題名を次のように改める。

目次を次のように改める。

第一章から第七章までの章名を削る。

第一条中「特定目的会社が業として特定資産の流動化」を「特定目的会社又は特定目的信託を用いて資産の流動化」に、「特定資産の流動化に係る業務の適正な運営」を「これらを用いた資産の流動化が適正に行われること」に、「特定資産の流動化の」を「資産の流動化の」に改め、「これらの証券に対する」を削り、同条の前に次の編名を付する。

第二条第一項中「次に掲げる」を「資産の流動化に係る業務として、特定目的会社が取得した資産又は受託信託会社等が取得した」に改め、同項各号を削り、同条中第九項を削り、第八項を第十項とし、第七項を第九項とし、同条第六項中「、「優先出資証券」」を「「優先出資証券」」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「優先出資以外の出資」を「特定目的会社を設立する発起人が当該特定目的会社の設立の際に払込みを行った出資（第百十六条の規定により新たに引き受けられた出資を含む。）」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「他の種類の出資」を「特定出資」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「第三章第二節」を「次編第二章第二節」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二条第一項の次に次の一項を加える。

第二条に次の七項を加える。

第三条を次のように改める。

第三条の前に次の編名及び章名を付する。

第四条を次のように改める。

第五条第一項中「特定資産の流動化に係る業務に関する基本的な事項として」を削り、同項第一号中「当該」を削り、同項第二号中「資産対応証券」の下に「及び特定目的借入れ」を加え、同号イ中「総額」を「総口数の最高限度」に改め、「を含む。」の下に「以下この号、」を加え、「及び第四十五条第四号」を「、第四十五条第四号及び第百十三条の二第二項」に、「発行に関する事項」を「発行」に改め、同号ロ中「発行に関する事項」を「発行」に改め、同号ハ中「発行に関する事項」を「発行」に改め、同号ハを同号ホとし、同号ロの次に次のように加える。

第五条第一項第二号に次のように加える。

第五条第一項第三号中「特定資産の取得」を「特定資産の内容、取得の時期及び譲渡人その他の特定資産」に改め、同項第四号中「管理及び処分に係る業務の受託者」を「管理及び処分の方法、管理及び処分に係る業務を行わせるために設定する信託の受託者」に改め、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第六条から第九条までを次のように改める。

第十条の見出しを「（資産流動化計画に係る業務の終了の届出）」に改め、同条第一項中「第三条の登録に係る資産流動化計画に従い発行した優先出資、特定社債及び特定約束手形に係る消却又は残余財産の分配及び」を「資産流動化計画に従って、優先出資の消却、残余財産の分配並びに特定社債、特定約束手形及び特定目的借入れに係る」に改め、同条第二項中「特定目的会社登録簿に付記」を「特定目的会社名簿に登載」に改める。

第十一条を次のように改める。

第十二条第二項を次のように改める。

第十三条を次のように改める。

第十三条の次に次の章名を付する。

「第一節　通則」を「第一節　総則」に改める。

第十八条第二項第六号を削り、同項第七号を同項第六号とし、同項第八号を同項第七号とし、同項第九号中「（第六号の規定による記載に係る資産流動化計画に基づく業務が終了した後他の資産流動化計画に基づく業務を行う場合にあっては、その旨の記載を含む。）」を削り、同号を同項第八号とし、同条第三項第五号中「出資」の下に「又は特定社債」を加える。

第十九条第一項中「特定目的会社の定款に記載された」を削り、同条第二項中「三百万円」を「十万円」に改める。

第二十二条第二項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第二十四条第二項第一号中「第四号、第五号、第七号及び第九号」を「第四号から第六号まで及び第八号」に改め、同項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、第六号を第五号とし、同条第三項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第二十五条中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第二十六条中「（特定出資に係る持分（以下「特定持分」という。）を有する者をいう。以下同じ。）」を削る。

第二十九条第四項及び第六項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第三十一条の次に次の一条を加える。

第三十二条の見出しを「（特定社員名簿の記載事項）」に改め、同条に次の一号を加える。

第三十七条第一項中「定款に記載した」を削り、同条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条に次の一項を加える。

第三十八条第二項第一号中「第三条の登録の年月日（第十一条第一項の変更登録を受けた場合には、当該変更登録の年月日）及び登録番号」を「業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合には、当該新計画届出の年月日）」に改め、同項第三号中「額面金額」を「発行価額」に改め、同項第五号中「定款に記載した」を削り、同項第六号中「定款に記載した」を削り、「第百十条第二項第四号から第十号まで」を「第百十条第二項第四号から第八号まで、第十号及び第十一号」に改め、同項第十二号を同項第十三号とし、同項第九号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第八号中「不動産である」を「不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。）である」に改め、同号を同項第九号とし、同項第七号中「定款に記載した」を削り、同号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第三十八条第三項中「前項第九号」を「前項第十号」に改め、同条第四項中「定款に記載した」を削り、同条の次に次の一条を加える。

第三十九条第一項中「前条第二項第十号」を「第三十八条第二項第十一号」に改め、同条第三項中「前条第三項」を「第三十八条第三項」に改め、同条第四項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「「取締役」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と」の下に「、同法第百八十九条第一項中「発起人又ハ取締役ノ請求ニ依リ」とあるのは「取締役ノ請求ニ依リ」と」を加える。

第四十条第一項第二号中「その種類ごとの発行済優先出資の口数」を「優先出資の総口数並びに当該優先出資の種類ごとの口数並びに利益の配当又は残余財産の分配についての優先的内容及び消却に関する規定」に改める。

第四十二条第二項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第四十三条第一項に次の二号を加える。

第四十三条第二項中「同項第二号」を「同項第二号から第四号まで」に改める。

第四十五条中「優先出資者」を「優先出資社員」に改め、同条第一号中「並びに第三条の登録の年月日（第十一条第一項の変更登録を受けた場合には、当該変更登録の年月日）及び登録番号」を「及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合には、当該新計画届出の年月日）」に改める。

第四十八条中「第百十九条第一項」を「次項、第百十八条の八及び第百十八条の九の規定による場合又は第百十九条」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十八条の次に次の四条を加える。

第四十九条中「並びに第二百九条第一項」を「、第二百九条第一項」に改め、「（株式の登録質）」の下に「、第二百十四条から第二百十七条まで（株式の併合）並びに第二百八十条ノ十一（不公正な価額で株式を引き受けた者の責任）」を、「とあるのは「消却」の下に「、併合又ハ買取」を加え、「、「金銭又ハ株式」とあるのは「金銭」と」を削り、「「利益ノ配当」と」の下に「、同法第二百十四条第一項中「純資産額」とあるのは「純資産額ヨリ特定資本ノ額ヲ控除シタル額」と、「発行済株式ノ総数」とあるのは「発行済優先出資ノ総口数」と、「第三百四十三条」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百十四条第二項」と、同条第二項中「株券」とあるのは「優先出資証券」と、同法第二百十七条第一項中「第二百三十条ノ二第一項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第四十八条の三」と、同法第二百八十条ノ十一第二項において準用する同法第二百六十七条第一項中「六月前ヨリ引続キ株式ヲ有スル株主」とあるのは「特定社員又ハ六月前ヨリ引続キ優先出資ヲ有スル優先出資社員」と、同条第二項、第三項及び第五項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第二百八十条ノ十一第二項において準用する同法第二百六十八条第二項及び第三項、第二百六十八条ノ二並びに第二百六十八条ノ三第一項中「株主」とあるのは「社員」と」を加え、「第二百八十条ノ十及び」を「第二百八十条ノ十中「法令若ハ定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若ハ定款」と、「株主」とあるのは「社員」と、同法」に改め、「「株券及端株券」とあるのは「優先出資証券」と、」を削り、「読み替えるものとする」を「読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」に改める。

第五十条中「この節、次節及び第七節から第九節まで」を「この節から第二章第七節まで、第十節及び第十一節」に改める。

第五十三条第一項中「第二種特定目的会社の」を削り、同条第四項中「商法特例法」を、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号。以下「商法特例法」という。）」に改める。

第五十四条第二項中「発行済優先出資」を「発行済みの優先出資（当該事項について議決権のあるものに限る。）」に改め、同条第三項中「前二項の規定による」を「第一項又は第二項の規定による」に、「前二項の規定又は」を「第一項若しくは第二項の規定又は」に、「又は優先出資社員」を「又ハ優先出資社員」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五十五条第一項中「第二種特定目的会社にあっては」を「有議決権事項を会議の目的とする社員総会については」に、「発行済優先出資」を「発行済みの優先出資（当該事項について議決権のあるものに限る。）」に、「有議決権事項を会議の目的とする」を「当該」に改める。

第五十六条第一項中「発行済優先出資」を「発行済みの優先出資（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）」に改め、「有議決権事項」の下に「（当該優先出資社員が議決権を有する事項に限る。）」を加え、同条第二項中「法令」の下に「、資産流動化計画」を加え、同条に次の一項を加える。

第五十八条第一項中「優先出資」の下に「（当該事項について議決権のあるものに限る。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第五十九条第一項中「社員総会の有議決権事項について議決権を有する優先出資社員の数が千人以上である場合には、当該」を削り、「当該有議決権事項」を「有議決権事項」に改める。

第六十条を次のように改める。

第六十一条第一項中「定款に記載した」を削り、同条第三項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第六十二条中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第六十五条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とする。

第六十六条第一号を次のように改める。

第六十六条第四号中「定款に記載した」を削り、同号を同条第八号とし、同条第三号中「定款に記載した」を削り、「業務の受託者（当該受託者が法人であるときは、その役員）」を「業務を行わせるために設定された信託の受託者である法人の役員（第百四十四条第四項の規定に基づき特定資産の管理及び処分に係る業務を委託したときは、当該業務の受託者（当該受託者が法人であるときは、その役員））」に改め、同号を同条第七号とし、同条第二号中「定款に記載した」を削り、同号を同条第六号とし、同条第一号の次に次の四号を加える。

第六十六条に次の一号を加える。

第六十七条第二項を次のように改める。

第六十七条第三項を削り、同条第四項中「法令」の下に「、資産流動化計画」を加え、同項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

第六十九条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とする。

第七十条第一項中「定款」の下に「及び資産流動化計画」を、「優先出資社員名簿」の下に「、単位未満優先出資原簿」を加え、同条に次の一項を加える。

第七十一条第三項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第七十三条第一項第四号中「法令」の下に「、資産流動化計画」を加え、同条第四項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第七十五条第二項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第七十六条の次に次の一条を加える。

第七十七条の見出しを削り、同条中「法令又は」を削る。

第七十八条の見出しを「（商法等の準用）」に改め、同条中「第二百五十四条ノ三中」の下に「「法令及定款」とあるのは「法令、資産流動化計画及定款」と、」を加え、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第八十一条第一項中「法令」の下に「、資産流動化計画」を、「場合には、当該取締役」の下に「（以下この項及び第四項において「非行取締役」という。）」を加え、「対し、当該取締役」を「対し、非行取締役」に改め、「以下この条において同じ。」を削り、同条に次の一項を加える。

第八十三条第二項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第八十四条第三項中「同法第二百七十五条及び」を「同法第二百七十五条中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「法令若ハ定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若ハ定款」と、同法第二百七十五条ノ二中「法令又ハ定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又ハ定款」と、同法」に、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第八十五条第二項中「資産対応証券として特定社債のみを発行する特定目的会社であって、その定款に記載した資産流動化計画に定められた特定社債の発行総額」を「第一種特定目的会社であって、資産流動化計画に定められた特定社債の発行総額と特定目的借入れの総額との合計額」に改める。

第八十七条第二項第二号中「定款に記載した」を削り、「業務の受託者」を「業務を行わせるために設定された信託の受託者である信託会社等（第百四十四条第四項の規定に基づき同項各号の財産に係る管理及び処分に係る業務を委託した場合においては、その受託者）」に改め、同条第三項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第九十条第二項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第九十二条第一項中「法令」の下に「、資産流動化計画」を加える。

第九十三条第四項第三号、第四号、第六号及び第七号並びに同条第七項第五号中「法令」の下に「、資産流動化計画」を加える。

第九十六条中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「第八十五条第一項」と」の下に「、「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と」を加える。

第百一条第三項中「定款に記載した」を削り、同条の次に次の一条を加える。

第百二条第四項中「前条第一項各号」を「第百一条第一項各号」に改め、同条第六項中「、第六十条及び前条第三項」を「及び第百一条第三項」に改め、同条第七項中「前条第二項」を「第百一条第二項」に改める。

第百五条第一項中「法令」の下に「、資産流動化計画」を加える。

第百六条の見出しを「（社員等の権利の行使に関する利益供与）」に改め、同条第一項中「社員」の下に「、特定社債権者、特定約束手形の所持人又は特定目的借入れに係る債権者」を加え、同条第二項中「社員」の下に「、特定社債権者、特定約束手形ノ所持人又ハ特定目的借入ニ係ル債権者」を加える。

第百七条中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第百八条中「定款に記載した」を削り、同条の前に次の款名を付する。

第百十条の見出しを「（特定社債募集の方法）」に改め、同条第二項第一号中「並びに第三条の登録の年月日（第十一条第一項の変更登録を受けた場合には、当該変更登録の年月日）及び登録番号」を「及び業務開始届出の年月日（新計画届出を行った場合には、当該新計画届出の年月日）」に改め、同項第十七号を同項第十九号とし、同項第十六号中「定款に記載した」を削り、同号を同項第十七号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百十条第二項第十五号中「定款に記載した」を削り、「第四号から第十号まで」を「第四号から第八号まで、第十号及び第十一号」に改め、同号を同項第十六号とし、同項第十四号を同項第十五号とし、同項第十三号中「不動産である」を「不動産（土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利をいう。）である」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号中「定款に記載した」を削り、同号を同項第十三号とし、同項第九号から第十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第八号の次に次の一号を加える。

第百十条第三項中「前項第十四号」を「前項第十五号」に改め、同条第五項中「定款に記載した」を削り、同条に次の一項を加える。

第百十二条第一項に次のただし書を加える。

第百十三条の見出しを「（特定社債に関する商法等の準用等）」に改め、同条第一項中「又はその場合」を削り、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に、「第十一号」を「第十二号」に、「及第三号乃至第九号」」を「、第三号乃至第八号及第十号」と、同法第三百十九条中「本法ニ」とあるのは「本法又ハ資産流動化計画ニ」」に改め、同条第二項中「特定社債は」の下に「、担保附社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）」を加え、同条に次の一項を加える。

