目次中「第一款　山林所得の課税の特例（第三十条―第三十条の三）」を「第一款　山林所得の課税の特例（第三十条・第三十条の二）」に、「

第四款	市街地開発等に係る資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（第三十八条の三―第三十八条の五）

第五款	海外移住の場合の譲渡所得等の課税の特例（第三十八条の六）

」を「

第四款	市街地開発等に係る資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例（第三十八条の三―第三十八条の七）

第五款	海外移住の場合の譲渡所得等の課税の特例（第三十八条の八）

」に、「第二款　市街地開発等に係る資産の買換えの場合の課税の特例（第六十五条の三・第六十五条の四）」を「第二款　市街地開発等に係る資産の買換えの場合等の課税の特例（第六十五条の三―第六十五条の七）」に、「第五章　登録税法の特例（第七十二条―第八十四条）」を「第五章　登録税法の特例（第七十二条―第八十四条の二）」に改める。

第二条第一項中第九号を第十号とし、第二号から第八号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

第三条第一項中「所得税法の施行地に」の下に「同法第一条第三項第一号に規定する」を加え、「昭和三十七年三月三十一日」を「昭和三十八年三月三十一日」に改め、同条第二項から第四項まで中「昭和三十七年三月三十一日」を「昭和三十八年三月三十一日」に改め、同条第五項中「所得税法の施行地に」の下に「同法第一条第三項第一号に規定する」を加え、「、これらの者に該当する旨」を「これらの者に該当し、かつ、その支払を受ける利子所得が第一項又は第二項の規定の適用を受ける利子所得に該当するものである旨」に改め、「これを」の下に「当該」を加え、同条に次の一項を加える。

第六条第一項中「所得税法の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人」を「外国法人」に、「同法第十七条、第十八条第二項並びに第四十一条第一項及び第二項の規定は、適用しない。」を「所得税を課さない。」に改める。

第七条を次のように改める。

第七条の次に次の一条を加える。

第八条の二中「第十五条の六」を「第十五条の七」に改める。

第九条第一項中「昭和三十七年三月三十一日」を「昭和三十八年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第三条第五項及び第六項」を「第三条第五項から第七項まで」に改める。

第十四条第一項中「昭和三十七年三月三十一日」を「昭和四十年三月三十一日」に改める。

第二十条を次のように改める。

第二十一条第一項第一号中「物品の輸出」の下に「（他の者から工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。以下第二十二条までにおいて「工業所有権等」という。）の譲渡又は提供を受け、対外支払手段（外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第八号に規定する対外支払手段及びこれと同等の価値があるもので大蔵省令で定めるものをいう。以下第二十三条までにおいて同じ。）を対価として行なう当該工業所有権等の譲渡又は提供を含む。）」を加え、同項第十号中「運送」の下に「（政令で定める用船契約により船舶を用船した者の締結した再運送契約に基づく運送にあつては、当該再運送契約に基づく運送のほか、当該用船契約に基づく運送を含む。以下この項及び第四項において同じ。）」を加え、同項第十一号中「（外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第八号に規定する対外支払手段及びこれと同等の価値があるもので大蔵省令で定めるものをいう。以下第二十三条までにおいて同じ。）」を削り、同項第十二号中「提供」の下に「（第三者を通じてこれらの取引を行ない、当該第三者が対外支払手段をその対価として受領する場合には、当該第三者を通じてこれらの取引をした者の当該取引）」を加え、同条第三項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

第二十一条第四項中「当該取引に係る物品が輸出され」の下に「、若しくは同項第一号の工業所有権等が対外支払手段を対価として譲渡され、若しくは提供され」を加え、「又は当該運送」を「又は当該取引が同項第十二号に掲げる運送」に、「が対外支払手段を対価としてされたものである」を「であつた」に改める。

第二十一条の三第一項中「対外支払手段を対価として行なう工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）の譲渡又は提供（以下第二十三条の二までにおいて「技術輸出取引」という。）」を「対外支払手段を対価として行なう自己の研究（その従業員の職務に属する研究及び他人に委託した研究を含む。以下この項において同じ。）の成果である工業所有権等の譲渡若しくは堤供（第二十一条第一項第一号の規定に該当するものを除く。）又は対外支払手段を対価として行なう工業所有権等の譲渡若しくは提供のためにする当該譲渡若しくは提供を行なう者への自己の研究の成果である工業所有権等の譲渡若しくは提供（以下第二十三条の二までにおいて「技術輸出取引」と総称する。）」に改め、「対外支払手段による支払」の下に「（対外支払手段を対価として行なう工業所有権等の譲渡又は提供のためにする技術輸出取引（以下第二十三条の三までにおいて「間接技術輸出取引」という。）については、当該取引の対価の支払）」を加え、「その各年中」を「当該期間内の日の属する各年の当該期間内」に改め、同条第二項中「基礎となる技術輸出取引」の下に「（間接技術輸出取引を除く。）」を加える。

