第一条　この法律は、昭和三十七年十二月一日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第百三十二条第一項、第二項及び第四項、附則第三条第三項及び第四項、附則第五条第一項から第七項まで、附則第六条第一項から第七項まで、附則第七条、附則第八条、附則第九条第一項から第四項まで、附則第十条第二項、附則第二十九条、附則第三十三条並びに附則第四十二条の規定は、公布の日から施行する。

第二条　次に掲げる法律は、廃止する。

第三条　この法律による改正前の国家公務員共済組合法第三条第二項第一号ニ及び同法附則第二十条第一項第二号の規定に基づく地方職員共済組合、同法附則第二十条第一項第三号の規定に基づく公立学校共済組合又は同法第三条第二項第一号イ及び同法附則第二十条第一項第一号の規定に基づく警察共済組合（以下この条、附則第十五条及び附則第十六条において、「旧組合」という。）は、昭和三十七年十二月一日において、それぞれ第三条第一項第一号から第三号までに掲げる地方職員共済組合、公立学校共済組合又は警察共済組合となり、同一性をもつて存続するものとする。

２　旧組合の運営規則でこの法律の規定に抵触するものは、施行日からその効力を失うものとする。

３　自治大臣、文部大臣及び警察庁長官は、施行日の前日までに、それぞれ旧組合の運営審議会の議を経て、第五条の規定の例により、地方職員共済組合等の定款を定め、及び主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、並びに当該定款、事業計画及び予算につき主務大臣の認可を受けるものとする。

４　前項の主務大臣の定款の認可については、第五条第四項から第六項までの規定の例による。

５　地方職員共済組合等は、施行日に、第三項の規定により認可を受けた定款を公告しなければならない。

第四条　旧町村職員恩給組合法第二条の町村職員恩給組合（以下「旧町村職員恩給組合」という。）及び同法の規定に基づく町村職員恩給組合連合会（以下「旧町村職員恩給組合連合会」という。）並びに旧市町村職員共済組合法の規定に基づく市町村職員共済組合（以下「旧市町村職員共済組合」という。）及び市町村職員共済組合連合会（以下「旧市町村職員共済組合連合会」という。）は、この法律の施行の時において、解散するものとする。

第五条　都職員共済組合設立委員又は指定都市職員共済組合設立委員（以下この条において「組合設立委員」という。）は、都知事又は指定都市の市長が都（特別区を含む。以下この項及び第三項において同じ。）又は指定都市の職員のうちから指名する者十人以内及びこれと同数の、都又は指定都市の職員がその職員のうちから選挙する者とする。

２　都知事又は指定都市の市長は、昭和三十七年十月五日までに、組合設立委員の指名をしなければならない。

３　都知事又は指定都市の市長は、昭和三十七年十月二日までに、都又は指定都市の職員のうちから十人以内を、都職員共済組合設立委員選挙管理人又は指定都市職員共済組合設立委員選挙管理人（以下この条において「選挙管理人」という。）として指名しなければならない。

４　選挙管理人は、昭和三十七年十月十五日までに、組合設立委員の選挙を行なわなければならない。

５　組合設立委員は、昭和三十七年十月二十七日までに、第五条第一項各号に掲げる事項及び同条第二項に定める事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

６　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

７　組合設立委員は、前項の規定による告示があつたときは、昭和三十七年十一月二十四日までに、第十三条第三項、第六項及び第七項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。

８　都職員共済組合等は、第六項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、都職員共済組合等は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

９　組合設立委員並びに第七項の理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者は、都職員共済組合等の成立の日において、都職員共済組合等の組合会の議員、理事長、理事及び監事となるものとする。

10　都職員共済組合等の設立に要する費用は、当該職員共済組合等が負担するものとする。

第六条　都道府県知事は、昭和三十七年十月二日までに、市町村長及び市町村長以外の市町村の職員のうちからそれぞれ十人以内の同数の者を市町村職員共済組合設立委員選挙管理人（以下この条において「選挙管理人」という。）として指名しなければならない。

２　選挙管理人は、昭和三十七年十月五日までに、市町村職員共済組合設立委員（以下この条において「組合設立委員」という。）の定数を二十人以内（政令で定める市町村職員共済組合に係るものにあつては、二十人をこえ三十人以内）において定めなければならない。

