目次中「第十八条の三―第二十条の二」を「第十九条―第二十条の四」に、「―第二十五条の二」を「・第二十五条」に、「第二十六条―第二十八条の四」を「第二十五条の二―第二十八条の五」に、「第四十一条」を「第四十条の三」に、「第五節　住宅貯蓄控除（第四十一条の二―第四十一条の六）」を「

第五節

住宅控除

第一款	住宅取得控除（第四十一条）

第二款	住宅貯蓄控除（第四十一条の二―第四十一条の六）

」に、「第四十一条の十四」を「第四十一条の十三」に、「第六十八条の三」を「第六十八条の四」に改める。

第四条第一項中「をその発行の日から一年を経過する日（その日が昭和五十年十二月三十一日後である場合には、同日）」を「で政令で定めるものを同日」に改める。

第七条の二の見出し中「非課税」を「税率の軽減」に改め、同条中「昭和四十五年五月一日から昭和四十七年三月三十一日まで」を「昭和四十七年四月一日から昭和四十九年三月三十一日まで」に、「利子については、所得税を課さない」を「利子に対する所得税法第百七十条、第百七十九条及び第二百十三条第一項の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の十の税率とする」に、「所得税法」を「同法」に改める。

第七条の三を削る。

第九条の二中第三号を削り、第四号を第三号とする。

第十条第一項中「昭和四十七年」を「昭和四十九年」に改める。

第十一条第一項の表の第一号中「設備（次号、第四号又は第五号」を「減価償却資産（第三号から第五号まで」に改め、同表の第二号を削り、同表の第三号中「第五十六条の八第一項」を「第五十六条の九第一項」に、「五分の一」を「四分の一」に改め、同号を同表の第二号とし、同表中第四号を第三号とし、第五号を第四号とし、同号の次に次の一号を加え、同表の第六号中「五分の一」を「三分の一」に改める。

第十一条の二第一項中「第五号」を「第四号」に改める。

第十二条の二第一項を次のように改める。

第十二条の二の次に次の一条を加える。

第十三条第一項中「昭和四十七年以前の年に限る」を「当該個人の営む事業の属する中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）第三条第一項に規定する指定業種が昭和四十七年三月三十一日までに同項に規定する政令で定められたものである場合には昭和四十八年以前の年に限るものとし、当該指定業種が昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間に当該政令で定められたものである場合には昭和四十九年以前の年に限るものとする」に、「中小企業近代化促進法（昭和三十八年法律第六十四号）」を「同法」に、「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第十三条第二項中「、次条第一項又は第十三条の三第一項」を「又は次条第一項」に改め、「（当該機械装置等につき第十三条の三第一項の規定の適用を受ける年を除く。）」を削り、「次条第一項本文」を「同項本文」に改め、「とし、当該機械装置等につき第十三条の三第一項の規定の適用を受ける年については、当該年における同項に規定する海外取引等に係る合計償却限度額に相当する金額」を削る。

第十三条の二第一項を次のように改める。

第十三条の三を削る。

第十五条第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。

第十六条の二の見出し中「中小企業者」を「中小企業者等」に改め、同条第一項中「中小企業者に」を「者に」に、「機械及び装置（これに類するものとして政令で定める構築物を含む。）で」を「減価償却資産のうち、」に、「又は国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十四号）第六条第一項」を「、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十四号）第六条第一項又は工業再配置促進法（昭和四十七年法律第七十三号）第五条第一項」に、「又は譲渡をするもの」を「若しくは譲渡をする機械及び装置（これに類するものとして政令で定める構築物を含む。）又は廃棄をする工場用の建設及びその附属設備」に改め、同項に次の一号を加える。

第十八条の三を削る。

第二十条第一項中「その年の前年の収入金額で第十三条の三第一項に規定する海外取引によるもの」を「その年の前年中の事業所得に係る総収入金額のうち海外取引による収入金額」に改め、同項第一号中「第十三条の三第三項第一号」を「次項第一号」に改め、同項第二号中「第十三条の三第三項第二号」を「次項第二号」に改め、同条中第十項を第十四項とし、第九項を第十三項とし、同条第八項中「相続人」の下に「（包括受遺者を含む。以下この節において同じ。）」を、「被相続人」の下に「（包括遺贈者を含む。次条第二項において同じ。）」を加え、同項を同条第十二項とし、同条第七項を同条第十一項とし、同項の前に次の一項を加える。