第二編第二章第六節に次の二款を加える。

第百十四条第一項ただし書を削る。

第百十五条を次のように改める。

第百十六条第三項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第二編第二章第八節から第十一節までの節名を削り、第百十八条の次に次の二節を加える。

第百十九条第一項中「特定目的会社（その定款に資産流動化計画に基づく業務が終了した後他の資産流動化計画に基づく業務を行う旨の定めのない第一種特定目的会社及びその資産流動化計画に優先出資の消却を行う旨の定めのない第二種特定目的会社を除く。）の取締役は、資産流動化計画の定めによる特定資産の管理及び処分が終了し、かつ、特定社債又は特定約束手形を発行している場合においてはその償還及び支払を完了したときは」を「資産流動化計画の定めによる特定資産の管理及び処分を終了し、かつ、特定社債若しくは特定約束手形を発行している場合又は特定目的借入れを行っている場合においてその償還及び支払並びに弁済を完了した特定目的会社が新たな資産流動化計画に基づく資産の流動化に係る業務を行うときは、当該特定目的会社の取締役は」に改め、同条の前に次の節名を付する。

第百二十条を次のように改める。

第百二十一条第四号を次のように改める。

第百二十一条第六号中「特定資産又は資産対応証券の譲受け又は発行」を「特定資産の譲受け、資産対応証券の発行又は特定目的借入れの実行」に改め、同条の前に次の節名を付する。

第百二十二条第二項中「第六十七条第三項」を「第三十八条の二第四項」に改め、同条第三項中「及び特定約束手形の支払」を「、特定約束手形の支払及び特定目的借入れの弁済」に改める。

第百二十三条第一項第一号中「著しい難局にほう着し」を「著しく困難な状況に至り」に改め、同項第二号中「失当」を「不適当」に改める。

第百二十四条の次に次の節名を付する。

「第一款　総則」を「第一款　通則」に改める。

第百二十八条中「定款に記載した」を削る。

第百三十条の見出しを「（特定目的会社の清算等に関する商法等の準用等）」に改め、同条中「第五十四条」の下に「（第三項を除く。）」を、「第五十六条」の下に「（第四項を除く。）」を加え、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「第四百二十七条」と」の下に「、同法第二百四十七条第一項第二号中「内容ガ定款」とあるのは「内容ガ資産流動化計画又ハ定款」と、同項第三号中「株主」とあるのは「社員」と、同法第二百五十四条ノ三中「法令及定款」とあるのは「法令、資産流動化計画及定款」と、同法第二百七十五条中「法令若ハ定款」とあるのは「法令、資産流動化計画若ハ定款」と、同法第二百七十五条ノ二第一項中「法令又ハ定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又ハ定款」と」を加える。

第百三十一条第二項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第百三十二条第二項中「及び第三十九条第四項」を「、第三十九条第四項、第百十条第六項及び第百十三条の五において準用する商法第三百四十一条ノ十六第三項」に、「第三十八条第二項第九号」を「第三十八条第二項第十号」に、「、第三十九条第四項」を「並びに第三十九条第四項、第百十条第六項及び第百十三条の五において準用する商法第三百四十一条ノ十六第三項」に改め、同条の前に次の節名を付する。

第百三十四条中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改める。

第百三十七条を次のように改める。

第百三十七条の次に次の五条を加える。

第百四十条中「第百三十二条ノ五まで、第百三十二条ノ七」を「第百三十二条ノ七まで」に改める。

第百四十一条の次に次の章名を付する。

第百四十二条中「第三条の登録に係る」を削り、「特定資産の流動化」を「資産の流動化」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第百四十四条第一項及び第二項を次のように改める。

第百四十四条第四項を削り、同条第三項中「特定資産の管理及び処分に係る」を「前項の規定による特定資産の管理及び処分に係る」に、「契約書に」を「契約には」に、「記載がないときは、当該業務を委託しては」を「条件を付さなければ」に改め、同項第一号中「特定資産その他当該業務を委託した特定目的会社（以下この項において「委託者」という。）に帰属すべき資産を、」を「受託した資産を」に改め、同項第二号中「委託者の求めに応じ、当該委託に係る特定資産」を「資産の管理及び処分に係る業務を委託した特定目的会社（以下この項において「委託者」という。）の求めに応じ、受託した資産」に改め、同項第三号中「その委託に係る特定資産」を「受託した資産」に改め、同項第四号中「当該委託に係る特定資産」を「受託した資産」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第百四十五条中「第二条第一項第三号に掲げる」を削る。

第百四十六条中「第百四十四条第一項及び第三項」を「第百四十四条第四項及び第五項」に、「指名金銭債権」を「指名債権であって金銭の支払を目的とするもの」に改める。

第百四十七条中「不動産の」を「不動産（宅地建物取引業法の宅地又は建物をいう。）の」に、「第百四十四条第一項及び第三項」を「第百四十四条第四項及び第五項」に改める。

第百四十八条中「第三条の登録を受けた」を「業務開始届出を行った」に改める。

第百四十九条第一号を次のように改める。

第百五十条中「一般投資者」を「投資者」に改め、同条の次に次の六条を加える。

第百五十一条を次のように改める。

第百五十四条の前に次の章名を付する。

第百五十八条及び第百五十九条を次のように改める。

第百六十条中「第百五十八条」を「前三条」に、「公告しなければならない」を「公告し、かつ、第百五十七条又は第百五十八条の規定による処分をしたときにあっては、その旨及び当該処分を行った年月日を特定目的会社名簿に登載しなければならない」に改める。

第百八十五条中「第百七十一条第一項」を「第二百四十条第一項」に、「第百七十二条第一項、第百七十三条から第百七十五条まで又は第百七十七条第一項」を「第二百四十一条第一項、第二百四十二条から第二百四十四条まで又は第二百四十六条第一項」に改め、同条を第二百五十四条とする。

第百八十四条を第二百五十三条とする。

第百八十三条第一項中「又は支配人」を「、支配人、特定目的信託の受託者、権利者集会の代表権利者若しくは特定信託管理者又は第百八十五条第一項の規定に基づき権利者集会の決議により定められた者」に改め、同項第一号中「第三章」を「第二編第二章」に改め、同項第二号中「第三章」を「第二編第二章若しくは第三編第三章（回章において準用する商法の規定を含む。第五号において同じ。）」に改め、同項第三号中「第三章」を「第二編第二章」に改め、「同じ。）」の下に「又は第三編第三章（回章において準用する商法又は商法特例法の規定を含む。）」を加え、同項第四号中「第三章」を「第二編第二章」に改め、同項第五号中「第三章」を「第二編第二章若しくは第四章又は第三編第三章」に、「又は債権者集会」を「、債権者集会、権利者集会又は種類権利者集会」に改め、同項第九号中「又は第百十条第二項」を「、第百十条第二項、第百十三条の三において準用する商法第三百四十一条ノ三又は第百十三条の五において準用する商法第三百四十一条ノ十二」に改め、同項第十号中「第三十八条第三項」の下に「（第百十条第六項において準用する場合を含む。）」を加え、同項第十二号中「又は特定社債券」を「、単位未満優先出資証券、特定社債券、新優先出資引受権証券又は受益証券」に改め、同項第十四号中「第四十九条」の下に「又は第百七十八条」を、「優先出資社員名簿」の下に「又は権利者名簿」を、「優先出資証券」の下に「又は受益証券」を加え、同項第十五号中「第六十二条」の下に「若しくは第百八十八条（第百九十二条において準用する場合を含む。）」を、「違反して、社員総会」の下に「、権利者集会若しくは種類権利者集会」を加え、同項第十七号中「社員総会」の下に「、権利者集会又は種類権利者集会」を、「において社員」の下に「又は受益証券の権利者」を加え、同項第十九号中「若しくは優先出資社員名簿」を「、優先出資社員名簿、単位未満優先出資原簿」に改め、「その複本」の下に「、権利者名簿若しくはその複本」を、「調査書」の下に「又は第二百三条第一項の附属明細書若しくは同項第三号の報告書」を加え、同項第二十号中「第五十九条第二項」の下に「又は第百八十四条第二項（第百九十二条において準用する場合を含む。）」を加え、「又は第百二十七条第二項」を「、第百二十七条第二項」に改め、「第四百二十条第三項」の下に「、第百八十八条（第百九十二条において準用する場合を含む。）において準用する商法第三百三十九条第三項、第二百三条第二項において準用する商法第二百八十二条第一項、第二百十四条第三項（第二百十八条第三項において準用する場合を含む。）又は第二百二十二条第一項」を加え、同条第二十二号中「第五十九条第二項」の下に「若しくは第百八十四条第二項（第百九十二条において準用する場合を含む。）」を加え、同項第三十四号を同項第三十五号とし、同項第二十八号から第三十三号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二十七号中「第百十八条第三項」の下に「若しくは第百十八条の八第二項」を、「商法第百条」の下に「（第百十八条の九第三項において準用する場合を含む。）」を加え、同号を同項第二十八号とし、同項中第二十六号を第二十七号とし、第二十五号を第二十六号とし、第二十四号を第二十五号とし、第二十三号の次に次の一号を加える。

第百八十三条第一項に次の一号を加える。

第百八十三条第二項中「第二号から第四号まで」を「第六号から第九号まで」に改め、同条を第二百五十二条とする。

第百八十二条の見出しを「（社員等の権利等の行使に関する利益供与の罪）」に改め、同条第一項中「社員の権利の行使」の下に「又は特定社債権者、特定約束手形の所持人若しくは特定目的借入れに係る債権者の権利の行使（第六十一条の二第一項、第七十六条の二又は第百十八条の十において準用する商法第三百八十条に規定する権利の行使に限る。）（第四項において「社員等の権利の行使」という。）」を加え、同条第五項中「前三項」を「第三項から前項まで」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「前二項」を「前三項」に改め、「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「社員」を「社員等」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第百八十二条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第二百五十一条とする。

第百八十一条を第二百五十条とする。

第百八十条中「第百七十七条第一項、第百七十八条第一項」を「第二百四十六条第一項、第二百四十七条第一項」に改め、同条を第二百四十九条とする。

第百七十九条第一項第二号中「第三章」を「第二編第二章」に改め、「第二百六十八条第二項」の下に「（第四十九条、第百十三条の三又は第百十三条の五において準用する商法第二百八十条ノ十一第二項において準用する場合を含む。）」を加え、同項第三号中「第四十九条」の下に「、第百十三条の三又は第百十三条の五」を、「第二百八十条ノ十の規定」の下に「、第七十六条の二の規定」を加え、同項に次の四号を加え、同条を第二百四十八条とする。

第百七十八条を第二百四十七条とする。

第百七十七条第一項中「第百七十一条第一項」を「第二百四十条第一項」に、「第百七十二条第一項」を「第二百四十一条第一項」に改め、同条を第二百四十六条とする。

第百七十六条中「第三条の登録」を「第三条第一項又は第十一条第一項の届出」に改め、同条を第二百四十五条とする。

第百七十五条中「第百七十一条第一項」を「第二百四十条第一項」に改め、同条を第二百四十四条とする。

第百七十四条を第二百四十三条とする。

第百七十三条の見出しを「（特定目的会社財産等を危うくする罪等）」に改め、同条中「第百七十一条第一項」を「第二百四十条第一項」に改め、同条第二号中「第百十九条第一項」を「第百十八条の八又は第百十九条」に、「優先出資の消却」を「優先資本の減少又は優先出資の消却」に改め、同条第四号中「又は定款」を「若しくは定款」に改め、「規定」の下に「又は資産流動化計画の定め」を加え、同条に次の一項を加え、同条を第二百四十二条とする。

第百七十二条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第二百四十一条とする。

第百七十一条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加え、同条を第二百四十条とする。

第百七十条中「第百六十五条」を「第二百三十二条」に改め、同条を第二百三十九条とする。

第百六十九条第一号中「第九条第一項若しくは第五項又は第十条第一項」を「第十条第一項又は第百六十七条」に改め、同条第二号中「第百五十一条」を「第百五十条の七」に改め、同条に次の一号を加える。

第百六十九条を第二百三十七条とし、同条の次に次の一条を加える。

第百六十八条中「第百五十七条」の下に「（第百五十条の四（第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）」を加え、同条を第二百三十六条とする。

第百六十七条第一号を削り、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号を同条第二号とし、同条第四号中「第百五十六条第一項」の下に「（第百五十条の四（第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）」を加え、「同項」を「第百五十六条第一項」に改め、同号を同条第三号とする。

第百六十七条を第二百三十四条とし、同条の次に次の一条を加える。

第百六十六条第一号中「、第二号又は第六号」を「又は第四号」に改め、同条第二号中「第百五十八条第一項」を「第百五十八条（第百五十条の四（第二百二十五条第一項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）」に改め、同条を第二百三十三条とする。

第百六十五条第一号中「第三条」を「第三条第一項又は第十一条第一項」に、「、同条の登録を受けないで特定資産」を「届出をしないで資産」に改め、同条第二号及び第三号を次のように改める。

第百六十五条第四号及び第五号を削り、同条第六号を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第百六十五条第七号を同条第六号とし、同条に次の六号を加え、同条を第二百三十二条とする。

