第七条　農林大臣は、中央卸売市場整備計画において定められた中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市及びその周辺の地域であつて、その区域内における生鮮食料品等の流通事情に照らしその区域を一体として生鮮食料品等の流通の円滑化を図る必要があると認められる一定の区域を、中央卸売市場開設区域（以下この章において「開設区域」という。）として指定することができる。

２　農林大臣は、開設区域を指定しようとするときは、卸売市場審議会の意見をきくとともに、関係地方公共団体に協議しなければならない。

３　前二項の規定は、開設区域の変更について準用する。

第八条　次の各号のいずれかに該当する地方公共団体は、農林大臣の認可を受けて、開設区域において中央卸売市場を開設することができる。

第九条　前条第一号又は第二号に該当する地方公共団体は、同条の認可を受けようとするときは、業務規程及び事業計画を定め、これを申請書に添えて、農林大臣に提出しなければならない。

２　前項の業務規程には、少なくとも次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

３　第一項の事業計画には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

第十条　農林大臣は、第八条の認可の申請が次の各号に掲げる基準に適合する場合でなければ、同条の認可をしてはならない。

第十一条　第八条の認可を受けた地方公共団体（以下この章において「開設者」という。）は、第九条第二項各号に掲げる事項又は同条第三項第二号に掲げる事項の変更（政令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

２　前条の規定は、前項の認可について準用する。

第十二条　農林大臣は、中央卸売市場整備計画の適正かつ円滑な実施を図るため必要があると認めるときは、あらかじめ卸売市場審議会の意見をきいて、中央卸売市場整備計画で定められた中央卸売市場を開設することが必要と認められる都市の区域の全部又は一部を管轄する地方公共団体又は当該都市の周辺の地域を管轄する地方公共団体に対し、中央卸売市場の開設を促進し、一体として中央卸売市場を開設し、又は開設される中央卸売市場の位置、規模等について調整を図るべき旨の勧告をすることができる。

第十三条　第八条第一号若しくは第二号に該当する地方公共団体又は開設者は、中央卸売市場の開設又はその業務の運営に関し必要な事項を調査審議させるため、条例で、中央卸売市場開設運営協議会（以下「協議会」という。）を置くことができる。

２　協議会の委員は、学識経験のある者のうちから、協議会を設置する前項の地方公共団体又は開設者が委嘱する。この場合において、当該地方公共団体又は開設者は、当該中央卸売市場に係る開設区域の全部又は一部を管轄する他の地方公共団体と協議して、当該他の地方公共団体の代表者又は職員を協議会の委員に委嘱することができる。

３　前二項に規定するもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会を設置する第一項の地方公共団体又は開設者が条例で定める。

第十四条　開設者は、中央卸売市場を廃止しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

２　農林大臣は、中央卸売市場の廃止によつて一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。

第十五条　中央卸売市場において卸売の業務を行なおうとする者は、農林大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可は、農林省令で定める市場（以下この章において単に「市場」という。）及び農林省令で定める取扱品目の部類（以下この章において単に「取扱品目の部類」という。）ごとに行なう。

第十六条　前条第一項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を開設者を経由して農林大臣に提出しなければならない。

２　開設者は、前項の申請書を受理したときは、遅滞なく、申請者が当該中央卸売市場において卸売の業務を行なうことについての意見を附して、その申請書を農林大臣に進達しなければならない。

３　第一項の申請書には、農林省令で定める書類を添附しなければならない。

第十七条　農林大臣は、第十五条第一項の許可の申請が次の各号の一に該当するときは、同項の許可をしてはならない。

２　農林大臣は、第十五条第一項の許可の申請が次の各号の一に該当するときは、同項の許可をしないことができる。

３　第一項第七号の純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た額とし、農林省令で定めるところにより計算するものとする。

第十八条　農林大臣は、第十五条第一項の許可又は許可の拒否の処分をしようとするときは、開設者の意見を尊重しなければならない。

第十九条　卸売業者の純資産基準額は、取扱品目の部類ごとに、中央卸売市場の業務の規模、卸売の業務を行なう者の数の最高限度その他の事情を考慮して、農林大臣が定める。

２　農林大臣は、卸売業者の純資産額が、その者が卸売の業務を行なう取扱品目の部類について前項の規定により定められた純資産基準額（その者が卸売の業務を行なう取扱品目の部類が二以上ある場合にあつては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額）を下つていることが明らかとなつたときは、当該卸売業者に対し、中央卸売市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３　農林大臣は、前項の規定による処分の日から起算して六月以内に、当該処分を受けた者から農林省令で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となつた旨の申出があつた場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その処分を取り消さなければならない。

