第五条の二第一項中「及び老人短期入所事業」を「、老人短期入所事業及び痴呆対応型老人共同生活援助事業」に改め、同条第二項中「係る者」の下に「又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による訪問介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者」を加え、「その者の居宅において同号の厚生省令で定める便宜」を「、これらの者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるもの」に改め、同条第三項中「を同号の」を「又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者（その者を現に養護する者を含む。）を特別養護老人ホームその他の」に、「その者につき同号の厚生省令で定める便宜」を「これらの者につき入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生省令で定める便宜」に改め、「（老人デイサービスセンターに係るものを除く。）」を削り、同条第四項中「者」の下に「又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者」を加え、「同号の」を「特別養護老人ホームその他の」に改め、「（老人短期入所施設に係るものを除く。）」を削り、同条に次の一項を加える。

第五条の四の見出し中「介護の措置等」を「福祉の措置」に改め、同条第一項中「（以下「介護の措置等」という。）」を削る。

第六条の二中「うち」の下に「、介護保険法に規定する居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービスの適切かつ有効な利用に係るものその他の」を加え、「老人デイサービスセンター、」を削る。

第六条の三第一項第一号及び第二項中「介護の措置等」を「この法律に基づく福祉の措置」に改める。

第十条の見出し中「健康保持」の下に「及び介護等」を加え、同条に次の一項を加える。

第十条の二中「前条」を「前条第一項」に改め、「基づく措置」の下に「及び同条第二項に規定する介護保険法に基づく措置」を加える。

第十条の三の見出しを「（支援体制の整備等）」に改め、同条中「応じて、」の下に「自立した日常生活を営むために」を加え、「処遇が受けられるように居宅における介護等の措置及び特別養護老人ホームヘの入所等の措置の総合的な実施」を「支援が総合的に受けられるように、次条及び第十一条の措置その他地域の実情に応じたきめ細かな措置の積極的な実施に努めるとともに、これらの措置、介護保険法に規定する居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービス並びに老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者の活動の連携及び調整を図る等地域の実情に応じた体制の整備」に改め、同条に次の一項を加える。

第十条の四第一項第一号中「あるもの」を「あるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者」に、「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活を営むのに必要な便宜であつて厚生省令で定めるもの」を「第五条の二第二項の厚生省令で定める便宜」に改め、同項第二号中「あるもの」を「あるものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する通所介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者」に、「その他の厚生省令で定める施設」を「若しくは第五条の二第三項の厚生省令で定める施設」に、「入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他」を「同項」に改め、同項第三号中「もの」を「ものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する短期入所生活介護を利用することが著しく困難であると認めるときは、その者」に、「その他の厚生省令」を「若しくは第五条の二第四項の厚生省令」に改め、同項に次の一号を加える。

第十条の四第三項を削る。

第十一条第一項第一号中「地方公共団体」を「市町村」に改め、同項第二号中「もの」を「ものが、やむを得ない事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときは、その者」に、「地方公共団体」を「市町村」に改める。

第十二条及び第十二条の二中「第十条の四第一項若しくは第二項」を「第十条の四」に改める。

第十三条第二項中「老人クラブその他」を削り、「を行なう者」を「の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者」に改める。

第十五条第六項中「施設の設置によつて、第二十条の九に規定する」を「養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの所在地を含む区域（介護保険法第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの入所定員の総数が、第二十条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該」に、「同項」を「第四項」に改める。

第十六条の見出しを「（廃止若しくは休止又は入所定員の増加）」に改め、同条第二項中「又は休止しようと」を「若しくは休止し、又はその入所定員を増加しようと」に、「又は休止の」を「若しくは休止又は入所定員の増加の」に改め、同条第三項中「又は休止しようと」を「若しくは休止し、又はその入所定員を増加しようと」に、「又は休止の時期」を「若しくは休止の時期又は入所定員の増加」に改め、同条に次の一項を加える。

第十八条の二第一項中「第十条の四第一項各号の措置に係る」を「第五条の二第二項から第五項まで、第二十条の二の二若しくは第二十条の三に規定する」に改める。

第二十条の二の二中「者」の下に「又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者（その者を現に養護する者を含む。）」を加え、「同号」を「第五条の二第三項」に改める。

第二十条の三中「者」の下に「又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者」を加える。

第二十条の五中「者」の下に「又は介護保険法の規定による介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者」を加える。

第二十条の六中「第二十条の二」を「第二十条の二の二」に改める。

第二十条の七の二中「市町村の行う介護の措置等及び老人の心身の健康の保持に関する措置に係る」を削り、「と市町村」の下に「、老人居宅生活支援事業を行う者」を、「医療施設」の下に「、老人クラブその他老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者」を加える。

第二十条の八第一項中「この法律に基づく福祉の措置の実施」を「老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業（以下「老人福祉事業」という。）の供給体制の確保」に改め、同条第二項中「第十条の四第一項各号及び第十一条第一項各号の措置に関し、確保すべき事業の量の目標その他必要な」を「次に掲げる」に改め、同項に次の各号を加える。

第二十条の八中第八項を第九項とし、第七項を第八項とし、同条第六項中「他の法律」を「介護保険法第百十七条に規定する市町村介護保険事業計画その他の法律」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、同条第三項中「前項」を「第二項第一号」に改め、「目標」の下に「（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターに係るものに限る。）」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十条の九第一項中「この法律に基づく福祉の措置に関する事業」を「老人福祉事業」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二十条の九第五項を同条第六項とし、同条第四項中「他の法律」を「介護保険法第百十八条に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法律」に改め、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第二十一条第一号中「第十条の四第一項」を「第十条の四第一項第一号から第三号まで」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第二十一条第二号中「第十一条」を「第十一条第一項第一号及び第三号並びに同条第二項」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第二十一条の次に次の一条を加える。

第二十四条第一項中「及び第三号」を「から第三号まで」に改める。

第二十五条中「第二条第二項第一号」を「第二条第二項第二号」に改める。

第二十六条第一項中「及び第三号」を「から第三号まで」に改める。

第二十八条第一項中「第十一条」を「第十条の四第一項及び第十一条」に改める。

附則第六条の二の見出し中「設置」の下に「等」を加え、同条中「当該施設の設置によつて、第二十条の九に規定する」を「当該養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの所在地を含む区域（介護保険法第百十八条第二項第一号の規定により当該都道府県が定める区域とする。）における養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの入所定員の総数が、第二十条の九第一項の規定により当該都道府県が定める都道府県老人福祉計画において定めるその区域の養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの必要入所定員総数に既に達しているか、又は当該養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームの設置によつてこれを超えることになると認めるとき、その他の当該」に改め、同条に次の一項を加える。

第二条第三項第二号の三中「又は老人短期入所事業」を「、老人短期入所事業又は痴呆対応型老人共同生活援助事業」に改め、同項第五号の二中「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）」に、「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改める。

