第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第三十四条から第四十一条までの規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条　信用基金は、当分の間、第二十七条に規定する業務のほか、林業等振興資金融通暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条に規定する業務を行う。この場合において、この法律の特例その他必要な事項は、林業等振興資金融通暫定措置法で定める。

２　前項の規定により同項に規定する業務が行われる場合には、第四十九条第一項中「漁業災害補償関係業務に関する事項並びに当該業務に係る財務及び会計に関する事項（給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。）」とあるのは、「漁業災害補償関係業務及び林業等振興資金融通暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第六条第一号の業務（これに附帯する業務を含む。以下「林業等振興資金暫定業務」という。）に関する事項、これらの業務に係る財務及び会計に関する事項（給与及び退職手当の支給の基準に関するものを除く。）並びに林業等振興資金暫定業務に係る資本金の増加に関する事項」とする。

第三条　林業信用基金は、信用基金の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において信用基金が承継する。

２　林業信用基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

３　林業信用基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

４　第一項の規定により信用基金が林業信用基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における林業信用基金に対する政府、都道府県並びに政府及び都道府県以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し政府、当該都道府県並びに当該政府及び都道府県以外の者から信用基金に出資されたものとする。この場合において、その承継の際における次の表の上欄に掲げる金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し、同表の中欄に掲げる者から信用基金に、同表の下欄に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

５　林業信用基金の解散については、附則第十五条の規定による廃止前の林業信用基金法（昭和三十八年法律第五十五号。以下「旧林業信用基金法」という。第四十四条第一項の規定による残余財産の分配は、行わない。

６　第一項の規定により林業信用基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第四条　農業信用保険協会（以下「保険協会」という。）は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間において、総会の議決を経て、信用基金の発起人に対し、信用基金においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。

２　前項の議決については、附則第十八条の規定による改正前の農業信用保証保険法（以下「旧農業信用保証保険法」という。）第七十七条第五項において準用する旧農業信用保証保険法第四十七条の規定を準用する。

３　信用基金の発起人は、第一項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、主務大臣に、信用基金において保険協会の一切の権利及び義務を承継することについて認可を申請しなければならない。

４　前項の認可があつたときは、保険協会の一切の権利及び義務は、信用基金の成立の時において信用基金に承継されるものとし、保険協会は、その時において解散するものとする。この場合においては、旧農業信用保証保険法及び他の法令中法人の解散及び清算に関する規定は、適用しない。

５　前項の規定により保険協会が解散する場合には、保険協会の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

６　第四項の規定により保険協会が解散する場合には、保険協会の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び利益又は損失の処理案（以下この条において「決算関係書類」という。）については、なお従前の例による。この場合において、信用基金は、決算関係書類につき、保険協会の総会の議決に代えて、当該事業年度の終了後三月以内に、主務大臣に提出して、その承認を受けるものとする。

７　信用基金は、前項の規定により決算関係書類を主務大臣に提出するときは、これに決算関係書類に関する監事の意見書を添付しなければならない。

８　信用基金は、第六項の承認を受けたときは、当該承認に係る決算関係書類を保険協会の解散の時においてその会員であつた者に送付しなければならない。

９　第四項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における保険協会に対する農業信用基金協会及び農林中央金庫の出資金に相当する金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し当該農業信用基金協会及び農林中央金庫から信用基金に第三十六条第一項の農業保険資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

10　第四項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の時までに保険協会に対して政府から旧農業信用保証保険法第六十四条第一号の保険の事業における保険金の支払の財源に充てるべきものとして示して交付された交付金の額に相当する金額及び同条第二号の貸付けの事業における貸付けの財源に充てるべきものとして示して交付された交付金の額に相当する金額は、第三十六条第一項及び第二項の規定にかかわらず、それぞれ、同条第一項の農業保険資金及び同条第二項の農業融資資金に充てなければならない。

