目次中「第三款　技術等海外取引に係る課税の特例（第二十一条―第二十三条）」を「

第三款	技術等海外取引に係る課税の特例（第二十一条）

第三款の二

鉱業所得の課税の特例（第二十二条・第二十三条）

」に、「（第三十条）」を「（第三十条・第三十条の二）」に、「第五節　貯蓄控除（第四十一条の二―第四十一条の六）」を「第五節　削除」に、「第四十一条の十」を「第四十一条の十一」に、「第三節　技術等海外取引に係る課税の特例（第五十八条）」を「

第三節	技術等海外取引に係る課税の特例（第五十八条）

第三節の二

鉱業所得の課税の特例（第五十八条の二・第五十八条の三）

」に、「第六十八条」を「第六十八条の二」に改める。

第三条第一項から第三項までの規定中「昭和三十八年四月一日」を「昭和四十年四月一日」に、「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に、「百分の五」を「百分の十」に改め、同条第四項中「昭和三十八年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで」を「昭和四十年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで」に改め、同条第五項中「第一項又は第二項の規定の適用を受ける利子所得に該当するものである」を「第七項の規定に該当するものでない」に改める。

第七条の二中「昭和三十七年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの間に支払う」を削り、「支払う利子で」を「昭和三十七年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの間に支払う利子で」に、「その発行する」を「昭和四十二年三月三十一日までに発行した」に改める。

第八条の三を第八条の五とし、第八条の二第一項中「昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで」を「昭和四十年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで」に、「（昭和三十九年四月一日以後に設定（追加設定を含む。）をされた証券投資信託の収益でその計算期間が一年以上であるものの分配に係る配当所得の金額のうち同日から昭和四十年三月三十一日までの間」を「（当該収益の計算期間が一年以上であるものに係る配当所得（証券投資信託の終了又は証券投資信託契約の一部の解約により支払を受けるものを除く。）で昭和四十二年三月三十一日後に支払期が到来するものの金額のうち同日までの期間」に、「百分の五」を「百分の十」に改め、同条第二項及び第三項中「昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで」を「昭和四十年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで」に、「百分の五」を「百分の十」に改め、同条第四項中「昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで」を「昭和四十年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第九条第一項中「昭和三十八年四月一日から昭和四十年三月三十一日まで」を「昭和四十年四月一日から昭和四十二年三月三十一日まで」に改め、「収益の分配に係るもの」の下に「及び第八条の三第一項の規定の適用を受けるもの」を加え、「百分の五」を「百分の十」に改める。

第十一条第一項中「次の各号」を「次の表の各号」に、「機械その他の設備及び船舶」を「固定資産」に、「その取得価額の三分の一（第一号に掲げる機械その他の設備（第二号又は第三号に掲げる機械その他の設備にも該当するものについては、それぞれこれらの号に掲げる個人に係るものを除く。）については四分の一とし、第四号に掲げる船舶については十分の一とする。）に相当する金額」を「その取得価額に当該各号に掲げる割合を乗じて計算した金額」に改め、同項各号を削り、同項に次の表を加える。

第十三条の二第一項中「又は第十五条から第十七条まで」を「、第十六条又は第十七条」に改める。

第十三条の三第一項中「又は次条から第十七条まで」を「、次条、第十六条又は第十七条」に改め、同条第三項第八号を次のように改める。

第十三条の三第四項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、同項第三号中「以下」を「第三者を通じて当該取引を行ない、当該第三者が対外支払手段をその対価として受領する場合には、当該第三者を通じて当該取引をした者の当該取引。以下」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第十三条の三第四項に次の一号を加える。

第十三条の三第五項中「第五号」を「第七号」に、「第四号」を「第五号」に改め、同条第七項第五号を削り、同項第六号中「第四号又は第五号」を「第五号又は第六号」に改め、同号を同項第五号とし、同項に次の一号を加える。