第二十条第六項を削り、同条第五項を同条第九項とし、同条第四項中「第八項」を「第十二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項を同条第七項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の前に次の四項を加える。

第二十条の二第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「万分の一」を「十万分の八」に改め、同項第二号ロ中「万分の三」を「十万分の二十五」に改め、第二章第二節第二款中同条を第二十条の四とし、同条の前に次の二条を加える。

第二十一条第一項中「第十三条の三第四項第一号から第四号までに掲げる取引」を「技術等海外取引」に、「第十三条の三第四項第三号」を「次項第三号」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

第二十一条第七項中「第四項」を「第六項」に改め、「又は第二項」を削り、「これらの規定」を「同項の規定」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「から第三項まで」を削り、「これらの規定」を「同項の規定」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を削り、同条第四項中「第一項又は第二項に規定する」を「第二項各号に掲げる」に、「第十三条の三第四項第二号」を「同項第二号」に改め、「同条第三項第一号に規定する」を削り、「次項において準用する同条第八項本文」を「前項」に、「同項本文」を「同項」に、「第一項又は第二項の」を「第一項の」に、「これらの規定」を「同項の規定」に改め、同項を同条第六項とし、同項の前に次の二項を加える。

第二十二条第七項中「第二十条第八項から第十項まで」を「第二十条第十二項から第十四項まで」に、「個人が死亡した」を「個人の死亡により当該個人の相続人が同項の鉱業を承継した」に改める。

第二十三条第二項中「第二十一条第六項」を「第二十一条第七項」に改める。

第二十四条中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第二十五条を削り、第二十五条の二第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、同条を第二十五条とする。

第二章第二節第五款中第二十六条の前に次の一条を加える。

第二十八条の三の見出しを「（転廃業助成金等に係る課税の特例）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第二十八条の三第二項中「（前項に規定する他の個人を含む。第四項において同じ。）」を削り、「交付金等の交付」を「転廃業助成金等の交付」に、「その者がその交付を受けた交付金等のうち塩業整備法第四条第一項に規定する転廃業を助成するための費用で」を「当該転廃業助成金等のうちその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として」に、「「転廃業助成交付金」」を「「転廃業助成金」」に、「当該交付金等」を「当該転廃業助成金の金額」に改め、「（当該金額が当該転廃業助成交付金の金額をこえる場合には、当該転廃業助成交付金の金額）」を削り、同条第三項中「交付金等」を「転廃業助成金等」に、「転廃業助成交付金」を「転廃業助成金」に、「期間内」を「期間（工場等の建設に要する期間が通常二年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、同年一月一日から政令で定める日までの期間）内」に、「「当該資産の取得又は改良に要した金額」とあるのは「税務署長の承認を受けた当該資産の取得又は改良に要する金額の見積額」と、」を削り、「と読み替える」を「と、「当該資産の取得又は改良に要した金額」とあるのは「税務署長の承認を受けた当該資産の取得又は改良に要する金額の見積額」と読み替える」に改め、同条第四項中「交付金等」を「転廃業助成金等」に、「転廃業助成交付金」を「転廃業助成金」に改め、同条第五項中「製塩施設」を「減価償却資産」に改め、同条第七項及び第十項中「交付金等」を「転廃業助成金等」に改め、同条第十一項中「（第三項において準用する場合を含む。）」を削り、「製塩施設」を「減価償却資産」に、「交付金等」を「転廃業助成金等」に改め、同項を同条第十二項とし、同項の前に次の一項を加える。

第二章第二節第五款中第二十八条の四の次に次の一条を加える。

第二十九条第一項から第三項までの規定中「昭和四十七年十二月三十一日」を「昭和四十九年十二月三十一日」に改める。

第三十一条第三項第一号中「、第三十号及び第三十二号から第三十四号まで」を「及び第三十号から第三十四号の二まで」に改める。

第三十三条第一項中「第四十一条の八」を「第三十九条」に改め、同項第一号中「土地改良法」の下に「（昭和二十四年法律第百九十五号）」を加え、同条第三項第二号中「第三号の三」を「第三号の二」に、「若しくは次条第一項第二号」を「、次条第一項第二号若しくは第三十三条の三第一項」に改める。

第三十三条の二第二項中「第五項」を「第三項」に改め、同条第三項中「前条第六項」を「前条第四項から第六項まで」に改める。

第三十三条の四第三項第二号中「買取り等の申出に係る」を「収用交換等に係る事業につき」に改め、「当該資産につき最初に申出のあつた日の属する年以後の」を削る。

第三十三条の六第二項中「第十二条の二」を「第十二条の三」に改める。

第三十四条の見出し中「日本住宅公団等が行なう土地区画整理事業」を「特定土地区画整理事業等」に改め、同条第一項中「個人が、その」を「個人の」に、「を国、地方公共団体又は日本住宅公団（以下この条において「事業施行者」という。）が土地区画整理法による土地区画整理事業として行なう公共施設の整備改善又は宅地の造成に関する事業の用に供するために譲渡した」を「が特定土地区画整理事業等のために買い取られる場合に該当することとなつた」に、「当該譲渡をした」を「その該当することとなつた」に改め、同条第四項中「事業施行者」を「第二項各号の買取りをする者」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「事業施行者」を「前項各号の買取りをする者」に、「同項の土地等」を「第一項の土地等」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。

第三十四条の二第二項第一号中「。第四号において同じ」を削り、「前条第一項」を「前条第二項第一号」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同項第五号中「昭和四十七年十二月三十一日」を「昭和四十九年十二月三十一日」に改め、同号を同項第三号とし、同項に次の一号を加える。

第三十四条の二第三項中「前条第二項及び第三項」を「前条第三項及び第四項」に、「同条第四項」を「同条第五項」に改め、後段を削る。

第三十四条の三の見出し中「農業振興地域内の」を「農地保有の合理化等のために」に改め、同条第一項中「が、その有する土地等を農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第二十三条第一項に規定する勧告に係る協議、調停若しくはあつせんにより譲渡した場合その他農地保有の合理化のために土地等を譲渡した場合として政令で定める場合又は農村地域工業導入促進法第五条第二項の規定により同条第一項の実施計画において定められた工業導入地区内の土地等（農業振興地域の整備に関する法律第三条に規定する農用地等及び当該農用地等の上に存する権利に限る。）を当該実施計画に係る工場用地の用に供するため譲渡した」を「の有する土地等が農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当することとなった」に、「当該譲渡をした」を「その該当することなつた」に改め、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。

第三十七条の三第二項及び第三十九条第三項中「第十二条の二」を「第十二条の三」に改める。

第四十条の次に次の一条を加える。

第四十一条を第四十条の三とする。

「第五節　住宅貯蓄控除」を「第五節　住宅控除」に改める。

第二章第五節中第四十一条の二の前に次の一款及び款名を加える。

第四十一条の二中「この節」を「この款」に改め、第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

第四十一条の三第一項中「昭和四十七年十二月三十一日」を「昭和四十九年十二月三十一日」に改め、同条第三項中「第四十一条の二第三項」を「第四十一条の二第四項」に改める。

第四十一条の四第一項中「この節」を「この款」に改める。

第四十一条の五第一項中「貯蓄取扱機関」の下に「（第四十一条の二第二項の規定による住宅貯蓄契約にあつては、当該契約を締結した同項第二号に規定する勤労者に係る賃金の支払者。以下この条及び次条第二項から第四項までにおいて同じ。）」を、「第四十一条の二第一項各号」の下に「又は第二項各号」を加える。

第四十一条の十三を削り、第四十一条の十四を第四十一条の十三とする。

第四十二条中「昭和四十七年四月三十日」を「昭和四十九年四月三十日」に改める。

第四十二条の四第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。

第四十三条第一項の表の第一号中「設備（次号、第四号、第六号、第七号又は第十三号」を「減価償却資産（第三号又は第五号から第七号まで」に改め、同表中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同表の第五号中「第五十六条の八第一項」を「第五十六条の九第一項」に、「五分の一」を「四分の一」に改め、同号を同表の第四号とし、同表の第六号中「第四号」を「第三号」に改め、同号を同表の第五号とし、同表中第七号を第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第四十三条第一項の表の第九号中「第十三条の三第三項第一号」を「第二十条第二項第一号」に改め、同表の第十二号中「又は航空運送業」を削り、「これらの事業」を「当該事業」に改め、「又は航空機」を削り、「五分の一」を「三分の一」に改め、同表の第十三号を次のように改める。