11　第四項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継した場合において、旧農業信用保証保険法第六十六条第一項の保険準備資金又は同条第二項の融資資金の取崩しがされているときは、当該取崩しがされた資金の額に相当する額は、農業信用保険業務に係る勘定において繰越欠損金として整理しなければならない。

12　第四項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における旧農業信用保証保険法第六十七条の責任準備金として積み立てられている金額は、農業信用保険業務に係る勘定において、主務省令で定めるところにより、第三十八条の責任準備金として整理しなければならない。

13　第四項の規定により保険協会が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第五条　前条第四項の規定により保険協会が解散する場合には、保険協会の会員であつて、同条第一項の総会に先だつて、保険協会に対し、書面をもつて保険協会からの脱退の意思を通知したものは、旧農業信用保証保険法第七十二条（脱退の時期に係る部分に限る。）及び旧農業信用保証保険法第七十七条第三項において準用する旧農業信用保証保険法第二十条第二項の規定にかかわらず、前条第四項の規定による保険協会の解散の時において保険協会から脱退することができる。

２　前項に規定する通知をした者は、信用基金に対し、旧農業信用保証保険法第七十七条第三項において準用する旧農業信用保証保険法第二十一条第一項及び第三項の規定の例により、その出資額の払戻しを請求することができる。

３　信用基金は、前項の規定による請求があつたときは、第五条第一項の規定にかかわらず、前項に規定する請求をした者に対し、保険協会の定款で定められた出資額の払戻しの例により、その出資額の全部又は一部の払戻しをしなければならない。この場合において、信用基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

第六条　この法律の施行の日から起算して一年を経過した時に現に存する保険協会は、旧農業信用保証保険法第七十七条第六項において準用する旧農業信用保証保険法第四十九条第一項の規定にかかわらず、その時に解散する。この場合における解散及び清算については、旧農業信用保証保険法第七十七条第七項において準用する旧農業信用保証保険法第五十七条第二項の規定による解散の命令によつて解散した保険協会の解散及び清算の例による。

第七条　中央漁業信用基金（以下「中央基金」という。）は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間において、評議員会の意見を聴いた上で、信用基金の発起人に対し、信用基金においてその一切の権利及び義務を承継すべき旨を申し出ることができる。

２　信用基金の発起人は、前項の規定による申出があつたときは、遅滞なく、主務大臣に、信用基金において中央基金の一切の権利及び義務を承継することについて認可を申請しなければならない。

３　前項の認可があつたときは、中央基金の一切の権利及び義務は、信用基金の成立の時において信用基金に承継されるものとし、中央基金は、その時において解散するものとする。この場合においては、附則第二十一条の規定による改正前の中小漁業融資保証法中中央漁業信用基金の解散に関する規定（附則第二十四条の規定による改正前の漁業災害補償法第百九十六条の十一第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）は、適用しない。

４　前項の規定により中央基金が解散する場合には、中央基金の解散の日の前日を含む事業年度は、その日に終わるものとする。

５　第三項の規定により中央基金が解散する場合には、中央基金の解散の日の前日を含む事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

６　第三項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における中央基金に対する政府及び政府以外の者の出資金に相当する金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し政府及び当該政府以外の者から信用基金に出資されたものとする。この場合において、その承継の際における次の表の上欄に掲げる金額は、それぞれ、信用基金の設立に際し、同表の中欄に掲げる者から信用基金に、同表の下欄に掲げる資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

７　第三項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、その承継の際における旧中小漁業融資保証法第百二十条の責任準備金として積み立てられている金額は、漁業信用保険業務に係る勘定において、主務省令で定めるところにより、第三十八条の責任準備金として整理しなければならない。

