目次中「第九条」を「第十条」に、「第十条」を「第十一条」に、「第四十一条」を「第三十七条」に改める。

第八条を次のように改める。

第十条及び第十条の二を削る。

第一章中第九条の次に次の一条を加える。

第二十一条第一号中「第十条、第十条の二及び」を削り、「行なう」を「行う」に改める。

第二十四条第一項中「、第十条に規定する措置に要する費用についてはその三分の一を、第十条の二に規定する措置に要する費用についてはその六分の一を」を削る。

第二十六条第一項中「、第十条に規定する措置に要する費用についてはその三分の一を、第十条の二に規定する措置に要する費用についてはその三分の二を」を削る。

第二十八条第一項中「第十条及び」を削り、「民法」の下に「（明治二十九年法律第八十九号）」を加える。

第三十六条から第三十九条までを削り、第四十条中「都道府県知事又は市町村長」を「措置の実施機関」に、「若しくは収入の状況又は医療に関する給付の受給状況」を「又は収入の状況」に改め、同条を第三十六条とし、第四十一条を第三十七条とする。

第八条及び第八条ノ二中「健康保険」を「本法」に改める。

第二十一条第三号に次のただし書を加える。

第四十三条第一項中「被保険者」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得べキ者ヲ除ク）」を加える。

第四十三条ノ四第二項中「被扶養者ノ療養」の下に「並ニ老人保健法ニ依ル医療」を加える。

第四十三条ノ六第二項中「社会保険各法」の下に「又ハ老人保健法」を加える。

第四十三条ノ八第三項中「被保険者」を「療養ノ給付ヲ受クル者」に、「当該被保険者」を「当該療養ノ給付ヲ受クル者」に改め、同条第五項中「被保険者又ハ被保険者タリシ者」を「療養ノ給付ヲ受ケタル者」に改める。

第四十三条ノ十二第六号中「又ハ」を「若ハ」に、「療養ニ」を「療養又ハ老人保健法ニ依ル医療ニ」に改める。

第四十三条ノ十三第三号中「社会保険各法」の下に「又ハ老人保健法」を加える。

第四十六条中「被保険者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ヲ受クル被保険者ヲ含ム）」を加える。

第五十五条第一項中「シタル際療養ノ給付」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療」を、「関スル療養ノ給付」の下に「又ハ同法ノ規定ニ依ル医療」を加え、「継続シテ同一保険者」を「当該保険者」に改め、同項に次のただし書を加える。

第五十六条第二項中「前項ノ規定」を「前二項ノ規定」に、「前項ノ埋葬料」を「第一項ノ埋葬料」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十九条ノ二第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得ベキ者ヲ除ク）」を加える。

第六十七条ノ二に次の一項を加える。

第七十条中「事務」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金（以下老人保健拠出金ト称ス）ノ納付ニ関スル事務ヲ含ム）」を加える。

第七十条ノ三に次の一項を加える。

第七十一条第一項中「費用」の下に「（老人保健拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を加える。

第七十一条ノ四第二項中「及保健施設費」を「、保健施設費及老人保健拠出金」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。

第八十七条中「三万円」を「二十万円」に改める。

第八十八条、第八十八条ノ二及び第八十八条ノ三第一項中「一万円」を「十万円」に改める。

第九十条中「五千円」を「十万円」に改める。

附則第七条第一項中「第七十一条ノ四第三項」の下に「及第四項」を加え、同条第二項中「第七十一条ノ四第四項」を「第七十一条ノ四第五項」に改める。

附則第八条第一項中「給付」の下に「又ハ健康保険組合ニ係ル老人保健拠出金ノ納付」を加える。

附則第二条第四項中「第七十条ノ三」を「第七十条ノ三第一項」に、「同条」を「同項」に改める。

第九条第一項及び第三項中「船員保険」を「本法」に改める。

第十九条ノ四第三号に次のただし書を加える。

第二十五条ノ三に次の一項を加える。

第二十八条第一項本文を次のように改める。

第二十八条第三項第一号中「（健康保険法第四十三条第三項第一号ニ規定スル薬局ヲ謂フ以下之ニ同ジ）」を削る。

第二十八条ノ三第五項中「被保険者又ハ被保険者タリシ者」を「療養ノ給付ヲ受ケタル者」に改める。

第三十条第二項第三号ただし書中「場合」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ガ行ハルル場合」を加える。