第二百三十二条の前に次の編名を付する。

第百六十四条を第二百三十一条とし、第百六十三条を第二百三十条とし、第百六十二条を第二百二十九条とする。

第百六十一条中「特定資産の流動化」を「資産の流動化」に改め、同条を第二百二十八条とし、同条の前に次の編名を付する。

第百六十条の次に次の一編を加える。

附則第二条を削り、附則第一条の見出し及び条名を削る。

題名を次のように改める。

目次中「

第二編

証券投資信託制度

第一章	証券投資信託（第三条―第五条）

第二章

証券投資信託委託業

第一節	認可等（第六条―第十三条）

第二節	業務（第十四条―第三十五条）

第三節	監督（第三十六条―第四十五条）

第四節	雑則（第四十六条―第四十九条）

第三章	証券投資信託協会（第五十条―第五十七条）

第四章	外国証券投資信託（第五十八条―第六十条）

第三編

証券投資法人制度

第一章

証券投資法人

」を「

第二編

投資信託制度

第一章	委託者指図型投資信託

第一節	通則（第三条―第五条の三）

第二節

投資信託委託業者

第一款	認可等（第六条―第十条の三）

第二款

業務

第一目	通則（第十一条―第十三条の二）

第二目	投資信託委託業（第十四条―第三十四条）

第三目	投資法人資産運用業（第三十四条の二―第三十四条の九）

第四目	その他の業務（第三十四条の十―第三十四条の十五）

第三款	経理（第三十五条―第三十七条）

第四款	監督（第三十八条―第四十五条）

第五款	雑則（第四十六条―第四十九条）

第二章	委託者非指図型投資信託（第四十九条の二―第四十九条の十二）

第三章	投資信託協会（第五十条―第五十七条）

第四章	外国投資信託（第五十八条―第六十条）

第三編

投資法人制度

第一章

投資法人

」に、「第九節　計算（第百二十九条―第百三十九条）」を「

第九節	計算（第百二十九条―第百三十九条）

第九節の二

投資法人債（第百三十九条の二―第百三十九条の六）

」に、「

第二章

証券投資法人の業務

第一節	登録（第百八十七条―第百九十二条）

第二節	業務の範囲（第百九十三条―第百九十七条）

第三節	運用会社及び資産保管会社

第一款	運用会社（第百九十八条―第二百七条）

第二款	資産保管会社（第二百八条―第二百十条）

第四節	監督（第二百十一条―第二百十九条）

第三章	外国証券投資法人（第二百二十条―第二百二十三条）

第四編	雑則（第二百二十四条―第二百二十七条）

」を「

第二章

投資法人の業務

第一節	登録（第百八十七条―第百九十二条）

第二節

業務

第一款	業務の範囲（第百九十三条―第百九十七条）

第二款	業務の委託（第百九十八条―第二百十条）

第三節	監督（第二百十一条―第二百十九条）

第三章	外国投資法人（第二百二十条―第二百二十三条）

第四編	雑則（第二百二十三条の二―第二百二十七条）

」に改める。

第一条を次のように改める。

第二条第一項を次のように改める。

第二条第二十項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改め、「投資証券」の下に「又は投資法人債券」を加え、同項を同条第二十九項とし、同条第十九項中「外国証券投資信託」を「外国投資信託」に、「証券投資信託に」を「投資信託に」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第十八項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項を同条第二十七項とし、同条第十七項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、同項を同条第二十六項とし、同条第十六項を削り、同条第十五項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項を同条第二十三項とし、同項の次に次の二項を加える。

第二条第十四項を同条第二十二項とし、同条第十三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項を同条第二十一項とし、同条第十二項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「証券投資法人を」を「投資法人を」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「有価証券」を「特定資産」に改め、同項を同条第十九項とし、同条第十項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業又は投資法人資産運用業を」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第九項中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業」に、「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に改め、同項を同条第十六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二条第八項を同条第十一項とし、同項の次に次の四項を加える。

第二条第七項を同条第十項とし、同条第二項から第六項までを三項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の三項を加える。

「

第二編

投資信託制度

第一章

証券投資信託

」を「

第二編

投資信託制度

第一章	委託者指図型投資信託

第一節

通則

」に改める。

第三条を次のように改める。

第四条の見出しを「（委託者指図型投資信託の委託者及び受託者）」に改め、同条中「証券投資信託契約」を「委託者指図型投資信託契約」に、「「信託契約」」を「この章において「投資信託契約」」に、「証券投資信託委託業者」を「一の投資信託委託業者」に、「信託会社」を「一の信託会社」に、「銀行」を「金融機関（以下「信託会社等」という。）」に改める。

第五条第一項から第三項までの規定中「証券投資信託」を「委託者指図型投資信託」に改め、同条第六項各号列記以外の部分中「受益証券」を「委託者指図型投資信託の受益証券」に改め、同項中第九号を第十一号とし、第八号を第十号とし、第七号を第九号とし、同項第六号中「証券投資信託」を「委託者指図型投資信託」に改め、同号を同項第八号とし、同項第五号を同項第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五条第六項第四号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号中「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第二編第一章第一節中第五条の次に次の二条を加える。

第二章の章名及び同章中の節名を削る。

第六条中「証券投資信託委託業」を「次のいずれかの業務」に改め、同条に次の各号を加える。

第六条の前に次の節名及び款名を付する。

第七条を次のように改める。

第八条第二項中「信託契約締結」を「投資信託契約又は第百八十八条第一項第四号に規定する委託契約（以下この節において「資産運用委託契約」という。）の締結」に改め、同条に次の一項を加える。

第九条第二項第二号中「、公益」を「公益」に、「受益者」を「投資者」に改め、同項第三号中「この法律」の下に「、信託業法（大正十一年法律第六十五号）、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）」を、「証券取引法」の下に「、商品取引所法（昭和二十五年法律第二百三十九号）、宅地建物取引業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）、割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）」を加え、「若しくは」を「、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（昭和五十七年法律第六十五号）、貸金業の規制等に関する法律（昭和五十八年法律第三十二号）、特定商品等の預託等取引契約に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）、」に改め、「昭和六十一年法律第七十四号）」の下に「、抵当証券業の規制等に関する法律（昭和六十二年法律第百十四号）、金融先物取引法（昭和六十三年法律第七十七号）、商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）、特定債権等に係る事業の規制に関する法律（平成四年法律第七十七号）、不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）若しくは金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）」を加え、同項第四号中「第六条の認可若しくは」を「第六条の認可、信託業法第十九条の規定により同法第一条第一項の免許、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第八条の規定により同法第一条第一項の認可、」に、「若しくは同法」を「、同法」に改め、「第二十四条第一項の認可」の下に「、商品投資に係る事業の規制に関する法律第四十四条において準用する同法第二十八条の規定により同法第三十条の許可若しくは不動産特定共同事業法第三十六条の規定により同法第三条第一項の許可」を加え、「この法律若しくは」を「この法律、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、」に、「に相当する」を「、商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品投資顧問業に関する部分に限る。）若しくは不動産特定共同事業法に相当する」に、「若しくは登録」を「、免許、登録若しくは許可」に、「又は登録に類する許可」を「、免許、登録又は許可に類する承認」に改め、同項第五号中「証券投資信託委託業、登録証券投資法人の資産の運用に係る業務」を「投資信託委託業、投資法人資産運用業、信託業、信託業務」に、「又は投資一任契約」を「、投資一任契約」に改め、「）に係る業務」の下に「、商品投資顧問業（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第七項に規定する商品投資顧問業をいう。）又は不動産特定共同事業（不動産特定共同事業法第二条第四項に規定する不動産特定共同事業をいう。以下同じ。）」を加え、同項第六号ニ中「又はこれらに」を「、商法（明治三十二年法律第四十八号）、有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）若しくはこれらに」に改め、「違反し」の下に「、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第四十六条、第四十七条、第四十九条若しくは第五十条の罪を犯し」を加え、同号ホ中「又は有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」を「、信託業法第十九条の規定により同法第一条第一項の免許を取り消された場合、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第八条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に改め、「法人である場合」の下に「、商品投資に係る事業の規制に関する法律第四十四条において準用する同法第二十八条の規定により同法第三十条の許可を取り消された場合又は不動産特定共同事業法第三十六条の規定により同法第三条第一項の許可を取り消された場合」を加え、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「又は当該投資顧問業者（同法」を「、当該信託会社であつた者、当該金融機関若しくは当該金融機関であつた者、当該投資顧問業者（有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に改め、「当該投資顧問業者であつた者」の下に「、当該商品投資顧問業者（商品投資に係る事業の規制に関する法律第二条第八項に規定する商品投資顧問業者をいう。）であつた者又は当該不動産特定共同事業者（不動産特定共同事業法第二条第五項に規定する不動産特定共同事業者をいう。第十五条第二項第一号ヘにおいて同じ。）であつた者」を加え、同号チ中「又は有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」を「、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品投資顧問業に関する部分に限る。）又は不動産特定共同事業法」に改め、同項に次の二号を加える。

第十条の次に次の二条を加える。

第十一条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条の前に次の款名及び目名を付する。

第十二条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業又は投資法人資産運用業を」に改める。

第十三条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十四条を次のように改める。

第十四条の前に次の目名を付する。

第十五条の見出しを「（投資信託委託業に係る行為準則）」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同項ただし書を削り、同項第一号中「取締役が有する有価証券を信託財産をもつて取得し、又は信託財産として有する有価証券をこれらの者に対して売却し若しくは貸し付けることを当該信託財産」を「取締役と投資信託財産との間における取引（受益者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定めるものを除く。）を行うことを当該投資信託財産」に改め、同項第二号中「信託財産相互間」を「投資信託財産相互間」に、「他の信託財産に係る受益者の利益を図るため特定の信託財産に係る受益者の利益を害することとなる取引その他の政令で定める取引」を「取引（双方の投資信託財産に係る受益者の保護に欠けるおそれが少ないと認められる取引として政令で定めるものを除く。）」に改め、同項第五号中「信託財産」を「投資信託財産」に、「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「条件であり」を「条件で」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、「（第二号に掲げる行為に該当するものを除く。）」を削り、同号を同項第五号とし、同項第三号中「有価証券指数（証券取引法第二条第十四項に規定する有価証券指数及びこの指数と類似の指数であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券指数等先物取引と類似の取引に係るものをいう。）、同法第二条第十八項に規定する有価証券店頭指数又は」を削り、「同条第一項第十号の二」を「証券取引法第二条第一項第十号の二」に、「オプション及び当該オプションと類似の権利であつて外国市場証券先物取引のうち有価証券オプション取引と類似の取引に係るものをいう。）」を「オプションをいう。以下同じ。）その他政令で定める資産又は有価証券指数（同条第十四項に規定する有価証券指数をいう。以下同じ。）その他政令で定める指数若しくは数値」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第十五条第二項各号列記以外の部分中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同項第一号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「この項」を「この目及び次目」に、「投資顧問業者の営む投資顧問業に係る顧客又は当該投資顧問業者が締結した投資一任契約に係る顧客」を「次のイからトまでに掲げる者の当該イからトまでのそれぞれに定める顧客等」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同号に次のように加える。

第十五条第二項第四号中「前三号」を「前各号」に、「信託財産」を「投資信託財産」に、「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「第二十一条及び第二百一条」を「第三十四条の三第二項第四号、第三十四条の十三第三号、第三十四条の十五第三号及び第四十九条の九第二項第四号」に改め、「募集をいう。」の下に「第三編第一章第九節の二を除き、」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券会社（証券取引法第二条第九項に規定する証券会社をいい、外国証券業者に関する法律第二条第二号に規定する外国証券会社を含むものとする。以下同じ。）又は登録金融機関（証券取引法第六十五条の二第三項に規定する登録金融機関をいう。以下同じ。）」を「次に掲げる者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、「頻度又は規模の」を削り、同号に次のように加え、同号を同項第三号とする。

第十五条第二項第一号の次に次の一号を加える。

第十六条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産を」を「投資信託財産を」に改め、同条第一号中「証券投資信託に」を「委託者指図型投資信託に」に、「信託財産として」を「投資信託財産として」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十七条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託に」を「委託者指図型投資信託に」に改め、同条第三項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「前三条」を「第十四条から前条まで」に改める。

第十八条から第二十一条までを次のように改める。

第二十二条第一項中「信託財産」を「投資信託財産」に改め、「（明治三十二年法律第四十八号）」を削り、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第二項中「信託財産」を「投資信託財産」に改める。

第二十三条及び第二十四条を次のように改める。

第二十五条の見出しを「（委託者指図型投資信託約款の記載事項）」に改め、同条中「証券投資信託約款」を「委託者指図型投資信託約款」に、「「信託約款」」を「この章において「投資信託約款」」に改め、同条第六号中「事項」の下に「（投資の対象とする資産の種類を含む。）」を加え、同条第十四号を同条第十八号とし、同条第十三号中「信託約款」を「投資信託約款」に改め、同号を同条第十六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二十五条中第十二号を第十五号とし、第十一号を第十四号とし、第十号を第十一号とし、同号の次に次の二号を加える。

第二十五条中第九号を第十号とし、第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。

第二十五条に次の二項を加える。

第二十六条の見出しを「（投資信託約款の内容の届出及び交付）」に改め、同条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に、「信託約款」を「投資信託約款」に改める。

第二十七条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に改める。

第二十八条を次のように改める。

第二十九条の見出しを「（投資信託約款の変更内容等の届出）」に改め、同条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託約款」を「投資信託約款」に改める。

第三十条の見出しを「（投資信託約款の変更内容等を記載した書面の交付等）」に改め、同条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託約款」を「投資信託約款」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「及び第五項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「前項」を「第一項及び前項」に、「同項に」を「これらの規定に」に、「信託約款」を「投資信託約款」に、「同項の」を「これらの」に改め、同項を同条第六項とし、同条第一項の次に次の四項を加える。

第三十条の次に次の一条を加える。

第三十一条の見出しを「（投資信託契約の解約の届出）」に改め、同条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を・「投資信託契約」に改める。

第三十二条の見出しを「（投資信託契約の解約を記載した書面の交付等）」に改め、同条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同条第二項中「第三十条第二項及び第三項」を「第三十条第二項から第七項まで及び第三十条の二」に改め、同項に次のただし書を加える。

第三十三条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同条に次のただし書を加える。

第三十三条の次に次の一条を加える。

第三十四条第一項中「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に改め、「募集の取扱いをいう。」の下に「以下同じ。」を加え、同項第二号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第六項中「（明治三十一年法律第十四号）」を削り、同条の次に次の二目を加える。

第三十五条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条の前に次の款名を付する。

第三十六条の見出しを「（投資信託財産等に関する帳簿書類）」に改め、同条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、「（証券投資法人に係る業務を除く。）」を削り、同条第二項中「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改める。

第三十七条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

第三十八条第一項中「証券投資信託委託業者が」を「投資信託委託業者が」に改め、同項第四号中「証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業又は投資法人資産運用業を」に、「証券投資信託委託業者で」を「投資信託委託業者又は投資信託委託業者で」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業を」に改め、同条第三項及び第四項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第五項中「第三十条第三項」を「第三十条第七項」に改め、同条の前に次の款名を付する。