８　第三項の規定により中央基金が解散した場合における解散の登記については、政令で定める。

第八条　この法律の施行の日から起算して一年を経過した時に現に存する中央基金は、その時に解散する。

２　附則第二十一条の規定による改正後の中小漁業融資保証法（以下「新中小漁業融資保証法」という。）第六十条、第六十一条、第六十二条第三項、第六十三条、第六十四条、第八十六条第十四号及び第十五号並びに民法第七十七条第二項（届出に関する部分に限る。）の規定は、前項の規定による中央基金の解散及び清算について準用する。この場合において、新中小漁業融資保証法第六十一条及び第六十三条中「総会」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

第九条　附則第三条第一項の規定により信用基金に承継される林業信用基金の長期借入金に係る債務について旧暫定措置法第七条第三項の規定により政府がした保証契約は、その承継後においても、当該長期借入金に係る債務について従前の条件により存続するものとする。

第十条　附則第三条第一項、第四条第四項又は第七条第三項の規定により信用基金が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記については、登録免許税を課さない。

２　附則第三条第一項、第四条第四項又は第七条第三項の規定により信用基金が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産又は自動車の取得に対しては、不動産取得税又は自動車取得税を課することができない。

第十一条　信用基金の設立に際し、附則第四条第三項及び第七条第二項の認可があつたときは、当該設立については、第十条第二項中「定款及び事業計画書を作成し、政府以外の者に対し信用基金に対する出資を募集しなければならない」とあるのは「定款及び事業計画書を作成しなければならない」と、第十一条中「前条第二項の募集が終わつたときは、定款及び事業計画書を主務大臣に提出して」とあるのは「定款及び事業計画書を主務大臣に提出して」と、第十四条第一項中「前条第二項の規定による出資金の払込みがあつたときは」とあるのは「前条第一項の規定による事務の引継ぎを受けたときは」として、これらの規定を適用し、第十条第三項及び第十三条第二項の規定は、適用しない。

第十二条　この法律の施行の際現に農林漁業信用基金という名称を使用している者については、第七条第二項の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。

第十三条　信用基金の最初の事業年度は、第三十二条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、その後最初の三月三十一日に終わるものとする。

第十四条　信用基金の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第三十三条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「信用基金の成立後遅滞なく」とする。

第十五条　林業信用基金法は、廃止する。

第十六条　旧林業信用基金法第七条第三項の規定によつてした承認又は旧林業信用基金法第三十六条第一項若しくは第二項ただし書の規定によつてした認可は、それぞれ、第四条第四項の規定によつてした承認又は第四十条第一項若しくは第二項ただし書の規定によつてした認可とみなす。

第十七条　附則第十五条の規定の施行前にした行為及び同条の規定の施行後附則第三十三条第一項の規定によりなお効力を有する旧林業信用基金法の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十八条　農業信用保証保険法の一部を次のように改正する。

第十九条　附則第四条第四項の規定により信用基金が保険協会の権利及び義務を承継したときは、保険協会の解散の際現に成立している旧農業信用保証保険法第三章第二節又は第三節の規定による保険の保険関係は、それぞれ、前条の規定による改正後の農業信用保証保険法（以下「新農業信用保証保険法」という。）第三章第一節又は第二節の規定により成立した保険関係とみなす。

２　前項の規定により新農業信用保証保険法第三章第一節の規定により成立した保険関係とみなされた保険関係のうち農業近代化資金助成法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第五十号）附則第二項に規定する保険関係に該当する保険関係についての新農業信用保証保険法第五十九条第三項及び第六十一条（第六十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新農業信用保証保険法第五十九条第三項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、新農業信用保証保険法第六十一条第一項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第二項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、「第五十九条第一項の政令で定める利息以外の利息」とあるのは「利息」とする。

第二十条　附則第十八条の規定の施行前（附則第三十三条第二項に規定する保険協会については、同項の規定によりなお効力を有する旧農業信用保証保険法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十一条　中小漁業融資保証法の一部を次のように改正する。

