第四条の二　指定業種のうちその業種に係る中小漁業の構造改善を図ることが当該業種に係る漁業を営む中小漁業者の経営を安定させるため緊急に必要であると認められるもので政令で定めるもの（以下「特定業種」という。）に係る漁業（以下「特定業種漁業」という。）を営む中小漁業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とする漁業協同組合その他の政令で定める法人（以下「漁業協同組合等」という。）は、その構成員たる中小漁業者が営む特定業種漁業に係る水産資源の利用の適正化、経営規模の拡大、生産行程についての協業化その他の構造改善に関する事業（以下「構造改善事業」という。）について中小漁業構造改善計画（以下「構造改善計画」という。）を作成し、これを農林大臣に提出して、その構造改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　前項に規定するもののほか、構造改善計画の認定及びその取消しに関し必要な事項は、政令で定める。

第八条　農林大臣は、第四条の二第一項の認定を受けた漁業協同組合等に対し、構造改善事業の実施状況について必要な報告を求めることができる。

第九条　前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三万円以下の罰金に処する。

２　漁業協同組合等の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その漁業協同組合等の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その漁業協同組合等に対して同項の刑を科する。