３　組合設立委員は、市町村長及び市町村長以外の市町村の職員がそれぞれのうちから同数を選挙するものとする。

４　選挙管理人は、昭和三十七年十月十五日までに、組合設立委員の選挙を行なわなければならない。

５　組合設立委員は、昭和三十七年十月二十七日までに、第五条第一項各号に掲げる事項について定款を定め、並びに主務省令で定めるところにより施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成し、その定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

６　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

７　組合設立委員は、前項の規定による告示があつたときは、昭和三十七年十一月二十四日までに、第十三条第四項、第六項及び第七項の規定の例により理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者を選挙しなければならない。

８　市町村職員共済組合は、第六項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、市町村職員共済組合は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

９　組合設立委員並びに第七項の理事長となるべき者、理事となるべき者及び監事となるべき者は、市町村職員共済組合の成立の日において、市町村職員共済組合の組合会の議員、理事長、理事及び監事となるものとする。

10　市町村職員共済組合の設立に要する費用は、当該市町村職員共済組合が負担するものとする。

第七条　第三条第二項の規定により都市職員共済組合を設けようとする一の市又は二以上の市の長は、昭和三十七年九月二十五日までに、政令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に申し出なければならない。

第八条　都市職員共済組合の設立については、次の各号に定めるところによる。

２　前項の場合において、附則第五条に規定する都職員共済組合等の設立の方法の例によるときは、当該二以上の市の長が協議して定める市長が選挙管理人及び組合設立委員を指名するものとする。

第九条　自治大臣は、昭和三十七年十一月二十六日までに、市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の理事長となるべき者の会議を招集しなければならない。

２　市町村職員共済組合又は都市職員共済組合の理事長となるべき者は、前項に規定する会議において、連合会の理事長となるべき者を互選し、並びに第二十八条第一項各号に掲げる事項について定款を定め、施行日を含む事業年度のうち同日以後の期間に係る事業計画及び予算を作成しなければならない。

３　前項の規定により連合会の理事長となるべき者として互選された者は、昭和三十七年十一月二十八日までに、前項の定款、事業計画及び予算について自治大臣の認可を申請しなければならない。

４　自治大臣は、前項に規定する認可をしたときは、直ちにその旨を告示するものとする。

５　連合会は、前項の規定による告示があつたときは、施行日に、成立する。この場合において、連合会は、遅滞なく、その定款を公告しなければならない。

６　第二項の連合会の理事長となるべき者は、連合会の成立の日において、連合会の理事長となるものとする。

７　連合会の設立に要する費用は、当該連合会が負担するものとする。

第十条　旧地方議会議員互助年金法第二条の規定により組織された都道府県議会議員互助会、市議会議員互助会又は町村議会議員互助会（以下「互助会」という。）は、施行日において、それぞれ第百五十一条の規定により設けられた都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会又は町村議会議員共済会となり、同一性をもつて存続するものとする。

２　互助会の会長は、施行日の前日までに互助会の代議員会の議決を経て、第百五十二条の規定の例により共済会の定款を定め、当該定款について自治大臣の認可を受けなければならない。

３　互助会の役員は、施行日において、それぞれ共済会の役員となるものとする。

第十一条　市町村職員共済組合又は市町村職員共済組合連合会は、この法律の施行に伴い解散する旧町村職員恩給組合及び旧市町村職員共済組合又は旧町村職員恩給組合連合会及び旧市町村職員共済組合連合会の権利義務をそれぞれ承継するものとする。

２　旧町村職員恩給組合を組織していた市町村（以下この項において「恩給組合加入市町村」という。）をもつて組織する地方自治法第二百八十四条に規定する一部事務組合で恩給組合加入市町村に係る次の各号に掲げる費用を市町村職員共済組合に払い込む事務を共同して行なうためのものが施行日に成立したときは、前項の規定にかかわらず、当該一部事務組合が当該旧町村職員恩給組合の財産を承継するものとする。