目次中「第四節　老人保健施設療養費の支給（第四十六条の二―第四十六条の五）」を「第四節　削除」に、「・第四十六条の五の三」を「―第四十六条の五の九」に、「第四十六条の五の四・第四十六条の五の五」を「第四十六条の六・第四十六条の七」に、「第四十六条の五の六」を「第四十六条の八」に、「

第三章の二

老人保健施設及び指定老人訪問看護事業者

第一節	老人保健施設（第四十六条の六―第四十六条の十七）

第二節	指定老人訪問看護事業者（第四十六条の十七の二―第四十六条の十七の十）

」を「第三章の二　削除」に、「第八十四条の二」を「第八十五条」に改める。

第六条第四項及び第五項を削る。

第七条中「並びに老人保健施設に関する事項」を削り、「第四十六条の二第五項、第四十六条の五の二第三項、第四十六条の八第六項及び第四十六条の十七の五第四項」を「第四十六条の五の二第五項及び第四十六条の五の四第四項」に改める。

第十二条第五号の四を次のように改める。

第十七条の四を次のように改める。

第十七条の六中「第四十六条の五の四」を「第四十六条の六」に改める。

第二十条中「、老人保健施設療養費の支給」を削る。

第二十四条の二中「及び老人福祉法」を「、老人福祉法」に改め、「福祉サービス」の下に「並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）に基づく居宅サービス及び施設サービス」を加える。

第二十五条第六項中「第百十六条の二」を「第百十六条の二第一項又は第二項各号」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第三十一条の二第十項中「第五項まで」を「第六項まで」に改める。

第三十一条の三第九項中「及び第五項第一号」を「、第五項第一号及び第六項」に改め、同条第十項中「第五項まで」を「第六項まで」に改める。

第三十四条の次に次の一条を加える。

第三章第四節を次のように改める。

第四十六条の五の二第一項を次のように改める。

第四十六条の五の二第八項中「指定老人訪問看護事業者」を「指定訪問看護事業者」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「指定老人訪問看護事業者」を「指定訪問看護事業者」に、「第二項の」を「第四項の」に、「第四十六条の十七の五第二項」を「第四十六条の五の四第一項」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十六条の五の二第六項を同条第八項とし、同条第五項中「指定老人訪問看護事業者」を「指定訪問看護事業者」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第四項を第六項とし、第三項を第五項とし、第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。

第四十六条の六から第四十六条の八までを削る。

第三章第七節中第四十六条の五の六を第四十六条の八とする。

第四十六条の五の五中「第四十六条の二第二項並びに第四十六条の四」を「第四十六条の五の二第二項並びに第四十六条の五の七」に改め、第三章第六節中同条を第四十六条の七とする。

第三章第六節中第四十六条の五の四を第四十六条の六とする。

第四十六条の五の三中「、第四十六条、第四十六条の二第二項、第三項及び第十項並びに第四十六条の四」を「並びに第四十六条」に改め、「、第四十六条の三の規定は、指定老人訪問看護事業者について」を削り、第三章第五節中同条を第四十六条の五の八とし、同条の次に次の一条を加える。

第四十六条の五の二の次に次の五条を加える。

「第三章の二　老人保健施設及び指定老人訪問看護事業者」を「第三章の二　削除」に改める。

「第一節　老人保健施設」を削る。

第四十六条の九から第四十六条の十七までを次のように改める。

第三章の二第二節を削る。

第四十六条の十八中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第四十六条の十九第一項中「及び老人保健施設の整備」を削り、同条第二項中「おいては、」の下に「介護保険法第百十八条第二項第一号の規定により」を加え、「区域ごとの当該区域における老人保健施設の整備量の目標その他必要な」を「区域ごとに医療等以外の保健事業の供給体制の確保に関する」に改め、同条第四項中「他の法律」を「介護保険法第百十八条に規定する都道府県介護保険事業支援計画その他の法律」に改め、「又は老人保健施設の整備」を削る。

第四十八条第一項を次のように改める。

第四十九条中「（老人保健施設療養費等を除く。）」及び「、老人保健施設療養費等に要する費用についてはその十二分の四を」を削る。

第五十条中「（老人保健施設療養費等を除く。）」及び「、老人保健施設療養費等に要する費用についてはその十二分の一を」を削る。

第五十二条中「（老人保健施設療養費等を除く。）」及び「を、老人保健施設療養費等に要する費用についてはその十二分の四」を削る。

第五十五条第一項を次のように改める。

第五十五条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号イ」を「前項第一号」に、「次条第三項」を「次条第二項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「第一項第一号イ」を「第一項第一号」に改め、同項を同条第三項とする。

第五十六条第一項を次のように改める。

第五十六条第二項を削り、同条第三項中「第一項第一号イ」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とする。

第五十七条中「、第四十六条の二第九項及び第四十六条の五の二第七項」を「及び第四十六条の五の二第九項」に、「及び第四十六条の二第十項（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を「及び第四十六条の五の二第十項」に改める。

第八十二条第一項中「、老人保健施設療養費の支給」を削る。

第八十四条の二を削る。

第八十五条中「二十万円」を「三十万円」に改める。

第八十六条中「、老人保健施設療養費の支給」を削り、「第四十六条の五及び第四十六条の五の三」を「第四十六条の五の八」に、「十万円」を「二十万円」に改める。

第八十六条の二、第八十六条の三及び附則第一条の二を削る。

第四十三条に次の一項を加える。

第四十三条ノ十七第九項中「第四十三条ノ二」を「第四十三条第四項、第四十三条ノ二」に改める。

第四十四条第十三項中「第四十三条ノ二乃至第四十三条ノ十五（」を「第四十三条乃至第四十三条ノ十五（第四十三条第一項乃至第三項、」に改め、同条第十四項中「第四十三条ノ二」を「第四十三条第四項、第四十三条ノ二」に改める。

第四十四条ノ四第一項中「、特定承認保険医療機関又ハ老人保健法第六条第四項」を「若ハ特定承認保険医療機関又ハ介護保険法第七条第二十二項」に、「老人保健施設」を「介護老人保健施設若ハ同条第二十三項ニ規定スル介護療養型医療施設」に改める。

第四十四条ノ五第二項中「老人保健法第四十六条の五の二第一項」を「介護保険法第四十一条第一項本文」に、「指定老人訪問看護事業者」を「指定居宅サービス事業者（訪問看護事業ヲ行フ者ニ限ル次項ニ於テ之ニ同ジ）」に改め、同条第三項中「老人保健法第四十六条の十七の八」を「介護保険法第七十七条第一項」に、「指定老人訪問看護事業者」を「指定居宅サービス事業者」に改める。

第四十四条ノ六第二項中「ノ指定訪問看護」の下に「並ニ老人保健法ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得べキ者ノ指定老人訪問看護」を加える。