第二十二条第一項中「又は第二十一条の二第一項」を「、第二十一条の二第一項又は前条第一項」に、「又は第五号から第九号までに掲げる取引」を「若しくは第五号から第九号までに掲げる取引又は間接技術輸出取引」に改め、「規定する物品」の下に「（間接技術輸出取引に係る工業所有権等を含む。以下第二十三条の三までにおいて「物品等」という。）」を、「これらの号に掲げる取引」の下に「（間接技術輸出取引を含む。以下第二十三条の三までにおいて「取引等」という。）」を加え、「当該物品が輸出されたこと」を「輸出されたこと（間接技術輸出取引については、対外支払手段を対価として当該取引に係る工業所有権等の譲渡又は提供がされたこと。以下この条において同じ。）」に、「物品の取引に係る」を「物品等の取引等に係る」に、「これらの号に掲げる取引に関し」を「第二十一条第一項第三号又は第五号から第九号までに掲げる取引に関し」に改め、同条第二項中「又は第二十一条の二第一項」を「、第二十一条の二第一項又は前条第一項」に、「又は第五号から第九号までに掲げる取引」を「若しくは第五号から第九号までに掲げる取引又は間接技術輸出取引」に、「これらの号に掲げる物品のうちにこれらの号に規定する取引」を「物品等のうちに取引等」に、「当該物品が輸出」を「輸出」に、「物品の取引」を「物品等の取引等」に改める。

第二十三条の二第二項中「物品に係る取引」を「物品等に係る取引等」に改める。

第二十三条の三第一項第一号中「又は第五号から第九号までに掲げる取引に係る物品のうちに当該取引」を「若しくは第五号から第九号までに掲げる取引又は間接技術輸出取引に係る物品等のうちにこれらの取引」に、「物品に係る取引の行われた日の属する年において当該取引」を「物品等に係る取引等の行なわれた日の属する年において当該取引等」に改める。

第二十八条第一項中「所得税法の施行地に本店若しくは主たる事務所を有しない法人」を「外国法人」に、「同法第十七条」を「所得税法第十七条第一項」に改め、同項に次のただし書を加える。

第三十条第一項中「昭和二十一年三月三日」を「昭和二十七年十二月三十一日以前」に、「第十条の四第一項」を「第十条の五第一項」に改め、同条第二項中「包括遺贈、被相続人からの遺贈又は被相続人たる贈与者からの贈与でその死亡により効力を生ずるもの」を「遺贈又は贈与」に、「又は包括受遺者」を「、受遺者又は受贈者」に、「昭和二十五年四月一日から昭和二十六年十二月三十一日までの間に相続若しくは被相続人からの遺贈（包括遺贈を除く。）により取得した山林又は昭和二十五年四月一日から昭和二十八年十二月三十一日までの間」を「昭和二十八年中」に改め、「包括遺贈により取得した山林」の下に「、同年一月一日から昭和三十六年十二月三十一日までの間に遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）若しくは贈与（相続人に対する贈与で被相続人たる贈与者の死亡により効力を生ずベきものを除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）により取得した山林又は昭和三十七年一月一日以後に当該遺贈若しくは贈与により取得した山林で所得税法第五条の二第三項の規定の適用を受けなかつたもの」を加え、同条第四項を削り、同条第五項中「、山林の譲渡により通常課されるべき再評価税額を考慮に入れ」を削り、同項を同条第四項とする。