第三十九条第一項中「証券投資信託委託業者若しくは証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者若しくは投資信託委託業者」に、「「証券投資信託委託業者等」」を「「投資信託委託業者等」」に、「当該証券投資信託委託業者等の設定した信託財産」を「当該投資信託委託業者等の設定した投資信託財産」に、「証券投資信託に」を「投資信託に」に、「当該証券投資信託委託業者等若しくは」を「当該投資信託委託業者等若しくは」に改め、「（当該証券投資信託委託業者等の証券投資信託委託業に係るものに限る。以下この項において同じ。）」を削る。

第四十条第一項中「証券投資信託委託業者の」を「投資信託委託業者の」に、「信託財産」を「投資信託財産」に、「証券投資信託委託業者が運用会社の業務を営む場合において第二百二条第一項の規定により当該運用会社の業務」を「第三十四条の五第一項の規定により投資法人の資産の運用」に、「当該証券投資信託委託業者」を「当該投資信託委託業者」に改め、同条第三項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

第四十一条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同項第一号中「この法律又は」を「この法律、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、」に、「に相当」を「又は不動産特定共同事業法に相当」に改め、同項第二号中「この法律又は」を「この法律、信託業法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、」に、「に相当」を「、商品投資に係る事業の規制に関する法律（商品投資顧問業に関する部分に限る。）又は不動産特定共同事業法に相当」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

第四十二条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同項第一号中「第六条の認可」を「第二百二十三条の二の規定による認可又は承認」に、「信託契約」を「投資信託契約」に、「第百八十八条第一項第四号に規定する委託契約（以下この号において「資産運用契約」という。）」を「資産運用委託契約」に、「信託財産」を「投資信託財産」に、「運用会社の業務の運営」を「その運用」に、「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、同号イ中「資産運用契約の締結」を「資産運用委託契約の締結」に改め、同号ロ中「信託約款」を「投資信託約款」に改め、同号ハ中「証券投資信託の」を「委託者指図型投資信託の」に改め、「募集等」の下に「又は第百九十六条第二項に規定する投資証券等の募集の取扱いその他政令で定める行為」を加え、同条第三項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第四項中「信託契約」を「投資信託契約」に、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

第四十三条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託財産」を「投資信託財産」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者が運用会社の業務を営む場合において第二百二条第一項」を「第三十四条の五第一項」に、「当該運用会社の業務」を「投資信託委託業者から投資法人の資産の運用」に、「当該証券投資信託委託業者」を「当該投資信託委託業者」に改める。

第四十五条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第三項及び第四項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同条第五項中「信託契約」を「投資信託契約」に改める。

第四十六条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者が証券投資信託委託業」を「投資信託委託業者が投資信託委託業又は投資法人資産運用業」に改め、同条の前に次の款名を付する。

第四十七条第一項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資信託の委託者とならない」を「投資信託契約又は資産運用委託契約を締結しない」に改め、同条第二項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

第四十八条の見出しを「（投資信託契約の解約及び解約等の場合の公告）」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同項第一号及び第二号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同項第三号中「証券投資信託委託業者が証券投資信託委託業を」を「投資信託委託業者が投資信託委託業を」に改め、同項第四号中「信託会社又は信託業務を営む銀行」を「信託会社等」に改め、同条第二項第一号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改め、同項第二号及び第三号中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、同項第四号及び同条第三項中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「信託契約」を「投資信託契約」に改める。

第四十九条の次に次の一章を加える。

「第三章　証券投資信託協会」を「第三章　投資信託協会」に改める。

第五十条第一項中「証券投資信託委託業者並びに証券投資信託の受益証券の売買その他の取引を行う証券会社及び登録金融機関」を「投資信託委託業者、委託者非指図型投資信託の受託会社となる信託会社等並びに受益証券等の売買その他の取引を行う証券会社及び登録金融機関」に、「、証券投資信託の」を「、投資信託及び投資法人の」に、「証券投資信託協会」を「投資信託協会」に改め、同条第二項中「証券投資信託協会」を「投資信託協会」に改める。

第五十一条第一項中「証券投資信託協会」を「投資信託協会」に改め、同条第二項中「証券投資信託協会会員」を「投資信託協会会員」に改める。

第五十二条第一号中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業、投資法人資産運用業若しくは委託者非指図型投資信託に係る業務（以下この章において「投資信託委託業等」という。）」に、「証券投資信託の受益証券」を「受益証券等」に改め、同条第二号中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業等」に、「信託財産」を「投資信託の信託財産及び投資法人の資産」に、「受益者」を「投資者」に改め、同条第三号中「証券投資信託の受益証券」を「受益証券等」に改め、同条第四号中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業等」に、「証券投資信託の受益証券」を「受益証券等」に、「受益者等」を「投資者」に改め、同条第五号中「受益者等」を「投資者」に改める。

第五十三条第一項中「受益者等」を「投資者」に、「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業等」に、「証券投資信託の受益証券」を「受益証券等」に改める。

「第四章　外国証券投資信託」を「第四章　外国投資信託」に改める。

第五十八条の見出しを「（外国投資信託の届出）」に改め、同条第一項中「外国証券投資信託」を「外国投資信託」に改め、同項第一号中「委託者」の下に「（委託者指図型投資信託に類するものの場合に限る。）」を加え、同条第二項中「外国証券投資信託」を「外国投資信託」に改める。

第五十九条を次のように改める。

第六十条の見出しを「（外国投資信託の受益証券の募集の取扱い等の禁止又は停止命令）」に改め、同条第一項中「外国証券投資信託」を「外国投資信託」に改め、「運用の指図」の下に「若しくは運用」を加える。

「

第三編

証券投資法人制度

第一章

証券投資法人

」を「

第三編

投資法人制度

第一章

投資法人

」に改める。

第六十一条から第六十四条までの規定中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第六十五条第一項及び第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三項中「（昭和十三年法律第七十四号）」を削り、「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第六十六条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項第一号を次のように改める。

第六十六条第二項第二号を削り、同項第三号中「前二号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とし、同条第三項中「各号に掲げる者」を「に規定する者」に改める。

第六十七条第一項第六号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第八号中「基準」を「方法、基準及び基準日」に改め、同項第十四号中「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同項第十五号中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改め、同項第十八号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同号を同項第十九号とし、同項中第十七号を第十八号とし、第十六号を第十七号とし、第十五号の次に次の一号を加える。

第六十七条第五項中「第七号から第九号まで及び第十三号から第十五号まで」を「各号」に、「記載方法」を「細目」に改め、同条第六項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第六十八条第一項及び第六十九条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第七十条の見出しを「（設立企画人の義務）」に改め、同条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十一条第一項並びに第二項第三号及び第八号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第四項中「記載方法」を「細目」に改め、同条第六項中「証券投資法人が」を「投資法人が」に、「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

第七十三条第一項及び第四項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第七十四条の見出しを「（投資法人の成立の時期）」に改め、同条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第七十五条中「証券投資法人が」を「投資法人が」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

第七十六条、第七十七条第二項及び第三項、第七十八条第二項及び第三項、第七十九条第一項、第八十条第一項及び第二項、第八十一条（第四項を除く。）、第八十三条（第四項を除く。）、第八十四条、第八十五条第一項、第八十六条第一項及び第二項、第八十七条第一項、第三項及び第五項、第八十八条第一項及び第三項、第九十二条第二項並びに第九十三条（第三項を除く。）中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第九十四条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「証券投資法人ノ」を「投資法人ノ」に、「其ノ証券投資法人」を「其ノ投資法人」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第九十六条中「次に」を「第九条第二項第六号イからニまでに」に改め、同条各号を削る。

第九十七条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項中第七号を削り、第六号を第八号とし、第三号から第五号までを二号ずつ繰り下げ、第二号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第九十七条第二項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第九十七条第四項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第九十九条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「及投資主名簿」を「、投資主名簿及投資法人債原簿」に、「証券投資法人ノ」を「投資法人ノ」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百一条第一号を次のように改める。

第百一条第二号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「第五号」の下に「及び第二百条」を加え、同条第四号から第六号までの規定中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百三条第二項中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百五条及び第百七条第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百八条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「証券投資法人又ハ」を「投資法人又ハ」に改め、同条第二項及び第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百九条の見出しを「（投資法人に対する責任）」に改め、同条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百十条中「証券投資法人について」を「投資法人について」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改め、「投資口申込証」の下に「、投資法人債申込証」を加える。

第百十一条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第一号及び第二号中「投資口」の下に「及び投資法人債」を加え、同条第三号中「投資証券」の下に「及び投資法人債券（以下「投資証券等」という。）」を加える。

第百十二条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条に次の一項を加える。

第百十三条第一項及び第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百十五条第二項第一号及び第二号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第三号中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改める。

第百十七条中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百十九条中「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

第百二十条（第三項を除く。）及び第百二十一条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百二十二条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第四号中「運用会社の」を「資産の運用を行う投資信託委託業者の」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に改め、同条第二項中「記載方法」を「細目」に改める。

第百二十三条第一項中「証券投資法人が」を「投資法人が」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

第百二十四条（第三項を除く。）、第百二十五条（第二項を除く。）、第百二十六条、第百二十七条第一項、第百二十八条、第百三十条第二項第三号、第四号及び第六号並びに第百三十二条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百三十三条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「（証券取引法第二条第十一項に規定する証券取引所をいう。）」を削り、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百三十四条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「第六十七条第一項第十七号」を「第六十七条第一項第十八号」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百三十五条（第一号を除く。）、第百三十六条第一項及び第四項並びに第百三十七条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百三十八条第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第四項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

第百三十九条第一項中「第二百八十五条ノ四」の下に「、第二百八十六条ノ五、第二百八十七条」を加え、「、証券投資法人」を「、投資法人」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改め、同条の次に次の一節を加える。

第百四十条第二項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

第百四十一条に次の一項を加える。

第百四十二条第一項中「商法第百条」の下に「及び第三百七十六条第三項」を加え、「同法第百条第一項及び第三項中「会社ハ」とあるのは「証券投資法人ハ」と、」を削り、「読み替えるものとする」を「読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百四十三条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百四十四条中「証券投資法人について」を「投資法人について」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

第百四十五条及び第百四十六条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百四十七条各号列記以外の部分並びに同条第一号、第二号、第五号及び第七号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第十号中「運用会社を」を「資産の運用を行う投資信託委託業者を」に、「運用会社の」を「投資信託委託業者の」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に改める。

第百四十八条各号列記以外の部分及び同条第一号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第八号中「運用会社の」を「資産の運用を行う投資信託委託業者の」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に改める。

第百五十条第一項中「並びに第四百十五条第一項」を「、第四百十五条第一項」に改め、「及び第二項」の下に「並びに第四百十六条第二項」を加え、「証券投資法人について」を「投資法人について」に、「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百五十一条（第二項を除く。）、第百五十三条、第百五十四条第二項、第百五十五条第一項、第百五十六条第二項第三号及び第四号、第百五十七条第四項並びに第百六十条第四項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百六十二条中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改める。

第百六十三条第一項中「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百六十四条の見出しを「（投資法人の特別清算）」に改め、同条第一項から第三項までの規定中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第四項中「証券投資法人の」を「投資法人の」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「運用会社」を「資産ノ運用ヲ行フ投資信託委託業者」に改め、同条第五項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百六十五条の見出しを「（投資法人に係る登記）」に改め、同条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百六十六条及び第百六十九条から第百七十三条（第三項を除く。）中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百七十四条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項に後段として次のように加える。

第百七十五条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百七十六条中「証券投資法人登記簿」を「投資法人登記簿」に改める。

第百七十九条及び第百八十条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百八十二条中「、証券投資法人」を「、投資法人」に、「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に改める。

第百八十三条、第百八十四条第一項、第百八十五条（第三項を除く。）及び第百八十六条中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

「第二章　証券投資法人の業務」を「第二章　投資法人の業務」に改める。

第百八十七条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「受けなければ、」の下に「資産の運用として」を加える。

第百八十八条第一項中「証券投資法人は」を「投資法人は」に改め、同項第一号中「及び第十四号」を「、第十四号及び第十六号」に改め、同項第三号中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改め、同項第四号中「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同項第六号中「証券投資法人の」を「投資法人の」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第三号中「運用会社」を「投資信託委託業者」に改める。

第百八十九条第一項中「証券投資法人登録簿」を「投資法人登録簿」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三項中「証券投資法人登録簿」を「投資法人登録簿」に改める。

第百九十条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同項第三号中「第九十六条各号に該当する」を「第九十六条に規定する」に改め、同項第五号中「第百九十九条各号に該当する法人」を「投資信託委託業者」に、「法人を運用会社と」を「投資信託委託業者に資産の運用を委託」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第百九十一条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、同条第二項中「証券投資法人登録簿」を「投資法人登録簿」に改める。

第百九十二条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

「第二節　業務の範囲」を「

第二節

業務

第一款

業務の範囲

」に改める。

第百九十三条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「その資産の運用として」を「特定資産について」に改め、「その他有価証券に関連する取引」を削り、同項第二号から第六号までを次のように改め、同項第七号を削る。

第百九十三条第二項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「その資産の運用として有価証券以外」を「特定資産以外」に改める。

第百九十四条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

第百九十五条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、「行為」の下に「（同条第一項第五号に掲げる取引その他登録投資法人の投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為として政令で定める行為を除く。）」を加え、同条ただし書を削り、同条第二号を次のように改める。

第百九十六条の見出しを「（投資法人の発行する投資証券等の募集等）」に改め、同条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「投資証券」を「投資証券等」に、「業務」を「事務」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社たる証券投資信託委託業者」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改め、「投資口」の下に「又は投資法人債」を加え、「当該証券投資信託委託業者」を「当該投資信託委託業者」に、「投資証券の募集の取扱い等」を「投資証券等の募集の取扱いその他政令で定める行為」に改め、同条第三項中「又は」を「若しくは」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「場合」の下に「又は第百三十九条の六第二項の規定により適用される社債等登録法第四条の規定により投資法人が投資法人債券を発行しない場合」を加え、「、投資証券と」を「投資証券と、当該投資法人債券に表示されるべき投資法人債は投資法人債券と、それぞれ」に改める。

第百九十七条中「証券投資法人」を「投資法人」に、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改める。

