第一条　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二条　石油公団（以下「公団」という。）は、この法律の施行の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において、政令で定めるところにより、国及び次条に規定する株式会社が承継する。

２　公団の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

３　公団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

４　第一項の規定により公団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第三条　政府は、特殊法人等改革基本法（平成十三年法律第五十八号）第五条第一項に規定する特殊法人等整理合理化計画（公団に係る部分に限る。）に基づき、別に法律で定めるところにより前条第一項の規定により公団からその権利及び義務を承継する株式会社として政府がその資本の全額を出資するものを設立し、並びに当該株式会社をできるだけ早期に民営化するために必要な措置を講ずるものとする。

第四条　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の成立の時において現に公団が有する権利及び義務であって、第六条の規定による改正前の石油公団法（以下「改正前公団法」という。）第十九条第一項第三号から第九号までに掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含む。）及び附則第九条の二各号に掲げる業務に係るものは、機構の成立の時において、権利及び義務の承継に関し必要な事項を定めた承継計画書において定めるところに従い機構が承継する。

２　前項の承継計画書は、公団が、政令で定める基準に従って作成して経済産業大臣の認可を受けたものでなければならない。

３　第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同項に規定する承継計画書において定めるところに従い機構が承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

４　前項の資産の価額は、機構成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

５　前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

６　公団は、第一項の規定により機構が公団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、第三項の規定により機構に対して出資されたものとされた額によりその資本金を減少するものとする。

７　公団の附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日を含む事業年度の改正前公団法第十九条第一項第三号から第九号までに掲げる業務（当該業務に附帯する業務を含む。）及び附則第九条の二各号に掲げる業務に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

第五条　金属鉱業事業団（以下「事業団」という。）は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。

２　事業団の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

３　事業団の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに利益及び損失の処理並びに国庫納付金については、なお従前の例による。

４　第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、現に事業団に属する資産の価額（金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号。以下「特別措置法」という。）第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。第七項において同じ。）の規定により第一条の規定による廃止前の金属鉱業事業団法（以下「旧事業団法」という。）第二十六条の二第一項の鉱害防止事業基金に拠出された金額及び旧事業団法第二十四条第六項の規定により当該鉱害防止事業基金に組み入れられた金額の合計額（第十四号特別勘定（旧事業団法第十八条第一項第十四号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る特別勘定（旧事業団法第二十三条の二に規定する特別勘定をいう。以下この項において同じ。）をいう。第六項第一号において同じ。）及び第十五号特別勘定（旧事業団法第十八条第一項第十五号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）に係る特別勘定をいう。第六項第二号において同じ。）において、旧事業団法第二十四条第五項において読み替えて準用する同条第一項の規定により積立金として積み立てられている金額があるときは当該金額を加算した金額とし、同条第五項において読み替えて準用する同条第二項の規定により繰越欠損金として整理されている金額があるときは当該金額を控除した金額とする。）に相当する金額を除く。）から負債の金額を差し引いた額は、政府から機構に対し出資されたものとする。

５　前条第四項及び第五項の規定は、前項の資産の価額について準用する。

６　第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、その承継の際、次の各号に掲げる積立金として積み立てられ、又は繰越欠損金として整理されている金額があるときは、当該金額に相当する金額を、それぞれ、当該各号に定める勘定に属する積立金又は繰越欠損金として整理するものとする。

７　第一項の規定により機構が事業団の権利及び義務を承継したときは、特別措置法第十二条第一項の規定により採掘権者若しくは租鉱権者から旧事業団法第二十六条の二第一項の鉱害防止事業基金に拠出された金額又は旧事業団法第二十四条第六項の規定により事業団から旧事業団法第二十六条の二第一項の鉱害防止事業基金に組み入れられた金額に相当する金額は、それぞれ、機構の設立に際し、特別措置法第十二条第一項の規定により採掘権者若しくは租鉱権者から機構法第十九条第一項の鉱害防止事業基金に拠出され、又は機構法第十三条第六項の規定により機構から機構法第十九条第一項の鉱害防止事業基金に組み入れられたものとする。

８　第一項の規定により事業団が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第六条　附則第四条第一項又は前条第一項の規定により機構が承継する次の各号に掲げる長期借入金又は債券に係る債務について政府がした当該各号に掲げる保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金又は債券に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

２　前項の石油債券及び金属鉱業債券は、機構法第十四条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第一項の規定による石油天然ガス・金属鉱物資源債券とみなす。

第七条　改正前公団法又は旧事業団法（第十条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）又は機構法中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。

