第一条　理化学研究所は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）に関する試験研究を総合的に行い、新技術の開発を効率的に実施し、並びにこれらの試験研究及び新技術の開発の成果を普及することを目的とする。

第二条　この法律において「新技術」とは、国民経済上重要な科学技術に関する試験研究の成果であつて、企業化されていないものをいう。

２　この法律において「開発」とは、科学技術に関する試験研究の成果を企業的規模において実施し、企業としうるようにすることをいう。

第三条　理化学研究所（以下「研究所」という。）は、法人とする。

第四条　研究所は、主たる事務所を東京都に置く。

２　研究所は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第五条　研究所の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。

２　研究所は、必要があるときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

３　政府は、予算の範囲内において、研究所に出資することができる。

４　政府の出資額は、常時、研究所の資本金の額の二分の一以上に当る額でなければならない。

５　政府は、研究所に出資するときは、土地又は建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）をもつて出資の目的とすることができる。

６　前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

７　前項に規定する評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第六条　研究所は、出資に対し出資証券を発行する。

２　出資証券は、記名式とする。

３　前項に規定するもののほか、出資証券に関し必要な事項は、政令で定める。

第七条　研究所は、定款をもつて次の事項を規定しなければならない。

２　定款の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第八条　研究所は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第九条　研究所でない者は、理化学研究所という名称を用いてはならない。

第十条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、研究所について準用する。

第十一条　研究所に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事二人以内を置く。

第十二条　理事長は、研究所を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、研究所を代表し、定款で定めるところにより、理事長を補佐して研究所の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、定款で定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して研究所の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、研究所の業務を監査する。

第十三条　理事長及び監事は、内閣総理大臣が任命する。

２　副理事長及び理事は、理事長の意見をきいて、内閣総理大臣が任命する。

第十四条　理事長、副理事長及び理事の任期は、四年とし、監事の任期は、二年とする。

２　役員は、再任されることができる。

第十五条　次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。

第十六条　内閣総理大臣は、役員が前条各号の一に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　内閣総理大臣は、役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

３　内閣総理大臣は、前項の規定により副理事長又は理事を解任しようとするときは、あらかじめ理事長の意見をきかなければならない。

第十七条　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十八条　研究所と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が研究所を代表する。

第十九条　理事長及び副理事長は、研究所の職員のうちから、研究所の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第二十条　研究所の職員は、理事長が任命する。

第二十一条　役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第二十二条　役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十三条　研究所に、開発委員会（以下「委員会」という。）を置く。

第二十四条　次に掲げる事項は、委員会の議を経なければならない。

第二十五条　委員会は、委員十人以内及び理事長をもつて組織する。

２　委員会に委員長一人を置き、委員の互選により選任する。

３　委員長は、会務を総理する。

４　委員会は、あらかじめ委員のうちから、委員長に事故がある場合にその職務を代理する者を定めておかなければならない。

第二十六条　委員は、科学技術に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

第二十七条　委員の任期は、二年とする。

２　委員は、再任されることができる。

第二十八条　第十六条第二項、第二十一条及び第二十二条の規定は、委員について準用する。

第二十九条　研究所は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。

２　研究所は、前項第六号に掲げる業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第三十条　研究所は、業務開始の際、業務の方法を定め、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務の方法で定めるべき事項は、総理府令で定める。

第三十一条　研究所は、新技術の開発を企業に委託しようとするときは、開発実施計画及び委託条件について内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　研究所は、新技術の開発の成果を企業に実施させようとするときは、実施させる者及び実施条件について内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十二条　研究所の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終る。

第三十三条　研究所は、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画、資金計画及び収支予算を作成し、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第三十四条　研究所は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。

第三十五条　研究所は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下「財務諸表」という。）を作成し、決算完結後二月以内に内閣総理大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　研究所は、前項の規定により財務諸表を内閣総理大臣に提出するときは、これに収支予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見をつけなければならない。

第三十六条　研究所は、第三十三条又は前条第一項の認可又は承認を受けたときは、当該認可又は承認に係る事業計画、資金計画及び収支予算に関する書類又は財務諸表を、研究所に出資した者のうち政府以外のものに送付しなければならない。

第三十七条　研究所は、毎事業年度、経営上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額に政令で定める率を乗じた額以上の額を積み立てなければならない。

２　研究所は、前項の規定による積立を行つた後、なお残余があるときは、内閣総理大臣の認可を受けて、その残余の額を出資者の出資に対して分配することができる。

３　研究所は、前項の規定による分配をすることができる額（以下「分配可能額」という。）が政府以外の出資者の出資額の合計額に対し千分の五十の割合に達するまでは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第一条の規定にかかわらず、分配可能額を政府以外の出資者の出資に対しそれぞれその出資額に応じて分配するものとし、政府の出資に対しては分配することを要しない。

４　研究所は、分配可能額が政府以外の出資者の出資額の合計額に対し千分の五十の割合をこえ資本金の額に対し千分の七十五の割合に達するまでは、分配可能額のうち政府以外の出資者の出資額の合計額の千分の五十に相当する額を前項の例により分配し、残余の額を出資者の出資に対しそれぞれその出資額に応じて分配する。この場合において、残余の額の政府の出資に対する分配については、当該出資額の三倍の額を政府の出資額とみなす。

５　研究所は、分配可能額が資本金の額に対し千分の七十五の割合をこえる場合には、分配可能額を出資者の出資に対しそれぞれその出資額に応じて分配する。

６　研究所は、毎事業年度、経営上損失を生じたときは、第一項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十八条　研究所は、借入金をしようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第三十九条　研究所は、業務上の余裕金については、銀行への預金又は郵便貯金にするほか、これを他に運用してはならない。

第四十条　研究所は、総理府令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第四十一条　この法律及びこれに基く命令に規定するもののほか、研究所の財務及び会計に関し必要な事項は、総理府令で定める。

第四十二条　研究所は、内閣総理大臣が監督する。

２　内閣総理大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、研究所に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第四十三条　内閣総理大臣は、必要があると認めるときは、研究所に対して業務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に研究所の事務所その他の事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第四十四条　研究所の解散については、別に法律で定める。

第四十五条　内閣総理大臣は、次の各号に掲げる権限を科学技術庁長官に委任することができる。

第四十六条　内閣総理大臣（前条の規定により委任された場合には、科学技術庁長官）は、この法律の規定により認可（附則第二条第六項の認可を除く。）若しくは承認をしようとするとき、又はこの法律の規定に基き総理府令を定めようとするときは、あらかじめ大蔵大臣に協議しなければならない。

２　内閣総理大臣（前条の規定により委任された場合には、科学技術庁長官）は、第三十一条の認可をしようとするときは、あらかじめ当該開発に係る事業を所管する主務大臣に協議しなければならない。

第四十七条　第二十一条（第二十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反してその職務に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第四十八条　第四十三条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合においては、その違反行為をした研究所の役員又は職員を三万円以下の罰金に処する。

第四十九条　次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした研究所の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第五十条　第九条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。