第十一条中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第十八条中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては監査等委員、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第十九条中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第三十条第五項中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改める。

第五条第五項中「同条第十一項ただし書」を「同条第十二項ただし書」に、「同条第十二項」を「同条第十三項」に改める。

第二十九条の四第一項第五号イ中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に、「委員会をいう」を「指名委員会等をいう。以下同じ」に改める。

第二十九条の五第一項中「若しくは委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社若しくは指名委員会等設置会社」に改める。

第五十七条の二十第一項第四号ロ及び第八十三条の二第二号中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第八十七条の六第二項中「の取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「仮取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員の職務を行うべき仮取締役又はそれ以外の仮取締役。次条第一項において同じ。）」を加える。

第八十八条の二十二中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第百一条の二に次の一項を加える。

第百一条の十六第三項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に、「第二百九条」を「第二百九条第一項」に改める。

第百二条第一項及び第百二条の七中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第百五条の四第四項及び第五項中「第三百六十二条第四項」の下に「、第三百九十九条の十三第四項から第六項まで」を加える。

第百五条の八中「監査役会設置会社」の下に「又は監査等委員会設置会社」を加える。

第百六条の二中「又は委員会設置会社」を「、監査等委員会設置会社である特定株式会社金融商品取引所の監査等委員会により選定された監査等委員又は指名委員会等設置会社」に改める。

第百六条の十一第一項第三号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては」に改める。

第百六条の十二第二項第一号ロ中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第百三十九条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百三十九条の三第十項中「第八項」を「第九項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第五項から第九項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項の次に次の一項を加える。

第百三十九条の四中第九項を第十項とし、第四項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、第三項の次に次の一項を加える。

第百三十九条の五中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項の次に次の一項を加える。

第百三十九条の九第一項ただし書中「次条第二項第一号」を「第百三十九条の十第二項第一号」に改め、同条第二項中「次条第一項」を「第百三十九条の十第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第百三十九条の十一第一項に次のただし書を加える。

第百三十九条の十一第一項第二号中「すべて」を「全て」に改め、同条第二項中「第七項」を「第九項」に改める。

第百三十九条の十二第九項中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に改める。

第百三十九条の十五の次に次の一条を加える。

第百三十九条の十六第一項中「前条第一項」を「第百三十九条の十五第一項」に改める。

第百三十九条の十七第二項中「第七項」を「第九項」に改める。

第百三十九条の十八第二項中「第七項」を「第十項」に改める。

第百三十九条の二十第一項中「第三十一条」の下に「、第三十七条第三項」を加える。

第百四十二条第十項第一号中「第百三十九条の三第五項」を「第百三十九条の三第六項」に、「第百三十九条の四第四項」を「第百三十九条の四第五項」に改める。

第百四十四条第一項中「、第二項」の下に「（第四号に係る部分に限る。）」を加え、「及び第二項から第四項まで」を「、第二項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項」に改め、同条第二項中「第二百九十三条第四項」を「第二百九十三条第五項」に改め、同条に次の一項を加える。

第百四十六条中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項（第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号」に、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第百五十六条の三第一項第四号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては取締役、指名委員会等設置会社にあつては」に改める。

第百五十六条の四第二項第一号ロ及び第百五十六条の二十五第二項第二号ロ中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第百六十六条第六項第三号中「第百十六条第一項」の下に「、第百八十二条の四第一項」を加え、同項第四号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては会社法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定した要請を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて」に改め、同項第四号の二中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては同法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づく」に、「同項各号」を「同法第百五十六条第一項各号」に改め、同項第十号中「第七百六十三条」を「第七百六十三条第一項」に改める。

第百六十七条第五項第三号中「第百十六条第一項」の下に「、第百八十二条の四第一項」を加え、同項第四号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては会社法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定したものを含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて」に改め、同項第五号中「委員会設置会社にあつては、」を「監査等委員会設置会社にあつては会社法第三百九十九条の十三第五項の規定による取締役会の決議による委任又は同条第六項の規定による定款の定めに基づく取締役会の決議による委任に基づいて取締役の決定した要請を含み、指名委員会等設置会社にあつては同法第四百十六条第四項の規定による取締役会の決議による委任に基づいて」に改める。

第二百八条第十九号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同条第二十号中「第八項」を「第九項」に改め、同条第二十一号中「第百三十九条の三第五項、第百三十九条の四第四項又は第百三十九条の五第五項」を「第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項」に、「第百三十九条の三第九項」を「第百三十九条の三第十項」に改め、同条第二十五号中「第百三十九条の四第九項」を「第百三十九条の四第十項」に改め、同条第二十六号中「第百三十九条の三第五項、第百三十九条の四第四項及び第百三十九条の五第五項」を「第百三十九条の三第六項、第百三十九条の四第五項及び第百三十九条の五第六項」に改める。

第三十四条の二十の二中「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項（第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号」に改める。

第三十四条の二十三第一項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改め、同条第二項中「同条第二項第二号」を「同条第三項第二号」に、「第二百九条」を「第二百九条第一項」に、「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改める。