第三十一条第一項中「其ノ給付」を「其ノ給付又ハ老人保健法ノ規定ニ依ル医療」に改め、同項に後段として次のように加える。

第三十一条ノ二第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得べキ者ヲ除ク）」を加え、同条第二項中「前項ノ療養」の下に「又ハ老人保健法ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付」を、「選定スルモノ」の下に「又ハ同法ノ規定ニ依リ之ニ相当スルモノ」を加える。

第五十条ノ九第二項中「前項ノ規定」を「前二項ノ規定」に、「前項ノ金額」を「第一項ノ金額」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十八条第四項中「事務」の下に「（老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金（以下老人保健拠出金ト称ス）ノ納付ニ関スル事務ヲ含ム）」を加える。

第五十九条第一項中「費用」の下に「（老人保健拠出金ノ納付ニ要スル費用ヲ含ム）」を加え、同条第六項中「及第二十七条ノ四ノ規定ニ依ル給付ニ要スル費用ノ額」を「、第二十七条ノ四ノ規定ニ依ル給付ニ要スル費用及老人保健拠出金ノ額」に改め、同条第七項の次に次の一項を加える。

第六十条第一項各号中「第五十九条第八項」を「第五十九条第九項」に改める。

第六十八条中「三万円」を「二十万円」に改める。

第六十九条、第六十九条ノ二及び第六十九条ノ三第一項中「一万円」を「十万円」に改める。

附則第十九項中「第五十九条第七項」の下に「及第八項」を加える。

附則第二十項及び附則第二十一項中「第五十九条第八項」を「第五十九条第九項」に改める。

第十四条に次の一項を加える。

第十六条の二第一項中「療養の給付」の下に「（老人保健法の規定による医療であつて、第十条第四項の受給資格者票（同条第六項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものを含む。次項及び次条において同じ。）」を加え、同条第五項中「できない場合」の下に「又は老人保健法第三十四条の規定により、同法の規定による医療（第十条第四項の受給資格者票（同条第六項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。）の全部を受けることができない場合」を、「おいては、療養の給付」の下に「又は同法の規定による医療」を、「法律による療養の給付」の下に「又は老人保健法の規定による医療」を加える。

第十七条の四第一項中「該当する被保険者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）」を加え、「三箇月」を「三月」に、「二箇月」を「二月」に、「その被扶養者」を「次の各号の一に該当する被保険者の被扶養者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）」に改め、同項第二号中「一箇月」を「一月」に、「六箇月」を「六月」に改める。

第二十五条の二の見出しを「（不正利得の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十八条第一項中「事務」の下に「（老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）の納付に関する事項を含む。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第二十九条中「費用」の下に「（老人保健拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。

第五十一条中「六箇月」を「六月」に、「五万円」を「三十万円」に改める。

第五十二条中「六箇月」を「六月」に、「三万円」を「二十万円」に改める。

第五十三条中「六箇月」を「六月」に、「一万円」を「十万円」に改める。

第五十四条中「五千円」を「十万円」に改める。

第五十五条中「一万円」を「十万円」に改める。

第三十六条第一項中「被保険者」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。）」を加える。

第四十条の次に次の一条を加える。

第四十八条に次の一号を加える。

第四十九条に次の一号を加える。

第五十五条第一項中「現に療養の給付」の下に「又は老人保健法の規定による医療」を加え、「継続して」を削り、同条第二項第一号中「又は家族療養費の支給」を「若しくは家族療養費の支給又は老人保健法の規定による医療（次項後段の規定に該当する場合における医療を除く。）」に改め、同条第三項中「行なわない」を「行わない」に改め、同項に後段として次のように加える。

第六十五条の見出しを「（不正利得の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十九条中「事務」の下に「（老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）の納付に関する事務を含む。）」を加える。

第七十条中「費用」の下に「の額並びに老人保健法の規定による医療費拠出金（以下「老人保健医療費拠出金」という。）の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。

第七十二条第二項中「費用」の下に「の額並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。

第七十三条第一項各号列記以外の部分中「費用」の下に「並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用」を加え、同項に次の一号を加える。

第七十三条第二項中「費用の額」の下に「並びに老人保健医療費拠出金の納付に要する費用の額に七分の十を乗じて得た額の合算額」を加える。

第七十五条及び第七十六条中「費用」の下に「（老人保健拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。