第四十四条ノ十一第六号中「又ハ」を「若ハ」に改め、「指定訪問看護」の下に「又ハ老人保健法ニ依ル医療ヲ受クルコトヲ得べキ者ノ指定老人訪問看護」を加える。

第五十五条第一項中「又ハ老人保健法」を「若ハ老人保健法」に改め、「、老人保健施設療養費ニ係ル療養」を削り、「ヲ受クル者」を「又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費若ハ居宅支援サービス費ニ係ル指定居宅サービス（同法第四十一条第一項ニ規定スル指定居宅サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル本条ニ於テ之ニ同ジ）、特例居宅介護サービス費若ハ特例居宅支援サービス費ニ係ル居宅サービス（同法第七条第五項ニ規定スル居宅サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）若ハ之ニ相当スルサービス（此等ノサービスノ中療養ニ相当スルモノニ限ル本条ニ於テ之ニ同ジ）、施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等（同法第四十八条第一項ニ規定スル指定施設サービス等ヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル本条ニ於テ之ニ同ジ）若ハ特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービス（同法第七条第二十項ニ規定スル施設サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル本条ニ於テ之ニ同ジ）ヲ受クル者」に、「又ハ同法」を「若ハ老人保健法」に、「療養開始後」を「療養又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費若ハ居宅支援サービス費ニ係ル指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費若ハ特例居宅支援サービス費ニ係ル居宅サービス若ハ之ニ相当スルサービス、施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等若ハ特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービス開始後」に、「但シ同法」を「但シ老人保健法」に改める。

第五十六条第二項中「被保険者タリシ者」の下に「又ハ第五十九条ノ七ノ規定ノ適用ヲ受クル被保険者タリシ者」を加え、「、老人保健施設療養費ノ支給又ハ老人訪問看護療養費ノ支給」を「若ハ老人訪問看護療養費ノ支給又ハ当該介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費ノ支給若ハ居宅支援サービス費ノ支給（此等ノ支給ノ中療養ニ相当スル指定居宅サービスニ係ルモノニ限ル）、特例居宅介護サービス費ノ支給若ハ特例居宅支援サービス費ノ支給（此等ノ支給ノ中療養ニ相当スル居宅サービス又ハ之ニ相当スルサービスニ係ルモノニ限ル）、施設介護サービス費ノ支給（療養ニ相当スル指定施設サービス等ニ係ルモノニ限ル）若ハ特例施設介護サービス費ノ支給（療養ニ相当スル施設サービスニ係ルモノニ限ル）」に改める。

第五十九条ノ六の次に次の一条を加える。

第六十九条ノ二中「第六十条」を「第五十九条ノ七、第六十条」に改める。

第六十九条の十二第二項第二号中「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に、「、老人保健施設療養費の支給」を削り、「老人訪問看護療養費の支給が行われたとき」を「老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給若しくは居宅支援サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条、第六十九条の十五及び第六十九条の二十六において同じ。）、特例居宅介護サービス費の支給若しくは特例居宅支援サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条、第六十九条の十五及び第六十九条の二十六において同じ。）、施設介護サービス費の支給（療養に相当する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条、第六十九条の十五及び第六十九条の二十六において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費の支給（療養に相当する施設サービスに係るものに限る。以下この条、第六十九条の十五及び第六十九条の二十六において同じ。）が行われたとき」に、「又は同法」を「若しくは老人保健法」に、「老人訪問看護療養費の支給の開始」を「老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給の開始」に改める。

第六十九条の十五第一項中「、老人保健施設療養費の支給」を削り、「老人訪問看護療養費の支給」の下に「並びに介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給、居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給、特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給及び特例施設介護サービス費の支給（これらの支給のうち療養に相当する居宅サービス若しくはこれに相当するサービス又は施設サービスに係るものに限る。）」を、「その療養」の下に「（居宅サービス及びこれに相当するサービス並びに施設サービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。）を含む。）」を加え、同条第四項中「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に、「第四十六条の五及び第四十六条の五の三」を「第四十六条の五の八」に改め、「、老人保健施設療養費の支給」を削り、「場合においては」を「場合又は介護保険法第二十条の規定により、同法の規定による居宅介護サービス費の支給若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給（これらの給付のうち第六十九条の十二第三項の受給資格者票（同条第五項の規定に該当するものに限る。）を有する者に対して行われるものに限る。以下この項において同じ。）の全部を受けることができない場合においては」に、「又は同法」を「若しくは老人保健法」に、「老人訪問看護療養費の支給に相当する当該給付若しくは」を「老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給に相当する当該給付又は」に、「老人訪問看護療養費の支給と」を「老人訪問看護療養費の支給又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給と」に改める。

第六十九条の二十六第一項ただし書中「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に改め、「、老人保健施設療養費の支給」を削り、「老人訪問看護療養費の支給」の下に「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費の支給若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費の支給若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給」を加える。

第六十九条の三十第一項中「又は第五十九条ノ六」を「若しくは第五十九条ノ六」に改め、「法令の規定」の下に「又は介護保険法の規定」を加え、同条第三項中「又は本法以外ノ医療保険各法の規定」を「若しくは本法以外ノ医療保険各法の規定又は介護保険法の規定」に改め、同条第四項中「又は第五十九条ノ六」を「若しくは第五十九条ノ六」に改め、「法令の規定」の下に「又は介護保険法の規定」を加える。

第六十九条の三十一の表中「第四十三条第二項」の下に「及び第四項」を加え、「及び第四十三条ノ十六第一項」を「並びに第四十三条ノ十六第一項」に改める。

第七十条中「退職者給付拠出金ト称ス）」の下に「並ニ介護保険法ノ規定ニ依ル納付金（以下介護納付金ト称ス）」を加える。

第七十条ノ三第二項中「除ク）」の下に「及介護納付金（日雇特例被保険者ニ係ルモノヲ除ク）」を加える。

第七十条ノ四第二項中「医療費拠出金」の下に「及介護納付金」を加える。

第七十一条中「退職者給付拠出金」の下に「並ニ介護納付金」を加える。

第七十一条ノ二第一項を次のように改める。

第七十一条ノ二第二項中「前項」を「前二項」に改め、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十一条ノ四第一項から第四項までの規定中「保険料率」を「一般保険料率」に改め、同条第六項中「経テ」の下に「一般保険料率ト介護保険料率トヲ合算シタル率（以下保険料率ト称ス）ガ」を加え、「範囲内ニ於テ」を「範囲内ニアルヨウ」に、「保険料率」を「一般保険料率」に改め、同条第七項中「保険料率」を「一般保険料率」に改め、同条第八項中「保険料率ハ」を「一般保険料率ハ其ノ保険料率ガ」に、「於テ」を「アルヨウ」に改め、同条第九項中「保険料率」を「一般保険料率」に改め、同条に次の二項を加える。

