第九条の三　政府は、輸出適格生糸について、第二条若しくは前条第一項の規定による買入又は第二条の規定による売渡によつては防止することができない異常な価格の変動を防止して、その輸出価格を安定させるため必要があるときは、日本輸出生糸保管株式会社を相手方として、当該会社が農林大臣の定める条件で買い入れて保管する輸出適格生糸のうち、その買入後政令で定める期間を経過してなお保管しているものを買い入れる旨の契約を締結することができる。

２　前項の規定により契約を締結する場合における政府の買入の価格は、政令で定めるところにより、輸出適格生糸の最低価格にその保管に要する費用の額を加えて得た額を基準とし、海外における生糸及び主要繊維の市価並びに物価その他の経済事情を参しやくして、農林大臣が定める。

３　農林大臣は、日本輸出生糸保管株式会社のする輸出適格生糸の買入及び保管についての第一項の条件として、少くとも左の各号に掲げる事項を定めなければならない。

４　第六条の規定は、第二項の場合に準用する。

第十四条の二　日本輸出生糸保管株式会社（以下「会社」という。）は、輸出適格生糸の価格の異常な変動の防止に寄与するため、輸出適格生糸の買入、保管及び売渡の事業を営むことを目的とする株式会社とする。

第十四条の三　会社の株式は、額面株式とする。

２　会社の株式は、記名株式とする。

第十四条の四　政府は、予算の範囲内において、会社に対して出資することができる。

第十四条の五　会社以外の者は、その商号中に日本輸出生糸保管株式会社という文字を使用してはならない。

第十四条の六　会社の取締役、代表取締役及び監査役の選任、選定及び解任の決議は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十四条の七　会社の代表取締役は、他の報酬のある職務又は営業に従事してはならない。ただし、農林大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第十四条の八　会社は、その目的を達成するため、左の事業を営むものとする。

２　会社は、前項第三号に掲げる事業を営もうとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

第十四条の九　会社は、社債を募集し、又は弁済期限が一年をこえる資金を借り入れようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

第十四条の十　会社の定款の変更、利益金の処分、合併及び解散の決議は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第十四条の十一　会社は、毎営業年度終了後二月以内に、その営業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書を農林大臣に提出しなければならない。

第十四条の十二　会社は、農林大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

２　農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第十四条の十三　農林大臣は、第十四条の九又は第十四条の十の認可（会社の定款の変更の決議についての第十四条の十の認可については、会社が発行する株式の総数を変更するものに限る。）をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。

第十四条の十四　農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務若しくは経理の状況に関する報告を徴し、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　第十四条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第二十条　左の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役は、三十万円以下の過料に処する。

第二十一条　第十四条の八第二項の規定に違反した場合には、その違反行為をした会社の取締役は、五万円以下の過料に処する。

第二十二条　第十四条の五の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。