３　前項の一部事務組合の財務に関する事項については、旧町村職員恩給組合法第六条の二から第六条の六まで及び第九条の規定の例による。

４　第二項の承継及び同項の一部事務組合における資産の運用その他財務に関し必要な事項は、前項に定めるもののほか、政令で定める。

５　都職員共済組合、都市職員共済組合、指定都市職員共済組合又は市町村職員共済組合は、附則第二十九条第二項の規定により解散する健康保険組合の権利義務をそれぞれ承継するものとする。

第十二条　地方職員共済組合等以外の組合及び連合会は、この法律の施行に伴い解散する旧町村職員恩給組合、旧市町村職員共済組合、健康保険組合、旧町村職員恩給組合連合会及び旧市町村職員共済組合連合会の職員がそれぞれ引き続き組合及び連合会の職員としての身分を取得するように措置しなければならない。

第十三条　この附則（附則第四十条の規定に基づく別に定める法律を含む。）に別段の規定があるもののほか、施行日前に国家公務員共済組合法、旧市町村職員共済組合法、健康保険法、船員保険法、旧地方議会議員互助年金法（同法に基づく互助会の規約を含む。）並びに旧町村職員恩給組合の退職年金及び退職一時金に関する条例の規定に基づいてした給付、審査の請求その他の行為又は手続で施行日以後その法令上の効力が失われるものは、この法律中の相当する規定によつてした行為又は手続とみなす。

第十四条　施行日の前日において旧市町村職員共済組合法、健康保険法又は船員保険法（以下この条において「旧市町村職員共済組合法等」という。）に規定する被扶養者であつた者で第二条第一項第二号に掲げる被扶養者に該当しないもののうち次の各号の一に該当するものの被扶養者としての資格については、その者が引き続き主として第一号の組合員等の収入により生計を維持している間に限り、第二条第一項第二号の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、第一号に該当する者にあつては、当該傷病手当金及びその給付事由である病気又は負傷により生じた病気による傷病手当金以外の給付、第二号に該当する者にあつては、その傷病により生じた病気についての家族療養費以外の給付については、この限りでない。

第十五条　旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者で組合の成立と同時に組合員となつたものに対する短期給付に関する規定の適用については、これらの者は、当該組合の成立前の旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員又は健康保険若しくは船員保険の被保険者であつた期間、当該組合の組合員であつたものとみなし、当該組合の成立の際現に国家公務員共済組合法の規定による短期給付、旧市町村職員共済組合法の規定による保健給付若しくは休業給付又は健康保険法若しくは船員保険法の規定による保険給付（以下この条において「国家公務員共済組合法による短期給付等」という。）を受けている場合においては、当該国家公務員共済組合法による短期給付等は、この法律に基づいて当該国家公務員共済組合法による短期給付等に相当する給付として受けていたものとみなして、当該組合は、当該組合が成立した日以後に係る給付を支給する。

第十六条　施行日前に旧組合若しくは旧市町村職員共済組合の組合員の資格又は附則第二十九条第二項の規定により解散する健康保険組合の被保険者（次項において「解散健康保険組合の被保険者」という。）の資格を喪失した者で組合員とならなかつたものが、施行日以後に出産し、又は死亡した場合において、国家公務員共済組合法、旧市町村職員共済組合法又は健康保険法（以下この条において「国家公務員共済組合法等」という。）の規定を適用するとしたならば国家公務員共済組合法による短期給付、旧市町村職員共済組合法による保険給付若しくは休業給付又は健康保険法による保険給付を受けることができるときは、これらの給付は、国家公務員共済組合法等の規定の例により組合が支給する。ただし、資格喪失後出産し、又は死亡するまでの間に他の法律に基づく共済組合でこれらの給付に相当する給付を行なうものの組合員その他健康保険又は船員保険の被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。

２　この法律の施行の際現に国家公務員共済組合法第五十九条第二項（同法第六十六条第四項において準用する場合を含む。）若しくは同法第六十七条第四項の規定により支給されている給付で旧組合の組合員に係るもの、旧市町村職員共済組合法第三十五条第二項（同法五十七条第五項において準用する場合を含む。）若しくは同法第五十八条第三項の規定により支給されている給付又は健康保険法第五十五条の規定により支給されている給付で解散健康保険組合の被保険者に係るものについては、なお従前の例により組合が支給する。