第三編第二章第三節の節名及び同節中の款名を削る。

第百九十八条の見出しを「（投資信託委託業者への資産の運用に係る業務の委託）」に改め、同条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同条第二項中「運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者」に改め、同条の前に次の款名を付する。

第百九十九条を次のように改める。

第二百条の見出しを「（利害関係を有する投資信託委託業者等への委託の禁止）」に改め、同条各号列記以外の部分中「次の各号」を「登録投資法人は、次の各号」に、「法人は、運用会社となることができない」を「投資信託委託業者に、その資産の運用に係る業務を委託してはならない」に改め、同条第一号中「証券投資法人」を「投資法人」に、「法人又は」を「投資信託委託業者又は」に、「したことのある法人」を「したことのある投資信託委託業者」に改め、同条第二号中「証券投資法人」を「投資法人」に、「与えている法人」を「与えている投資信託委託業者」に改め、同条第三号中「証券投資法人」を「投資法人」に、「有する法人」を「有する投資信託委託業者」に改め、同条第四号を削る。

第二百一条から第二百五条までを次のように改める。

第二百六条の前に見出しとして「（投資法人による資産の運用に係る委託契約の解約）」を付し、同条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同条第二項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に、「運用会社が」を「資産の運用を行う投資信託委託業者が」に改める。

第二百七条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社が」を「資産の運用を行う投資信託委託業者が」に、「運用会社と」を「投資信託委託業者と」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

第二百七条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社」を「投資信託委託業者」に改め、同条第三項中「運用会社」を「投資信託委託業者」に改める。

第二百八条第一項中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改め、同条第二項第一号を次のように改める。

第二百八条第二項第二号中「証券会社」の下に「（有価証券その他の総理府令で定める資産の保管に限る。）」を加え、同項第三号中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

第二百九条中「法令及び資産の保管に係る委託契約の定めるところに従い、証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百九条の次に次の一条を加える。

第二百十条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社も」を「その資産の運用を行う投資信託委託業者も」に、「運用会社は」を「投資信託委託業者は」に改める。

「第四節　監督」を「第三節　監督」に改める。

第二百十一条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第二項中「運用会社及び」を削り、「それぞれの業務」を「その業務」に改める。

第二百十二条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

第二百十三条第一項及び第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「運用会社、」を削り、「運用会社等」を「資産保管会社等」に改め、同条第四項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第五項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社等」を「資産保管会社等」に改める。

第二百十四条第一項中「証券投資法人」を「投資法人」に、「運用会社、当該運用会社」を「資産の運用を行う投資信託委託業者、当該投資信託委託業者」に、「第二百二条第一項」を「第三十四条の五第一項」に改め、「、当該運用会社から同条第二項の規定により読み替えられた有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第二条第四項第二号に掲げる契約により再委任を受けた同号に規定する政令で定める者」を削り、「運用会社の」を「資産の運用を行う投資信託委託業者の」に改め、同条第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第二百十五条（第三項を除く。）及び第二百十六条中「登録証券投資法人」を「登録投資法人」に改める。

第二百十九条の見出しを「（投資証券等の募集の取扱い等の禁止又は停止命令）」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「投資証券」を「投資証券等」に改め、同項第二号中「投資証券」を「投資証券等」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

「第三章　外国証券投資法人」を「第三章　外国投資法人」に改める。

第二百二十条の見出しを「（外国投資法人の届出）」に改め、同条第一項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改め、「投資証券」の下に「又は投資法人債券」を加え、同条第二項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改める。

第二百二十一条の見出しを「（外国投資法人の変更の届出）」に改め、同条第一項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改める。

第二百二十二条の見出しを「（外国投資法人の解散の届出）」に改め、同条中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改める。

第二百二十三条第一項中「外国証券投資法人」を「外国投資法人」に改める。

第四編中第二百二十四条の前に次の二条を加える。

第二百二十四条第一項中「証券投資信託（外国証券投資信託」を「投資信託（外国投資信託」に、「証券投資法人（外国証券投資法人」を「投資法人（外国投資法人」に改め、同条第二項中「証券投資信託又は証券投資法人」を「投資信託又は投資法人」に、「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に改め、「、運用会社」を削り、同条の次に次の一条を加える。

第二百二十八条第一項及び第二項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第三項中「前二項の」の下に「罪の」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第二百二十九条中「前条第一項」を「第二百二十八条第一項」に改め、同条第一号中「第六十七条第一項第十七号又は第十八号」を「第六十七条第一項第十八号又は第十九号」に改め、同条第二号、第三号及び第五号中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第二百三十条第一項中「、投資口」の下に「又は投資法人債」を、「投資口申込証」の下に「、投資法人債申込証」を、「その他投資口」の下に「又は投資法人債」を加え、同条第二項中「投資口」の下に「又は投資法人債」を加える。

第二百三十三条第一項中「第二百二十八条」の下に「若しくは第二百二十八条の二」を加える。

第二百三十五条第一項第一号中「投資主総会」の下に「、投資法人債権者集会」を加え、同項第二号中「第百十条、第百十三条第三項若しくは第二百四条第三項」を「第三十四条の八第三項、第百十条若しくは第百十三条第三項」に改め、同条第三号中「又は十分の一」を「若しくは十分の一」に改め、「投資主」の下に「又は投資法人債総額の十分の一以上に当たる投資法人債権者」を加える。

第二百三十六条第一項及び第三項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第二百三十九条第一号中「第三条又は第四条」を「第四条又は第五条の二」に改め、同条第二号中「第三十四条第一項」の下に「（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）」を加え、同条に次の二号を加える。

第二百四十条各号列記以外の部分中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「、証券投資法人」を「又は投資法人」に改め、「又は運用会社若しくは運用会社であつた会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者」を削り、同条第一号中「証券投資信託委託業」を「投資信託委託業又は投資法人資産運用業」に改め、同条第二号中「第三号」を「第四号」に改め、同条第五号及び第六号を削り、同条第四号中「第二十七条又は第百九十七条において準用する証券取引法第四十二条の二第一項」を「第四十九条の九第一項第一号又は第三号」に改め、同号を同条第六号とし、同条第三号中「第十九条第一項」を「第三十四条の十一第一項」に、「証券投資信託委託業、運用会社の業務、投資顧問業、投資一任契約に係る業務及び証券業」を「投資信託委託業、投資法人資産運用業又は第三十四条の十第一項各号及び同条第三項各号に掲げる業務」に改め、同号を同条第五号とし、同条第二号の次に次の二号を加える。

第二百四十一条中「証券投資信託委託業者又は証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者若しくは投資信託委託業者」に改め、「従業者」の下に「、資産保管会社若しくは資産保管会社であつた会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者又は投資信託協会の役員」を加え、同条第一号を削り、同条第二号を同条第一号とし、同条第三号を同条第二号とし、同条に次の二号を加える。

第二百四十三条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」、に、「証券投資法人」を「投資法人」に改め、「、運用会社若しくは運用会社であった会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者」を削る。

第二百四十五条第二号中「第二十七条」の下に「（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）」を加える。

第二百四十七条中「証券投資信託委託業者」を「投資信託委託業者」に、「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第一号及び第二号を次のように改める。

第二百四十七条第四号を削り、同条第三号中「第二十七条」の下に「（第四十九条の十一において準用する場合を含む。）」を加え、同号を同条第四号とし、同条第二号の次に次の一号を加える。

第二百四十七条第六号中「信託契約」を「投資信託契約」に改める。

第二百四十八条第一号及び第二号を削り、同条第三号中「第二十四条」を「第十条の三」に改め、「第二十九条」の下に「（第四十九条の十一又は第五十九条において準用する場合を含む。）」を、「第三十一条」の下に「（第五十九条において準用する場合を含む。）」を加え、「、第五十九条において準用する第二十九条若しくは第三十一条」を削り、同号を同条第一号とし、同条第四号中「第二十五条」を「第二十五条第一項若しくは第四十九条の四第二項」に改め、同号を同条第二号とし、同条第五号中「第二十六条第一項」の下に「若しくは第四十九条の四第一項」を加え、同号を同条第三号とし、同条第六号中「又は第五十九条において準用する第二十六条第二項」を「（第四十九条の十一又は第五十九条において準用する場合を含む。）」に改め、同号を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二百四十八条第七号中「、第三十二条第一項又は第五十九条において準用する第三十条第一項若しくは第三十二条第一項」を「（第四十九条の十一又は第五十九条において準用する場合を含む。）又は第三十二条第一項（第五十九条において準用する場合を含む。）」に改め、同号を同条第六号とし、同条中第十七号を第十八号とし、第十六号を第十七号とし、第十三号から第十五号までを削り、第十二号を第十六号とし、第九号から第十一号までを四号ずつ繰り下げ、同条第八号中「又は第五十九条において準用する第三十三条」を「（第四十九条の十一又は第五十九条において準用する場合を含む。）」に改め、同号を同条第七号とし、同号の次に次の五号を加える。

第二百四十九条第一号中「の規定」を「又は第四十九条の五第二項」に改め、同条第四号及び第五号を次のように改める。

第二百四十九条第六号中「証券投資信託協会」を「投資信託協会」に改め、同条第七号中「証券投資信託協会会員」を「投資信託協会会員」に改める。

第二百五十条中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条ただし書を削り、同条第一号中「、第四号若しくは第五号又は第二百四十一条第二号若しくは第三号」を「から第四号まで若しくは第六号又は第二百四十一条第一号から第三号まで」に改め、同条第四号中「、第三号若しくは第六号、第二百四十一条第一号」を「若しくは第五号、第二百四十一条第四号」に、「、第二号若しくは第四号」を「から第三号まで若しくは第五号」に改める。

第二百五十一条中「第二百二十八条第一項」を「投資信託委託業者若しくは投資信託委託業者であった者、信託会社等、第二百二十八条第一項」に改め、「監査委員」の下に「、投資法人債管理会社、事務を承継すべき投資法人債管理会社、投資法人債権者集会の代表者若しくはその決議を執行する者」を加え、「、運用会社」を削り、同条第一号中「その複本」の下に「、投資法人債原簿若しくはその複本」を、「清算人会」の下に「、投資法人債権者集会」を加え、同条第三十二号を同条第三十九号とし、同条第三十一号を同条第三十七号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二百五十一条第三十号を同条第三十六号とし、同条第二十九号を同条第三十五号とし、同条第二十八号中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同号を同条第三十四号とし、同条中第二十七号を第三十三号とし、第二十三号から第二十六号までを六号ずつ繰り下げ、第二十二号を第二十五号とし、同号の次に次の三号を加える。

第二百五十一条中第二十一号を第二十四号とし、第十六号から第二十号までを三号ずつ繰り下げ、同条第十五号中「投資証券」を「投資証券等」に改め、同号を同条第十八号とし、同条第十四号を同条第十七号とし、同条第六号から第十三号までを三号ずつ繰り下げ、同条第五号中「投資主総会」の下に「、投資法人債権者集会」を加え、同号を同条第八号とし、同条第四号を同条第七号とし、同条第三号を同条第六号とし、同条第二号中「又は第百二十二条第一項」を「、第百二十二条第一項又は第百三十九条の四第二項」に改め、「投資口申込証」の下に「又は投資法人債申込証」を加え、同号を同条第五号とし、同条第一号の次に次の三号を加える。

第二条第一項第十一号中「もの」の下に「（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項に規定する外国投資信託をいう。第十二号の二及び第十三号において同じ。）を除く。）」を加え、同項第十二号の次に次の一号を加える。

第二条第一項第十三号を次のように改める。

第二条第一項第十五号中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十三項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項」に改め、「第二十四条第二項」の下に「（配当所得）」を、「第二十五条」の下に「（配当等の額とみなす金額）」を加え、「及び第二百二十四条の三第二項第一号」を「（信託財産に係る利子等の課税の特例）、第二百二十四条の三第二項第一号（株式等の譲渡の対価の受領者の告知）及び第二百二十五条第一項第二号（支払調書及び支払通知書）」に改め、同号の次に次の三号を加える。

第二条第一項第十七号中「（昭和二十三年法律第二十五号）」及び「（定義）」を削り、同条第三項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「金銭の分配」の下に「その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を加える。

第十条第一項中「）又は」を「）、公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託に限るものとし、政令で定めるものを除く。以下この条において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）又は」に、「証券投資信託」を「投資信託（同項に規定する委託者非指図型投資信託を除く。）又は特定目的信託」に、「合同運用信託又は」を「合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は」に、「掲げるもの」を「定めるもの」に改め、同項第二号中「その合同運用信託の元本」を「その合同運用信託又は特定公募公社債等運用投資信託（以下この号において「合同運用信託等」という。）の元本」に、「他の合同運用信託」を「他の合同運用信託等」に、「合同運用信託の収益」を「合同運用信託等の収益」に、「合同運用信託が」を「合同運用信託等が」に改め、「貸付信託」の下に「又は特定公募公社債等運用投資信託」を加え、「合同運用信託の当該」を「合同運用信託等の当該」に改め、同条第三項中「合同運用信託」の下に「、特定公募公社債等運用投資信託」を加える。

第十一条第一項中「又は貸付信託若しくは証券投資信託」を「若しくは貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益証券で政令で定めるもの又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項（定義）に規定する投資口で政令で定めるもの」に、「利子又は収益の分配」を「利子若しくは収益の分配又は利益の配当（以下この条において「利子等」という。）」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「利子又は収益の分配」を「利子等」に改める。

第十三条第一項中「証券投資信託」を「投資信託、特定目的信託」に改める。

第十四条第一項中「若しくは証券投資信託」を「、投資信託若しくは特定目的信託」に改める。

第二十三条第一項中「及び公社債投資信託」を「、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託」に改める。

第二十四条第一項中「及び公社債投資信託以外の証券投資信託」を「並びに投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）及び特定目的信託」に改める。

第三十六条第三項中「若しくは証券投資信託」を「、投資信託若しくは特定目的信託」に改める。

第九十二条第一項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「金銭の分配」の下に「その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を加え、「又は証券投資信託」を「、証券投資信託若しくは特定投資信託（法人税法第二条第二十九号の三イ（定義）に掲げる信託をいう。以下この項において同じ。）」に、「）に係る」を「）又は特定目的信託の収益の分配に係る」に改め、同項第一号イ中「及び剰余金の分配」を「、剰余金の分配、特定投資信託の収益の分配及び特定目的信託の収益の分配（以下この項において「利益の配当等」という。）」に改め、同項第二号及び第三号中「利益の配当及び剰余金の分配」を「利益の配当等」に改める。