第三十条の二を削り、第三十条の三を第三十条の二とする。

第三十一条第一項第三号中「権利につき」を「権利（以下この条及び次条において「土地等」という。）につき」に、「当該土地又は土地の上に存する権利」を「当該土地等」に改め、同項第四号中「土地、土地の上に存する権利」を「土地等」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十二条第一項中「及び資産再評価法第八条第二項又は第九条」を削り、「土地又は土地の上に存する権利」を「土地等」に、「土地、土地の上に存する権利」を「土地等」に改め、同条第二項中「第三項」を「第四項」に改め、同条第三項中「第四項」を「第五項」に改め、同条第四項中「（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）」及び「（相続人に対する贈与で被相続人たる贈与者の死亡により効力を生ずべきものを除く。以下第三十九条までにおいて同じ。）」を削り、「土地、土地の上に存する権利」を「土地等」に改め、「及び資産再評価法第八条第二項又は第九条」を削る。

第三十三条第一項中「該当することとなつた場合」の下に「（第三十一条第三項の規定により同項第一号に規定する土地等又は同項第二号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含む。以下次項において同じ。）」を加え、「第三十八条の六」を「第三十八条の八」に改め、同条第三項中「第三十一条第四項」を「第三十一条第五項」に改める。

第三十三条の二の見出し中「場合の」の下に「更正の請求、」を加え、同条に次の一項を加える。

第三十四条第一項各号列記以外の部分中「譲渡、」を「譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、」に改め、同項第二号中「その額以下の金額で」を削り、「税務署長の承認」を「代替資産の取得価額の見積額（当該補償金等の額以下のものに限る。）につき税務署長の承認を受けた場合（前条第四項の規定による更正の請求をした場合を除く。）における当該承認」に改め、同条第二項を削る。

第三十五条第一項中「採塩用財産を譲渡し」を「採塩用財産の譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。以下この款において同じ。）をし」に、「譲渡した」を「譲渡をした」に改め、同条第二項中「財産を譲渡し」を「財産の譲渡をし」に改め、同条第三項中「譲渡した」を「譲渡をした」に、「譲渡価額」を「譲渡による収入金額」に改める。

第三十六条第一項中「採塩用財産を譲渡し」を「採塩用財産の譲渡をし」に、「譲渡した」を「譲渡をした」に改める。

第三十七条中「譲渡した財産」を「譲渡をした財産」に改める。

第三十八条第一項中「又は資産再評価法第八条第二項若しくは第九条」を削り、同条第二項中「、若しくは資産再評価法第八条第二項若しくは第九条に規定する再評価を行うとき」を削る。

第三十八条の二第一項中「ものを譲渡し」を「ものの譲渡をし」に、「権利を譲渡し」を「権利の譲渡をし」に、「敷地に供されていた土地」を「敷地の用に供されていた土地若しくは当該土地の上に存する権利」に、「敷地となつているもの」を「敷地の用に供されているもの」に、「をその災害のあつた日から一年以内に譲渡した」を「の譲渡をその災害のあつた日から一年以内にした」に、「対して譲渡」を「対して譲渡を」に、「第三十八条の六」を「第三十八条の八」に改め、同条第二項中「資産を譲渡」を「資産の譲渡を」に改める。

第二章第四節第四款の款名中「場合」を「場合等」に改める。

第三十八条の三第一項中「第一号の場合にあつては同号」を「第一号又は第一号の二の場合にあつてはこれらの規定」に、「以下この条において」を「以下第三十八条の七までにおいて」に改め、同項第一号の次に次の一号を加える。

第三十八条の五中「譲渡、」を「譲渡（譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含む。）、」に改める。

第三十八条の六を第三十八条の八とする。

第二章第四節第四款中第三十八条の五の次に次の二条を加える。

第三十九条第二項中「前条第二項」を「第三十八条第二項」に改める。

第四十条第一項中「並びに資産再評価法第八条第二項及び第九条」を削り、同条に次の二項を加える。

第四十六条第一項中「昭和三十七年三月三十一日」を「昭和四十年三月三十一日」に改める。

第五十四条を次のように改める。

第五十五条第一項第一号中「物品の輸出」の下に「（他の者から工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。以下第五十六条までにおいて「工業所有権等」という。）の譲渡又は提供を受け、対外支払手段（第二十一条第一項第一号に規定する対外支払手段をいう。以下第五十七条までにおいて同じ。）を対価として行なう当該工業所有権等の譲渡又は提供を含む。）」を加え、同項第十号中「運送」の下に「（政令で定める用船契約により船舶を用船した者の締結した再運送契約に基づく運送にあつては、当該再運送契約に基づく運送のほか、当該用船契約に基づく運送を含む。以下この項及び第五項において同じ。）」を加え、同項第十一号中「（第二十一条第一項第十一号に規定する対外支払手段をいう。以下第五十七条までにおいて同じ。）」を削り、同項第十二号中「提供」の下に「（第三者を通じてこれらの取引を行ない、当該第三者が対外支払手段をその対価として受領する場合には、当該第三者を通じてこれらの取引をした者の当該取引）」を加え、同条第四項中第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