第百十八条中「運営」の下に「（老人保健拠出金の納付の事業を含む。）」を加える。

第百二十一条中「三万円」を「三十万円」に改める。

第百二十二条から第百二十五条までの規定中「一万円」を「十万円」に改める。

第百二十六条中「五千円」を「十万円」に改める。

第百二十七条第一項及び第二項並びに第百二十八条第二項中「二千円」を「二万円」に改める。

第四十七条の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十四条第一項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条及び第五十六条において同じ。）」を加える。

第五十七条第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。第三項及び第四項において同じ。）」を加える。

第五十九条第一項中「又は家族療養費」を「若しくは家族療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これらの給付を」を「療養の給付、療養費又は家族療養費を」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第二項中「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が死亡した際にその被扶養者が老人保健法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これを」を「家族療養費を」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十四条に次の一項を加える。

第六十六条第二項中「収容されている場合」の下に「（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」を加える。

第八十一条第二項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第五十九条第一項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定」を「国家公務員災害補償法の規定」に改める。

第八十七条第一項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第五十九条第一項」の下に「又は同法」を加え、「なおつた」を「治つた」に改め、同条第二項中「又は療養費」を「若しくは療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「なおらない」を「治らない」に改める。

第九十九条第二項第一号中「費用」の下に「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。

第百二十六条の五第二項中「負担金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金及び国の負担金を含む。）」を加え、同条第三項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第四項第三号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。

第百二十八条中「三万円」を「二十万円」に改める。

第百二十九条及び第百三十条中「三万円」を「十万円」に改める。

第百三十一条中「一万円」を「十万円」に改める。

附則第十四条の二第一項中「掛金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金を含む。）」を加える。

第三十条の二の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十二条第一項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条、第三十三条の二第一項及び第三十四条第二項において同じ。）」を加える。

第三十四条第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。次項及び第三十四条の二において同じ。）」を加える。

第三十四条の二中「組合員又は」を「組合員（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。）又は」に改める。

第三十六条第一項中「療養又は」を「その者が療養、」に改め、「受けているとき」の下に「、又はその者若しくはその被扶養者が老人保健法の規定による医療若しくは医療費を受けているとき」を加え、「継続してこれを」を「療養を行い、又は療養費若しくは家族療養費」に、「基く」を「基づく」に改め、同条第二項を次のように改める。

第三十六条に次の一項を加える。

第四十条に次の一項を加える。

第四十四条第二項中「入院した場合」を「病院又は診療所に収容されている場合（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」に改め、同条第三項中「病気又は負傷及びこれらにより生じた病気（以下「傷病」という。）」を「傷病」に改める。

第五十五条第一項及び第五十七条第一項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に、「第三十六条第一項の規定により継続して」を「第三十六条第一項又は同法の規定により」に改める。

第六十四条第一項中「費用」の下に「並びに老人保健法の規定による拠出金（以下「老人保健拠出金」という。）」を加える。

第六十六条第一項第一号中「費用」の下に「及び老人保健拠出金」を加え、同項第四号中「福祉事業」を「老人保健拠出金の納付に関する事務を含み、福祉事業」に改め、同条第三項第一号中「費用」の下に「及び老人保健拠出金」を加える。

第八十二条の三第二項中「短期給付及び」を「短期給付、老人保健拠出金及び」に改め、同条第三項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第四項第三号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。

第八十八条中「三万円」を「二十万円」に改める。

第八十九条中「三万円」を「十万円」に改める。

第九十条中「一万円」を「十万円」に改める。

第四十九条の見出しを「（不正受給者からの費用の徴収等）」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十六条第一項中「組合員」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による医療を受けることができる者を除く。次条及び第五十八条において同じ。）」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

第五十九条第一項中「被扶養者」の下に「（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。第三項及び第四項において同じ。）」を加える。

第六十一条第一項中「又は家族療養費」を「若しくは家族療養費又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費」に改め、「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が退職した際にその被扶養者が同法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これらの給付を」を「療養の給付、療養費又は家族療養費を」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「場合」の下に「（一年以上組合員であつた者が死亡した際にその被扶養者が老人保健法の規定による医療又は医療費を受けている場合を含む。）」を加え、「これを」を「家族療養費を」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十六条に次の一項を加える。

第六十八条第二項中「収容されている場合」の下に「（老人保健法の規定によりこれに相当する給付を受ける場合を含む。）」を加える。

第八十六条第二項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第六十一条第一項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定による通勤災害」を「地方公務員災害補償法の規定による通勤災害」に改め、「若しくは療養費の支給」の下に「若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給」を加える。