第百六十一条第四号ハ中「又は公社債投資信託」を「、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託」に改める。

第百六十九条第一号中「若しくは公社債投資信託」を「、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託」に改め、同条第二号中「証券投資信託（公社債投資信託を除く。）」を「投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託」に改める。

第百七十六条第一項中「、証券投資信託」を「、投資信託、特定目的信託」に改め、同項第一号中「証券投資信託」の下に「又は特定目的信託（信託された資産の流動化に関する法律第二条第一項（定義）に規定する特定資産が主として有価証券であるものとして政令で定めるものに限る。）」を加え、同条第二項中「証券投資信託の信託財産」を「投資信託（法人税法第二条第二十九号の三イ（定義）に掲げるものを除く。以下この条において「特定投資信託以外の投資信託」という。）の信託財産」に、「証券投資信託の収益」を「特定投資信託以外の投資信託の収益」に改め、同条第三項中「証券投資信託」を「特定投資信託以外の投資信託」に改める。

第百八十一条第二項中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定目的信託」に改める。

第二百二十四条第一項中「及び証券投資信託」を「、投資信託及び特定目的信託」に改め、同条第二項中「若しくは証券投資信託」を「、投資信託若しくは特定目的信託」に改める。

第二百二十四条の三第二項第三号を次のように改める。

第二百二十四条の三第二項第四号中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第三項」を「資産の流動化に関する法律第二条第五項」に、「引受けによる権利を」を「引受けによる権利及び同法第五条第一項第二号ニ（２）（資産流動化計画）に規定する引受権並びに優先出資に類する出資として政令で定めるものを」に改め、同項に次の二号を加える。

第二百二十五条第一項中「若しくは公社債投資信託」を「、公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託」に、「無記名の証券投資信託」を「無記名の投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託」に改め、同項第一号中「公社債投資信託」の下に「若しくは公募公社債等運用投資信託」を加え、同項第二号中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託」に改め、「株式」の下に「（資産の流動化に関する法律第二条第五項（定義）に規定する優先出資を含む。）」を加える。

第二百二十七条中「証券投資信託」を「投資信託、特定目的信託」に改める。

目次中「第五章　事業年度（第十三条―第十五条）」を「第五章　事業年度等（第十三条―第十五条の二）」に、「

第五款	更正の請求の特例（第八十二条）

第二章	退職年金等積立金に対する法人税

」を「

第五款	更正の請求の特例（第八十二条）

第一章の二

特定信託の各計算期間の所得に対する法人税

第一節	課税標準及びその計算（第八十二条の二・第八十二条の三）

第二節	税額の計算（第八十二条の四―第八十二条の七）

第三節	申告、納付、還付等（第八十二条の八―第八十二条の十七）

第二章	退職年金等積立金に対する法人税

」に改める。

第二条第二十号中「各事業年度」の下に「又は各計算期間」を、「当該事業年度」の下に「又は当該計算期間」を加え、「こえる」を「超える」に改め、同条第二十七号中「もの」の下に「（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項（定義）に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項に規定する外国投資信託をいう。次号及び第二十八号において同じ。）を除く。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第二条第二十八号を次のように改める。

第二条第二十九号の次に次の二号を加える。

第二条第三十一号の次に次の二号を加える。

第二条第四十一号中「含む。）」の下に「又は第八十二条の十一（特定信託に係る中間申告による納付）」を加える。

第七条の次に次の一条を加える。

第八条の見出し中「行なう」を「行う」に改め、同条中「行なう」を「行う」に改め、「範囲）」の下に「及び前条」を加える。

第十二条第一項中「証券投資信託」を「投資信託、特定目的信託」に改め、同条第二項中「含む」の下に「。次項において同じ」を加え、「証券投資信託」を「投資信託（特定信託に該当するものを除く。）」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第一編第五章の章名を「第五章　事業年度等」に改め、同章中第十五条の次に次の一条を加える。

第二十二条第五項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）」を「資産の流動化に関する法律」に改め、「金銭の分配」の下に「その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を加える。

第二十三条第一項第一号中「中間配当）」の下に「又は資産の流動化に関する法律第百二条第一項（中間配当）」を、「金銭の分配」の下に「その他これに類する金銭の分配として政令で定めるもの」を加え、「次号」を「第三号」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第二編第一章の次に次の一章を加える。

第百二十一条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百二十二条に次の二項を加える。

第百二十三条中「、前条第一項」の下に「又は第三項」を加え、「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改め、同条第一号中「当該事業年度」の下に「又は同条第三項に規定する当該計算期間」を加え、「行なわれて」を「行われて」に改め、同条第三号中「第百二十七条第二項」を「第百二十七条第三項」に、「第百二十八条」を「第百二十八条第一項若しくは第二項」に改める。

第百二十四条中「第百二十二条第一項」の下に「又は第三項」を加える。

第百二十五条に次の二項を加える。

第百二十六条中「第百二十一条第一項」の下に「又は第二項」を加える。

第百二十七条第一項中「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項又は前項」に、「同項の」を「これらの規定の」に、「同項各号」を「第一項各号又は前項各号」に、「附記」を「付記」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百二十八条に次の一項を加える。

第百三十四条の二の次に次の二条を加える。

第百三十八条第四号ハ中「又は公社債投資信託」を「、公社債投資信託又は所得税法第二条第一項第十五号の三に規定する公募公社債等運用投資信託」に改める。

第百四十八条の次に次の一条を加える。

第百五十九条第一項中「第八十九条第二号」を「第八十二条の十第一項第二号（特定信託の確定申告に係る法人税額）に規定する法人税の額（第八十二条の六（特定信託に係る所得税額の控除）又は第八十二条の七（特定信託に係る外国税額の控除）の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算をこれらの規定を適用しないでした法人税の額）、第八十九条第二号」に、「第百四十五条第一項に」を「第八十二条の十五第三項（特定信託に対する準用）又は第百四十五条第一項に」に改める。

第百六十条中「第八十九条」を「第八十二条の十（特定信託に係る確定申告）、第八十九条」に改める。

第十六条第一項中「第一編第五章」を「第十三条及び第十四条」に、「次項に」を「第三項に」に改め、同項の表の第一号中「次項及び第三項」を「第三項及び第四項」に改め、同表の第三号中「次項及び第四項」を「第三項及び第五項」に改め、同条第五項を同条第六項とし、同条第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二条第一項第五号中「貸付信託」の下に「、投資信託」を、「公社債投資信託」の下に「、公社債等運用投資信託、公募公社債等運用投資信託、特定目的信託」を「第十五号」の下に「から第十五号の四まで」を加え、同条第二項第五号中「第一編第五章」を「第十三条及び第十四条」に改める。

第三条の二中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託（公社債投資信託、特定株式投資信託」に、「（以下この節において「特定株式投資信託」という。）を除く。）」を「をいう。以下この節において同じ。）及び公募公社債等運用投資信託を除く。）若しくは特定目的信託」に、「若しくは証券投資信託」を「、投資信託」に、「）の受益証券」を「）若しくは特定目的信託の受益証券」に改める。

第三条の三第一項中「公社債投資信託」の下に「若しくは公募公社債等運用投資信託」を加え、同条第五項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加え、同条第六項中「公社債投資信託」の下に「若しくは公募公社債等運用投資信託」を加える。

第三条の四第二項中「合同運用信託」の下に「、特定公募公社債等運用投資信託」を加える。

第六条第三項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加える。

第八条第一項中「又は合同運用信託」の下に「若しくは公募公社債等運用投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託に限る。第三号において「特定公募公社債等運用投資信託」という。）」を加え、同項第三号中「合同運用信託」及び「貸付信託」の下に「又は特定公募公社債等運用投資信託」を加える。

第八条の二の見出し中「証券投資信託」を「公募投資信託等」に改め、同条第一項中「証券投資信託（その設定に係る受益証券の募集が証券取引法第二条第三項に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するもの（当該受益証券の国外における募集にあつては、当該勧誘に相当するもの）として政令で定めるものにより行われたものに限るものとし、特定株式投資信託を除く。）」を「次に掲げる受益証券」に、「証券投資信託の」を「公募投資信託等の」に、「、所得税法」を「、同法」に改め、同項に次の各号を加える。

第八条の二第二項中「証券投資信託」を「公募投資信託等」に改め、同条第三項中「証券投資信託」を「公募投資信託等」に、「対する所得税法」を「対する同法」に改め、同条第四項及び第五項中「証券投資信託」を「公募投資信託等」に改める。

第八条の三の見出し中「証券投資信託」を「投資信託等」に改め、同条第一項中「証券投資信託（その設定に係る受益証券の募集が証券取引法第二条第三項に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するものに相当する勧誘として政令で定めるものにより行われたものに限る。）の」を「前条第一項各号に掲げる」に、「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に改め、同条第二項中「証券投資信託の受益証券」を「投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）又は特定目的信託の受益証券」に、「「国外証券投資信託」を「「国外投資信託等」に、「べき国外証券投資信託」を「べき国外投資信託等」に、「掲げる国外証券投資信託」を「掲げる国外投資信託等」に改め、同項第一号中「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に改め、同項第二号中「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に、「の国外証券投資信託」を「の国外投資信託等」に改め、同条第三項中「国外証券投資信託の配当等の」を「国外投資信託等の配当等の」に、「国外証券投資信託の配当等が公募国外証券投資信託」を「国外投資信託等の配当等が国外公募投資信託等」に改め、同条第四項中「べき国外証券投資信託」を「べき国外投資信託等」に改め、同項第一号中「当該国外証券投資信託」を「当該国外投資信託等」に、「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に改め、同項第二号中「国外証券投資信託」を「国外投資信託等」に改め、同条第五項中「国外証券投資信託」を「国外投資信託等」に改め、「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加え、「証券投資信託の収益」を「投資信託等の収益」に改め、同条第六項及び第七項中「国外証券投資信託」を「国外投資信託等」に改める。

第八条の四の見出し中「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改め、同条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項に規定する証券投資法人」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人」に、「同条第十五項」を「同条第二十三項」に、「同条第十三項」を「同条第二十一項」に、「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改め、同条第二項から第五項までの規定中「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改める。

第八条の五第一項中「証券投資信託の」を「投資信託又は特定目的信託の」に、「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改め、同項第一号中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する証券投資法人」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人」に、「同条第十三項」を「同条第二十一項」に改める。

第八条の六第一項第一号中「規定する証券投資信託」を「規定する公募投資信託等」に、「定める証券投資信託」を「定める投資信託又は特定目的信託」に、「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改め、同条第三項中「所得税法」の下に「第二百二十四条及び」を加える。

第九条第一項を次のように改める。

第九条第四項を削り、同条第三項中「外貨建証券投資信託（証券投資信託のうち信託財産を主として外国通貨で表示される株式、債券その他の資産に運用する証券投資信託として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の収益の分配」を「一般外貨建証券投資信託の収益の分配（特定外貨建証券投資信託以外の外貨建証券投資信託の収益の分配に係る配当等（第一項第一号又は第二号に掲げるものを除く。）をいう。）」に改め、「、同項中「係るもの」とあるのは「係るもの及び租税特別措置法第九条第三項（配当控除の特例）に規定する外貨建証券投資信託（以下この項において「外貨建証券投資信託」という。）のうち特に同条第三項に規定する外国通貨で表示される資産への運用の割合が高い証券投資信託として政令で定めるもの（以下この項において「特定外貨建証券投資信託」という。）の収益の分配に係るもの」と」を削り、「特定外貨建証券投資信託以外の外貨建証券投資信託（以下この項において「一般外貨建証券投資信託」という。）の収益の分配」を「租税特別措置法第九条第四項（配当控除の特例）に規定する一般外貨建証券投資信託の収益の分配（以下この項において「一般外貨建証券投資信託の収益の分配」という。）」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「平成七年以後の」を削り、「同項第一号イ中「及び剰余金の分配」を「同項第一号イ中「、特定投資信託」に、「、剰余金の分配及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）」を「、租税特別措置法」に、「いう。）の収益の分配」を「いう。）又は特定投資信託」に改め、「同項第二号」の下に「及び第三号」を加え、「、「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配」と、同項第三号中「及び剰余金の分配」とあるのは「、剰余金の分配及び特定株式投資信託の収益の分配」と、「証券投資信託」とあるのは「特定株式投資信託以外の証券投資信託」と」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九条の二第一項中「された株式」の下に「（資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資を含む。）」を加え、「同法」を「所得税法」に改め、同条第四項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加える。

第九条の三の見出しを「（特定の投資法人等の運用財産等に係る利子等の課税の特例）」に改め、同条中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する証券投資法人（以下この条において「証券投資法人」という。）」を「次の各号に掲げる法人」に、「証券投資信託、」を「投資信託、特定目的信託、」に、「おいて所得税法」を「おいて同法」に改め、「規定する利子等」の下に「（以下この条において「利子等」という。）」を、「規定する配当等」の下に「（以下この条において「配当等」という。）」を加え、「当該証券投資法人」を「当該各号に掲げる法人」に改め、同条に次の各号を加える。

第九条の三に次の一項を加える。

第二十八条の四第一項中「）及び」を「）、特定目的信託の信託契約に基づく土地等の信託による当該土地等の移転（次項において「特定目的信託の設定」という。）及び」に改め、同条第二項中「設定等」の下に「及び特定目的信託の設定」を加える。

第三十二条第二項中「（特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項に規定する特定目的会社であつて、第六十七条の十四第一項第一号ロ（１）に掲げるもの又は同号ロ（２）若しくは（３）に掲げるもの（法人税法第二条第十号に規定する同族会社に該当するものを除く。）に該当するものを除く。）」を削り、「含む。」の下に「）又はその信託財産に属する資産が主として土地等である法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託の受益証券（次に掲げるものを除く。」を加え、「株式の」を「株式又は受益証券の」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十七条の十第二項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十三項」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二十一項」に改め、同条第三項第二号中「第三号の二及び」を削り、同項第三号を次のように改める。