３　第六十一条第三項の規定は、前項の規定による家族療養費を受けている者が死亡した場合についても、適用する。

第十七条　この法律の施行の際現に旧市町村職員共済組合法第五十九条第一号又は第六号の規定による休業手当金の支給を受けている者については、第七十条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十八条　組合は、当分の間、組合員が一部負担金を支払つたことにより生じた余裕財源の範囲内で、一部負担金の払いもどしその他の措置で主務大臣の定めるものを行なうことができる。

第十九条　警部補、巡査部長又は巡査である警察法第五十六条第二項に規定する地方警察職員である組合員（以下「警察職員」という。）に対する長期給付に関する規定の適用については、当分の間、次条から附則第二十六条までに定めるところによる。

第二十条　警察職員であつた期間が十五年以上である者が退職したときは、その者が死亡するまで、退職年金を支給する。

２　前項の退職年金の額は、警察職員の給料年額（警察職員が引き続き警察職員以外の組合員となつた場合には、そのなつた日に退職したものとみなして、第四十四条第二項の規定により算定した給料年額。以下同じ。）の百分の三十五に相当する金額（警察職員であつた期間が十五年をこえるときは、そのこえる年数一年につき警察職員の給料年額の百分の一・五（二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については、百分の一）に相当する金額を加えた金額）とする。

３　第七十八条第二項ただし書及び第三項の規定は、第一項の退職年金について準用する。この場合において、同条第二項ただし書中「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、同条第三項第一号中「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、同項第二号中「給料」とあるのは「給料（警察職員が引き続き警察職員以外の組合員となつた場合には、そのなつた日に退職したものとして、第四十四条第二項の規定により算定した給料）」と読み替えるものとする。

４　第一項の退職年金については、第八十条第一項中「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・五（改定前の退職年金の基礎となつた警察職員であつた期間の年数と合算して二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については、百分の一）」として、同条の規定を適用する。

第二十一条　第七十八条の規定と前条の規定とに同時に該当する者に対しては、これらの規定による退職年金の額が異なるときは、いずれか多い額の退職年金のみを支給し、これらの規定による退職年金の額が同じときは、第七十八条の規定による退職年金のみを支給する。

第二十二条　附則第二十条の規定による退職年金に基づく減額退職年金の額については、第八十一条第四項中「給料年金」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・五（前後の警察職員であつた期間を合算した期間のうち二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については、百分の一）」と、同条第五項中「百分の一・五」とあるのは「百分の一・五（前後の警察職員であつた期間を合算した期間のうち二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については、百分の一）」として、これらの規定を適用する。

２　第百四条第二項の規定は附則第二十条の規定による退職年金に基づく減額退職年金を受ける権利を有する者が警察職員以外の組合員となり、再び退職した場合について、第百四条第三項の規定は減額退職年金（第百二条又は附則第二十条の規定による退職年金に基づくものを除く。）を受ける権利を有する者が警察職員となり、再び退職した場合について準用する。

第二十三条　附則第二十条の規定による退職年金又はこれに基づく減額退職年金を受ける権利を有する者には、通算退職年金及び退職一時金は、支給しない。

第二十四条　警察職員であつた期間が十五年以上である者に対する廃疾年金の額については、第八十七条第一項中「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十五年」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・五（十五年をこえ二十年に達するまでの期間については百分の〇・五とし、二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については百分の一とする。）」と、同条第二項中「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十五年」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・五（二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については、百分の一）」とし、第九十条第二項中「組合員であつた期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、同条第四項中「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十五年」と、「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・五（二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については、百分の一）」と、同条第五項第二号中「二十年未満の場合」とあるのは「二十年未満の場合（警察職員であつた期間が十五年以上である場合を除く。）」と、同項第三号中「組合期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十五年」と、「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、同項第四号中「組合員期間」とあるのは「警察職員であつた期間」と、「二十年」とあるのは「十五年」と、「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・五（二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については、百分の一）」として、これらの規定を適用する。