第五十五条第五項中「当該取引に係る物品が輸出され」の下に「、若しくは同項第一号の工業所有権等が対外支払手段を対価として譲渡され、若しくは提供され」を加え、「又は当該運送」を「又は当該取引が同項第十二号に掲げる運送」に、「が対外支払手段を対価としてされたものである」を「であつた」に改める。

第五十五条の三第一項中「対外支払手段を対価として行なう工業所有権その他の技術に関する権利又は特別の技術による生産方式及びこれに準ずるもの（これらの権利に関する使用権を含む。）の譲渡又は提供（以下第五十七条の三までにおいて「技術輸出取引」という。）」を「対外支払手段を対価として行なう自己の研究（その従業員の職務に属する研究及び他人に委託した研究をいう。以下この項において同じ。）の成果である工業所有権等の譲渡若しくは提供（第五十五条第一項第一号の規定に該当するものを除く。）又は対外支払手段を対価として行なう工業所有権等の譲渡若しくは提供のためにする当該譲渡若しくは提供を行なう者への自己の研究の成果である工業所有権等の譲渡若しくは提供（以下第五十七条の三までにおいて「技術輸出取引」と総称する。）」に改め、「対外支払手段による支払」の下に「（対外支払手段を対価として行なう工業所有権等の譲渡又は提供のためにする技術輸出取引（以下第五十七条の四までにおいて「間接技術輸出取引」という。）については、当該取引の対価の支払）」を加え、「その各事業年度中」を「当該期間内の日を含む各事業年度の当該期間内」に改め、同条第二項中「基礎となる技術輸出取引」の下に「（間接技術輸出取引を除く。）」を加える。

第五十六条第一項中「又は第五十五条の二第一項」を「、第五十五条の二第一項又は前条第一項」に、「又は第五号から第九号までに掲げる取引」を「若しくは第五号から第九号までに掲げる取引又は間接技術輸出取引」に改め、「規定する物品」の下に「（間接技術輸出取引に係る工業所有権等を含む。以下第五十七条の四までにおいて「物品等」という。）」を、「これらの号に掲げる取引」の下に「（間接技術輸出取引を含む。以下第五十七条の四までにおいて「取所等」という。）」を加え、「当該物品が輸出されたこと」を「輸出されたこと（間接技術輸出取引については、対外支払手段を対価として当該取引に係る工業所有権等の譲渡又は提供がされたこと。以下この条において同じ。）」に、「物品の取引に係る」を「物品等の取引等に係る」に、「これらの号に掲げる取引に関し」を「第五十五条第一項第三号又は第五号から第九号までに掲げる取引に関し」に改め、同条第二項中「又は第五十五条の二第一項」を「、第五十五条の二第一項又は前条第一項」に、「又は第五号から第九号までに掲げる取引」を「若しくは第五号から第九号までに掲げる取引又は間接技術輸出取引」に、「これらの号に掲げる取引」を「取引等」に、「当該取引に係る物品」を「当該取引等に係る物品等」に、「物品の取引」を「物品等の取引等」に改める。

第五十七条の二に次の一項を加える。

第五十七条の三第二項中「物品に係る取引」を「物品等に係る取引等」に改める。

第五十七条の四第一項第一号中「又は第五号から第九号までに掲げる取引に係る物品のうちに当該取引」を「若しくは第五号から第九号までに掲げる取引又は第五十五条の三第一項に規定する間接技術輸出取引に係る物品等のうちにこれらの取引」に、「物品に係る取引」を「物品等に係る取引等」に改める。

第六十四条第一項第三号中「権利につき」を「権利（以下第六十五条の七までにおいて「土地等」という。）につき」に、「当該土地又は土地の上に存する権利」を「当該土地等」に改め、同項第四号中「土地又は土地の上に存する権利」を「土地等」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項第一号」を「第一項第一号」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十四条の二第一項中「場合（」の下に「同条第二項の規定により同項第一号に規定する土地等又は同項第二号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含むものとし、」を加え、同条第五項中「前条第三項」を「前第四項」に改める。