第五条の三を次のように改める。

第五条の五中「及び第三百六十一条」を「並びに第三百六十一条第一項及び第四項」に、「同項」を「同法第三百五十七条第一項」に、「「監事」を「、「監事」に改める。

第五条の六中「並びに第三百八十四条から第三百八十八条まで（株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、監査役の報酬等、」を「、第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第三百八十七条（監査役の報酬等）並びに第三百八十八条（」に、「かかわらず、監査役設置会社」を「かかわらず」に改め、「、信用協同組合等」を削り、「第八百四十九条第三項」を「第八百四十九条第四項」に改める。

第五条の九第一項中「ついては、」の下に「中小企業等協同組合法第三十五条の三の規定並びに」を加え、「選任に関する監査役の同意等」を「選任等に関する議案の内容の決定」に、「報告）並びに」を「報告）、」に、「の規定」を「並びに第三百九十九条第一項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定」に改め、同条第三項中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「場合において」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項及び第八百四十九条第一項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員又は会員」と、これらの規定（同法第八百四十八条及び第八百四十九条第三項の規定を除く。）中「株式会社等」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）」と」を加え、「、同条第三項、第五項及び第七項中「株主」とあるのは「組合員又は会員」と」を削り、「若しくは会員」と」の下に「、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員又は会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員又は会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「組合員若しくは会員」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「信用協同組合等（協同組合による金融事業に関する法律第二条第一項に規定する信用協同組合等をいう。）が、」と、同条第五項中「株主」とあるのは「組合員若しくは会員」と」を、「第八百五十条第四項中「」の下に「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、」を、「含む。）」の下に「、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」を、「第三十八条の二第四項」と」の下に「、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「組合員若しくは会員」と」を加える。

第六条の二第一項中「「中小企業等協同組合法」を「、「中小企業等協同組合法」に改め、同条第二項中「第三百六十一条」を「第三百六十一条第一項及び第四項」に、「から第三百八十六条まで（株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、」を「（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（」に、「代表」を「代表等」に改める。

第十二条第一項第四号中「同項」を「同条」に改め、同項第六号及び第七号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同項中第八号及び第九号を削り、第十号を第八号とし、第十一号を第九号とし、第十一号の二を第十号とし、第十二号から第二十号までを一号ずつ繰り上げる。

第十五条第七項中「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「「理事又は」を「「組合員になろうとする者（その出資の全額及び保険料の全部若しくは一部の払込みを終了した者に限る。）又は理事若しくは」に改める。

第二十条中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「場合において」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と」を、「の負う義務」の下に「、第五十二条の二第一項の規定により発起人の負う義務、同条第二項の規定により発起人又は設立時取締役の負う義務」を、「責任」とあるのは「」の下に「船主相互保険組合法第二十条において準用する」を加え、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「組合員」と」を「同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第八百四十九条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と」に改め、「「第五十五条」の下に「、第百二条の二第二項、第百三条第三項」を、「第百二十条第五項」の下に「、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項」を加える。

第三十一条に次の一号を加える。

第三十二条第四項中「及び第三号」を「、第三号及び第五号」に改める。

第三十四条中「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「「理事又は」を「「組合員又は理事若しくは」に改める。

第三十八条の二第四項第二号を次のように改める。

第三十八条の二第四項第三号中「組合員外理事」を「前二号に掲げる理事以外の理事」に改める。

第四十条中「第三百六十一条」を「第三百六十一条第一項及び第四項」に、「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「場合において」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と」を加え、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「組合員」と」を「同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第八百四十九条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と」に改め、「第五十五条」の下に「、第百二条の二第二項、第百三条第三項」を、「第百二十条第五項」の下に「、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項」を加える。

第四十八条第二項中「第三百六十一条」を「第三百六十一条第一項及び第四項」に、「、第三百八十九条第三項」を「並びに第三百八十九条第三項」に、「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「場合において」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「組合員」と、「株式会社等」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と」を加え、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「組合員」と」を「同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員」と、「当該株主等」とあるのは「当該組合員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）」と、同法第八百四十九条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役」とあるのは「組合（船主相互保険組合法第二条第一項に規定する組合をいう。）が、理事」と」に改め、「第五十五条」の下に「、第百二条の二第二項、第百三条第三項」を、「第百二十条第五項」の下に「、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項」を加える。

第十八条第三項中「第十項」を「第十一項」に改める。

第七十五条第五項中「第百二条」の下に「（第三項及び第四項を除く。）」を加え、同条第七項中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改める。

第七十六条第二項中「第二百八十二条」を「第二百八十二条第一項」に、「第八十八条の十八」を「第八十八条の十八第一項」に改める。

第七十七条の二第六項中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改める。

第七十七条の三第三項中「（第三項第三号を除く。）」及び「、同項中「第三項各号」とあるのは「第三項第一号、第二号、第四号又は第五号」と」を削る。

第七十九条第四項中「第百五十一条（」を「第百五十一条第一項（」に、「第百五十四条」を「第百五十四条第一項及び第二項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）」に、「第百五十一条第七号」を「第百五十一条第一項第七号」に改め、「第二百七十七条」の下に「に規定する新株予約権無償割当て」を、「第八十八条の十三」の下に「に規定する新投資口予約権無償割当て」を加え、「同条第八号」を「同項第八号」に、「同条第十四号」を「同項第十四号」に改める。