２　前項の規定により算定した廃疾年金の額が、同項の規定を適用しないものとして算定した廃疾年金の額より少ないときは、当該金額を廃疾年金の額とする。

３　第一項に規定する者については、第八十八条第四項の規定は、適用しない。

第二十五条　警察職員であつた期間が十五年以上であつた者が死亡した場合における遺族年金については、第九十三条第一項第一号中「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、「組合員期間が二十年」とあるのは「警察職員であつた期間が十五年」と、「百分の一・五」とあるのは「百分の一・五（十五年をこえ二十年に達するまでの期間については、百分の〇・五とし、二十五年をこえ三十年に達するまでの期間については、百分の一とする。）」と、同項第二号中「組合員期間が二十年」とあるのは「警察職員であつた期間が十五年」と、同項第三号中「二十年未満である者」とあるのは「二十年未満である者（警察職員であつた期間が十五年以上である者を除く。）」と、同条第二項中「給料年額」とあるのは「附則第二十条第二項に規定する警察職員の給料年額」と、同条第三項中「第七十八条第三項各号」とあるのは「附則第二十条第三項において準用する第七十八条第三項各号」として、同条の規定を適用する。

２　前項に規定する者に係る遺族年金の額は、同項の規定により算定した額が、同項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる遺族年金の額より少ないときは、当該金額とする。

第二十六条　警察職員で船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条第一項に規定する船員に該当するものについては、船員保険法第十七条本文の規定は、適用しない。

第二十七条　国家公務員共済組合法附則第十三条に規定する衛視等（以下この条において「衛視等」という。）であつた警察職員に対する附則第十九条から前条までの規定の適用については、衛視等であつた間警察職員であつたものと、同法附則第十三条から附則第十三条の八までの規定による給付は附則第十九条から前条までの規定による給付とみなす。

第二十八条　次に掲げる国の職員である組合員は、警察職員とみなして附則第十九条から前条までの規定を適用する。

第二十九条　この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合が組織されている地方公共団体にあつては、当該地方公共団体の長が、昭和三十七年十月五日までに、厚生大臣及び自治大臣に対し、当該健康保険組合を施行日以後は存続しないことの、政令で定めるところによる当該健康保険組合の組合会の議決があつた旨を申し出た場合を除き、この法律の短期給付に関する規定は、施行日以後においても、当該健康保険組合の被保険者である当該地方公共団体の職員については、適用しないものとする。

２　この法律の公布の際現に組合員となるべき者を被保険者とする健康保険組合で前項の規定による申出がされたものは、この法律の施行の時において、解散するものとする。

第三十条　前条第一項に規定する申出をしなかつた地方公共団体が健康保険組合を組織しなくなつたときは、当該地方公共団体及びその職員は、そのときにおいて、この法律の短期給付に関する規定の適用を受ける地方公共団体及びその職員となるものとする。この場合において、健康保険との関係の調整その他必要な経過措置は、政令で定める。

第三十一条　旧市町村職員共済組合法附則第二十二項後段又は附則第二十七項の規定により旧市町村職員共済組合の組合員となつた者で、施行日の前日まで引き続いて旧市町村職員共済組合の組合員であり、この法律が施行されなければ引き続き旧市町村職員共済組合の組合員であるべきものは、第二条第一項第一号の規定にかかわらず、施行日に、市町村職員共済組合の組合員となるものとする。

第三十二条　旧市町村職員共済組合又は附則第二十九条第二項の規定により解散する健康保険組合で、短期給付に相当する給付に要する費用のうち地方公共団体の負担する割合が旧市町村職員共済組合の組合員又は被保険者の負担する割合をこえているものの権利義務を附則第十一条第一項又は第五項の規定により承継する組合は、第百十三条第二項第一号の規定にかかわらず、昭和四十八年三月三十一日までの間に限り、自治大臣の認可を受けて、政令で定めるところにより、従前の地方公共団体の負担する割合をこえない範囲において同号の地方公共団体の負担金の割合を定めることができる。

第三十三条　組合（連合会を組織する組合にあつては、連合会。次項において同じ。）の第百十三条第一項に規定する長期給付に要する費用（以下この項において「長期給付に要する費用」という。）は、同項の規定にかかわらず、自治大臣が定める日までの間は、主務大臣の告示する費用をもつて長期給付に要する費用とする。