第十三条の三第八項第一号中「第五号」を「第七号」に、「修理、加工、建設請負、譲渡若しくは提供であつたこと」を「修理であつたこと、当該取引が第四項第三号に掲げる譲渡若しくは堤供であつたこと」に、「又は当該取引が第四項第四号若しくは第五号に掲げる運送」を「、当該取引が同項第五号若しくは第六号に掲げる運送であつたこと又は当該取引が同項第七号に掲げる修理、加工若しくは建設請負」に改める。

第十五条を次のように改める。

第十六条第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改める。

第二十条第九項に後段として次のように加える。

第二十一条第一項中「第三号まで」を「第四号まで」に、「、百分の二十」を「百分の三十とし、同項第四号に掲げる取引によるものについては百分の二十とする。」に改め、同条第二項中「第四号又は第五号」を「第五号から第七号まで」に改め、同条第三項中「第一項に規定する」を「前二項に規定する」に、「第一項の規定」を「前二項の規定」に、「同項の規定」を「これらの規定」に改め、同条第四項中「第六号」を「第五号及び第六号」に改め、同条第六項中「第一項の規定」を「第一項又は第二項の規定」に、「同項の規定により」を「これらの規定により」に改める。

第二十二条及び第二十三条を削り、第二十一条の次に次の一款を加える。

第二十八条第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改める。

第三十条第四項を次のように改める。

第二章第四節第一款中第三十条の次に次の一条を加える。

第三十一条第一項第七号中「権利の消滅」を「権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）の消滅」に改める。

第三十三条の二第一項中「昭和四十年十二月三十一日」を「昭和四十二年十二月三十一日」に改め、同条第三項第一号中「一年」を「六月」に改める。

第三十四条第二項中「昭和四十年十二月三十一日」を「昭和四十二年十二月三十一日」に改め、同条第四項中「及び第十四条から第十七条まで」を「、第十四条、第十六条及び第十七条」に改める。

第三十八条の五第二項中「及び第十四条から第十七条まで」を「、第十四条、第十六条及び第十七条」に改める。

第三十八条の六第一項及び第三項中「昭和四十年十二月三十一日」を「昭和四十二年十二月三十一日」に改める。

第三十八条の九中「昭和四十年十二月三十一日」を「昭和四十二年十二月三十一日」に改める。

第三十九条第三項中「及び第十四条から第十七条まで」を「、第十四条、第十六条及び第十七条」に改める。

第二章第五節を次のように改める。

第四十一条の九第一項中「昭和四十年十二月三十一日」を「昭和四十二年十二月三十一日」に改める。

第二章第六節中第四十一条の十の次に次の一条を加える。

第四十三条第一項中「次の各号」を「次の表の各号」に、「機械その他の設備及び船舶」を「固定資産」に、「その取得価額の三分の一（第一号に掲げる機械その他の設備（第二号から第四号まで又は第六号に掲げる機械その他の設備にも該当するものについては、それぞれこれらの号に掲げる法人に係るものを除く。）については四分の一とし、第五号に掲げる船舶については十分の一とする。）に相当する金額」を「その取得価額に当該各号に掲げる割合を乗じて計算した金額」に改め、同項各号を削り、同項に次の表を加える。

第四十三条第二項中「同項各号」を「同項の表の各号」に改める。

第四十六条第一項中「、第四十八条」を削る。

第四十六条の二第一項中「又は次条から」を「、次条又は第四十九条から」に改め、同条第二項第八号を次のように改める。

第四十六条の二第三項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、同項第三号中「以下」を「第三者を通じて当該取引を行ない、当該第三者が対外支払手段をその対価として受領する場合には、当該第三者を通じて当該取引をした者の当該取引。以下」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四十六条の二第三項に次の一号を加える。

第四十六条の二第四項中「第五号」を「第七号」に、「第四号」を「第五号」に改め、同条第六項第五号を削り、同項第六号中「第四号又は第五号」を「第五号又は第六号」に改め、同号を同項第五号とし、同項に次の一号を加える。