第七十五条中「保険料額」を「一般保険料額又ハ介護保険料額」に改める。

第七十九条ノ三第一項第一号中「被保険者ノ保険料率」の下に「（介護保険第二号被保険者タル日雇特例被保険者以外ノ日雇特例被保険者ニ付テハ一般保険料率」を加え、「其ノ保険料率」を「其ノ一般保険料率」に、「変更後ノ保険料率」を「変更後ノ一般保険料率）」に改め、同条第二項中「保険料額」の下に「（一般保険料率ニ係ル額ニ限ル）」を加える。

第七十九条ノ九第一項中「老人保健拠出金」の下に「及介護納付金」を加える。

第八十七条中「二十万円」を「三十万円」に改める。

第八十八条から第八十八条ノ二ノ三までの規定中「十万円」を「二十万円」に改める。

第八十八条ノ二ノ四中「二十万円」を「三十万円」に改める。

第九十条中「十万円」を「二十万円」に改める。

附則第八条第一項中「退職者給付拠出金」の下に「若ハ介護納付金」を加える。

附則第十一条を削り、附則第十二条を附則第十一条とし、附則に次の二条を加える。

第二十八条に次の一項を加える。

第二十八条ノ七第七項中「第二十八条第四項」の下に「及第七項」を加え、「及第二十八条ノ六第一項」を「並ニ第二十八条ノ六第一項」に改める。

第二十九条第九項中「第二十八条第四項」の下に「及第七項」を加え、「及第二十八条ノ四第三項」を「並ニ第二十八条ノ四第三項」に改め、同条第十項中「第二十八条第四項」の下に「及第七項」を加え、「及第二十八条ノ六第一項」を「並ニ第二十八条ノ六第一項」に改める。

第三十一条第一項中「又ハ老人保健法」を「若ハ老人保健法」に改め、「、老人保健施設療養費ニ係ル療養」を削り、「老人訪問看護療養費ニ係ル療養」の下に「又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費若ハ居宅支援サービス費ニ係ル指定居宅サービス（同法第四十一条第一項ニ規定スル指定居宅サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル第三十一条ノ五ニ於テ之ニ同ジ）、特例居宅介護サービス費若ハ特例居宅支援サービス費ニ係ル居宅サービス（同法第七条第五項ニ規定スル居宅サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）若ハ之ニ相当スルサービス（此等ノサービスノ中療養ニ相当スルモノニ限ル第三十一条ノ五ニ於テ之ニ同ジ）、施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等（同法第四十八条第一項ニ規定スル指定施設サービス等ヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル第三十一条ノ五ニ於テ之ニ同ジ）若ハ特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービス（同法第七条第二十項ニ規定スル施設サービスヲ謂フ以下之ニ同ジ）（療養ニ相当スルモノニ限ル第三十一条ノ五ニ於テ之ニ同ジ）」を加える。

第三十一条ノ二第六項中「及第五項」を「、第五項及第七項」に改める。

第三十一条ノ五第一項中「又ハ老人保健法」を「若ハ老人保健法」に改め、「給付ニ係ル療養」の下に「又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費若ハ居宅支援サービス費ニ係ル指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費若ハ特例居宅支援サービス費ニ係ル居宅サービス若ハ之ニ相当スルサービス、施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等若ハ特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービス」を加え、「同法」を「老人保健法」に改め、同条第二項中「又ハ老人保健法」を「若ハ老人保健法」に改め、「給付ニ係ル療養」の下に「又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費若ハ居宅支援サービス費ニ係ル指定居宅サービス、特例居宅介護サービス費若ハ特例居宅支援サービス費ニ係ル居宅サービス若ハ之ニ相当スルサービス、施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等若ハ特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービス」を加える。

第五十条ノ九第二項中「又ハ老人保健法」を「若ハ老人保健法」に改め、「、老人保健施設療養費ノ支給」を削り、「若ハ老人訪問看護療養費ノ支給」の下に「又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費ノ支給若ハ居宅支援サービス費ノ支給（此等ノ支給ノ中療養ニ相当スル指定居宅サービスニ係ルモノニ限ル本項ニ於テ之ニ同ジ）、特例居宅介護サービス費ノ支給若ハ特例居宅支援サービス費ノ支給（此等ノ支給ノ中療養ニ相当スル居宅サービス又ハ之ニ相当スルサービスニ係ルモノニ限ル本項ニ於テ之ニ同ジ）、施設介護サービス費ノ支給（療養ニ相当スル指定施設サービス等ニ係ルモノニ限ル本項ニ於テ之ニ同ジ）若ハ特例施設介護サービス費ノ支給（療養ニ相当スル施設サービスニ係ルモノニ限ル本項ニ於テ之ニ同ジ）」を加え、「行ハルル同法」を「受ケタル老人保健法」に、「又ハ老人訪問看護療養費ノ支給ニ」を「若ハ老人訪問看護療養費ノ支給又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費ノ支給若ハ居宅支援サービス費ノ支給、特例居宅介護サービス費ノ支給若ハ特例居宅支援サービス費ノ支給、施設介護サービス費ノ支給若ハ特例施設介護サービス費ノ支給ニ」に、「又ハ老人訪問看護療養費ノ支給ヲ」を「若ハ老人訪問看護療養費ノ支給又ハ居宅介護サービス費ノ支給若ハ居宅支援サービス費ノ支給、特例居宅介護サービス費ノ支給若ハ特例居宅支援サービス費ノ支給、施設介護サービス費ノ支給若ハ特例施設介護サービス費ノ支給ヲ」に改める。

第五十三条第一項の次に次の一項を加える。

第五十六条ノ二中「及第二項並ニ」を「乃至第三項及」に改める。

第五十八条第四項中「退職者給付拠出金ト称ス）」の下に「並ニ介護保険法ノ規定ニ依ル納付金（以下介護納付金ト称ス）」を加える。

第五十九条第一項中「退職者給付拠出金」の下に「並ニ介護納付金」を加え、同条第二項を次のように改める。

第五十九条第三項中「前項」を「前二項」に改め、同条第四項中「保険料率ハ」を「一般保険料率ハ」に改め、同条第五項及び第六項中「保険料率」を「一般保険料率」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同条第八項中「第五項」を「第六項」に、「第四項」を「第五項」に、「千分ノ二十九」を「疾病調整率（千分ノ二十九カラ介護保険料率ヲ減シタル率ヲ謂フ）」に、「保険料率」を「一般保険料率」に改め、同条第九項及び第十項中「第四項第一号」を「第五項第一号」に、「保険料率」を「一般保険料率」に改め、同条第十一項中「第八項」を「第九項」に、「保険料率」を「一般保険料率」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

第五十九条ノ二第一項中「前条第四項」を「第五十九条第五項」に改め、同条を第五十九条ノ二ノ二とし、第五十九条の次に次の一条を加える。

第五十九条ノ三中「第五十九条第四項」を「第五十九条第五項」に改める。

第六十条第一項第一号中「被保険者」の下に「（介護保険第二号被保険者タルモノニ限ル）」を加え、「第五十九条第八項又ハ第十項」を「第五十九条第九項又ハ第十一項」に、「保険料率」を「一般保険料率」に改め、「得タル額」の下に「ト標準報酬月額ニ介護保険料率ノ二分ノ一ニ相当スル率ヲ乗ジテ得タル額トノ合算額」を加え、同項第二号中「被保険者」の下に「（介護保険第二号被保険者タルモノニ限ル）」を加え、「第五十九条第八項」を「第五十九条第九項」に、「保険料率」を「一般保険料率」に改め、「得タル額」の下に「ト標準報酬月額ニ介護保険料率ノ二分ノ一ニ相当スル率ヲ乗ジテ得タル額トノ合算額」を加え、同項に次の二号を加える。

第六十条ノ二中「相当スル額」の下に「（介護保険第二号被保険者タル被保険者以外ノ被保険者ノ負担スベキ保険料ノ額ニ在リテハ同項第四号ニ規定スル額ニ相当スル額）」を加える。

第六十八条中「二十万円」を「三十万円」に改める。

第六十九条及び第六十九条ノ二中「十万円」を「二十万円」に改める。

附則第十二項及び第十三項中「第五十九条ノ二」を「第五十九条ノ二ノ二」に改める。

附則第十九項中「第五十九条第六項及第七項」を「第五十九条第七項及第八項」に、「保険料率」を「一般保険料率」に改める。

附則第二十項中「第五十九条第八項」を「第五十九条第九項」に、「保険料率」を「一般保険料率」に、「同条第四項第一号」を「同条第五項第一号」に改める。

附則第二十一項中「保険料率」を「一般保険料率」に、「第五十九条第八項」を「第五十九条第九項」に改める。

附則第二十七項及び第二十八項を削る。

第九条第三項中「災害その他の政令で定める特別の事情がないのに」を削り、「第五項」を「以下この項、第七項」に、「次項及び第六項」を「第六項及び第八項」に、「に係る被保険者証の返還を求めることができる。この場合において、当該世帯主は市町村に当該被保険者証を返還しなければならない」を「が、当該保険料の納期限から厚生省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生省令で定めるところにより、当該世帯主に対し被保険者証の返還を求めるものとする」に改め、同条中第九項を第十一項とし、第四項から第八項までを二項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の二項を加える。

第二十二条中「第八項」を「第十項」に改める。

第三十六条に次の一項を加える。

第五十二条第六項並びに第五十三条第七項及び第八項中「第三十六条第三項」の下に「及び第四項」を加え、「及び第四十五条第三項」を「並びに第四十五条第三項」に改める。

第五十四条の三第二項中「第三十六条第三項」の下に「及び第四項」を加える。

第五十五条第一項中「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に改め、「、老人保健施設療養費に係る療養」を削り、「老人訪問看護療養費に係る療養」の下に「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費に係る指定居宅サービス（同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスをいう。）（療養に相当するものに限る。）、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費に係る居宅サービス（同法第七条第五項に規定する居宅サービスをいう。）若しくはこれに相当するサービス（これらのサービスのうち療養に相当するものに限る。）、施設介護サービス費に係る指定施設サービス等（同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等をいう。）（療養に相当するものに限る。）若しくは特例施設介護サービス費に係る施設サービス（同法第七条第二十項に規定する施設サービスをいう。）（療養に相当するものに限る。）」を加え、同条第二項第一号及び第三項中「、老人保健施設療養費の支給」を削り、同条に次の一項を加える。

第五十六条第一項中「又は地方公務員等共済組合法」を「若しくは地方公務員等共済組合法」に改め、「できる場合」の下に「又は介護保険法の規定によつて、それぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合」を加え、同条第二項中「又は前項に規定する法令」の下に「（介護保険法を除く。）」を加える。

第六十三条の二中「、災害その他の政令で定める特別の事情がないのに保険料を滞納しているときは」を「保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から厚生省令で定める期間が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き」に、「ことができる。」を「ものとする。」に改め、同条に次の二項を加える。

第六十九条中「いう。）」の下に「及び介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）」を加える。

第七十条第一項中「老人保健医療費拠出金」の下に「及び介護納付金」を加える。

第七十二条の四第一項を次のように改める。

第七十三条第一項及び第二項中「老人保健医療費拠出金」の下に「及び介護納付金」を加える。

第七十五条中「老人保健拠出金」の下に「及び介護納付金」を加える。

第七十六条中「老人保健拠出金」の下に「及び介護納付金」を加え、同条に次の一項を加える。

第百十六条の二を次のように改める。

第百十八条中「老人保健拠出金」の下に「及び介護納付金」を加える。

第百二十一条第一項中「三十万円」を「五十万円」に改める。

第百二十一条の二中「二十万円」を「三十万円」に改める。

第百二十二条、第百二十三条及び第百二十五条中「十万円」を「二十万円」に改める。

第百二十七条第一項中「第七項」を「第九項」に改め、「同条第三項」の下に「若しくは第四項」を加え、「二万円」を「十万円」に改め、同条第二項中「二万円」を「十万円」に改める。

第百二十八条第二項中「二万円」を「十万円」に改める。

附則第八項第二号及び附則第九項第二号中「これらの者から」を削り、「額を」を「額から当該平均の保険料の額に係る介護納付金の納付に要する平均の費用に相当する額を控除した額をこれらの者から」に、「当該保険料の」を「当該控除した」に改める。

附則第十一項を削り、附則第十二項を附則第十一項とする。

第三条第四項中「及び」を「、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）及び」に改める。

第五十四条に次の一項を加える。

第五十五条の二に次の一項を加える。

第五十五条の三中第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

第五十七条第八項中「第五十五条の二第六項」を「第五十四条第三項、第五十五条の二第六項」に改める。

第五十九条第一項中「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に改め、「、老人保健施設療養費」を削り、「を受けている場合（」を「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費（同法の規定によるこれらの給付のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条、第六十四条第三項及び第八十七条の五第一項において同じ。）、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費（同法の規定によるこれらの給付のうち療養に相当する同法第七条第五項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条、第六十四条第三項及び第八十七条の五第一項において同じ。）、施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条、第六十四条第三項及び第八十七条の五第一項において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第七条第二十項に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条、第六十四条第三項及び第八十七条の五第一項において同じ。）を受けている場合（」に、「同法」を「老人保健法」に、「又は老人訪問看護療養費」を「若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費」に改め、同条第二項中「、老人保健施設療養費又は老人訪問看護療養費」を「若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費」に改め、同条第三項中「、老人保健施設療養費」を削る。

第六十条に次の一項を加える。

第六十四条第三項中「第五十九条第三項」の下に「又は第六十条第三項」を加え、「、老人保健施設療養費又は老人訪問看護療養費を同条第一項」を「若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費を第五十九条第一項」に改める。

第八十七条の五第一項中「、特定療養費」を「若しくは特定療養費」に、「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に、「若しくは医療費の支給、老人保健施設療養費の支給」を「、医療費」に、「の開始後」を「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給の開始後」に改め、「第五十九条第一項又は同法の規定により」を削る。

第九十九条第一項中「、退職者給付拠出金」の下に「、介護納付金」を加え、「、第二号」を「、第三号」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第九十九条第二項第一号の次に次の一号を加える。

第九十九条第五項中「、第二号」を「から第二号まで」に改める。

第百条第一項中「各月」の下に「（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）」を加え、同条第二項本文中「その月」の下に「（介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）」を加え、同条第四項中「前条第一項第二号」を「前条第一項第三号」に改め、同条に次の一項を加える。

第百二十六条の五第二項中「負担金」の下に「（介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）」を加える。

第百二十八条中「二十万円」を「三十万円」に改める。

附則第九条の二を削る。

附則第十二条第三項中「この条」の下に「及び附則第十四条の二第二項」を加え、同条第六項中「負担金」の下に「（介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）」を加え、「（以下この項において「特例退職掛金」という。）」を削る。

附則第十四条の三を附則第十四条の四とする。

附則第十四条の二第一項中「掛金」の下に「（介護納付金に係るものを含む。）」を加え、同条を附則第十四条の三とし、附則第十四条の次に次の一条を加える。

第三十八条の二中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第五十六条に次の一項を加える。

第五十七条の二に次の一項を加える。

第五十七条の三中第九項を第十項とし、第八項の次に次の一項を加える。

第五十九条第八項中「第五十七条の二第六項」を「第五十六条第三項、第五十七条の二第六項」に改める。

第六十一条第一項中「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に改め、「、老人保健施設療養費」を削り、「を受けている場合（」を「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費（同法の規定によるこれらの給付のうち療養に相当する同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービスに係るものに限る。以下この条、第六十六条第三項及び第九十六条第一項において同じ。）、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費（同法の規定によるこれらの給付のうち療養に相当する同法第七条第五項に規定する居宅サービス又はこれに相当するサービスに係るものに限る。以下この条、第六十六条第三項及び第九十六条第一項において同じ。）、施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第四十八条第一項に規定する指定施設サービス等に係るものに限る。以下この条、第六十六条第三項及び第九十六条第一項において同じ。）若しくは特例施設介護サービス費（同法の規定による当該給付のうち療養に相当する同法第七条第二十項に規定する施設サービスに係るものに限る。以下この条、第六十六条第三項及び第九十六条第一項において同じ。）を受けている場合（」に、「同法」を「老人保健法」に、「又は老人訪問看護療養費」を「若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費」に改め、同条第二項中「、老人保健施設療養費又は老人訪問看護療養費」を「若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費」に改め、同条第三項中「、老人保健施設療養費」を削る。

第六十二条に次の一項を加える。

第六十六条第三項中「第六十一条第三項」の下に「又は第六十二条第二項」を加え、「、老人保健施設療養費又は老人訪問看護療養費」を「若しくは老人訪問看護療養費又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費、施設介護サービス費若しくは特例施設介護サービス費」に、「同条第一項」を「第六十一条第一項」に改める。

第九十六条第一項中「、特定療養費」を「若しくは特定療養費」に、「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に、「若しくは医療費の支給、老人保健施設療養費の支給」を「、医療費」に改め、「老人訪問看護療養費の支給」の下に「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給」を加え、「第六十一条第一項又は同法の規定により」を削る。

第百十三条第一項中「（以下「退職者給付拠出金」という。）」の下に「並びに介護保険法第百五十条第一項に規定する納付金（以下「介護納付金」という。）」を、「及び退職者給付拠出金」の下に「並びに介護納付金」を、「当該組合を組織する職員」の下に「（介護納付金の納付に要する費用については、当該組合を組織する職員のうち同法第九条第二号に規定する被保険者（第百十四条第五項及び第百四十四条の二第二項において「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を有する者）」を加え、「、第二号」を「、第三号」に改め、同項第一号中「要する費用」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第百十三条第二項第一号中「費用」の下に「（次号に掲げるものを除く。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第百十三条第五項中「、第二号」を「から第二号まで」に改める。

第百十四条第一項中「各月」の下に「（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち対象月に限る。）」を加え、同条第二項本文中「その月」の下に「（介護納付金に係る掛金にあつては、その月が対象月である場合に限る。）」を加え、同条に次の一項を加える。

第百四十四条の二第二項中「含む」を「含み、介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む」に改める。

第百四十四条の三第二項の表第九十六条第一項の項中「、特定療養費」を「若しくは特定療養費」に、「又は老人保健法」を「若しくは老人保健法」に、「若しくは医療費の支給、老人保健施設療養費の支給」を「、医療費」に改め、「老人訪問看護療養費の支給」の下に「又は介護保険法の規定による居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給、特例居宅介護サービス費若しくは特例居宅支援サービス費の支給、施設介護サービス費の支給若しくは特例施設介護サービス費の支給」を加え、「第六十一条第一項又は同法の規定により」を削り、「訪問看護療養費の支給又は同法」を「訪問看護療養費の支給若しくは老人保健法」に改める。

第百四十七条中「二十万円」を「三十万円」に改める。

附則第十四条の三第一項中「退職者給付拠出金」の下に「並びに介護納付金」を加え、同条第四項中「及び第二項第一号」を「及び第二号並びに第二項第一号及び第一号の二」に改める。

附則第十四条の四第五項中「及び第二項第一号」を「及び第二号並びに第二項第一号及び第一号の二」に改める。

附則第十七条の二を削る。

附則第十八条第五項中「含む」を「含み、第百十三条第一項に規定する介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び地方公共団体の負担金を含む」に改める。

附則第三十一条の次に次の一条を加える。

第十八条第二項中「及び」を「、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）及び」に改める。

第二十五条中「、附則第九条の二」を削り、同条の表第百二十六条の五第二項の項中「負担金」の下に「（介護保険第二号被保険者の資格を有する任意継続組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）」を加え、「含む」を「含み、介護保険第二号被保険者（介護保険法第九条第二号に規定する被保険者をいう。以下同じ。）の資格を有する任意継続組合員にあつては介護納付金（私立学校教職員共済組合法第十八条第二項に規定する介護納付金をいう。以下同じ。）に係る掛金を含む」に改め、同表附則第十二条第六項の項中「負担金」の下に「（介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては、介護納付金に係る掛金及び国の負担金を含む。）」を加え、「含む」を「含み、介護保険第二号被保険者の資格を有する特例退職組合員にあつては介護納付金に係る掛金を含む」に改める。

第二十七条第二項中「各月」の下に「（介護納付金に係る掛金にあつては、当該各月のうち組合員（附則第二十項の規定により健康保険法（大正十一年法律第七十号）による保険給付のみを受けることができることとなつた組合員を除く。）の資格及び介護保険法第九条第二号に規定する被保険者（以下「介護保険第二号被保険者」という。）の資格を併せ有する日を含む月（政令で定めるものを除く。）に限る。）」を加える。

第五十条第一項中「二十万円」を「三十万円」に改める。

附則第二十項中「（大正十一年法律第七十号）」を削る。

附則第三十五項を附則第三十七項とし、附則第三十四項を附則第三十六項とし、附則第三十三項の次に次の二項を加える。

第三十条の二中「又は老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を「、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）」に改める。

第三十七条第一項中「又は老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を「、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）」に改める。

第十八条第一項中「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」の下に「、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）」を加える。

第一条中「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）ノ規定ニ依ル拠出金」の下に「並ニ介護保険法（平成九年法律第百二十三号）ノ規定ニ依ル納付金」を加える。

第三条中「国民健康保険法ノ規定ニ依ル拠出金」の下に「、介護保険法ノ規定ニ依ル納付金」を加える。

第十条第二項中「及国民健康保険法ノ規定ニ依ル拠出金」を「、国民健康保険法ノ規定ニ依ル拠出金及介護保険法ノ規定ニ依ル納付金」に改める。

第十八条ノ八第五項中「保険料率」を「一般保険料率」に改める。

第一条中「国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による拠出金」の下に「並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金」を加える。

第三条中「国民健康保険法の規定による拠出金」の下に「、介護保険法の規定による納付金」を加える。

第六条中「及び国民健康保険法の規定による拠出金」を「、国民健康保険法の規定による拠出金及び介護保険法の規定による納付金」に改める。

目次中「医療機関」の下に「、介護機関」を加える。

第十一条第一項中「左の通り」を「次のとおり」に改め、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。

第十五条の次に次の一条を加える。

第十九条第三項中「但書」を「ただし書」に改め、「場合」の下に「又は第三十四条の二第二項の規定により被保護者に対する介護扶助（施設介護に限る。）を介護老人福祉施設（介護保険法第七条第二十一項に規定する介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）に委託して行う場合」を、「その収容」の下に「又は委託」を、「その者の収容」の下に「又はその者に係る当該介護扶助の委託」を加える。

第三十一条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第三十四条の次に次の一条を加える。

第三十五条第三項中「前条第四項」を「第三十四条第四項」に改める。

「第七章　医療機関及び助産機関」を「第七章　医療機関、介護機関及び助産機関」に改める。

第五十四条の次に次の一条を加える。

第八十四条の三中「（昭和三十八年法律第百三十三号）」を削る。

第八十五条中「五万円」を「三十万円」に、「但し」を「ただし」に改める。

第八十六条第一項中「、第五十四条第一項」の下に「（第五十四条の二第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「五万円」を「三十万円」に改める。

第五条第二項中「、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の九第二項に規定する区域及び老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第四十六条の十九第二項」を「及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十八条第二項第一号」に改める。

第十三条第二項中「第四十六条の二第十項（第四十六条の五の三において準用する場合を含む。）」を「第四十六条の五の二第十項」に改め、「、老人保健施設療養費」を削る。

第一条の二第二項中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改める。

第一条の六中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に、「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）」に改める。

第七条の二第三項、第三十九条第一項及び第四十二条中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改める。

第四十四条第二項中「少くとも左に」を「少なくとも次に」に改め、同項第三号中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改める。

第四十七条第一項、第四十八条、第六十五条及び第六十八条の二第一項中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に改める。

第二条第二項第一号中「、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設」を削り、同項中第三号を第四号とし、第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第十三条中「第十条の四第一項第二号」を「第五条の二第三項」に改める。

第六条の六中「第十条の四第一項第二号」を「第五条の二第三項」に改める。

第二条第二項第二号中「老人居宅介護等事業」の下に「及び痴呆対応型老人共同生活援助事業」を加える。

第二十条中「第十条の四第一項第二号」を「第五条の二第三項」に改める。

第七条第十号の次に次の一号を加える。

第二十八条の次に次の一条を加える。

第三十一条第三項中「国民健康保険の被保険者」の下に「、介護保険の被保険者」を加える。

附則第七条を次のように改める。

別表第一中第三十二号を第三十三号とし、第三十一号を第三十二号とし、第三十号の次に次の一号を加える。

第四十九条中「第十条の四第一項第二号」を「第五条の二第三項」に改める。

第十九条第一項第六号中「指定老人訪問看護事業」を「指定訪問看護事業」に改め、同条第二項第四号の二を次のように改める。

第十五条第三項中「第五十九条第四項第一号及び第六十条第一項第一号」を「第五十九条第五項第一号並びに第六十条第一項第一号及び第三号」に改め、同条第六項中「及び老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）」を「、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）」に改める。

第二十一条第一項第五号の二中「指定老人訪問看護事業（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第四十六条の五の二第一項の指定に係る同法第六条第五項に規定する老人訪問看護事業」を「指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第七条第五項に規定する居宅サービス事業（同条第八項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）」に改める。

第十四条中「第十条の四第一項第二号」を「第五条の二第三項」に改める。

第二条中「及び老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に基づく福祉サービス」を「、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）に基づく福祉サービス及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十四条第二項に規定する介護給付等対象サービス」に改める。

第十七条第一項中「第十条の四第一項第二号」を「第五条の二第三項」に改める。

第二条第二項中「老人保健施設（老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第六条第四項に規定する老人保健施設」を「介護老人保健施設（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設」に、「指定老人訪問看護事業（同法第四十六条の五の二第一項の指定に係る同法第六条第五項に規定する老人訪問看護事業をいう」を「指定訪問看護事業（同法第四十一条第一項本文の指定に係る同法第七条第五項に規定する居宅サービス事業（同条第八項に規定する訪問看護を行う事業に限る。）をいう。次項において同じ」に改め、同条第三項中「老人保健施設」を「介護老人保健施設」に、「老人保健法第四十六条の五の二第一項に規定する指定老人訪問看護事業者」を「指定訪問看護事業を行う者」に改める。

第二十六条第二項中「若しくは助産」を「、介護、助産若しくはサービス」に改め、同項第二号中「の医療」の下に「、介護扶助のための介護（同法第十五条の二第一項第一号に掲げる居宅介護のうち同条第二項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護又は同条第四項に規定する施設介護のうち同項に規定する介護保健施設サービス若しくは介護療養施設サービスに限る。）」を加え、同項第四号中「、同法の規定によつて老人保健施設療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る施設療養」を削り、同項に次の一号を加える。

第七十四条第二項中第十三号を第十四号とし、第三号から第十二号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

別表第三の文書名の欄中「に掲げる業務（基金の業務）及び国民健康保険法第八十一条の十第一項各号に掲げる業務（基金の業務）」を「（基金の業務）に掲げる業務、国民健康保険法第八十一条の十第一項各号（基金の業務）に掲げる業務及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百六十条第一項各号（支払基金の業務）に掲げる業務」に改め、同表の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）第十九条第一項第一号（業務の範囲）に掲げる農業者年金事業に関する文書の項の次に次のように加える。