第九十二条第一項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第六十一条第一項」の下に「又は同法」を加え、同条第二項中「又は療養費」を「若しくは療養費又は同法の医療若しくは医療費」に改める。

第百十三条第二項第一号中「費用」の下に「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）」を加える。

第百四十四条の二第二項中「負担金」の下に「（老人保健法の規定による拠出金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む。）」を加え、同条第三項中「ものとみなす。」の下に「ただし、その払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときは、この限りでない。」を加え、同条第四項第三号中「払い込まなかつたとき」の下に「（払込みの遅延について正当な理由があると組合が認めたときを除く。）」を加える。

第百四十四条の三第一項中「第四十九条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「及び第百四十四条の三十一」を「並びに第百四十四条の三十一」に改め、同条第二項の表第八十六条第二項の項中「又は療養費の支給」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の」に改め、「第六十一条第一項」の下に「又は同法」を加え、「同法の規定による通勤災害」を「地方公務員災害補償法の規定による通勤災害」に、「の支給（」を「の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給（」に、「の支給を受けている」を「の支給若しくは老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給を受けている」に、「の支給を受ける」を「の支給若しくは同法の規定による医療若しくは医療費の支給を受ける」に改め、同表第九十二条第一項の項中「又は療養費の支給開始」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給の開始」に改め、「第六十一条第一項」の下に「又は同法」を加え、「又は療養費の支給を受けている」を「若しくは療養費の支給又は老人保健法の規定による医療若しくは医療費の支給を受けている」に、「又は療養費の支給を受ける」を「若しくは療養費の支給又は同法の規定による医療若しくは医療費の支給を受ける」に改める。

第百四十七条中「三万円」を「二十万円」に改める。

第百四十八条中「三万円」を「十万円」に改め、同条第五号中「業務以外の」を「業務又は他の法律により組合若しくは連合会が行うものとされた業務以外の」に改める。

第百四十九条中「三万円」を「十万円」に改める。

第百五十条及び第百五十条の二中「一万円」を「十万円」に改める。

第百七十二条中「三万円」を「二十万円」に改める。

第百七十三条中「三万円」を「十万円」に改める。

第十八条に次の一項を加える。

第二十条中「第十八条第一号」を「第十八条第一項第一号」に改める。

第二十五条第一項の表第百二十六条の五第二項の項を次のように改める。

第二十六条中「第十八条第三号」を「第十八条第一項第三号」に、「行なう」を「行う」に改める。

第五十条第一項中「三万円」を「二十万円」に改める。

第五十一条中「二万円」を「十万円」に改める。

第五十二条中「一万円」を「十万円」に改める。

第五十三条中「五千円」を「十万円」に改める。

第一条中「健康保険事業」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）ノ規定ニ依ル拠出金ノ納付ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を、「日雇労働者健康保険事業」の下に「（同法ノ規定ニ依ル拠出金ノ納付ヲ含ム以下之ニ同ジ）」を加える。

第三条及び第四条中「保険給付費」の下に「、老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金」を加える。

第十条第二項中「保険給付費」の下に「及老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金」を加える。

第十一条第二項中「保険給付費及」の下に「老人保健法ノ規定ニ依ル拠出金並ニ」を加える。

第十八条ノ八第四項中「第七十一条ノ四第四項」を「第七十一条ノ四第五項」に改め、「保険料率ノ引上」の下に「（保険給付ノ内容ノ改善又ハ診療報酬ノ改定ヲ伴フモノニ限ル）」を加える。

第一条中「船員保険事業」の下に「（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定による拠出金の納付を含む。以下同じ。）」を加える。

第三条中「保険給付費」の下に「、老人保健法の規定による拠出金」を加える。

第六条中「保険給付費」の下に「及び老人保健法の規定による拠出金」を加える。

第二十六条第二項に次の一号を加える。

第七十二条の十四第一項中「麻薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）の規定に基づく医療」の下に「若しくは老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定に基づく医療」を加える。

第七十二条の十七第一項中「麻薬取締法の規定に基づく医療」の下に「若しくは老人保健法の規定に基づく医療」を加える。

第七百三条の四第一項中「（国民健康保険」を「（老人保健法の規定による拠出金の納付に要する費用を含むものとし、国民健康保険」に、「の分賦金」を「（同法の規定による拠出金の納付に要する費用を含む。）の分賦金とする。」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二章の章名を次のように改める。