第四十三条の二第一項中「第七号」を「第六号」に改める。

第四十五条第一項を次のように改める。

第四十五条の二第一項を次のように改める。

第四十五条の二を第四十五条の三とし、同条の前に次の一条を加える。

第四十六条第一項中「昭和四十八年九月三十日以前に終了する各事業年度に限る」を「当該法人の営む事業の属する中小企業近代化促進法第三条第一項に規定する指定業種が昭和四十七年三月三十一日までに同項に規定する政令で定められたものである場合には昭和四十八年九月三十日以前に終了する各事業年度に限るものとし、当該指定業種が昭和四十七年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間に当該政令で定められたものである場合には昭和四十九年九月三十日以前に終了する各事業年度に限るものとする」に、「中小企業近代化促進法」を「同法」に、「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第四十六条の二を削る。

第四十六条の三第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に、「前三条」を「前二条」に改め、同条第四項中「第四十五条」を「第四十五条の二」に改め、同条第五項中「前三条」を「前二条」に、「第四十五条の二第一項」を「第四十五条の三第一項」に、「、第四十六条第一項」を「又は前条第一項」に改め、「又は前条第一項に規定する基準海外取引割合を乗じて計算した金額（同項の規定により加算した二分の一に相当する金額又は三分の一に相当する金額がある場合には、これらの金額を控除した金額）」を削り、同条を第四十六条の二とする。

第四十八条第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。

第四十八条の二第一項中「業務を行なう法人」の下に「（これらの法人のうち原油の備蓄に著しく寄与したものとして政令で定めるものに限る。）」を加え、「百分の百」を「二分の一」に改める。

第五十一条の三の見出し中「中小企業者」を「中小企業者等」に改め、同条第一項中「中小企業者に」を「者に」に、「機械及び装置（これに類するものとして政令で定める構築物を含む。）で」を「減価償却資産のうち、」に、「又は国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律第六条第一項」を「、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律第六条第一項又は工業再配置促進法第五条第一項」に、「又は譲渡をするもの」を「若しくは譲渡をする機械及び装置（これに類するものとして政令で定める構築物を含む。）又は廃棄をする工場用の建物及びその附属設備」に改め、同項に次の一号を加え、同条第二項中「前条まで」の下に「又はこれらの規定に係る第五十二条の四第一項」を加える。

第五十二条の三第二項中「第四十五条の二」を「第四十五条の三」に改める。

第五十四条第一項中「当該事業年度に係る第四十六条の二第一項に規定する基準年度の収入金額で同項に規定する海外取引によるもの」を「当該事業年度の直前の事業年度（事業年度が一年である法人以外の法人については、当該直前の事業年度の直前の事業年度。以下この条において「基準年度」という。）の総収入金額のうち海外取引による収入金額」に改め、同項第一号中「第四十六条の二第二項第一号」を「次項第一号」に改め、同項第二号中「第四十六条の二第二項第二号」を「次項第二号」に改め、同条第十項中「第八項」を「第十二項」に、「第二項」を「第六項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条中第九項を第十三項とし、第八項を第十二項とし、第七項を第十一項とし、第六項を削り、同条第五項中「第二項」を「第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十四条第四項中「第八項」を「第十二項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第三項を同条第七項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第六項とし、同項の前に次の四項を加える。

第五十五条第一項及び第八項中「次条第一項」を「第五十六条第一項」に改め、同条第十項中「第五十四条第八項から第十項まで」を「前条第十二項から第十四項まで」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十六条第一項中「前条第一項」を「第五十五条第一項」に、「資源開発投資法人を除く」を「資源開発投資法人のうち特殊資源開発投資法人でないものを除く」に改め、「同じ。）又は資源開発法人」の下に「（特殊資源開発投資法人を除く。）」を加え、同条第二項に次の一号を加える。

第五十六条第六項中「第四項」を「第三項」に改め、同条第七項中「前条第一項」を「第五十五条第一項」に改め、同条第九項中「第五十四条第八項から第十項まで」を「第五十四条第十二項から第十四項まで」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第五十六条の二第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条第六項中「第五十四条第八項」を「第五十四条第十二項」に、「第九項」を「第十三項」に改める。