第二十二条　附則第七条第三項の規定により信用基金が中央基金の権利及び義務を承継したときは、中央基金の解散の際現に成立している旧中小漁業融資保証法第三章第四節第二款又は第三款の規定による保険の保険関係は、それぞれ、新中小漁業融資保証法第三章第一節又は第二節の規定により成立した保険関係とみなす。

２　前項の規定により新中小漁業融資保証法第三章第一節の規定により成立した保険関係とみなされた保険関係のうち漁業近代化資金助成法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第四十八号）附則第三条に規定する保険関係に該当する保険関係についての新中小漁業融資保証法第六十九条第三項及び第四項、第七十一条並びに第七十四条の規定の適用については、新中小漁業融資保証法第六十九条第三項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第四項中「百分の七十（公害防止施設の設置の費用その他の公害防止に要する費用で主務大臣が指定するものに充てるために必要な資金（以下「公害防止資金」という。）に係る保険関係にあつては、百分の八十）」とあるのは「百分の七十」と、「百分の五十（公害防止資金に係る保険関係にあつては、百分の六十）」とあるのは「百分の五十」と、新中小漁業融資保証法第七十一条第一項中「借入金等」とあるのは「借入金」と、同条第二項及び新中小漁業融資保証法第七十四条中「借入金等」とあるのは「借入金」と、「第六十九条第一項の政令で定める利息以外の利息」とあるのは「利息」とする。

第二十三条　附則第二十一条の規定の施行前（附則第三十三条第三項に規定する中央基金については、同項の規定によりなお効力を有する旧中小漁業融資保証法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十四条　漁業災害補償法の一部を次のように改正する。

第二十五条　旧漁業災害補償法第百九十六条の八第二項の規定によつてした承認又は旧漁業災害補償法第百九十六条の九第一項若しくは第二項ただし書の規定によつてした認可は、それぞれ、新漁業災害補償法第百九十六条の八第二項の規定によつてした承認又は新漁業災害補償法第百九十六条の九第一項若しくは第二項ただし書の規定によつてした認可とみなす。

第二十六条　附則第二十四条の規定の施行前（附則第三十三条第三項に規定する中央基金については、同項の規定によりなお効力を有する旧漁業災害補償法の失効前）にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第二十七条　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を次のように改正する。

第二十八条　旧暫定措置法第七条第二項の規定によつてした認可は、新暫定措置法第七条第二項の規定によつてした認可とみなす。

第二十九条　附則第二十七条の規定の施行前にした行為及び同条の規定の施行後附則第三十三条第一項の規定によりなお効力を有する旧暫定措置法の失効前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第三十条　農業近代化資金助成法（昭和三十六年法律第二百二号）の一部を次のように改正する。

第三十一条　漁業近代化資金助成法（昭和四十四年法律第五十二号）の一部を次のように改正する。

第三十二条　農林中央金庫法の一部を次のように改正する。

第三十三条　この法律の施行の際現に存する林業信用基金については、旧林業信用基金法及び旧暫定措置法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

２　この法律の施行の際現に存する保険協会（清算中のものを含む。）については、旧農業信用保証保険法、附則第三十条の規定による改正前の農業近代化資金助成法及び前条の規定による改正前の農林中央金庫法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

３　この法律の施行の際現に存する中央基金については、旧中小漁業融資保証法、旧漁業災害補償法、附則第三十一条の規定による改正前の漁業近代化資金助成法及び前条の規定による改正前の農林中央金庫法は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

第三十四条　租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の一部を次のように改正する。

第三十五条　所得税法（昭和四十年法律第三十三号）の一部を次のように改正する。

第三十六条　法人税法（昭和四十年法律第三十四号）の一部を次のように改正する。

第三十七条　印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。

第三十八条　売上税法（昭和六十二年法律第▲▲▲号）の一部を次のように改正する。

第三十九条　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の一部を次のように改正する。

第四十条　大蔵省設置法（昭和二十四年法律第百四十四号）の一部を次のように改正する。

第四十一条　農林水産省設置法（昭和二十四年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。