第八十一条の二第二項中「第三号」の下に「及び第四号」を加え、「第三項」を「第四項」に、「並びに第百八十二条」を「、第百八十二条第一項、第百八十二条の二（第一項第二号を除く。）、第百八十二条の三並びに第百八十二条の六」に改める。

第八十三条第九項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改める。

第八十四条第一項中「及び第二百十二条第一項（第二号を除く。）」を「、第二百十二条第一項（第二号を除く。）、第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）及び第二百十三条の三」に、「第二百九条第一号」を「第二百九条第一項第一号」に、「同条第二号」を「同項第二号」に改め、同条第四項中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「第二号を除く。）」の下に「及び第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）」を加える。

第八十七条第二項中「会社法第二百十九条第二項」の下に「（第一号及び第四号に係る部分に限る。）」を加え、「第二百十九条第二項中「前項各号」とあり」を「第二百十九条第二項第一号中「前項第一号から第四号まで」とあるのは「投資法人法第八十七条第一項第一号」と、同項第四号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人」と、「第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人」と」に改める。

第八十八条の五第二項中「（第三項第三号を除く。）」を削る。

第八十八条の八第五項中「及び第三項」の下に「（第二号を除く。）」を、「金銭」と」の下に「、同項第三号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社」とあるのは「投資法人法第百四十七条第一項第一号に規定する吸収合併存続法人」と、「第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「投資法人法第百四十八条第一項第二号に規定する新設合併設立法人」と」を加える。

第八十八条の十五第二項中「前条第一項第一号の新投資口予約権についての第八十八条の二第三号の期間の初日の二週間前までに」を「前条第一項第二号の日後遅滞なく」に改め、同条に次の一項を加える。

第八十八条の十七の見出し中「払込み」を「払込み等」に改め、同条に次の二項を加える。

第八十八条の十八の見出し中「時期」を「時期等」に改め、同条に次の二項を加える。

第八十八条の二十一第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第八十八条の二十二第一項中「生ずる日」の下に「（以下この条において「新投資口予約権証券提出日」という。）」を加え、「当該日」を「新投資口予約権証券提出日」に改め、同条第二項中「投資法人は、前項各号に掲げる行為の効力が生ずる日」を「投資法人が次の各号に掲げる行為をする場合において、新投資口予約権証券提出日」に改め、「ときは」の下に「、当該各号に定める者は」を加え、同項に次の各号を加える。

第八十八条の二十二第三項中「同項各号に掲げる行為の効力が生ずる日」を「新投資口予約権証券提出日」に改め、同条第四項中「前条第二項」を「前条第二項各号」に、「第八十八条の二十二第二項」を「第八十八条の二十二第二項各号」に改める。

第九十六条第二項中「第三百二十九条第二項」を「第三百二十九条第三項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、「とする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加える。

第百十一条第三項中「並びに第三百八十四条から第三百八十六条まで」を「、第三百八十四条、第三百八十五条並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）」に改める。

第百十四条第三項ただし書中「第三百二十九条第二項」を「第三百二十九条第三項」に改める。

第百十六条、第百十九条第三項及び第百二十七条第二項中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改める。

第百三十九条の九第八項及び第百三十九条の十第二項中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に改める。

第百四十一条第三項中「第七項」を「第九項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第百四十九条の三第四項中「第七項」を「第九項」に改める。

第百四十九条の三の二第四項中「第七百八十七条第五項から第七項まで」を「第七百八十七条第五項、第六項及び第八項から第十項まで」に、「（第七項」を「（第八項」に、「及び」を「並びに」に改める。

第百四十九条の八第四項及び第百四十九条の十三第四項中「第七項」を「第九項」に改める。

第百四十九条の十三の二第四項中「第八百八条第五項から第七項まで」を「第八百八条第五項、第六項及び第八項から第十項まで」に、「（第七項」を「（第八項」に、「及び」を「並びに」に改める。

第百五十条中「会社法」の下に「第七百八十四条の二、第七百九十六条の二及び第八百五条の二の規定は投資法人の合併をやめることの請求について、同法」を加え、「第八百六十八条第五項、第八百七十条第二項（第五号」を「第八百六十八条第六項、第八百七十条第二項（第六号」に改める。

第百五十四条の二第二項中「並びに第三百八十四条から第三百八十六条まで」を「、第三百八十四条、第三百八十五条並びに第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）」に改める。

第百五十四条の七中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改める。

第百六十四条第四項中「及び第五百三十六条第三項」を「並びに第五百三十六条第一項第三号及び第三項」に、「第五項」を「第六項」に改める。

第百六十六条第二項第十六号イ中「第九百十一条第三項第二十九号イ」を「第九百十一条第三項第二十八号イ」に改める。

第百七十七条中「委員会設置会社にあつては、取締役、委員」を「監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）」に改める。

第二百四条第三項中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改める。

第二百四十九条第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同条第七号中「第百四十九条の十六第一項」の下に「、第八十一条の二第二項において準用する会社法第百八十二条の二第一項（第二号を除く。）若しくは第百八十二条の六第一項」を加え、「会社法」を「同法」に改め、同条第二十五号中「第百四十一条第二項」を「第百四十一条第四項」に改める。

第二十四条第十項中「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「「理事、監事又は」を「「設立時会員（信用金庫法第二十四条第五項に規定する設立時会員をいう。）又は理事、監事若しくは」に改める。

第二十八条中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「「会員」を「、「会員」に改める。

第三十二条第五項を次のように改める。

第三十二条第六項中「前項」を「前項第二号」に改める。

第三十五条の六中「及び第三百六十一条」を「並びに第三百六十一条第一項及び第四項」に改める。

第三十五条の七中「並びに第三百八十四条から第三百八十八条まで（株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、監査役の報酬等、」を「、第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第三百八十七条（監査役の報酬等）並びに第三百八十八条（」に、「かかわらず、監査役設置会社」を「かかわらず」に改め、「、金庫」を削り、「第八百四十九条第三項」を「第八百四十九条第四項」に改める。

第三十六条第五項第五号中「業務」の下に「並びに当該金庫及びその子会社（第三十二条第六項に規定する子会社をいう。以下同じ。）から成る集団の業務」を加える。

第三十七条の二第六項中「（第三十二条第六項に規定する子会社をいう。以下同じ。）」を削り、「前項の許可」を「同項の許可」に改める。

第三十八条の三の見出し中「会社法」を「会社法等」に改め、同条中「ついては、」の下に「第三十三条の規定並びに」を加え、「選任に関する監査役の同意等」を「選任等に関する議案の内容の決定」に、「報告）並びに」を「報告）、」に、「の規定」を「並びに第三百九十九条第一項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定」に改める。

第三十九条第四項第二号を次のように改める。

第三十九条第四項第三号中「会員外理事」を「前二号に掲げる理事以外の理事」に改める。

第三十九条の四中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「場合において」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「会員」と、「株式会社等」とあるのは「金庫（信用金庫法第二条に規定する金庫をいう。）」と」を加え、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「会員」を「同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「金庫（信用金庫法第二条に規定する金庫をいう。）」と、同法第八百四十九条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「金庫（信用金庫法第二条に規定する金庫をいう。）が、」に改め、「第八百五十条第四項中「」の下に「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、」を、「含む。）」の下に「、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」を加える。

第四十八条の六第四項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第四十八条の八中「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「「理事、監事又は」を「「会員又は理事、監事若しくは」に改める。

第六十一条の二第一項第二号中「第四項」を「第五項」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第六十一条の三第一項第三号中「第六項」を「第七項」に改め、同条中第九項を第十項とし、第六項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、第五項の次に次の一項を加える。

第六十一条の四第一項第二号中「第四項」を「第五項」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第六十一条の七中「第八百六十八条第五項」を「第八百六十八条第六項」に、「第八百七十条第二項（第五号」を「第八百七十条第二項（第六号」に改める。

第六十四条中「第三百六十一条」を「第三百六十一条第一項及び第四項」に、「から第三百八十六条まで（株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、」を「（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（」に、「代表」を「代表等」に、「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「会員」と、同法第八百五十条第四項中「」を「同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十九条第一項及び第四項並びに第八百五十条第三項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、」に改め、「含む。）」の下に「、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」を、「第三十九条第三項」と」の下に「、同法第八百五十二条中「株主等」とあるのは「会員」と」を加える。

第六十五条第二項第九号イ中「第九百十一条第三項第二十九号イ」を「第九百十一条第三項第二十八号イ」に改める。

第八十三条第三号中「第六十一条の三第六項」を「第六十一条の三第七項」に改め、同条第六号中「第六十一条の二第四項」を「第六十一条の二第五項」に改める。

第八十四条第六号中「第六十一条の四第四項」を「第六十一条の四第五項」に改める。

第九十一条第一項第十号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同項第十号の三及び第十号の四を削り、同項第十号の二の三中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同号を同項第十号の四とし、同項第十号の二の二を同項第十号の三とし、同項第十三号中「第六項、」を「第七項、」に、「第六十一条の二第四項、第六十一条の三第六項若しくは第六十一条の四第四項」を「第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項若しくは第六十一条の四第五項」に改め、同項第十四号中「第六十一条の二第四項、第六十一条の三第六項及び第六十一条の四第四項」を「第六十一条の二第五項、第六十一条の三第七項及び第六十一条の四第五項」に改める。

第六条第五項中「第十項」を「第十一項」に改める。

第二十四条第十一項中「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「「理事、監事又は」を「「予定会員（労働金庫法第二十四条第五項に規定する予定会員をいう。）又は理事、監事若しくは」に改める。

第二十八条中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「「会員」を「、「会員」に改める。

第三十二条第四項を次のように改める。

第三十二条第五項中「前項」を「前項第二号」に改める。

第三十七条の四中「及び第三百六十一条」を「並びに第三百六十一条第一項及び第四項」に改める。

第三十七条の五中「並びに第三百八十四条から第三百八十八条まで（株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表、監査役の報酬等、」を「、第三百八十四条（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社の代表等）、第三百八十七条（監査役の報酬等）並びに第三百八十八条（」に、「かかわらず、監査役設置会社」を「かかわらず」に改め、「、金庫」を削り、「第八百四十九条第三項」を「第八百四十九条第四項」に改める。

第三十八条第五項第五号中「業務」の下に「並びに当該金庫及びその子会社（第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）から成る集団の業務」を加える。

第四十条第六項中「（第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。）」を削り、「前項の許可」を「同項の許可」に改める。

第四十一条の三の見出し中「会社法」を「会社法等」に改め、同条中「ついては、」の下に「第三十三条の規定並びに」を加え、「選任に関する監査役の同意等」を「選任等に関する議案の内容の決定」に、「報告）並びに」を「報告）、」に、「の規定」を「並びに第三百九十九条第一項（会計監査人の報酬等の決定に関する監査役の関与）の規定」に改める。

第四十二条第四項第二号を次のように改める。

第四十二条第四項第三号中「会員外理事」を「前二号に掲げる理事以外の理事」に改める。

第四十二条の四中「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「場合において」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「会員」と、「株式会社等」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と」を加え、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「会員」を「同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十八条中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）」と、同法第八百四十九条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「金庫（労働金庫法第三条に規定する金庫をいう。）が、」に改め、「第八百五十条第四項中「」の下に「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、」を、「含む。）」の下に「、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」を加える。

第五十三条の四第四項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第五十四条中「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「「理事、監事又は」を「「会員又は理事、監事若しくは」に改める。

第六十二条第四項中「総会員」及び「の会員」の下に「（個人会員を除く。）」を加える。

第六十二条の五第一項第二号中「第四項」を「第五項」に改め、同条第七項中「第五項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第六項を第七項とし、第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第六十二条の六第一項第三号中「第六項」を「第七項」に改め、同条第三項ただし書中「総会員の数が」を「総会員（個人会員を除く。以下この項及び第五項並びに第八十七条第二号において同じ。）の数が」に改め、同条第五項中「の会員」の下に「（個人会員を除く。第八十七条第二号において同じ。）」を加え、同条中第九項を第十項とし、第六項から第八項までを一項ずつ繰り下げ、第五項の次に次の一項を加える。

第六十二条の七第一項第二号中「第四項」を「第五項」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第六十五条中「第八百六十八条第五項」を「第八百六十八条第六項」に、「第八百七十条第二項（第五号」を「第八百七十条第二項（第六号」に改める。

第六十七条中「総会員」及び「得た会員」の下に「（個人会員を除く。）」を加える。

第六十八条中「第三百六十一条」を「第三百六十一条第一項及び第四項」に、「から第三百八十六条まで（株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、」を「（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（」に、「代表」を「代表等」に、「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「会員」と、同法第八百五十条第四項中「」を「同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「会員」と、「当該株主等」とあるのは「当該会員」と、同法第八百四十九条第一項及び第四項並びに第八百五十条第三項中「株主等」とあるのは「会員」と、同条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、」に改め、「含む。）」の下に「、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」を、「第四十二条第三項」と」の下に「、同法第八百五十二条中「株主等」とあるのは「会員」と」を加える。

第六十九条第二項第九号イ中「第九百十一条第三項第二十九号イ」を「第九百十一条第三項第二十八号イ」に改める。

第八十七条第二号中「総会員数」を「総会員の数」に改め、同条第三号中「第六十二条の六第六項」を「第六十二条の六第七項」に改め、同条第六号中「第六十二条の五第四項」を「第六十二条の五第五項」に改める。

第八十八条第六号中「第六十二条の七第四項」を「第六十二条の七第五項」に改める。

第百一条第一項第九号の二中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同項第九号の三及び第十号を削り、同項第九号の二の三中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同号を同項第十号とし、同項第九号の二の二を同項第九号の三とし、同項第十三号中「第六項、」を「第七項、」に、「第六十二条の五第四項、第六十二条の六第六項若しくは第六十二条の七第四項」を「第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項若しくは第六十二条の七第五項」に改め、同項第十四号中「第六十二条の五第四項、第六十二条の六第六項及び第六十二条の七第四項」を「第六十二条の五第五項、第六十二条の六第七項及び第六十二条の七第五項」に改める。

第十三条第一項第四号中「取締役となる者」の下に「（次項において「設立時取締役」という。）」を加え、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第二十二条第七項中「第二十二条第六項に規定する特定株主」の下に「（以下この項において「特定株主」という。）」を加え、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、「同項に規定する」を削り、「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「「取締役、監査役、理事、監事又は」を「「特定株主又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役、理事、監事若しくは」に改める。

第二十三条の次に次の一条を加える。

第二十四条第二項中「第七項」を「第九項」に改め、「おいて」の下に「、同法第八百七十条第二項第二号中「第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百八十二条の五第二項、第百九十三条第二項（第百九十四条第四項において準用する場合を含む。）、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項又は第八百九条第二項の規定による株式又は新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債の買取りの請求があったときは、当該社債を含む。）」とあるのは、「第七百八十六条第二項の規定による株式」と読み替えるものとするほか」を加える。

第二十五条第二項中「第七項」を「第十項」に改め、「（第五項各号を除く。）」を削り、「第七百八十八条第五項（各号を除く。）中「次の各号に掲げる新株予約権の区分に応じ、当該各号に定める時」とあるのは「効力発生日」を「第八百七十条第二項第二号中「第百十七条第二項、第百十九条第二項、第百八十二条の五第二項、第百九十三条第二項（第百九十四条第四項において準用する場合を含む。）、第四百七十条第二項、第七百七十八条第二項、第七百八十六条第二項、第七百八十八条第二項、第七百九十八条第二項、第八百七条第二項又は第八百九条第二項の規定による株式又は新株予約権」とあるのは、「第七百八十八条第二項の規定による新株予約権」に改める。

第二十六条第八項中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に、「第七項」を「第六項」に改める。

第三十条第二項中「次条」を「第三十一条」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第三十三条第一項中「第三十一条」の下に「、第三十七条第三項」を加える。

第三十六条の次に次の一条を加える。

第四十二条第二項中「次条」を「第四十三条」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第五十三条第一項中「第八百六十八条第五項」を「第八百六十八条第六項」に、「第八百七十条第二項（第五号」を「第八百七十条第二項（第六号」に、「あるのは」を「あるのは、」に改め、同条第二項中「、第二項」の下に「（第四号に係る部分に限る。）」を加え、「及び第二項から第四項まで」を「、第二項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項」に改め、同条第三項中「第二百九十三条第四項」を「第二百九十三条第五項」に改める。

第五十八条中「第二十三条第一項各号」の下に「、第二十三条の二」を加える。

第五十九条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十三条中「第三十六条第一項各号」の下に「、第三十六条の二」を加え、「第三十七条第三項」を「同条第三項」に改める。

第六十五条第二項中「、第二項」の下に「（第三号に係る部分に限る。）」を加え、「第三号」を「第二号」に、「及び第二項から第四項まで」を「、第二項（第三号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項」に改め、同条第三項中「第二百九十三条第四項」を「第二百九十三条第五項」に改める。

第七十六条中「一時取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「、委員」の下に「（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）」を加え、同条第九号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める。

第六十四条の二第五項中「第六十八条の三までにおいて同じ。）又は」を「第六十八条の四までにおいて同じ。）又は」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第六十六条第三項第一号中「第七百九十六条第三項」を「第七百九十六条第二項」に、「第七百九十六条第四項」を「第七百九十六条第三項」に改める。

第六十八条の二第一項中「。次条」を「。同条及び第六十八条の四」に改め、同条第五項中「第六十八条の三」を「第六十八条の四」に改める。

第六十八条の三第一項中「及び次条第四項」を「、次条、第六十九条第四項及び第百一条第七項」に改め、同条第五項中「第六十八条の三まで」を「第六十八条の四まで」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第六十九条第四項中「救済金融機関について」の下に「、第六十四条の三第二項の規定は機構が追加的資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う救済金融機関、救済銀行持株会社等又は資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関について」を加え、「前二条」を「第六十八条の二及び第六十八条の三」に改め、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を、「）を行つた」の下に「救済金融機関等（」を加え、「前条第一項」を「第六十八条の三第一項」に、「）について」を「）をいう。以下この項において同じ。）について、前条の規定は機構が追加的資金援助を行つた救済金融機関等であつて機構が現に保有する取得優先株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について」に改める。

第八十一条第一項中「会計監査人（」の下に「被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与及び会計監査人、」を加え、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第八十三条第一項中「会計監査人（」の下に「被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与又は会計監査人、」を加え、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第八十七条第一項中「及び第二号」を「から第二号の二まで」に、「並びに」を「及び」に改め、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第八十七条第三項中「会計監査人（」の下に「被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、会計参与又は会計監査人、」を加え、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第八十八条中「第四号若しくは第五号」を「第五号若しくは第六号」に改める。

第百一条第七項中「申込みについて」の下に「、第六十四条の三第一項の規定は再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等により第二項第四号に掲げる株式の取得をされる承継銀行について、同条第二項の規定は機構が資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う再承継金融機関、再承継銀行持株会社等又は第二項第二号に掲げる合併若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立された金融機関について」を、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を、「）を受けた」の下に「再承継金融機関等（」を加え、「）について」を「）をいう。以下この項において同じ。）について、第六十八条の四の規定は機構が当該資金援助を行つた再承継金融機関等であつて機構が現に保有する取得優先株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について」に改める。

第百二条第一項第一号中「限る。以下第百八条の三まで」を「限る。以下第百八条の四まで」に改める。

第百七条の四の次に次の一条を加える。

第百八条の三の次に次の一条を加える。

第百十四条第一項中「基づき、特別危機管理銀行の取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）」を加える。

第百二十条の次に次の一条を加える。

第百二十六条の九中「会計監査人（」の下に「被管理金融機関が監査等委員会設置会社である場合にあつては取締役、会計参与又は会計監査人、」を加え、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第百二十六条の十三第一項中「、第二百四条第二項」の下に「、第二百五条第二項」を加え、「及び第二号」を「から第二号の二まで」に、「並びに第八百四条第一項」を「及び第八百四条第一項」に改め、同項第一号中「若しくは同法」を「、同法」に改め、「割当ての決定」の下に「若しくは同法第二百五条第二項の規定による同条第一項の契約の承認」を加え、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

第百二十六条の十三第三項中「及び第二号並びに」を「から第二号の二まで及び」に改め、同項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

第百二十六条の十三第四項中「取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を加え、同条第十六項中「第四号」を「第五号」に改める。

第百二十六条の二十三の次に次の一条を加える。

第百二十六条の二十六の次に次の一条を加える。

第百二十六条の三十一中「第百二十六条の二十八第一項の規定による申込みについて」の下に「、第六十四条の三第一項の規定は特定救済金融機関等又は特定救済持株会社等により第百二十六条の二十八第二項第五号に掲げる株式の取得をされる特定破綻金融機関等について、第六十四条の三第二項の規定は機構が特定資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う特定救済金融機関等、特定救済持株会社等又は第百二十六条の二十八第二項第二号に掲げる合併若しくは同項第七号に掲げる新設分割により設立された金融機関等について」を、「行つた」の下に「救済金融機関等（」を加え、「）について」を「）をいう。以下この条において同じ。）について、第六十八条の四の規定は機構が特定優先株式等の引受け等を行つた救済金融機関等であつて機構が現に保有する取得特定優先株式等（この条において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等をいう。）である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について」に改める。

第百二十六条の三十二第四項中「申込みについて」の下に「、第六十四条の三第二項の規定は機構が追加的特定資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う特定救済金融機関等、特定救済持株会社等又は特定資金援助に係る合併若しくは新設分割により設立された金融機関等について」を、「係るものに限る」の下に「。以下この項において同じ」を、「）を行つた」の下に「救済金融機関等（」を、「取得特定優先株式等をいう」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「）について」を「）をいう。以下この項において同じ。）について、第六十八条の四の規定は機構が追加的特定資金援助を行つた救済金融機関等であつて機構が現に保有する取得特定優先株式等である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について」に改める。

第百二十六条の三十四第四項中「第六十八条の三」を「第六十八条の四」に改める。

第百二十六条の三十八第七項中「申込みについて」の下に「、第六十四条の三第一項の規定は特定再承継金融機関等又は特定再承継特定持株会社等により第二項第四号に掲げる株式の取得をされる特定承継金融機関等について、同条第二項の規定は機構が特定資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う特定再承継金融機関等、特定再承継特定持株会社等又は第二項第二号に掲げる合併若しくは同項第六号に掲げる新設分割により設立された金融機関等について」を、「係るものに限る」の下に「。以下この項において同じ」を、「）を受けた」の下に「再承継金融機関等（」を加え、「）について」を「）をいう。以下この項において同じ。）について、第六十八条の四の規定は機構が当該特定資金援助を行つた再承継金融機関等であつて機構が現に保有する取得特定優先株式等（この項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等をいう。）である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について」に改める。

第百三十二条第七項中「第十項」を「第十一項」に改める。

附則第十五条の四第七項中「申込みについて」の下に「、第六十四条の三第一項の規定は再承継金融機関又は再承継銀行持株会社等により第二項第五号に掲げる株式の取得をされる新設分割設立銀行について、同条第二項の規定は機構が資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う再承継金融機関、再承継銀行持株会社等又は第二項第三号に掲げる合併により設立された金融機関について」を、「限る」の下に「。以下この項において同じ」を、「）を受けた」の下に「再承継金融機関等（」を加え、「）について」を「）をいう。以下この項において同じ。）について、第六十八条の四の規定は機構が当該資金援助を行つた再承継金融機関等であつて機構が現に保有する取得優先株式等（この項において準用する第六十四条の二第六項に規定する取得優先株式等をいう。）である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について」に改める。

附則第十五条の四の二第七項中「申込みについて」の下に「、第六十四条の三第一項の規定は特定再承継金融機関等又は特定再承継特定持株会社等により第二項第五号に掲げる株式の取得をされる新設分割設立金融機関等について、同条第二項の規定は機構が特定資金援助（劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）又は特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに係るものに限る。）を行う特定再承継金融機関等、特定再承継特定持株会社等又は第二項第三号に掲げる合併により設立された金融機関等について」を、「係るものに限る」の下に「。以下この項において同じ」を、「）を受けた」の下に「再承継金融機関等（」を加え、「）について」を「）をいう。以下この項において同じ。）について、第六十八条の四の規定は機構が当該特定資金援助を行つた再承継金融機関等であつて機構が現に保有する取得特定優先株式等（この項において読み替えて準用する第六十四条の二第六項に規定する取得特定優先株式等をいう。）である株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）若しくは特定劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者であるものの特別支配株主について」に改める。

