第三条の二　主務大臣（電子計算機を利用する事業者（以下単に「事業者」という。）の行う事業を所管する大臣をいう。）は、その事業の分野に属する事業者が広く連携して当該事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要であり、かつ、適切であると認めるときは、計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たつて配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表するものとする。

２　前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。

３　第一項の指針を定めるに当たつては、あらかじめ、関係審議会等の意見を聴くものとする。

４　前項の規定は、第一項の指針の変更について準用する。

第二十八条の二　協会は、通商産業大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第一項第四号又は第六号に掲げる業務の一部を委託することができる。

第三十四条の二　協会は、第二十八条第一項第四号から第六号までに掲げる業務（これらの業務に附帯する業務を含む。以下「プログラム作成効率化業務」という。）に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。

２　協会は、前項に規定する特別の勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額に政令で定める率を乗じて得た額以上の額を積立金として積み立てなければならない。

３　協会は、前項の規定による積立てを行つた後、なお残余があるときは、通商産業大臣の認可を受けて、その残余の額をプログラム作成効率化業務に係る出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて分配することができる。

４　協会は、第一項に規定する特別の勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、第二項の積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、損失の繰越欠損金として整理しなければならない。

第三十五条の二　政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、協会の長期借入金に係る債務について保証することができる。

第三十五条の三　協会は、毎事業年度、長期借入金の償還計画を立てて、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

第三十五条の四　協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、通商産業大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第四十条　協会は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第三十四条の二第一項に規定する特別の勘定に属する額に相当する額をプログラム作成効率化業務に係る各出資者に対し、その他の勘定に属する額に相当する額を第三十条第一項の信用基金に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

２　前項の規定により第三十条第一項の信用基金に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

３　前二項に規定するもののほか、協会の解散については、別に法律で定める。