酒類に対する酒税の税率は、同法第二十二条の規定にかかわらず、同条に定める税率の百分の三十（焼ちゆうについては、百分の二十）に相当する税率とする。

３　前二項に規定する特殊用途酒類とは、清酒、合成清酒、焼ちゆう又はビールのうち生産の奨励その他の用途に供するもので大蔵省令で定めるものをいう。

第八十六条　酒類製造者が製造する焼ちゆうでアルコール分が二十度以下のものに対する酒税の税率は、酒税法第二十二条の規定にかかわらず、焼ちゆう甲類については一石につき一万三百円、焼ちゆう乙類については一石につき九千百円とする。

第八十七条　本邦と外国との間を往来する本邦の船舶又は航空機で政令で定めるもの（以下この条及び次条において「外航船等」という。）の旅客の飲用に供する目的をもつて外航船等に積み込むために酒類製造者が酒類の製造場から移出する酒類及び保税地域から引き取る酒類で旅客の数、航行の日数その他の事情を勘案して相当と認められるものについては、大蔵省令で定めるところにより、当該外航船等への積込を輸出とみなし、酒類の引取者が保税地域から引き取る当該酒類にあつては、酒類製造者が酒類の製造場からこれを移出するものとみなし、所轄税関長を所轄税務署長とみなして、酒税法を適用する。この場合には、同法第二十九条第六項又は第五十八条第一項第三号の規定の適用については、当該外航船等は、同法の施行地外であるものとする。

２　前項の規定の適用を受けて外航船等に積み込まれた酒類が最初に次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該外航船等の船長又は機長が当該各号に掲げる酒類を保税地域から引き取つたものとみなして、酒税法を適用する。この場合には、同法第二十四条第二項及び第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該酒類についてのこれらの規定に規定する申告書の提出期限及び酒税の納期は、当該外航船等が大蔵省令で定める一航行の終了後本邦の港（関税法第二条第十一号から第十三号までに規定する開港、税関空港又は不開港をいう。以下この条において同じ。）に入港した日（第四号に掲げる酒類については、同号に掲げる場合に該当することとなつた日）から起算して三日を経過した日とし、当該申告書の提出先は、その入港した場所（第四号に掲げる酒類については、同号に掲げる場合に該当することとなつた場所）の所轄税関長とする。

３　外航船等の船長又は機長は、大蔵省令で定めるところにより、第一項の規定の適用を受けた酒類の受払に関する事実を帳簿に記載し、これを当該外航船等に保管し、その写を当該外航船等が本邦の港に入港した日から起算して三日を経過した日までにその港の所轄税関長に提出しなければならない。

第八十八条　外航船等の旅客の飲用に供する目的をもつて外航船等に積み込むために物品税法第一条に規定する物品のうち政令で定めるもの（以下この条において「指定飲料」という。）の製造者がその製造場から移出する指定飲料及び保税地域から引き取る指定飲料で旅客の数、航行の日数その他の事情を勘案して相当と認められるものについては、大蔵省令で定めるところにより、当該外航船等への積込を輸出とみなして、物品税法を適用する。この場合には、同法第十三条ノ二第一項の規定の適用については、当該外航船等は、同法の施行地外であるものとする。

２　前条第二項及び第三項の規定は、指定飲料について準用する。この場合において、同条第二項中「酒税法」とあるのは「物品税法」と、「第二十四条第二項」とあるのは「第八条第二項」と、「第二十六条第二項」とあるのは「第十条第一項ただし書」と、「酒税」とあるのは「物品税」と、それぞれ読み替えるものとする。

第八十九条　昭和三十二年四月一日から昭和三十四年三月三十一日までの間に、航空機の燃料用に供する揮発油のうち政令で定める規格を有するもので、政令で定めるところによりその製造場（保税地域に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の所在地の所轄税務署長又はその保税地域の所在地の所轄税関長の承認を受けてその製造場又は保税地域から引き取られるものについては、当該引取に係る揮発油税及び地方道路税を免除する。

第九十条　揮発油税法第七条第三項の規定は、前条の承認を受けて引き取つた揮発油で、政令で定めるところにより、税務署長又は税関長が指定した期間内に同条に規定する用途に供されたことの証明のないものについて準用する。この場合において、揮油発油税を徴収することとなるときは、当該揮発油の引取人から地方道路税をあわせて徴収する。

第九十一条　納税準備預金通帳（第五条第二項に規定する納税準備預金の通帳をいう。）には、印紙税は、課さない。

第九十二条　航空機の乗客に対する通行税法第二条の規定の適用については、昭和三十二年四月一日から昭和三十三年三月三十一日までの間は、同条に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする。