農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第20号
公布年月日: 平成元年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

農業協同組合合併助成法は昭和36年の制定以来、6回にわたり合併経営計画の認定制度の適用期間を延長してきた。現在も規模の小さい農協や行政区域未満の農協が多数存在しており、経営基盤の強化が課題となっている。また、金融自由化や農産物輸入自由化の進展による影響も懸念される中、系統農協から法律の再延長要望がある。そこで、平成元年3月31日で期限切れとなる合併経営計画の認定制度の適用期間を平成4年3月31日まで延長し、認定を受けて合併する農協に対して、法人税等の軽減措置を継続適用できるよう、租税特別措置法等の改正を行うものである。

参照した発言:
第114回国会 衆議院 本会議 第7号

審議経過

第114回国会

衆議院
(平成1年3月23日)
(平成1年3月24日)
参議院
(平成1年3月28日)
(平成1年3月31日)
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成元年三月三十一日
内閣総理大臣 竹下登
法律第二十号
農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
農業協同組合合併助成法(昭和三十六年法律第四十八号)の一部を次のように改正する。
附則第二項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に改める。
附 則
(施行期日)
1 この法律は、平成元年四月一日から施行する。
(租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)
2 租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第十一号)の一部を次のように改正する。
附則第四条第四項、第十八条第七項及び第二十三条第十六項中「昭和六十四年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に、「昭和六十七年三月三十一日」を「平成四年三月三十一日」に、「昭和六十八年三月三十一日」を「平成五年三月三十一日」に改める。
大蔵大臣 村山達雄
農林水産大臣 羽田孜
内閣総理大臣 竹下登