４　農林大臣は、第二項の規定による処分をした場合において、その処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があつても農林大臣がこれを相当と認めることができないとき（当該期間内に二以上の申出があつたときは、その申出のすべてについて農林大臣が相当と認めることができないとき）は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る第十五条第一項の許可を取り消さなければならない。

５　農林大臣は、第二項又は前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、相当な期間を置いたうえ、期日、場所及び処分の原因となつた理由を通知して公開による聴聞を行ない、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。

６　第十七条第三項の規定は、第二項及び第三項の純資産額について準用する。

第二十条　卸売業者は、農林省令で定めるところにより、毎年二回、農林大臣に対し、その純資産額を報告しなければならない。

２　第十七条第三項の規定は、前項の純資産額について準用する。

第二十一条　卸売業者が営業（中央卸売市場における卸売の業務に係るものに限る。）の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて農林大臣の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。

２　卸売業者たる法人の合併の場合（卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。）において、当該合併について農林大臣の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、卸売業者の地位を承継する。

３　第一項又は前項の認可を受けようとする者は、農林省令で定めるところにより、開設者を経由して申請書を農林大臣に提出しなければならない。

４　第十六条第二項及び第三項、第十七条並びに第十八条の規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合において、第十六条第二項中「前項の申請書」とあるのは「第二十一条第三項の申請書」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人」と、同条第三項中「第一項の申請書」とあるのは「第二十一条第三項の申請書」と、第十七条第一項及び第二項中「第十五条第一項の許可の申請」とあるのは「第二十一条第一項又は第二項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人」と、第十八条中「第十五条第一項の許可又は許可の拒否の処分」とあるのは「第二十一条第一項若しくは第二項の認可又は認可の拒否の処分」と読み替えるものとする。

５　第二十九条第一項の認可を受けた営業の譲受けに係る営業の譲渡し及び譲受けは、第一項の規定の適用については、同項の認可を受けた営業の譲渡し及び譲受けとみなし、同条第一項の認可を受けた合併は、第二項の規定の適用については、同項の認可を受けた合併とみなす。

第二十二条　卸売業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該卸売業者の中央卸売市場における卸売の業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が被相続人の行なつていた中央卸売市場における卸売の業務を引き続き営もうとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、農林大臣の認可を受けなければならない。

２　相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第十五条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

３　第一項の認可を受けようとする者は、農林省令で定めるところにより、開設者を経由して申請書を農林大臣に提出しなければならない。

４　第十六条第二項及び第三項、第十七条並びに第十八条の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第十六条第二項中「前項の申請書」とあり、又は同条第三項中「第一項の申請書」とあるのは「第二十二条第三項の申請書」と、第十七条第一項及び第二項中「第十五条第一項の許可の申請」とあるのは「第二十二条第一項の認可の申請」と、第十八条中「第十五条第一項の許可又は許可の拒否の処分」とあるのは「第二十二条第一項の認可又は認可の拒否の処分」と読み替えるものとする。

５　第一項の認可を受けた者は、卸売業者の地位を承継する。

第二十三条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売の業務及びこれに附帯する業務以外の業務（以下この項及び次条において「兼業業務」という。）を営もうとするときは、農林省令で定めるところにより、その兼業業務に関する事業計画を添附し、その旨を開設者を経由して農林大臣に届け出なければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

２　卸売業者は、他の法人に対する支配関係（他の法人に対する関係で、卸売業者がその法人の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の二分の一以上に相当する数又は額の株式又は出資を所有する関係その他その法人の事業活動を実質的に支配することが可能なものとして農林省令で定める関係をいう。以下同じ。）を持つに至つたときは、農林省令で定めるところにより、その旨を開設者を経由して農林大臣に届け出なければならない。その届け出た事項に変更を生じたときも、同様とする。