第六十五条第一項中「土地又は土地の上に存する権利」を「土地等」に、「土地、土地の上に存する権利」を「土地等」に改め、同条第四項中「第三項」を「第四項」に改める。

第六十五条の二第一項中「該当することとなつた場合」の下に「（第六十四条第二項の規定により同項第一号に規定する土地等又は同項第二号に規定する土地の上にある資産につき収用等による譲渡があつたものとみなされた場合を含む。以下次項において同じ。）」を加え、同条第三項中「第六十四条第三項」を「第六十四条第四項」に改める。

第三章第六節第二款の款名中「場合」を「場合等」に改める。

第六十五条の三第一項中「第一号の場合にあつては同号」を「第一号又は第一号の二の場合にあつてはこれらの規定」に改め、「譲渡直前の帳簿価額」の下に「（譲渡に要した経費がある場合には、当該経費の額を含む。以下この条及び次条において同じ。）」を加え、「土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）」を「土地等」に改め、同項第一号の次に次の一号を加える。

第三章第六節第二款中第六十五条の四の次に次の三条を加える。

第六十六条の二第一項中「法人税法第十二条の二第一項」を「法人税法第十三条第一項」に改め、同条第四項中「第十二条の二第一項」を「第十三条第一項」に改める。

第六十六条の三第一項中「第十二条の二第一項」を「第十三条第一項」に改める。

第六十六条の四中「第十二条の四」を「第十五条」に改める。

第六十六条の六第三項中「差額に相当する金額」を「差額に相当する金額を下らない金額」に改める。

第六十六条の八を第六十六条の九とし、第六十六条の七を第六十六条の八とし、第三章第八節中同条の前に次の一条を加える。

第七十二条第一項中「昭和三十二年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までの間に新築した住宅」を「個人が昭和三十六年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）内に新築した自己の住宅」に、「当該期間内」を「当該家屋の新築後一年以内」に改め、同条第二項中「家屋につき前項に規定する期間」を「個人が自己の住宅の用に供する家屋につき適用期間」に、「同項」を「前項」に、「当該期間内」を「当該増築後一年以内」に改める。

第七十三条中「昭和三十二年四月一日から昭和三十七年三月三一十一日までの間」を「昭和三十六年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの期間（以下この条において「適用期間」という。）内」に、「当該期間内に登記」を「当該家屋の新築後一年以内に登記」に、「地方公共団体が当該期間」を「地方公共団体が適用期間」に、「当該期間内に当該地方公共団体」を「当該増築後一年以内に当該地方公共団体」に改める。

第七十四条中「昭和三十七年三月三十一日」を「昭和四十年三月三十一日」に、「取得した場合」を「個人が取得し、自己の住宅の用に供した場合」に、「当該期間内」を「当該取得後一年以内（一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。以下次条において同じ。）」に改める。

第七十五条中「昭和三十七年三月三十一日」を「昭和四十年三月三十一日」に、「当該期間内に登記」を「当該新築又は増築後一年以内に登記」に改める。

第七十五条の次に次の一条を加える。

第七十九条第一項中「千分の二」を「千分の一」に改め、同条第二項中「貸し付けられる場合」の下に「又は当該船舶の対価の支払方法が延払いによる場合」を加え、「貸付に係る債権」を「貸付け又は延払いに係る債権」に、「千分の三」を「千分の一・五」に改める。

第七十九条の二の見出し中「地方公共団体」を「地方公共団体等」に改め、同条中「地方公共団体が、」を「地方公共団体又は港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四条第一項の規定による港務局が、」に、「所有権の取得」を「所有権の保存又は取得」に改める。

第八十一条の二の見出し中「農業協同組合」を「農業協同組合等」に改め、同条中「合併した場合」の下に「又は漁業協同組合が漁業協同組合整備促進法第十四条第一項の規定による勧告を受けて合併した場合」を、「存続する農業協同組合」及び「設立した農業協同組合」の下に「若しくは漁業協同組合」を、「不動産の権利」の下に「又は漁船」を加え、「同法施行の日」を「昭和三十六年四月一日」に改める。

第五章中第八十四条の次に次の一条を加える。

第九十二条中「昭和三十二年四月一日」を「昭和三十七年四月一日」に、「百分の二十の税率は、百分の十」を「百分の十の税率は、百分の五」に改める。