第三十七条の十第三項第三号の二を削り、同項第四号中「含む。）」の下に「及び資産の流動化に関する法律第二条第五項に規定する優先出資（優先出資の引受けによる権利及び同法第五条第一項第二号ニ（２）に規定する引受権並びに優先出資に類する出資として政令で定めるものを含む。）」を加え、同項第五号中「証券取引法第二条第三項に規定する勧誘のうち同項第一号に掲げる場合に該当するもの（当該受益証券の国外における募集にあつては、当該勧誘に相当するもの）として政令で定めるもの」を「第八条の二第一項第一号に規定する公募」に改め、「いう。）」の下に「又は証券投資信託以外の投資信託で公社債等運用投資信託に該当しないもの（同項において「非公社債等投資信託」という。）」を加え、同項に次の一号を加える。

第三十七条の十第五項中「私募証券投資信託の受益証券を有する居住者」を「私募証券投資信託、非公社債等投資信託又は特定目的信託（以下この項において「私募証券投資信託等」という。）の受益証券（特定目的信託の受益証券については、第三項第六号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。）を有する居住者」に、「当該私募証券投資信託」を「当該私募証券投資信託等」に、「その私募証券投資信託」を「その私募証券投資信託等」に改め、「支払われる金額」の下に「（当該受益証券につき支払われるものに限る。）」を加える。

第三十七条の十五第一項第一号を次のように改める。

第三十七条の十五第一項第二号中「証券投資信託の終了又は証券投資信託」を「私募証券投資信託以外の証券投資信託、公社債等運用投資信託及び特定目的信託（以下この号及び次項第二号において「公募証券投資信託等」という。）の終了又は公募証券投資信託等」に、「その証券投資信託」を「その公募証券投資信託等」に、「受益証券を」を「受益証券（特定目的信託の受益証券については、第八条の二第一項第三号に規定する社債的受益証券に限る。以下この号及び次項第二号において同じ。）を」に改め、同項第三号中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する証券投資法人」を「投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十九項に規定する投資法人」に、「同条第十五項」を「同条第二十三項」に、「同条第十三項」を「同条第二十一項」に、「に限る」を「のうちその有する資産を主として有価証券に対する投資として運用することを目的とするものとして政令で定めるものに限る」に、「特定証券投資法人」を「特定の投資法人」に改め、同項第四号中「特定証券投資法人」を「特定の投資法人」に改め、同条第二項第二号中「証券投資信託」を「公募証券投資信託等」に改め、同項第三号及び第四号中「特定証券投資法人」を「特定の投資法人」に改める。

第四十条の四第二項第一号中「）及び内国法人の」を「）及び内国法人が有し、並びに特定信託（同条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として」に改め、同号イ及びロ中「の有する」を「が有し、並びに特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として有する」に改め、同項第三号中「又は内国法人が」を「若しくは内国法人が直接に有し、又は特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として」に改め、同項第四号中「又は内国法人及び」を「、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産として当該外国関係会社の直接及び間接保有の株式等を有する場合に限る。以下この号において同じ。）及び」に、「又は内国法人と法人税法第二条第十号に規定する」を「、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人と」に改め、同条第三項第一号中「内国法人」の下に「、当該特定外国子会社等に係る第六十八条の三の七第一項各号に掲げる特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産の運用に係る場合に限る。）」を加える。

第四十一条の九第四項及び第四十一条の十二第四項中「第六十八条第一項」の下に「、第八十二条の六第一項」を加える。

第六十二条の三第二項第一号イ中「及び」を「、法人税法第二条第二十九号の二に規定する特定目的信託の信託契約に基づく土地等の信託による当該土地等の移転（次項において「特定目的信託の設定」という。）及び」に改め、同号ロを次のように改める。

第六十二条の三第三項中「賃借権の設定等」の下に「及び特定目的信託の設定」を加える。

第六十五条の七第十項第一号中「行為」の下に「及び法人税法第二条第二十九号の二に規定する特定目的信託の信託契約に基づく資産の信託による当該資産の移転」を加える。

第六十六条の四第六項中「国外関連者及び」を「国外関連者、」に改め、「内国法人」の下に「及び当該国外関連者と特定信託（法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項において同じ。）の信託財産との間に第六十八条の三の五第一項に規定する特殊の関係がある場合における当該特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産に係る当該取引を行う場合に限る。）」を加え、同条第十六項中「前条の規定」を「が前条」に、「前条及び」を「が前条及び」に、「）の規定」」を「）」と、「、前条」とあるのは「、前条及び同項」」に改める。

第六十六条の六第二項第一号中「）及び内国法人の」を「）及び内国法人が有し、並びに特定信託（同法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として」に改め、同号イ及びロ中「の有する」を「が有し、並びに特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として有する」に改め、同項第三号中「又は内国法人が」を「若しくは内国法人が直接に有し、又は特定信託の受託者である内国法人が当該特定信託の信託財産として」に改め、同項第四号中「又は内国法人及び」を「、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産として当該外国関係会社の直接及び間接保有の株式等を有する場合に限る。以下この号において同じ。）及び」に、「又は内国法人と法人税法第二条第十号に規定する」を「、内国法人又は特定信託の受託者である内国法人と」に改め、同条第三項第一号中「内国法人」の下に「、当該特定外国子会社等に係る第六十八条の三の七第一項各号に掲げる特定信託の受託者である内国法人（当該特定信託の信託財産の運用に係る場合に限る。）」を加える。

第六十七条の六第一項中「次号」を「第三号」に、「同項第二号」を「同項第三号」に改める。

第六十七条の十四第一項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」を「資産の流動化に関する法律」に、「第二条第二項」を「第二条第三項」に、「。以下この条」を「。以下この項及び第四項」に改め、同項第一号イ中「第三条の登録を受けている」を「第八条第一項の特定目的会社名簿に登載されている」に改め、同号ロ（１）中「第二条第六項」を「第二条第八項」に改め、「又はその発行をした特定社債券が同号に規定する適格機関投資家（以下この号において「適格機関投資家」という。）のみによつて引き受けられたもの」を削り、同号ロ（３）を同号ロ（４）とし、同号ロ（２）中「第二条第六項」を「第二条第八項」に改め、同号ロ（２）を同号ロ（３）とし、同号ロ（１）の次に次のように加える。

第六十七条の十四第一項第一号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

第六十七条の十四第一項第二号イ中「特定資産の流動化」を「資産の流動化」に改め、同号ハを次のように改める。

第六十七条の十四第一項第二号ニ中「前号ロ（１）」を「前号ロ（１）又は（２）」に改め、同条第二項の表の第二十三条第一項の項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第二項」を「資産の流動化に関する法律第二条第三項」に改め、同表に次のように加える。

第六十七条の十四第三項の表の第五十七条の九第一項の項中「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項」を「資産の流動化に関する法律第二条第三項」に改め、同条第六項中「同項第一号ロ」の下に「及びハ」を加え、同条に次の一項を加える。

第六十七条の十五の見出しを「（投資法人に係る課税の特例）」に改め、同条第一項中「証券投資信託及び証券投資法人に関する法律」を「投資信託及び投資法人に関する法律」に、「「証券投資法」」を「「投資法人法」」に、「第二条第十一項」を「第二条第十九項」に、「証券投資法人（」を「投資法人（」に、「支払う証券投資法」を「支払う投資法人法」に改め、同項第一号イ中「証券投資法」を「投資法人法」に、「登録を行つている」を「登録を受けているものである」に改め、同号ロ（１）中「証券投資法第二条第十三項」を「投資法人法第二条第二十一項」に改め、同号八を同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。

第六十七条の十五第一項第二号イ中「証券投資法」を「投資法人法」に改め、同号ロ中「証券投資法第百九十九条各号のいずれかに該当する法人」を「投資法人法第百九十八条第一項に規定する投資信託委託業者（投資法人法第二百二十三条の三第二項の規定により投資信託委託業者とみなされる同条第一項に規定する認可投資顧問業者を含む。）」に改め、同号ハ中「証券投資法」を「投資法人法」に改め、同条第二項中「証券投資法第二条第十一項に規定する証券投資法人」を「投資法人法第二条第十九項に規定する投資法人」に、「「証券投資法人」」を「「投資法人」」に、「証券投資法第二条第十三項」を「投資法人法第二条第二十一項」に改め、同条第三項中「証券投資法人に対する」を「投資法人に対する」に改め、同項の表の第二条第十号の項中「証券投資法人（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十一項」を「投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十九項」に、「証券投資法人を」を「投資法人を」に改め、同表の第二十三条第一項の項、第六十六条第二項の項、第六十七条第六項の項及び第六十九条第一項の項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同表に次のように加える。

第六十七条の十五第四項を次のように改める。

第六十七条の十五第五項中「証券投資法人」を「投資法人」に改め、同条第六項中「同項第一号ロ」の下に「及びハ」を加え、同条第八項中「証券投資法人」を「投資法人」に改める。

第六十八条の三の二の次に次の八条を加える。

第八十三条の七を次のように改める。

第九十一条の四第一項中「第一編第五章」を「第十三条及び第十四条」に改める。

目次中「第四目　犯則取締（第七十一条―第七十一条の四）」を「

第四目	納税義務の承継等（第七十条の二）

第五目	犯則取締り（第七十一条―第七十一条の四）

」に、「第七十二条の六十四」を「第七十二条の六十五」に、「第四款　削除」を「第四款　督促及び滞納処分（第七十二条の六十六―第七十二条の七十）」に、「督促及び滞納処分（第七十二条の六十六―第七十二条の七十二）」を「納税義務の承継等（第七十二条の七十一・第七十二条の七十二）」に、「第三百三十五条」を「第三百三十四条」に、「第七款　犯則取締（第三百三十六条―第三百四十条）」を「

第七款	納税義務の承継等（第三百三十五条）

第八款	犯則取締り（第三百三十六条―第三百四十条）

」に改める。

第二十条の九の三第五項中「事業年度分」の下に「又は翌計算期間以後の計算期間分」を加える。

第二十三条第一項第四号中「第七十条」の下に「、第八十二条の六、第八十二条の七」を加え、同項第十四号ハを次のように改める。

第二十三条第一項第十四号ニ中「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に改め、同号ホ中「特定証券投資法人」を「特定投資法人」に改める。

第二十四条の三第一項ただし書中「を含む」の下に「。第七十一条の七において同じ」を加え、「をいう。）、証券投資信託（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第一項に規定する証券投資信託及び同条第十九項に規定する外国証券投資信託」を「（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項に規定する外国投資信託をいう。以下本項において同じ。）を除く。）をいう。次条及び第七十一条の七において同じ。）、投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。次条において同じ。）、特定目的信託（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十二項に規定する特定目的信託」に改める。

第二十四条の四中「若しくは証券投資信託」を「、投資信託若しくは特定目的信託」に改める。

第二十五条の二第三項中「同項の規定の適用を受けるもの又は国外公社債等」を「同項の規定の適用を受けるもの若しくは租税特別措置法第九条の三第二項の規定の適用を受けるもの又は国外公社債等」に、「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に、「租税特別措置法」を「同法」に、「第九条の三に規定する証券投資法人」を「第九条の三第一項各号に掲げる法人」に改める。

第五十二条第二項第一号中「法人税額」の下に「（法人税法第八十二条の八第一項又は第八十二条の十第一項の申告書に係る法人税額を除く。）」を加える。

第五十三条第一項中「、本節において同じ。）」の下に「、第八十二条の八第一項、第八十二条の十第一項」を加え、「又は同法第八十八条」を「、同法第八十二条の八第一項又は第八十八条」に改め、「前事業年度」の下に「又は前計算期間」を、「算定期間（同法第七十一条第一項」の下に「、第八十二条の八第一項」を、「当該事業年度」の下に「又は計算期間の」を、「において、同法第七十一条第一項」の下に「又は第八十二条の八第一項」を加え、同条第三項中「又は第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項又は第八十二条の十第一項」に改め、「開始した事業年度」の下に「又は当該計算期間開始の日前五年以内に開始した計算期間」を、「場合を含む。）」の下に「又は第八十二条の十五」を、「事業年度分」の下に「又は計算期間分」を加え、「の法人税の計算」を「又は計算期間の法人税の計算」に、「法人税法第五十七条」を「同法第五十七条又は第八十二条の三」に改め、「前事業年度」の下に「又は前計算期間」を加え、同条第五項中「第七十四条第一項」の下に「、第八十二条の十第一項」を、「第七十一条第一項」の下に「、第八十二条の八第一項」を加え、同条第九項中「第六十九条第一項」の下に「又は第八十二条の七第一項」を加え、「（法人税法」を「（同法」に改め、同条第十一項中「第七十四条第一項」の下に「、第八十二条の十第一項」を加え、同条第十五項中「に限る。）」の下に「から又は当該更正の日の属する計算期間開始の日から一年以内に開始する各計算期間の法人税割額（同法第八十二条の十第一項の規定によつて申告書を提出すべき計算期間に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）」を加え、同条第十六項中「の法人税額」の下に「又は当該更正に係る計算期間後の各計算期間の法人税額」を加え、同条第十九項中「第七十四条第一項」の下に「、第八十二条の十第一項」を加える。

第五十五条第五項中「事業年度分」の下に「又は計算期間分」を加える。

第二章第一節第三款第四目の目名中「犯則取締」を「犯則取締り」に改め、同目を同款第五目とし、同款第三目の次に次の一目を加える。

第七十一条の七第一項中「（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。）」を削り、「証券投資信託の信託財産」を「特定投資信託以外の投資信託（所得税法第百七十六条第二項に規定する特定投資信託以外の投資信託をいう。以下本条において同じ。）の信託財産」に、「証券投資信託の収益」を「特定投資信託以外の投資信託の収益」に改め、同条第二項中「証券投資信託」を「特定投資信託以外の投資信託」に改める。

第七十一条の八中「公募国外証券投資信託」を「国外公募投資信託等」に改める。

第七十二条の三第一項ただし書中「をいう。）、証券投資信託（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第一項に規定する証券投資信託及び同条第十九項に規定する外国証券投資信託」を「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項に規定する外国投資信託をいう。以下本項において同じ。）を除く。）をいう。）、投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。）、特定目的信託（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定目的信託」に改める。

第七十二条の十二中「収入金額」の下に「、特定信託（法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託をいう。以下本節において同じ。）の受託者である法人が行う信託業にあつては各事業年度の所得及び各特定信託の各計算期間の所得並びに清算所得」を加える。