第二十四条　卸売業者は、次の各号の一に該当するときは、遅滞なく、その旨を開設者を経由して農林大臣に届け出なければならない。

第二十五条　農林大臣は、卸売業者が第十七条第一項第一号又は第二号のいずれかに規定する者に該当することとなつたとき（卸売業者が法人である場合において、その業務を執行する役員のうちにこれらの各号のいずれかに規定する者に該当する者があることとなつたときを含む。）は、第十五条第一項の許可を取り消さなければならない。

２　農林大臣は、卸売業者が次の各号の一に該当するときは、第十五条第一項の許可を取り消すことができる。

３　第十九条第五項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

第二十六条　卸売業者は、農林省令で定めるところにより、第十五条第一項の許可に係る市場及び取扱品目の部類ごとに、開設者に保証金を預託した後でなければ、中央卸売市場における卸売の業務を開始してはならない。

２　前項の保証金は、農林省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他農林省令で定める有価証券をもつて、これに充てることができる。

３　開設者は、中央卸売市場につき卸売業者から収受する使用料、保管料及び手数料に関し、当該卸売業者が預託した第一項の保証金について、他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有する。

４　卸売業者に対して中央卸売市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した第一項の保証金について、他の債権者に先だつて弁済を受ける権利を有する。

５　第三項の優先して弁済を受ける権利は、前項の優先して弁済を受ける権利に優先する。

第二十七条　卸売業者の事業年度は、四月から翌年三月まで又は四月から九月まで及び十月から翌年三月までとする。

第二十八条　卸売業者は、事業年度ごとに、農林省令で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後九十日以内に、これを開設者を経由して農林大臣に提出しなければならない。

第二十九条　卸売業者の間における過度の競争による弊害を防止し中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要がある場合において、当該卸売業者があらかじめ農林大臣の認可を受けてこれらの者の間においてする営業の譲受け若しくは合併又はあらかじめ農林大臣の認可を受けてこれらの者の間において締結する卸売の業務に係る取引条件に関する協定（卸売業者の取り扱う生鮮食料品等の価格、品質又は数量に関するものを除く。）及びこれに基づいてする行為並びに卸売業者と当該中央卸売市場の取扱品目につき当該中央卸売市場に係る開設区域内に開設された他の卸売市場において卸売の業務を行なう者（以下この条において「他市場卸売業者」という。）との間における過度の競争による弊害を防止し当該中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要がある場合において、当該卸売業者があらかじめ農林大臣の認可を受けて当該他市場卸売業者との間においてする営業の譲受け又は合併（他市場卸売業者が営業を譲り受け、又は合併後存続する場合を除く。）には、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の規定は、適用しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

２　第三十二条第三項の規定による請求が前項の認可を受けて締結された協定の定めの一部について行なわれたときは、同項第二号の規定にかかわらず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定は、当該協定のうちその請求に係る部分以外の部分及びこれに基づいてする行為には、適用しない。

３　農林大臣は、第一項の認可の申請があつた場合において、その申請に係る営業の譲受け若しくは合併又は協定が次の各号に掲げる要件に適合していると認めるときは、これを認可しなければならない。

４　第一項の認可を受けようとする者は、農林省令で定めるところにより、当該中央卸売市場の開設者を経由して申請書を農林大臣に提出しなければならない。

５　第十六条第二項及び第三項並びに第十八条の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第十六条第二項中「前項の申請書」とあるのは「第二十九条第四項の申請書」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る営業の譲受け若しくは合併又は協定についての意見及びその申請が営業の譲受け又は合併に係るものである場合にあつては譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人」と、同条第三項中「第一項の申請書」とあるのは「第二十九条第四項の申請書」と、第十八条中「第十五条第一項の許可又は許可の拒否の処分」とあるのは「第二十九条第一項の認可又は認可の拒否の処分」と読み替えるものとする。

第三十条　農林大臣は、前条第一項の認可をした協定が同条第三項第一号から第四号までに掲げる要件の全部又は一部に適合するものでなくなつたと認めるときは、当該協定を締結した者に対し、その変更を命じ、又は同条第一項の認可を取り消さなければならない。

第三十一条　卸売業者は、第二十九条第一項の認可を受けて締結した協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を開設者を経由して農林大臣に届け出なければならない。

第三十二条　農林大臣は、第二十九条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

２　農林大臣は、第三十条の規定による処分をしたとき、又は前条の規定による届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

