第三条　営業者は、自主的に、衛生措置の基準を遵守し、及び衛生施設の改善向上を図るため、政令で定める業種ごとに、環境衛生同業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。

第四条　組合は、法人とする。

２　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第五条　組合は、次の要件を備えなければならない。

第六条　組合は、都道府県ごとに一箇とし、その地区は、都道府県の区域による。

第七条　組合は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、解散、清算人の就任、清算の結了等の各場合に、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第八条　組合は、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行うものとする。

２　組合は、前項に規定する事業のほか、政令の定めるところにより、組合員の共済に関する事業を行うことができる。

第九条　組合は、前条第一項第一号又は第二号に掲げる事業を行おうとするときは、適正化規程（制限の内容及びその実施に関する定をいう。以下同じ。）を定めて厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

２　厚生大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該適正化規程の内容が次の各号の一に該当すると認めるときは、認可をしてはならない。

第十条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、適正化規程及び適正化規程に基いて行う組合員の行為には、適用しない。ただし、第十三条第四項の規定による公示があつた後一箇月を経過した場合（同条第三項の規定による請求に応じ、第十一条第一項の規定による処分があつた場合を除く。）には、この限りでない。

２　第十三条第三項の規定による請求が適正化規程の定の一部について行われたときは、その適正化規程の定のうちその請求に係る部分以外の部分に関しては、前項ただし書の規定にかかわらず、同項本文の規定の適用があるものとする。

第十一条　厚生大臣は、適正化規程の内容が第九条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、当該組合に対し、これを変更すべきことを命じ、又は同条第一項の認可を取り消さなければならない。

２　厚生大臣は、組合が前項の規定による命令に従わないときは、第九条第一項の認可を取り消さなければならない。

第十二条　組合は、適正化規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。

第十三条　厚生大臣は、第九条第一項の認可又は第十一条第一項の規定による命令をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

２　厚生大臣は、第十一条第一項若しくは第二項の規定による認可の取消をしたとき、又は前条の規定による届出があつたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

３　公正取引委員会は、適正化規程の内容が第九条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、厚生大臣に対し、第十一条第一項の規定による処分をすべき旨を請求することができる。

４　公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、遅滞なく、その旨を官報で公示しなければならない。

第十四条　適正化規程の設定は、総会又は創立総会の、適正化規程の変更又は廃止は、総会の決議によらなければならない。

第十五条　組合の組合員たる資格を有する者は、その地区内において当該業種に属する営業を営む者で定款で定めるものとする。

第十六条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際につけられたよりも困難な条件をつけてはならない。

第十七条　組合員は、各々一箇の議決権及び選挙権を有する。

２　組合員は、定款の定めるところにより、第四十三条の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。ただし、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３　前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

４　代理人は、十人以上の組合員を代理することができない。

５　代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。

第十八条　組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第十九条　組合は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第二十条　組合は、定款の定めるところにより、当該適正化規程に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。

第二十一条　組合員は、次の事由によつて脱退する。

２　除名は、次の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合において、組合は、その総会の会日の一週間前までに、当該組合員に対してその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第二十二条　組合を設立するには、その組合員になろうとする二十人以上の者が、発起人になることを要する。

２　組合は、その組合員の総数がその地区内において当該業種に属する営業を営む者の総数の三分の二以上でなければ設立することができない。

第二十三条　発起人は、定款を作成し、創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会日の二週間前までにしなければならない。

３　発起人が作成した定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出た者の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

６　創立総会については、第十七条並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百四十三条（株主総会の延期又は続行の決議）、第二百四十四条（株主総会の議事録）、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条及び第二百五十三条（株主総会の決議の取消又は無効）の規定を準用する。この場合において、商法第二百四十三条中「第二百三十二条ノ規定ヲ適用セズ」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第二十三条第一項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と、商法第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「発起人」と、同法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第二十三条第五項」と読み替えるものとする。

第二十四条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款その他必要な事項を記載した書類を厚生大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２　厚生大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする組合が次の各号に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。

第二十五条　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第二十六条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第二十七条　組合の設立については、商法第四百二十八条（株式会社の設立の無効）の規定を準用する。

第二十八条　組合の定款には、少くとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　組合の定款には、前項の事項のほか、組合の存立時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由を記載しなければならない。

３　定款の変更は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　前項の認可については、第二十四条第二項の規定を準用する。

第二十九条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、三人以上とし、監事の定数は、一人以上とする。

３　役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。

４　理事の定数の少くとも三分の二は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少くとも三分の二は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。

５　理事又は監事のうち、その定数の三分の一をこえるものが欠けたときは、三箇月以内に補充しなければならない。

６　役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

７　投票は、一人につき一票とする。

８　役員は、第三項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会において選任することができる。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任することができる。

第三十条　役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

２　補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

３　設立当時の役員の任期は、第一項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

第三十一条　組合の業務の執行は、理事会が決する。

２　理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

３　組合は、定款の定めるところにより、理事が書面により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

第三十二条　監事は、当該組合の理事又は職員と兼ねてはならない。

第三十三条　理事は、理事会の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百八条（自己契約等）の規定を適用しない。

第三十四条　理事がその任務を怠つたときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

２　理事がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。重要な事項につき第三十六条第一項に掲げる書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも同様である。

