第五十四条第一項中「青色申告書を提出する法人」の下に「（当該事業年度終了の時において資本の金額又は出資金額が十億円をこえるものを除く。）」を加え、「千分の五」を「千分の十」に、「千分の十七とし、資本の金額又は出資金額が一億円をこえ十億円以下の法人については千分の十とする。」を「、千分の十七」に改める。

第七条の七第一項の表第七四・〇七号の二の項の前に次のように加える。

第七条の七第一項の表第八五・〇一号の三の（一）の項の次に次のように加える。

第七条の七第一項の表第八五・一五号の二の項の次に次のように加える。

第七条の七第一項の表に次のように加える。

第八条第一項中「の税率の欄に定めるところによる」を「に定める税率とする。ただし、当該物品が別表第一の二に掲げる物品以外のものであるときは、当該税率に五分の四を乗じて得た税率とする」に改め、同条に次の三項を加える。

第八条の二第一項第二号中「（別表第一の税率の適用があるときは、同表。次号において同じ。）」の税率と条約に規定する税率」を「の税率（この条の規定の適用がないものとした場合において前条第一項又は第三項の税率の適用があるものについては、その適用される税率）と譲許税率（この条の規定の適用がないものとした場合において前条第四項の税率の適用があるものについては、その適用される税率）」に改め、同項第三号中「同法別表」の下に「（この条の規定の適用がないものとした場合において前条第一項の税率の適用があるものについては、別表第一）」を加える。

第八条の三中「第八条の五第二項」を「第八条の六第三項」に改める。

第八条の五第一項中「（昭和三十五年法律第三十六号）別表第一の税率又は同法」を「第八条第一項、第三項若しくは第四項又は」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加え、同条を第八条の六とする。

第八条の四の次に次の一条を加える。

別表第一の次に次の一表を加える。

別表第四の次に次の一表を加える。

第十八条第一号中「船舶及び車両を含む」を「航空機、船舶及び車両を含む。以下同じ」に、「第九号」を「第八号、第九号」に改め、同条第二号中「以下この条、第十八条の二第三項」を「次号、第九号」に改め、同条第四号中「原料、材料その他の物資（」を「物資（設備を含む。」に改め、「に係る前払」を削り、同条第五号ハを次のように改める。

第十八条第七号中「設備資金等」を「長期資金」に改め、同条第八号中「、外国政府等」の下に「若しくは外国の銀行その他の金融機関」を加え、「事業に必要な設備資金等」を「事業若しくは当該外国への物資（設備を含む。）の輸入若しくは技術の受入れに必要な長期資金」に改め、「、若しくは当該外国政府等に当該設備資金等を貸し付ける本邦法人若しくは本邦人に対してこれに必要な資金を貸し付け」を削り、「又は当該設備資金等」を「又は当該事業に必要な長期資金」に改め、同条第九号中「第十八条の二第五項」を「次条第三項」に改め、同条第十号中「、第七号又は第八号」を「又は第七号」に改め、同条第十一号中「第三号」の下に「又は第八号」を加える。

第十八条の二中第三項及び第四項を削り、第五項を第三項とする。

第十八条の三第一項中「三倍」を「四倍」に改める。

第二十条第四項中「若しくは第十二号」を「から第十二号まで」に改め、同条第五項中「設備の新設若しくは拡充に係る」を「本邦法人、本邦人、外国政府等若しくは外国法人の」に改める。