第五条　揮発油の製造者（揮発油税法第五条第一項ただし書、第七条第一項又は第十四条第五項の規定により揮発油の製造者とみなされる者を含む。以下同じ。）は、その揮発油の製造場（揮発油税法第七条第二項又は第十四条第五項の規定により揮発油の製造場とみなされる場所を含み、保税地域に該当する揮発油の製造場を除く。以下同じ。）から移出した揮発油（揮発油税法第五条第一項の規定の適用がある場合には、その消費される揮発油）の数量に応じ、地方道路税を納める義務がある。

２　揮発油を保税地域から引き取る者（揮発油税法第五条第二項の規定の適用がある場合には、その消費者。以下同じ。）は、その引き取る揮発油（揮発油税法第五条第二項の規定の適用がある場合には、その消費される揮発油）の数量に応じ、地方道路税を納める義務がある。

３　前二項の規定は、揮発油税法第十四条第一項本文又は第十五条第一項本文の規定の適用を受けて揮発油を揮発油の製造場から移出した場合又はこれらの規定の適用を受けて揮発油を保税地域から引き取る場合には、適用しない。

４　前項の規定の適用を受けた揮発油について揮発油税法第十四条第六項、第十五条第四項又は第二十八条第二項の規定により揮発油税を徴収することとなるときは、当該揮発油を移出し、又は引き取つた者から地方道路税を徴収する。

第六条　揮発油税法第十六条第一項の規定により灯油に該当する揮発油について揮発油税を免除するときは、当該灯油に該当する揮発油に係る地方道路税を免除する。

第九条　揮発油税法第十七条第一項から第三項まで又は第四項の規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は当該控除すべき金額若しくはその不足額の還付が行われるときは、当該控除又は還付に係る金額の計算に準じて計算した地方道路税額に相当する金額を、当該控除又は還付に係る金額にあわせて控除し、又は還付される。

２　前項の規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は還付にあわせて地方道路税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の百八十三分の三十五に相当する地方道路税額に相当する金額及び百八十三分の百四十八に相当する揮発油税額に相当する金額の控除又は還付があつたものとする。

３　第一項の規定による控除を受けようとする者は、当該控除に係る揮発油につき徴収された、又は徴収されるべき地方道路税額つき事実を証する書類を、揮発油税法第十七条第五項の規定により提出すべき書類にあわせて提出しなければならない。

４　第一項の規定による還付を受けようとする者は、揮発油税法第十七条第六項の規定による還付の申請にあわせてその申請をしなければならない。

第十四条の二　国税庁、国税局、税務署又は税関の当該職員（以下「当該職員」という。）は、地方道路税に関する調査について必要な範囲内で、次に掲げる行為をすることができる。

２　当該職員は、地方道路税に関する調査について必要がある場合には、揮発油の製造者又は販売業者の組織する団体（当該団体をもつて組織する団体を含む。）に対して、その団体員の揮発油の製造又は取引に関し参考となるべき事項を諮問することができる。

３　第一項第三号の規定により採取した見本に関しては、第五条第一項又は第二項の規定は、適用しない。

４　当該職員は、第一項又は第二項の規定により職務を執行する場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

５　第一項に規定する当該職員の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第十五条の二　第十四条の二第一項第一号若しくは第二号の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの陳述をし、又は同項第一号から第三号までの規定による当該職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。