第五十六条の三第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条第六項中「第五十四条第八項」を「第五十四条第十二項」に、「第九項」を「第十三項」に改める。

第五十六条の四第八項中「第五十四条第八項」を「第五十四条第十二項」に、「第十項」を「第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第五十六条の五第一項中「第十三条の三第三項第一号」を「第二十条第二項第一号」に改め、同条第八項中「第五十四条第八項」を「第五十四条第十二項」に、「第十項」を「第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第五十六条の六第九項中「第五十四条第八項」を「第五十四条第十二項」に、「第十項」を「第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第五十六条の七第八項中「第五十四条第八項、第九項及び第十項」を「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項」に、「同条第九項」を「同条第十三項」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第五十六条の九第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条第七項中「第五十四条第八項、第九項及び第十項」を「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「第二項」を「第六項」に、「第五十六条の九第三項」を「第五十六条の十一第三項」に改め、同条第八項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条を第五十六条の十一とし、同条の前に次の一条を加える。

第五十六条の八第一項中「百分の十五」を「百分の二十」に改め、同条第九項中「第五十四条第八項、第九項及び第十項」を「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項」に、「同条第九項」を「同条第十三項」に、「第五十六条の八」を「第五十六条の九」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改め、同条を第五十六条の九とし、同条の前に次の一条を加える。

第五十七条第二項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同項第一号中「万分の一」を「十万分の八」に改め、同項第二号ロ中「万分の三」を「十万分の二十五」に改め、同条第十項中「第五十四条第八項、第九項及び第十項」を「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「「第二項」」を「「第六項」」に改める。

第五十七条の二第八項、第五十七条の三第七項及び第五十七条の四第十二項中「第五十四条第八項、第九項及び第十項」を「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第五十七条の五第七項中「第五十四条第八項及び第九項」を「第五十四条第十二項及び第十三項」に改める。

第五十七条の六第十項中「第五十四条第八項、第九項及び第十項」を「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第五十七条の七中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。

第五十八条第一項中「第四十六条の二第三項第一号から第四号までに掲げる取引」を「技術等海外取引」に、「第四十六条の二第三項第三号」を「次項第三号」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

第五十八条第八項中「から第四項まで」を「又は第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第四項」を「第六項」に改め、「又は第二項」を削り、「これらの規定」を「同項の規定」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「から第三項まで」を削り、「これらの規定」を「同項の規定」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を削り、同条第四項中「第一項又は第二項に規定する」を「第二項各号に掲げる」に、「第四十六条の二第三項第二号」を「同項第二号」に改め、「第十三条の三第三項第一号に規定する」を削り、「次項において準用する第四十六条第七項本文」を「前項」に、「同項本文」を「同項」に、「第一項又は第二項の」を「第一項の」に、「これらの規定」を「同項の規定」に改め、同項を同条第六項とし、同項の前に次の二項を加える。

第五十八条の二第七項中「第五十四条第八項、第九項及び第十項」を「第五十四条第十二項、第十三項及び第十四項」に、「同条第十項」を「同条第十四項」に、「第二項」を「第六項」に改める。

第五十八条の三第二項中「第五十八条第六項」を「第五十八条第七項」に改める。

第五十九条第一項中「第四十三条第一項の表の第十三号に規定する」を「法人税法別表第三に掲げる」に改める。

第六十四条第二項第二号中「第三号の三」を「第三号の二」に改め、同条第六項中「第四十五条」を「第四十五条の二」に改める。

第六十五条の二第三項第二号中「買取り等の申出に係る」を「収用換地等に係る事業につき」に改め、「当該資産につき最初に申出のあつた日の属する年以後の」を削る。

第六十五条の三の見出し中「日本住宅公団等が行なう土地区画整理事業」を「特定土地区画整理事業等」に改め、同条第一項中「が、その有する土地」を「の有する土地」に、「を国、地方公共団体又は日本住宅公団（以下この条において「事業施行者」という。）が土地区画整理法による土地区画整理事業として行なう公共施設の整備改善又は宅地の造成に関する事業の用に供するために譲渡した」を「が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた」に、「当該法人が当該譲渡により」を「当該法人が当該各号に該当することとなつた土地等の譲渡により」に、「期間中にその譲渡した土地等」を「期間中にその該当することとなつた土地等」に改め、同項に次の各号を加える。