第八条中「十六人」を「十七人」に改める。

第十条第二項中「、厚生大臣が各々同数を委嘱する。」を「厚生大臣が委嘱するものとし、その数は、保険者を代表する者、被保険者を代表する者及び診療担当者を代表する者については、各々同数とする。」に改める。

第二章中第十二条の次に次の一条を加える。

第十三条第二項中「業務の外」を「業務のほか」に、「老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の二第六項」を「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第二十九条第三項」に改める。

第十六条第一項中「毎事業年度末に」の下に「第十三条第一項から第三項までに規定する業務に関する」を、「作成し」の下に「、これに関する監事の意見を付して」を加え、「二箇月」を「二月」に改める。

第十九条中「その事務」を「第十三条第一項から第三項までに規定する業務に関する事務」に改める。

第二十三条第一項中「三万円」を「二十万円」に改める。

第二十三条の二中「五万円」を「三十万円」に改める。

第二十四条第一項中「五千円」を「十万円」に改める。

第三十二条の四第一項中「又は共済組合」を「若しくは共済組合又は市町村（特別区を含む。）」に改め、「これらの法律」の下に「又は老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を加え、「こえる」を「超える」に改める。

第三十七条第一項中「又は共済組合」を「若しくは共済組合又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）」に、「社会保険各法の規定」を「社会保険各法又は老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）の規定」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第三項中「社会保険各法の規定による給付」を「社会保険各法又は老人保健法の規定による給付」に改める。

第四十一条第四項中「社会保険各法の規定による療養の現物給付として行なわれ又は療養費」を「社会保険各法又は老人保健法の規定による療養若しくは医療の現物給付として行われ又は療養費若しくは医療費」に、「行なわれる」を「行われる」に、「こえる」を「超える」に改める。

第五十二条中「（特別区を含む。以下同じ。）」を削る。

第十四条の二第一項中「地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）」の下に「、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を加える。

別表第一中第三十四号を第三十五号とし、第三十三号を第三十四号とし、第三十二号の次に次の一号を加える。

第十条第七号の四を次のように改める。

第十条第八号の三を次のように改める。

第六条第一項及び第七条から第九条までの規定中「中央優生保護審査会」を「公衆衛生審議会」に改める。

第四章の章名を次のように改める。

第十六条及び第十七条を次のように改める。

第十八条第一項を次のように改める。

第十八条第二項中「各優生保護審査会」を「審査会」に改め、同条第三項中「中央優生保護審査会にあつては厚生大臣が、都道府県優生保護審査会にあつては」を削り、「、それぞれ、これを命ずる」を「任命する」に改め、同条第四項中「各優生保護審査会」を「審査会」に改め、同条第五項中「都道府県優生保護審査会」を「審査会」に改める。

第十九条中「定めるものの外」を「定めるもののほか」に、「優生保護審査会」を「審査会」に改める。

第二十七条中「優生保護審査会の委員及び臨時委員、優生手術の審査若しくは施行の事務」を「優生手術の審査又はその事務に従事した者、優生手術」に改める。

第二十九条中「十万円」を「五十万円」に改める。

第三十条中「五万円」を「三十万円」に改める。

第三十一条及び第三十二条中「一万円」を「十万円」に改める。

第三十三条中「五万円」を「三十万円」に改める。

第三十四条中「十万円」を「五十万円」に改める。

第五条第二十九号の次に次の一号を加える。

第九条第一号の二の次に次の二号を加える。

第十二条第九号の二中「施行すること」の下に「（老人保健に関することを除く。）」を加える。

第十四条第五号中「監督」の下に「並びに老人保健法の規定による医療に関する指導及び監督の実施」を加え、同条第九号中「指導監督すること」の下に「（老人保健関係業務に関することを除く。）」を加える。

第二十九条第一項の表公衆衛生審議会の項中「述べること」を「述べ、並びに優生手術に関する適否の再審査を行うこと」に改め、同表中「

中央優生保護審査会

主として優生手術に関する適否の再審査を行い、その他優生保護上必要な事項を処理すること。

」を「

老人保健審議会

厚生大臣の諮問に応じて、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議すること。

」に改め、同表中央社会保険医療協議会の項中「審議すること」を「審議するほか、老人保健法第三十条第一項の規定による厚生大臣の定めに関する事項を審議すること」に改める。

第九条第一号の四を削る。

第十二条第九号の二中「（老人保健に関することを除く。）」を削る。