３　商法第二百六十六条第二項から第四項まで（取締役の責任）の規定は、第一項の理事の責任について準用する。

第三十五条　理事は、定款、適正化規程並びに総会及び理事会の議事録を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員名簿には、各組合員について次の事項を記載しなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

第三十六条　理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　理事は、監事の意見書を添えて前項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、何時でも、理事に対し第一項の書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

第三十七条　組合員は、総組合員の十分の一以上の同意を得て、何時でも、理事に対し会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

第三十八条　組合員は、総組合員の五分の一以上の連署をもつて、役員の解任を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２　前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款に違反したことを理由として解任を請求するときは、この限りでない。

３　第一項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

４　第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から一週間前までに、その請求に係る役員に前項の書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

５　第四十一条第二項及び第四十二条の規定は、前項の場合に準用する。

第三十九条　理事及び監事については、商法第二百五十四条第三項（取締役と会社との関係）、第二百五十八条第一項（欠員の場合の処置）、第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役に対する訴）及び第二百八十四条（取締役及び監査役の責任の解除）の規定を、理事については、民法第五十五条（代表権の委任）並びに商法第二百五十四条ノ二（取締役の忠実義務）、第二百六十一条から第二百六十二条まで（会社代表）及び第二百七十二条（株主の差止請求権）の規定を、監事については、第三十四条並びに商法第二百七十四条（報告を求め調査をする権限）及び第二百七十八条（監査役と取締役との連帯責任）の規定を、理事会については、同法第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（取締役会の招集）及び第二百六十条ノ三（取締役会の議事録）の規定を準用する。この場合において、商法第二百六十一条第三項中「第二百五十八条」とあるのは「第二百五十八条第一項」と、同法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第三十六条第二項」と読み替えるものとする。

第四十条　通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第四十一条　臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、何時でも招集することができる。

２　組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から二十日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

第四十二条　前条第二項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から十日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、厚生大臣の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得たときも同様である。

第四十三条　総会の招集は、会日の一週間前までに、会議の目的たる事項を示し、定款で定める方法に従つてしなければならない。

第四十四条　組合が組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を組合に通知したときは、その場所）にあてればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

第四十五条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第四十六条　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決する。

２　総会においては、第四十三条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款で別段の定をしたときは、この限りでない。

第四十七条　次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第四十八条　総会については、商法第二百三十一条（株主総会の招集の決定）、第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百四十三条（株主総会の延期又は続行の決議）、第二百四十四条（株主総会の議事録）、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条及び第二百五十三条（株主総会の決議の取消又は無効）の規定を準用する。この場合において、商法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第四十三条」と、商法第二百四十七条第一項中「第三百四十三条」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第四十七条」と読み替えるものとする。

第四十九条　組合員の総数が五百人をこえる組合は、定款の定めるところにより、総会に代るべき総代会を設けることができる。

２　総代は、組合員でなければならない。

３　総代の定数は、その選挙又は選任の時における組合員の総数の十分の一（組合員の総数が千人をこえる組合にあつては百人）を下つてはならない。

４　総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

５　総代には、第二十九条第三項本文、第六項、第七項及び第八項本文の規定を準用する。

６　総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第十七条第二項ただし書中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第四項中「十人」とあるのは「二人」と読み替えるものとする。

７　総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙若しくは選任（補欠の総代の選挙及び選任を除く。）をし、又は解散について議決することができない。

第五十条　組合は、次の事由によつて解散する。

２　前項第一号の総会の決議は、厚生大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五十一条　組合が解散したときは、破産による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第五十二条　組合の解散及び清算については、商法第百十六条（清算中の会社の存続）、第百二十四条（清算入の職務権限）、第百二十五条（弁済期に至らない債務の弁済）、第百二十九条第二項及び第三項（清算人の会社代表）、第百三十一条（残余財産の分配）、第四百十七条第二項、第四百十八条から第四百二十四条まで（清算人の決定、清算人の職務）、第四百二十六条（清算人の解任）及び第四百二十七条（清算事務の終了）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条、第百三十八条及び第百三十八条ノ三（法人の監督）の規定を、組合の清算人については、第三十一条から第三十七条まで、第四十一条第二項及び第四十二条並びに商法第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百五十四条第三項（取締役と会社との関係）、第二百五十四条ノ二（取締役の忠実義務）、第二百五十八条第一項（欠員の場合の処置）、第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（取締役会）の招集）、第二百六十条ノ三から第二百六十一条ノ二まで（取締役会の議事録及び会社代表）、第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役に対する訴）、第二百七十二条（株主の差止請求権）及び第二百八十四条（取締役及び監査役の責任の解除）の規定を準用する。この場合において、商法第二百六十一条第三項中「第二百五十八条」とあるのは「第二百五十八条第一項」と、同法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第五十二条ニ於テ準用スル同法第三十六条第二項」と、商法第四百十七条第二項中「前項」とあるのは「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律第五十一条」と、商法第四百二十六条第二項中「六月前ヨリ引続キ発行済株式ノ総数ノ百分ノ三以上ニ当ル株式ヲ有スル株主」とあるのは「総組合員ノ五分ノ一以上ノ同意ヲ得タル組合員」と読み替えるものとする。