第六十五条の三第二項中「事業施行者」を「同項各号の買取りをする者」に改め、同条第四項中「事業施行者」を「第一項各号の買取りをする者」に、「第一項」を「同項」に改める。

第六十五条の四第一項第一号中「。第四号において同じ」を削り、「前条第一項」を「前条第一項第一号」に改め、同項第三号及び第四号を削り、同項第五号中「昭和四十七年十二月三十一日」を「昭和四十九年十二月三十一日」に改め、同号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加え、同条第二項後段を削る。

第六十五条の六第七項及び第六十六条第三項中「第四十五条」を「第四十五条の二」に改める。

第六十六条の二第一項第六号を次のように改める。

第六十六条の三中「から第七号まで」を「、第五号又は第七号」に改める。

第六十六条の四第一項第四号中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同項に次の一号を加える。

第六十六条の四第二項中「若しくは中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十一第一項」を「、中小企業団体の組織に関する法律第五条の二十一第一項若しくは中小漁業振興特別措置法第六条第三項」に改め、「承認」の下に「若しくは認定」を加え、「若しくは土地の上に存する権利」を「、土地の上に存する権利若しくは漁業権（許可漁業その他漁業に係る特別の地位又は利益で漁業権に類するものを含む。）」に改める。

第六十六条の九を削り、第六十六条の十を第六十六条の九とし、第六十六条の十一を第六十六条の十とする。

第六十七条の三第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改める。

第六十七条の四の見出しを「（転廃業助成金等に係る課税の特例）」に改め、同条第一項を次のように改める。

第六十七条の四第二項中「（前項に規定する他の法人を含む。次項において同じ。）」を削り、「交付金等の交付」を「転廃業助成金等の交付」に、「当該交付金等の額のうち塩業整備法第四条第一項に規定する転廃業を助成するための費用で」を「当該転廃業助成金等の金額のうちその営む事業の廃止又は転換を助成するための費用として」に、「転廃業助成交付金」を「転廃業助成金」に、「交付金等の額に」を「転廃業助成金の金額に」に改め、同条第三項中「交付金等」を「転廃業助成金等」に、「次項」を「工場等の建設に要する期間が通常二年をこえることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間。次項」に、「転廃業助成交付金」を「転廃業助成金」に改め、同条第四項中「交付金等」を「転廃業助成金等」に、「転廃業助成交付金」を「転廃業助成金」に改め、同条第六項中「第四十五条」を「第四十五条の二」に改め、同条第十一項中「交付金等」を「転廃業助成金等」に改める。

第六十八条の二を次のように改める。

第三章第八節中第六十八条の三を第六十八条の四とし、同条の前に次の一条を加える。

第七十条の四第一項第一号中「除く。）があつた場合」及び「譲渡等があつた場合」の下に「（第三十三条から第三十三条の三までの譲渡、設定又は消滅があつた場合を除く。）」を加える。

第七十四条中「が貸し付けられる場合」を「の貸付け（当該貸付けに係る債務の保証を含む。）が行なわれる場合」に改め、「その貸付けに係る債権」の下に「（当該保証に係る求償権を含む。）」を加える。

第七十七条第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和五十年三月三十一日」に改める。

第七十七条の二を削り、第七十七条の三を第七十七条の二とし、第七十七条の四及び第七十七条の五を一条ずつ繰り上げる。

第七十七条の六中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条を第七十七条の五とし、第七十七条の七及び第七十七条の八を一条ずつ繰り上げる。

第七十八条の三第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和四十四年改正法」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第十五号。次条第一項において「昭和四十四年改正法」という。）」に改める。

第八十一条中「二年以内にされたものに限る。）」の下に「若しくは中小漁業振興特別措置法第六条第二項の規定による認定（同法第四条の二第一項に規定する中小漁業構造改善計画で昭和四十七年四月一日から昭和四十九年三月三十一日までの間に同項の規定により認定されたものに係るものであり、かつ、その認定された日から五年以内にされたものに限る。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第八十一条の二中「漁業協同組合整備促進法第十四条第一項の規定による勧告若しくは」及び「又は勧告」を削る。

第八十一条の三を削る。

第九十条第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和五十年三月三十一日」に改め、第一号を次のように改める。

第九十条の二第一項中「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和五十年三月三十一日」に改める。