第四十六条の二第七項第一号中「第五号」を「第七号」に、「修理、加工、建設請負、譲渡若しくは提供であつたことを」を「修理であつたこと、当該取引が第三項第三号に掲げる譲渡若しくは提供であつたこと」に、「又は当該取引が第三項第四号若しくは第五号に掲げる運送」を「、当該取引が同項第五号若しくは第六号に掲げる運送であつたこと又は当該取引が同項第七号に掲げる修理、加工若しくは建設請負」に改める。

第四十八条を次のように改める。

第四十九条第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改め、同条第三項を次のように改める。

第四十九条に次の一項を加える。

第五十条第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「第四十八条第八項」を「前条第三項」に改める。

第五十一条第四項及び第五十二条第二項中「第四十八条第八項」を「第四十九条第三項」に改める。

第五十八条第一項中「第三号まで」を「第四号まで」に、「、百分の二十」を「百分の三十とし、同項第四号に掲げる取引によるものについては百分の二十とする。」に改め、同条第二項中「第四号又は第五号」を「第五号から第七号まで」に改め、同条第三項中「第一項」を「前二項」に、「同項の規定」を「これらの規定」に改め、同条第四項中「第六号」を「第五号及び第六号」に改め、同条第六項中「第一項」を「第一項又は第二項」に、「同項の規定により」を「これらの規定により」に改め、同条の次に次の一節を加える。

第五十九条第一項中「農業協同組合連合会、」の下に「第四十三条第一項の表の第七号に規定する」を加える。

第六十一条第一項中「農業協同組合連合会」の下に「、森林組合（森林法第七十九条第一項第二号に掲げる事業を行なう組合を除く。）、森林組合連合会」を加える。

第六十二条第一項中「百分の三十」を「百分の五十」に改める。

第六十四条第一項第七号中「権利の消滅（当該権利」を「権利又は鉱業権（租鉱権及び採石権その他土石を採掘し、又は採取する権利を含む。）の消滅（これらの権利」に改め、同条第五項中「及び第四十七条」を「、第四十七条及び第四十九条」に改める。

第六十五条の三第一項中「昭和四十年十二月三十一日」を「昭和四十二年十二月三十一日」に改め、同条第二項第一号中「一年」を「六月」に改める。

第六十五条の四第一項中「昭和四十一年三月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改め、同条第五項中「及び第四十七条」を「、第四十七条及び第四十九条」に改める。

第六十五条の五第一項及び第六十五条の六第一項中「昭和四十一年三月三十一日」を「昭和四十三年三月三十一日」に改める。

第六十六条第三項中「及び第四十七条」を「、第四十七条及び第四十九条」に改める。

第六十七条の二第一項中「百分の二十八」を「百分の二十六」に改める。

第三章第八節中第六十八条の次に次の一条を加える。

第七十二条第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「昭和四十一年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改める。

第七十三条第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改める。

第七十四条中「日本住宅公団」の下に「、防災建築街区造成法第四条に規定する防災建築街区造成組合」を加え、「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改める。

第七十五条第一項中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改め、同条第二項中「日本住宅公団」の下に「、防災建築街区造成法第四条に規定する防災建築街区造成組合」を加え、「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改める。

第七十八条の次に次の一条を加える。

第七十九条中「外国航路に就航することを目的とする船舶」の下に「及び主として遠洋区域で漁業に従事することを目的とする船舶」を加える。

第九十一条の見出し中「ぶどう糖混和糖水」を「ぶどう糖混和砂糖類」に改め、同条第一項中「混和した糖水」を「混和した砂糖又は糖水」に、「混和糖水」を「混和砂糖類」に、「一キログラムにつき、」を「砂糖については一キログラムにつき十一円、糖水については一キログラムにつき」に改め、同条第二項中「受けようとする糖水」を「受けようとする砂糖又は糖水」に、「混和糖水」を「混和砂糖類」に改め、同条第四項中「混和糖水」を「混和砂糖類」に改め、同条に次の一項を加える。

第九十五条中「昭和四十年三月三十一日」を「昭和四十二年三月三十一日」に改める。