第七十二条の十三の見出しを「（事業年度等）」に改め、同条に次の五項を加える。

第七十二条の十四中第六項を第七項とし、第二項から第五項までを一項ずつ繰り下げ、第一項の次に次の一項を加える。

第七十二条の二十二第一項第一号中「収入金額」を「各事業年度の収入金額」に改め、同項第二号中「所得のうち」を「各事業年度の所得のうち」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第七十二条の二十二第二項中「の所得」を「の各事業年度の所得又は各特定信託の各計算期間の所得」に改め、「同項第二号」の下に「又は第三号」を加え、「にあつては所得」を「にあつては各事業年度の所得、各特定信託の各計算期間の所得」に改め、同条第三項を次のように改める。

第七十二条の二十二第四項中「第一項第二号の「特別法人」」を「第一項第二号及び第三号の「特別法人」」に改め、同条第五項中「行なう」を「行う」に改め、「を除く。）」の下に「又は各特定信託の各計算期間の所得」を、「にあつては、各事業年度」の下に「又は各計算期間」を、「その事業年度」の下に「又は計算期間の」を加える。

第七十二条の二十三中「終了の日現在における税率」の下に「、各特定信託の各計算期間の所得を課税標準とするものにあつては各計算期間終了の日現在における税率」を、「当該事業年度」の下に「又は計算期間の」を加える。

第七十二条の二十三の四第一項中「事業税額又は」を「事業税額若しくは」に改め、「事業税額から」の下に「又は当該更正の日の属する計算期間開始の日から一年以内に開始する各特定信託の各計算期間の所得について第七十二条の二十五の規定によつて納付すべき事業税額若しくは第七十二条の二十八の規定によつて納付すべき事業税額から」を加え、同条第二項中「所得」の下に「又は当該更正に係る計算期間後の各計算期間の所得」を加える。

第七十二条の二十五第一項中「又は収入金額」を「若しくは収入金額又は各特定信託の各計算期間の所得」に改め、「を各事業年度」の下に「又は各計算期間」を加え、同条第二項中「前項の期間内」を「各事業年度の所得又は収入金額に対する事業税をそれぞれ前項の期間内」に改め、同条第五項中「、当該事業年度」の下に「又は計算期間」を、「事業年度の所得」の下に「又は当該計算期間の所得」を加え、同条第六項中「各事業年度」の下に「又は各計算期間」を加える。

第七十二条の二十六の見出しを「（事業年度等の期間が六月を超える法人の中間申告納付）」に改め、同条第一項中「法人で」を「法人は、」に、「こえるものは、当該事業年度」を「超える場合又は各特定信託の各計算期間が六月を超える場合（政令で定める場合を除く。）には、当該事業年度又は計算期間の」に、「前事業年度」を「当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間」に改め、「事業税を当該事業年度」の下に「又は計算期間」を加え、「但し」を「ただし」に、「第四項、第五項若しくは第六項」を「第五項、第六項若しくは第七項」に改め、同条第四項中「、当該事業年度」の下に「又は計算期間の」を加え、同条第七項中「第七十一条第一項ただし書」の下に「又は第八十二条の八第一項ただし書」を加え、「申告納付を」を「各事業年度の所得又は各特定信託の各計算期間の所得に対する事業税を申告納付」に改める。

第七十二条の二十八第一項中「においては、当該事業年度」の下に「又は計算期間」を加え、「又は収入金額」を「若しくは収入金額又は当該計算期間の所得」に改め、同条第三項中「事業年度」の下に「又は計算期間」を加える。

第七十二条の二十九第一項中「第四項、第五項若しくは第六項」を「第五項、第六項若しくは第七項」に、「但し」を「ただし」に、「こえる」を「超える」に、「すでに」を「既に」に改める。

第七十二条の三十三第三項中「よる外」を「よるほか」に改め、「同じ。）」の下に「又は計算期間」を加え、「因り」を「より」に改める。

第七十二条の三十三の二第一項中「事業年度分」の下に「若しくは計算期間後の計算期間分」を加え、同条第二項中「事業年度」の下に「又は計算期間」を加える。

第七十二条の三十九第一項及び第二項中「事業年度」の下に「又は計算期間」を加える。

第七十二条の四十第一項中「左の各号に」を「次に」に改め、同項第一号中「事業年度」の下に「又は計算期間」を加え、同項第二号中「事業年度」の下に「又は計算期間」を、「場合を含む。）」の下に「、第八十二条の十」を加え、「且つ」を「かつ」に改め、同項第三号中「事業年度」の下に「又は計算期間」を加える。

第七十二条の四十八第一項中「第七十二条の二十二第一項第二号」の下に「又は第三号」を加え、「法人で所得に対する事業税を納付すべきもののうち、その所得」を「法人で各事業年度の所得の総額又は各特定信託の各計算期間の所得」に、「当該法人の事業年度」を「当該法人の当該事業年度又は計算期間」に、「当該所得」を「当該各事業年度の所得の総額又は各特定信託の各計算期間の所得」に改め、同条第二項本文中「法人で」を「法人は、」に改め、「その事業年度」の下に「又は各特定信託の計算期間」を加え、「こえるものが」を「超える場合には」に、「前事業年度」を「当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に改め、「の当該事業年度」の下に「若しくは計算期間の」を加え、「因り前事業年度」を「より当該事業年度の前事業年度若しくは当該計算期間の前計算期間」に改め、「又は当該事業年度」の下に「若しくは計算期間の」を加え、「数値が前事業年度」を「数値が当該事業年度の前事業年度若しくは当該計算期間の前計算期間」に、「法人の前事業年度」を「法人の当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間」に、「総額を前事業年度」を「総額を当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間」に、「同条同項但書」を「同項ただし書」に改め、同条第三項中「証券取引法」の下に「（昭和二十三年法律第二十五号）」を加え、同条第四項第二号及び第三号並びに同条第五項各号中「事業年度」の下に「又は計算期間」を加え、同条第七項中「当該事業年度」の下に「又は計算期間の」を、「一事業年度」の下に「又は一計算期間」を加える。

第二章第二節第四款及び第五款の款名を削る。

第七十二条の六十五の次に次の款名を付する。

第七十二条の七十の次に次の款名を付する。

第七十二条の七十一及び第七十二条の七十二を次のように改める。

第七十二条の八十第一項ただし書中「証券投資信託」を「投資信託、特定目的信託」に改め、同条第二項中「をいい、前項の証券投資信託とは、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第一項に規定する証券投資信託及び同条第十九項に規定する外国証券投資信託」を「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項に規定する外国投資信託をいう。以下本項において同じ。）を除く。）をいい、前項の投資信託とは、同条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいい、前項の特定目的信託とは、資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定目的信託」に改める。

第二百九十二条第一項第四号中「第七十条」の下に「、第八十二条の六、第八十二条の七」を加える。

第二百九十四条の三第一項ただし書中「をいう。）、証券投資信託（証券投資信託及び証券投資法人に関する法律第二条第一項に規定する証券投資信託及び同条第十九項に規定する外国証券投資信託」を「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第二項に規定する委託者非指図型投資信託及びこれに類する外国投資信託（同条第二十八項に規定する外国投資信託をいう。以下本項において同じ。）を除く。）をいう。次条において同じ。）、投資信託（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第三項に規定する投資信託及び外国投資信託をいう。次条において同じ。）、特定目的信託（資産の流動化に関する法律第二条第十二項に規定する特定目的信託」に改める。

第二百九十四条の四中「若しくは証券投資信託」を「、投資信託若しくは特定目的信託」に改める。

第三百十二条第三項第一号中「法人税額」の下に「（法人税法第八十二条の八第一項又は第八十二条の十第一項の申告書に係る法人税額を除く。）」を加える。

第三百二十一条の八第一項中「、本節において同じ。）」の下に「、第八十二条の八第一項、第八十二条の十第一項」を加え、「又は同法第八十八条」を「、同法第八十二条の八第一項又は第八十八条」に改め、「前事業年度」の下に「又は前計算期間」を、「算定期間（同法第七十一条第一項」の下に「、第八十二条の八第一項」を、「当該事業年度」の下に「又は計算期間の」を、「において、同法第七十一条第一項」の下に「又は第八十二条の八第一項」を加え、同条第三項中「又は第七十四条第一項」を「、第七十四条第一項又は第八十二条の十第一項」に改め、「開始した事業年度」の下に「又は当該計算期間開始の日前五年以内に開始した計算期間」を、「場合を含む。）」の下に「又は第八十二条の十五」を、「事業年度分」の下に「又は計算期間分」を加え、「の法人税の計算」を「又は計算期間の法人税の計算」に、「法人税法第五十七条」を「同法第五十七条又は第八十二条の三」に改め、「前事業年度」の下に「又は前計算期間」を加え、同条第五項中「第七十四条第一項」の下に「、第八十二条の十第一項」を、「第七十一条第一項」の下に「、第八十二条の八第一項」を加え、同条第九項中「第六十九条第一項」の下に「又は第八十二条の七第一項」を加え、「（法人税法」を「（同法」に改め、同条第十一項中「に限る。）」の下に「から又は当該更正の日の属する計算期間開始の日から一年以内に開始する各計算期間の法人税割額（同法第八十二条の十第一項の規定によつて申告書を提出すべき計算期間に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）」を加え、同条第十二項中「の法人税額」の下に「又は当該更正に係る計算期間後の各計算期間の法人税額」を加える。

第三百二十一条の十一第五項中「事業年度分」の下に「又は計算期間分」を加える。

第三章第一節第七款の款名中「犯則取締」を「犯則取締り」に改め、同款を同節第八款とする。

第三百三十四条の次に次の款名を付する。

第三百三十五条を次のように改める。

第七百三十四条第三項の表第三百二十一条の八第九項の項中「第六十九条第一項」の下に「又は第八十二条の七第一項」を加える。

附則第五条第一項各号列記以外の部分を次のように改める。

附則第五条第一項第一号中「及び租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託（以下本条において「特定株式投資信託」という。）」を「、特定株式投資信託（租税特別措置法第三条の二に規定する特定株式投資信託をいう。以下本条において同じ。）又は特定投資信託の収益の分配及び特定目的信託」に、「及び特定株式投資信託」を「、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配及び特定目的信託」に改め、同項第二号中「第九条第三項の規定により読み替えて適用される所得税法第九十二条第一項第一号ロに規定する一般外貨建証券投資信託（以下本項及び次項において「一般外貨建証券投資信託」という。）の収益の分配」を「第九条第四項に規定する一般外貨建証券投資信託の収益の分配（以下本条において「一般外貨建証券投資信託の収益の分配」という。）」に改め、同条第二項各号列記以外の部分を次のように改める。

附則第五条第二項第一号中「及び特定株式投資信託」を「、特定株式投資信託又は特定投資信託の収益の分配及び特定目的信託」に改め、同条第三項を削る。

附則第九条第一項中「第七十二条の十四第二項」を「第七十二条の十四第三項」に改め、同条第二項中「第七十二条の十四第四項」を「第七十二条の十四第五項」に改め、同条第三項中「第七十二条の十四第五項第一号」を「第七十二条の十四第六項第一号」に改め、同条第四項中「掲げるもの」の下に「又は同法第六十八条の三の七第一項各号に掲げる特定信託の受託者であるもの」を、「所得」の下に「又は各特定信託の各計算期間の所得」を加え、「同項に規定する特定外国子会社等の同項」を「同法第六十六条の六第一項又は第六十八条の三の七第一項に規定する特定外国子会社等のこれらの規定」に改める。

附則第九条の二第二項中「「百分の六・六」とあるのは「百分の六・六（所得のうち年十億円を超える金額については、百分の七・九）」と、「同条第八項」とあるのは「同条第三項中「第一項第二号」とあるのは「前二項」と、「同号」とあるのは「これらの規定」と、「とし、」とあるのは「とし、「年十億円」とあるのは「十億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とし、」と、同条第八項」」を「「同項第二号及び第三号」とあるのは「同項第二号」と、「「百分の九・六」と、同条第二項」とあるのは「「百分の九・六」と、同項第三号中「百分の五・六」とあるのは「百分の五」と、「百分の七・五」とあるのは「百分の六・六（各事業年度の所得のうち年十億円を超える金額については、百分の七・九）」と、「百分の八・四」とあるのは「百分の七・三」と、「百分の十一」とあるのは「百分の九・六」と、同条第二項」と、「「百分の六・六」と、「百分の十一」」とあるのは「「百分の六・六（各事業年度の所得のうち年十億円を超える金額については、百分の七・九）」と、「百分の十一」」と、「「百分の九・六」と、同条第八項」とあるのは「「百分の九・六」と、同条第三項中「第一項第二号又は第三号」とあるのは「第一項第二号若しくは第三号又は前項」と、「同項第二号中」とあるのは「第一項第二号中」と、「「年八百万円」」とあるのは「「年十億円」とあるのは「十億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」と、「年八百万円」」と、「とする」とあるのは「とし、前項中「年十億円」とあるのは「十億円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を十二で除して計算した金額」とする」と、同条第八項」」に、「年八百万円（当該法人の事業年度」を「年八百万円（当該法人の当該事業年度又は計算期間」に改める。

附則第十一条第十九項を次のように改める。

附則第四十条第十項中「を含む。）」の下に「並びに法人税法第二条第二十九号の三に規定する特定信託の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）の施行の日以後に終了する各計算期間に係る法人の事業税」を、「同項第二号」の下に「及び第三号」を加える。

目次中「第五十条」を「第五十条の二の三」に、「第五十条の二」を「第五十条の二の四」に改める。

第八条第二項第七号を同項第八号とし、同項第六号の次に次の一号を加える。

第三十一条に次の一項を加える。

第五十条の二を第五十条の二の四とする。

第五章第一節中第五十条の次に次の三条を加える。

第六十五条第一項中「免許」の下に「（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）」を加え、「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第二項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第一号を同項第一号の二とし、同号の前に次の一号を加える。

第六十七条の次に次の一条を加える。

第六十九条第二項中「第六十六条」の下に「、第六十七条の二第一項若しくは第二項」を加える。

第七十条第一項中「又は第六十六条」を「、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十七条の次に次の一条を加える。