３　公正取引委員会は、第二十九条第一項の認可を受けて締結された協定が同条第三項第一号から第四号までに掲げる要件の全部又は一部に適合するものでなくなつたと認めるときは、農林大臣に対し、第三十条の規定による処分をすべきことを請求することができる。

４　公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。

第三十三条　中央卸売市場における仲卸しの業務（開設者が中央卸売市場内に設置する店舗において当該中央卸売市場の卸売業者から卸売を受けた生鮮食料品等を仕分けし又は調製して販売する業務をいう。以下同じ。）は、開設者の許可を受けた者でなければ、行なつてはならない。

２　前項の許可は、市場及び取扱品目の部類ごとに行なう。

３　開設者は、次項の規定により仲卸しの業務を行なう者を置かない旨の定めをした市場及び取扱品目の部類を除き、市場及び取扱品目の部類ごとに、業務規程で、仲卸しの業務を行なう者の許可の基準、数の最高限度、保証金その他農林省令で定める事項を定めなければならない。

４　開設者は、市場の業務の規模、取扱品目の性質、取引の状況等に照らし、市場及び取扱品目の全部又は一部について仲卸しの業務を行なう者を置く必要がないと認めるときは、業務規程で、仲卸しの業務を行なう者を置かない市場及び取扱品目の部類を定めることができる。

第三十四条　卸売業者は、中央卸売市場において行なう卸売については、せり売又は入札の方法によらなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第三十五条　卸売業者は、その者が第十五条第一項の許可を受けて卸売の業務を行なう中央卸売市場に係る開設区域内においては、当該許可に係る卸売の業務としてする場合を除き、当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の卸売その他の販売をしてはならない。

第三十六条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者（第三十三条第一項の許可を受けた者をいう。以下同じ。）若しくは売買参加者（中央卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき市場及び取扱品目の部類ごとに業務規程で定めるところにより開設者の承認を受けた者をいう。以下同じ。）に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

２　卸売業者は、第十五条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について中央卸売市場における卸売のための販売の委託の申込みがあつた場合には、正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

第三十七条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売の業務については、仲卸業者及び売買参加者（その卸売業者の当該卸売の業務に係る市場及び取扱品目の部類と同一の市場及び取扱品目の部類について第三十三条第一項の許可を受けた仲卸業者並びに当該同一の市場及び取扱品目の部類について前条第一項に規定する承認を受けた売買参加者に限る。以下この条において同じ。）以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、当該市場における入荷量が著しく多く残品を生ずるおそれがある場合その他の農林省令で定める特別の事情がある場合であつて、業務規程で定めるところにより、開設者が仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限することとならないと認めたときは、この限りでない。

第三十八条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売の業務については、自己の計算において卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

第三十九条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売の業務については、その者が第十五条第一項の許可を受けて卸売の業務を行なう市場内にある生鮮食料品等以外の生鮮食料品等の卸売をしてはならない。ただし、当該中央卸売市場に係る開設区域内において開設者が指定する場所（農林省令で定める特別の事情がある場合において、農林省令で定めるところにより、農林大臣が当該開設区域の周辺の地域における一定の場所を指定したときは、その場所を含む。）にある生鮮食料品等については、この限りでない。

第四十条　卸売業者（その役員及び使用人を含む。）は、その者が第十五条第一項の許可を受けて卸売の業務を行なう市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等についてされる卸売の相手方として、生鮮食料品等を買い受けてはならない。

第四十一条　卸売業者は、中央卸売市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から業務規程で定める委託手数料以外の報償を受けてはならない。

第四十二条　卸売業者は、業務規程で定めるところにより、中央卸売市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、開設者の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　開設者は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、当該受託契約約款を農林大臣に届け出なければならない。

第四十三条　卸売業者が中央卸売市場において行なう卸売のせり人は、その者について当該卸売業者が開設者の行なう登録を受けている者でなければならない。

２　開設者は、農林省令で定める基準に従い、業務規程において、前項の登録に係るせり人の資格その他当該登録に関し必要な事項を定め、その登録を行なわなければならない。

３　開設者は、第一項の登録に係るせり人が中央卸売市場における卸売の公正を害し又は害するおそれがある行為をしたときは、業務規程で定めるところにより、その者に係る同項の登録を取り消し、又はその者が中央卸売市場における卸売のせりを行なうことを制限しなければならない。