第八条　附則第一条第一号に掲げる規定の施行の際現に第二条の規定による改正前の石油公団法第十九条第一項第二号の規定により公団が締結している貸付契約に係る公団の業務については、同項の規定は、附則第二条第一項の規定により公団が解散するまでの間は、なおその効力を有する。

第九条　公団は、附則第二条第一項の規定による解散の日の前日までの間において、経済産業大臣が、政府から公団に対し出資されている金額のうち、第二条の規定による改正後の石油公団法第十九条第二項に規定する資産処分等業務（公団の所有する株式又は保有する貸付債権の処分に係るものに限る。）及び第六条の視定による改正後の石油公団法第十九条第一号に掲げる公団所有資産の処分の業務の遂行により生じる収入の総額等を勘案して公団が国庫に納付すべき金額を定めたときは、政令で定めるところにより、当該金額を国庫に納付しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定により金額を定めようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

３　公団は、第一項の規定により国庫納付金を納付したときは、その納付額により資本金を減少するものとする。

第十条　国は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において、公団が所有する石油であって備蓄に係るもの（以下この条において「公団備蓄石油」という。）を、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。

２　国は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の時において、その時における公団の長期借入金及び石油債券に係る債務のうち、公団備蓄石油に係る部分として経済産業大臣が財務大臣と協議して定めるものを、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。

３　国は、第一項の規定による公団備蓄石油の承継の時において、公団備蓄石油に係る公団のその他の権利及び義務を、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。

４　公団は、第一項の規定により公団備蓄石油を国が承継した時において、公団の資本金のうち公団備蓄石油に係る部分として経済産業大臣が財務大臣と協議して定める金額により資本金を減少するものとする。

第十一条　前条第二項の規定により国が承継する債務に係る石油債券については、国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号。第二条第二項を除く。）、国債に関する法律（明治三十九年法律第三十四号。第六条及び第八条を除く。）その他の法令中国債に関する規定を適用する。

２　前項に規定する石油債券であって前条第二項の規定による承継の際現に社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）の規定による登録を受けているものについては、当該承継の時に、当該登録に係る登録機関は、当該登録の抹消を行うとともに、当該登録を受けている事項を日本銀行に通知するものとする。

３　日本銀行は、前項の通知を受けたときは、当該通知を受けた事項の登録を行うものとする。

４　前項の規定による登録は、国債に関する法律の規定による登録とみなす。

５　第一項に規定する石油債券については、前条第二項の規定による承継の日以後二週間、国債の登録（相続、遺贈、合併、強制執行その他これらに準ずる事由による移転の登録を除く。）を請求することができない。国債の登録の除却についても、同様とする。

第十二条　国は、附則第一条第三号に掲げる規定の施行の時において、国家備蓄石油（石油の備蓄の確保等に関する法律第二条第十項に規定する国家備蓄石油をいう。）の備蓄に必要な石油の貯蔵施設その他の施設（これらの用に供する土地を含む。）であって公団が所有するもの（附則第一条第三号に掲げる規定の施行の時において現に建設中の石油ガスの貯蔵施設その他の施設を除く。次項において「公団備蓄施設」という。）を、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計において承継する。

２　附則第十条第二項から第四項まで及び前条の規定は、公団備蓄施設の承継について準用する。この場合において、附則第十条第二項中「附則第一条第二号」とあるのは「附則第一条第三号」と、同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「附則第十二条第一項」と、前条第一項及び第二項中「前条第二項」とあるのは「附則第十二条第二項において読み替えて準用する附則第十条第二項」と、同条第五項中「第一項」とあるのは「附則第十二条第二項において読み替えて準用する附則第十一条第一項」と、「前条第二項」とあるのは「附則第十二条第二項において読み替えて準用する附則第十条第二項」と読み替えるものとする。

第十三条　この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第二条第三項及び第五条第三項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第十五条　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の一部を次のように改正する。

第十六条　地方財政再建促進特別措置法（昭和三十年法律第百九十五号）の一部を次のように改正する。

第十七条　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を次のように改正する。

第十八条　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を次のように改正する。

第十九条　金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部を次のように改正する。

第二十条　石油の備蓄の確保等に関する法律の一部を次のように改正する。

第二十一条　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律（平成十三年法律第五十五号）の一部を次のように改正する。

第二十二条　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の一部を次のように改正する。

第二十三条　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十四年法律第＿＿＿号）の一部を次のように改正する。

第二十四条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

第二十五条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

第二十六条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

第二十七条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

第二十八条　登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。

第二十九条　登録免許税法の一部を次のように改正する。

第三十条　消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　地価税法（平成三年法律第六十九号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第三十三条　経済産業省設置法（平成十一年法律第九十九号）の一部を次のように改正する。

第三十四条　経済産業省設置法の一部を次のように改正する。