昭和50年度において、租税・印紙収入及び専売納付金が当初予算より大幅減少する見込みとなった。一方で景気回復のための財政支出への期待が高まっており、歳出削減や増税は適当でない状況にある。政府は一般行政経費の節減や財政法に基づく公債発行などの対応を行うが、歳入不足を補うことは困難である。そこで50年度の特例措置として、財政法による公債発行に加え、租税等の減収を補うため、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする法律案を提案する。特例公債に依存しない健全な財政への早期復帰を目指す方針である。
参照した発言:
第76回国会 衆議院 本会議 第13号