第四十四条　仲卸業者は、第三十三条第一項の許可を受けて仲卸しの業務を行なう中央卸売市場に係る開設区域内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第二号に掲げる行為については、仲卸業者がその許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を当該中央卸売市場の卸売業者から買い入れることが困難な場合であつて、農林省令で定める基準に従い業務規程で定めるところにより、開設者が当該中央卸売市場における取引の秩序を乱すおそれがないと認めたときは、この限りでない。

第四十五条　開設者は、中央卸売市場における売買取引において、不正な行為が行なわれ、又は不当な価格が形成されていると認めるときは、業務規程で定めるところにより、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者に対し、当該中央卸売市場における売買取引（卸売業者については、当該中央卸売市場における卸売のための販売の委託の引受けを含む。）の制限をすることができる。

第四十六条　開設者は、中央卸売市場の各市場において取り扱う生鮮食料品等について、毎日の卸売が開始される時までに、その日の主要な品目の入荷数量その他農林省令で定める事項を当該各市場の見易い場所に掲示しなければならない。

２　開設者は、前項の生鮮食料品等について、農林省令で定めるところにより、毎日の卸売業者の卸売の数量及び価格を、すみやかに公表しなければならない。

第四十七条　開設者は、農林省令で定めるところにより、前条第一項の生鮮食料品等についての毎月の市況並びに卸売業者の卸売の数量及び金額を農林大臣に報告しなければならない。

第四十八条　農林大臣は、この法律の施行に必要な限度において、開設者若しくは卸売業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、開設者若しくは卸売業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　開設者は、この法律の施行に必要な限度において、卸売業者若しくは仲卸業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、卸売業者若しくは仲卸業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

３　第一項又は前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

４　第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第四十九条　農林大臣は、開設者又は卸売業者が、この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該開設者又は卸売業者に対し、当該行為の中止、変更その他違反を是正するため必要な措置を命じ、又は開設者にあつては第一号、卸売業者にあつては第二号若しくは第三号に掲げる処分をすることができる。

２　第十九条第五項の規定は、前項の規定による処分について準用する。この場合において、同項第三号の規定による処分については、第十九条第五項中「相手方」とあるのは「相手方及び当該処分において解任されるべきものとされる者」と、「その者」とあるのは「これらの者」と読み替えるものとする。

第五十条　開設者は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が業務規程又はこれに基づく処分に違反した場合には、業務規程で定めるところにより、これらの者に対し、十万円以下の過料を科し、又は卸売業者にあつては第一号、仲卸業者にあつては第二号、売買参加者にあつては第三号に掲げる処分をすることができる。

第五十一条　農林大臣は、中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、開設者に対し、中央卸売市場の施設の改善、業務規程の変更その他の必要な改善措置をとるべき旨を勧告することができる。

２　農林大臣又は開設者は、中央卸売市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務若しくは会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命じ、又は当該卸売業者が支配関係を持つている法人の業務若しくは会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を勧告することができる。

３　開設者は、中央卸売市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

第五十二条　開設者は、卸売業者が卸売の業務の全部又は一部を行なうことができなくなつた場合には、当該卸売業者（卸売業者であつた者を含む。）に対しその行なうことができなくなつた卸売の業務に係る卸売のための販売の委託の申込みのあつた生鮮食料品等について、業務規程で定めるところにより、自らその卸売の業務を行ない、又は他の卸売業者にその卸売の業務を行なわせることができる。

２　前項の規定により卸売の業務を行なう開設者については、この章第二節の規定は適用しない。

第五十三条　開設者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を農林大臣に報告しなければならない。

２　農林大臣は、次の各号に掲げる場合には、その旨を告示しなければならない。その告示した事項に変更があつたときも、同様とする。

第五十四条　この章又はこの章に基づく命令の規定により農林大臣に対してする許可若しくは認可の申請、届出又は報告は、都道府県知事を経由してしなければならない。ただし、都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市が開設する中央卸売市場に係る当該許可若しくは認可の申請、届出又は報告については、この限りでない。

２　前項本文の場合において、都道府県知事は、当該許可若しくは認可の申請、届出又は報告について意見があるときは、意見を附して、これらに関する書類を農林大臣に進達するものとする。

