森林組合合併助成法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第26号
公布年月日: 平成4年4月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

近年の林業は採算性の低下や従事者の減少、高齢化の進行、森林整備・林業生産の停滞など厳しい状況にある。流域を基本単位として森林整備や林業生産を総合的に推進するには、森林所有者の協同組織で地域の林業労働力を組織化している森林組合が中核的役割を担う必要がある。しかし組織・経営基盤が脆弱な組合が多いため、森林組合の合併を引き続き促進して体質を強化し、森林所有者の協同組織の健全な発展に資するために改正を行うこととした。

参照した発言:
第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

審議経過

第123回国会

衆議院
農林水産委員会 - 第3号
(平成4年2月27日)
参議院
農林水産委員会 - 第1号
(平成4年2月28日)
農林水産委員会 - 第2号
(平成4年3月12日)
衆議院
農林水産委員会 - 第5号
(平成4年3月26日)
本会議 - 第13号
(平成4年3月26日)
参議院
農林水産委員会 - 第4号
(平成4年3月27日)
本会議 - 第7号
(平成4年3月27日)
森林組合合併助成法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成四年四月一日
内閣総理大臣　宮澤喜一
法律第二十六号
森林組合合併助成法の一部を改正する法律
森林組合合併助成法（昭和三十八年法律第五十六号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、同項中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六　合併後の組合に係る森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する計画
第三条第二項に次のただし書を加える。
ただし、総代会を設けている組合にあつては、その総代の半数以上が出席する総代会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決によることができる。
第三条第三項中「昭和六十七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める。
第四条第二項中「みたす」を「満たす」に改め、同項第二号中「適当であり、かつ、その計画を確実に達成することができると認められること」を「適当であること」に改め、同項に次の二号を加える。
三　合併後の組合の事業経営に関する計画が、次に掲げる計画と調和したものであること。
イ　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の地域森林計画
ロ　合併後の組合の地区内の森林の全部又は一部が森林法第十条の八第一項の市町村森林整備計画の対象とする森林であるときは、当該市町村森林整備計画
四　合併後の組合がその事業経営に関する計画を確実に達成することができると認められること。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）
２　租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
附則第四条第四項、第十八条第七項及び第二十三条第十六項中「平成四年三月三十一日までの間に森林組合合併助成法」を「平成九年三月三十一日までの間に森林組合合併助成法」に改める。
大蔵大臣　羽田孜
農林水産大臣　田名部匡省
内閣総理大臣　宮澤喜一
森林組合合併助成法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
平成四年四月一日
内閣総理大臣　宮沢喜一
法律第二十六号
森林組合合併助成法の一部を改正する法律
森林組合合併助成法（昭和三十八年法律第五十六号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項第四号中「行なう」を「行う」に改め、同項中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
六　合併後の組合に係る森林施業の共同化その他森林施業の合理化に関する計画
第三条第二項に次のただし書を加える。
ただし、総代会を設けている組合にあつては、その総代の半数以上が出席する総代会において、その議決権の三分の二以上の多数による議決によることができる。
第三条第三項中「昭和六十七年三月三十一日」を「平成九年三月三十一日」に改める。
第四条第二項中「みたす」を「満たす」に改め、同項第二号中「適当であり、かつ、その計画を確実に達成することができると認められること」を「適当であること」に改め、同項に次の二号を加える。
三　合併後の組合の事業経営に関する計画が、次に掲げる計画と調和したものであること。
イ　森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の地域森林計画
ロ　合併後の組合の地区内の森林の全部又は一部が森林法第十条の八第一項の市町村森林整備計画の対象とする森林であるときは、当該市町村森林整備計画
四　合併後の組合がその事業経営に関する計画を確実に達成することができると認められること。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）
２　租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号）の一部を次のように改正する。
附則第四条第四項、第十八条第七項及び第二十三条第十六項中「平成四年三月三十一日までの間に森林組合合併助成法」を「平成九年三月三十一日までの間に森林組合合併助成法」に改める。
大蔵大臣　羽田孜
農林水産大臣　田名部匡省
内閣総理大臣　宮沢喜一