２　組合は、第二条並びに第三条第一項及び第二項の規定の例により、合併経営計画をたて、これを農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十九号）の施行の日から昭和四十四年三月三十一日までに都道府県知事に提出して、その計画が適当であるかどうかにつき認定を求めることができる。

３　都道府県知事は、前項の認定をする場合には、第四条の規定（同条第一項の規定に基づく政令の規定を含む。）の例により、これを行なうものとする。