第五十五条　地方卸売市場を開設しようとする者は、都道府県の条例で定めるところにより、市場ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。

第五十六条　前条の許可を受けようとする者は、業務規程及び事業計画を定め、これを申請書に添えて、都道府県知事に提出しなければならない。

２　前項の業務規程には、地方卸売市場の位置及び面積、取扱品目その他の都道府県の条例で定める事項を定めなければならない。

３　第一項の事業計画には、施設の種類、規模、配置及び構造その他の都道府県の条例で定める事項を定めなければならない。

第五十七条　都道府県知事は、第五十五条の許可の申請が次の各号の一に該当するときは、同条の許可をしてはならない。

２　都道府県知事は、第五十五条の許可の申請があつた場合において、その申請者が第六十五条第二項第二号又は第三号の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であるときは、同条の許可をしないことができる。

第五十八条　地方卸売市場において卸売の業務を行なおうとする者は、都道府県の条例で定めるところにより、市場及び取扱品目の部類ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　前項の許可の申請は、申請者が当該地方卸売市場を開設する者と異なる場合にあつては、当該開設する者を経由してしなければならない。

３　第十六条第二項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「前項の申請書」とあるのは「第五十八条第一項の許可の申請書」と、「当該中央卸売市場」とあるのは「当該地方卸売市場」と、「農林大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第五十九条　都道府県知事は、前条第一項の許可の申請があつた場合において、申請者が第五十七条第一項第一号、第二号若しくは第三号に規定する者に該当するとき、又は申請者が地方卸売市場における卸売の業務を公正かつ適確に遂行するのに必要な知識及び経験若しくは資力信用を有する者でないと認めるときは、同項の許可をしてはならない。

第六十条　第五十五条の許可を受けた者（以下この章において「開設者」という。）は、地方卸売市場を廃止しようとするときは、都道府県の条例で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。

第六十一条　開設者又は第五十八条第一項の許可を受けた者（以下この章において「卸売業者」という。）は、地方卸売市場における業務の運営に関し、出荷者、買受人その他地方卸売市場の利用者に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

第六十二条　卸売業者は、地方卸売市場において行なう卸売については、せり売又は入札の方法によらなければならない。ただし、取引の状況等に照らしせり売又は入札の方法によることが不適当と認められる場合であつて、開設者が都道府県の条例で定めるところにより業務規程をもつて定めたときは、この限りでない。

第六十三条　開設者は、都道府県の条例で定めるところにより、地方卸売市場において取り扱う生鮮食料品等について、毎日の入荷数量並びに卸売業者の卸売の数量及び価格を公表しなければならない。

第六十四条　開設者は、業務規程を変更しようとするときは、都道府県の条例で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　第五十七条第一項（業務規程に係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。

第六十五条　都道府県知事は、開設者又は卸売業者が第五十七条第一項第一号に規定する者に該当するに至つたとき（開設者又は卸売業者が法人である場合において、その業務を執行する役員のうちに同号に規定する者に該当する者があるに至つたときを含む。）、又はその業務を行なうのに必要な資力信用を有しなくなつたと認めるときは、第五十五条又は第五十八条第一項の許可を取り消さなければならない。

２　都道府県知事は、開設者又は卸売業者が次の各号の一に該当するときは、一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第五十五条若しくは第五十八条第一項の許可を取り消すことができる。

３　第十九条第五項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

第六十六条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、開設者若しくは卸売業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、開設者若しくは卸売業者の事務所その他の業務を行なう場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　第四十八条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第六十七条　都道府県知事は、第五十五条の許可の申請があつた場合において、その申請が中央卸売市場開設区域内の地方卸売市場に係るものであるときは、意見を附して農林大臣に報告し、農林大臣の意見を求めなければならない。

２　都道府県知事は、中央卸売市場開設区域内の地方卸売市場について、第五十五条若しくは第五十八条第一項の許可をしたとき、又は第六十五条第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を農林大臣に報告しなければならない。

第六十八条　この章に規定するもののほか、地方卸売市場の開設及び地方卸売市場における業務に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

第六十九条　農林大臣は、都道府県知事に対し、地方卸売市場に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は地方卸売市場の行政に関し必要な助言若しくは勧告をすることができる。