別表第三の二十六の項の第三欄中「診療所」の下に「若しくは介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第二十二項（定義）に規定する介護老人保健施設」を加える。

別表第一第六号中「、医療若しくは施設療養」を「若しくは医療」に改め、同号ロ中「同法の規定に基づく老人医療受給対象者に係る施設療養及び」を削り、同号ト中「、医療又は施設療養」を「又は医療」に改め、同表第七号ロ中「イに」を「ロに」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「資産の譲渡等を」を「もの及び政令で定めるものを」に改め、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

別表第一第八号中「及び前号イ」を「並びに前号イ及びロ」に改める。

別表第一第五号中「老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第六条第四項（定義）に規定する老人保健施設」を「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第二十二項（定義）に規定する介護老人保健施設」に改める。

第七十二条の十四第一項中「医療扶助のための医療」の下に「、介護扶助のための介護（同法第十五条の二第一項第一号に掲げる居宅介護のうち同条第二項に規定する訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護又は同条第四項に規定する施設介護のうち同項に規定する介護保健施設サービス若しくは介護療養施設サービスに限る。第七十二条の十七第一項ただし書において同じ。）」を加え、「、同法の規定によつて老人保健施設療養費を支給することとされる老人医療受給対象者に係る施設療養」を削り、「同じ。）に」を「同じ。）若しくは介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定によつて居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費（以下本項及び第七十二条の十七第一項ただし書において「居宅介護サービス費等」という。）を支給することとされる被保険者に係る指定居宅サービス（訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション又は短期入所療養介護に限る。第七十二条の十七第一項ただし書において同じ。）のうち当該居宅介護サービス費等の額の算定に係る当該指定居宅サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分に」に、「助産若しくは医療」を「医療、介護、助産若しくはサービス」に改める。

第七十二条の十七第一項中「医療扶助のための医療」の下に「、介護扶助のための介護」を、「老人保健法の規定に基づく医療」の下に「若しくは介護保険法の規定によつて居宅介護サービス費等を支給することとされる被保険者に係る指定居宅サービスのうち当該居宅介護サービス費等の額の算定に係る当該指定居宅サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分若しくは同法の規定によつて施設介護サービス費を支給することとされる被保険者に係る介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスのうち当該施設介護サービス費の額の算定に係る当該介護保健施設サービス若しくは指定介護療養施設サービスに要する費用の額として同法の規定により定める金額に相当する部分」を加え、「助産若しくは医療」を「医療、介護、助産若しくはサービス」に改める。

第三百四十八条第二項第十号中「除く」を「除き、老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業並びに同法第二十条の二の二に規定する老人デイサービスセンター及び同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設の用に供する固定資産にあつては、社会福祉法人その他政令で定める法人が当該事業又は施設の用に供するものに限る。」に改める。

第五百八十六条第二項第四号の四の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第五号の二中「老人保健法第六条第四項に規定する老人保健施設」を「介護保険法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設」に改め、同項第二十八号中「土地（」の下に「第四号の五、」を加え、同項第二十九号中「もの（」の下に「第四号の五、」を加える。

第七百一条の三十四第三項第九号中「老人保健法第六条第四項に規定する老人保健施設」を「介護保険法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設」に改める。

第七百三条の四第一項中「老人保健法の規定による拠出金」の下に「及び介護保険法の規定による納付金」を加え、「同法の規定による拠出金」を「老人保健法の規定による拠出金及び介護保険法の規定による納付金」に改め、「とする」の下に「。次項において同じ」を加え、同条第十八項中「第四項」を「第五項」に、「第十二項」を「第十三項」に改め、「一般被保険者」とし」の下に「、第二十項の規定の適用については、同項中「介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。）である世帯主及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者」とあるのは「その世帯に属する介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第九条第二号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。）（世帯主を除く。）」とし」を加え、同項を同条第二十七項とし、同条第十七項中「第四項」を「第五項」に、「第十二項」を「第十三項」に、「課税額」を「基礎課税額」に改め、「合算額）」の下に「及び第二十項の介護納付金課税額の合算額」を加え、同項を同条第二十六項とし、同項の前に次の八項を加える。

第七百三条の四第十六項中「第十二項」を「第十三項」に、「第十項」を「第十一項」に、「第十一項」を「第十二項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第十二項」を「第十三項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第八項」を「第九項」に、「第四項」を「第五項」に、「第十二項」を「第十三項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「課税額は」を「基礎課税額は」に、「第三項の表」を「第四項の表」に、「標準課税総額」を「標準基礎課税総額」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第四項」を「第五項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第四項」を「第五項」に、「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「第四項」を「第五項」に、「第三項」を「第四項」に、「あん分」を「あん分」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第四項」を「第五項」に、「第十四項」を「第十五項及び第二十二項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「第三項」を「第四項」に、「第十三項」を「第十四項及び第二十一項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「課税額は」を「基礎課税額は」に、「標準課税総額」を「標準基礎課税総額」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「標準課税総額」を「標準基礎課税総額」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「標準課税総額」を「標準基礎課税総額」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七百三条の五第二項中「前条第三項」を「前条第四項」に、「課税総額」を「基礎課税総額」に改める。

第七百六条の二第一項中「第七百三条の四第五項若しくは第八項」を「第七百三条の四第六項若しくは第九項」に、「こえる」を「超える」に改める。

附則第三十五条の四中「第七百三条の四第五項」を「第七百三条の四第六項」に改める。

附則第三十五条の五第一項中「第七百三条の四第五項から第八項まで」を「第七百三条の四第六項から第九項まで」に、「第七百三条の四第六項及び第七項」を「第七百三条の四第七項及び第八項」に改める。

附則第三十六条第一項中「第七百三条の四第五項、第七項及び第八項」を「第七百三条の四第六項、第八項及び第九項」に、「第七百三条の四第七項」を「第七百三条の四第八項」に改める。

附則第三十七条中「第七百三条の四第五項から第八項まで」を「第七百三条の四第六項から第九項まで」に、「第七百三条の四第六項及び第七項」を「第七百三条の四第七項及び第八項」に改める。

第十条第七号の四の次に次の一号を加える。

第十条第八号の三中「老人保健拠出金」の下に「及び介護納付金」を、「老人保健医療費拠出金」の下に「及び介護納付金」を加える。

第十一条の二中「部分」の下に「（第十条第七号の五に掲げる経費のうち地方公共団体が負担すべき部分にあつては、介護保険の財政安定化基金拠出金をもつて充てるべき部分を除く。）」を加える。

第五条中第八十号の次に次の一号を加える。

第六条第十五号中「、老人保健施設の設備及び運営に関する基準、老人保健施設療養費の額」を削り、同条第五十五号中「診療報酬」の下に「並びに介護扶助に関する必要な介護の方針及び介護の報酬」を加え、同条第六十五号の次に次の二号を加える。