第三十四条　組合は、第百十二条第二項の規定にかかわらず、当分の間、政令で定めるところにより、同項に規定する金額をこえる金額を福祉事業に要する費用に充てることができる。

第三十五条　互助会の会員であつた期間を有する共済会を組織する地方議会議員で当該互助会の会員であつた期間に係る互助会の掛金の全部又は一部を互助会に納めていないものは、当該未納金に相当する金額に利息を付して、施行日（同日後共済会を組織する地方議会議員となつた者にあつては、そのなつた日。次項において同じ。）から三月以内に一時に又は分割して共済会に払い込まなければならない。

２　昭和三十六年七月一日から施行日の前日までの間における地方議会議員としての在職期間（互助会の会員であつた期間を除く。）を有する共済会を組織する地方議会議員は、当該在職期間を互助会の会員であつたものとみなして旧地方議会議員互助年金法第十二条の規定を適用して算定した互助会の掛金に相当する金額を、施行日から三月以内に一時に又は分割して共済会に払い込まなければならない。

３　第一項に規定する利息の計算については、政令で定める。

第三十六条　市町村の廃置分合に伴う組合の権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第三十七条　都市職員共済組合を組織している市が市町村職員共済組合に加入することとなつたときにおける権利義務の承継その他この法律の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第三十八条　主務大臣は、当分の間、大蔵大臣と協議して定めるところにより、第百三十条第四項及び第百三十一条第一項に係る所掌事務で地方職員共済組合等に係るものを大蔵省の機関に委任することができる。この場合において、当該事務に関しては、主務大臣及び大蔵大臣が当該機関を指揮監督する。

第三十九条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第四十条　この附則に定めるもののほか、長期給付及び共済年金に関する規定の施行に関して必要な事項は、別に法律で定める。

第四十一条　この法律の施行に伴い、地方公共団体は、当該地方公共団体の職員の退職手当に関する制度を、国家公務員の退職手当に関する制度が国家公務員共済組合法の改正に伴い改正された趣旨にならつて整備するように努めなければならない。

第四十二条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第四十三条　登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

第四十四条　印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

第四十五条　健康保険法の一部を次のように改正する。

第四十六条　船員保険法の一部を次のように改正する。

第四十七条　所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。

２　前項の規定による改正後の所得税法第八条第八項の規定の適用については、前項の規定による改正前の所得税法第八条第八項第六号の三に規定する掛金及び市町村の職員が負担する費用は、地方公務員共済組合法第百十四条の規定による掛金とみなし、前項の規定による改正前の所得税法第八条第八項第七号の三に規定する掛金並びに地方公務員共済組合法附則第三十五条第一項に規定する未納金に相当する金額及び同条第二項に規定する掛金に相当する金額は、地方公務員共済組合法第百六十六条の規定による掛金とみなす。

第四十八条　法人税法（昭和二十二年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。

第四十九条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。

第五十条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外等に関する法律（昭和二十二年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。

第五十一条　船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の一部を次のように改正する。

第五十二条　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。

第五十三条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第五十四条　地方公務員法の一部を次のように改正する。

第五十五条　結核予防法（昭和二十六年法律第九十六号）の一部を次のように改正する。

第五十六条　土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。

第五十七条　自治省設置法（昭和二十七年法律第二百六十一号）の一部を次のように改正する。

第五十八条　義務教育費国庫負担法の一部を次のように改正する。

第五十九条　日雇労働者健康保険法の一部を次のように改正する。

第六十条　厚生年金保険法の一部を次のように改正する。

第六十一条　厚生年金保険及び船員保険交渉法の一部を次のように改正する。

第六十二条　警察法の一部を次のように改正する。

第六十三条　公立養護学校整備特別措置法（昭和三十一年法律第百五十二号）の一部を次のように改正する。

第六十四条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

第六十五条　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和三十二年法律第四十一号）の一部を次のように改正する。

第六十六条　国家公務員共済組合法の一部を次のように改正する。

第六十七条　国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の一部を次のように改正する。

第六十八条　国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。

第六十九条　国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。

第七十条　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和三十五年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。

第七十一条　通算年金通則法の一部を次のように改正する。

第七十二条　児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の一部を次のように改正する。