第四条の二第二号中「監査役会」の下に「、監査等委員会」を加え、「委員会」を「指名委員会等」に改める。

第七条第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第七条の二第一項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項第二号中「監査役」の下に「（監査等委員会設置会社にあつては、監査等委員）」を加える。

第四十四条第四項中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改める。

第五十二条の十八第二項第二号中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第五十二条の十九第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第十三条の見出し中「時期」を「時期等」に改め、同条に次の二項を加える。

第十四条第一項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に、「第二百九条」を「第二百九条第一項」に、「第十三条」を「第十三条第一項」に改め、同条第二項中「場合について」の下に「、同法第二百十三条の二（第一項第二号を除く。）（出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任）及び第二百十三条の三（出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任）の規定は募集優先出資の引受人が第十二条第一項の規定による払込みを仮装した場合について」を加え、「第八百四十九条第二項第二号及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「同法第二百十二条第一項」の下に「又は第二百十三条の二第一項第一号」を、「場合において」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項及び第八百四十九条第一項の規定を除く。）中「株主等」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、これらの規定（同法第八百四十八条及び第八百四十九条第三項の規定を除く。）中「株式会社等」とあるのは「協同組織金融機関」と、同法第二百十三条の二第二項中「総株主」とあるのは「総普通出資者及び総優先出資者」と、同法第二百十三条の三第一項中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。）」とあるのは「理事又は経営管理委員」と」を、「第八百四十七条第一項（」の下に「株主による」を加え、「及び同条第四項」を削り、「、第五項及び第七項」を「及び第五項」に改め、「又は優先出資者」と」の下に「、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者又は理事若しくは経営管理委員」と、同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、「当該株主等」とあるのは「当該普通出資者又は優先出資者」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「協同組織金融機関」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「株主等」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の取締役（監査等委員及び監査委員を除く。）、執行役及び清算人」とあるのは「協同組織金融機関が、理事及び経営管理委員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者」と、同法第八百五十条第四項（和解）中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農林中央金庫法第三十四条第三項、中小企業等協同組合法第三十八条の二第四項、信用金庫法第三十九条第三項、労働金庫法第四十二条第三項、農業協同組合法第三十五条の六第三項及び水産業協同組合法第三十九条の六第三項（同法第八十六条第二項、第九十六条第三項及び第百条第三項において準用する場合を含む。）」と、同法第八百五十三条第一項第一号（再審の訴え）中「株主」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者」と」を加える。

第十五条第五項中「（第一項各号」の下に「、第二項各号及び第四項」を加え、「同条第二項中「前項各号に掲げる行為」とあるのは「消却のための自己の優先出資の取得」を「「株券提出日の」とあるのは「当該取得の効力が生ずる日の」と、同条第二項中「株券提出日」とあるのは「当該取得の効力が生ずる日」と、「当該各号に定める者」とあるのは「当該優先出資証券発行協同組織金融機関」に、「当該各号に掲げる行為」を「株券提出日」に、「消却のための取得」を「当該取得の効力が生ずる日」に、「中「金銭等」とあるのは「金銭」を「中「前条第二項各号に定める者は、前項」とあるのは「当該優先出資証券発行協同組織金融機関は、同項」と、「同条第二項の金銭等」とあるのは「前条第二項の金銭」に改める。

第二十二条第四項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第二十六条中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二十七条第三項中「第百五十一条」を「第百五十一条第一項」に、「及び第百五十四条」を「並びに第百五十四条第一項及び第二項（各号を除く。）」に、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「限る。）」」を「限る。）又は同条第二項の金銭」とあるのは「金銭」と、同条第二項中「次の各号に掲げる行為」とあるのは「優先出資の分割、剰余金の配当、残余財産の分配、組織変更、合併（合併により当該協同組織金融機関が消滅する場合に限る。以下この項において同じ。）又は優先出資の取得」と、「当該各号に定める者」とあるのは「協同組織金融機関等（優先出資の分割、剰余金の配当、残余財産の分配又は優先出資の取得をした場合にあっては当該協同組織金融機関、組織変更をした場合にあっては組織変更後の法人、合併をした場合にあっては合併後存続し又は合併により設立された法人をいう。）」と、「金銭等」」に改める。

第四十条第四項中「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加える。

第四十一条第四項第二号を次のように改める。

第四十一条第四項第三号中「会員外理事等」を「前二号に掲げる理事以外の理事」に改める。

目次中「

第八目	委員会及び執行役（第五十三条の二十四―第五十三条の三十二）

第九目	役員等の損害賠償責任（第五十三条の三十三―第五十三条の三十七）

」を「

第八目	監査等委員会（第五十三条の二十三の二・第五十三条の二十三の三）

第九目	指名委員会等及び執行役（第五十三条の二十四―第五十三条の三十二）

第十目	役員等の損害賠償責任（第五十三条の三十三―第五十三条の三十七）

」に改める。

第二条第十九項中「監査役」の下に「、監査等委員会の委員（以下「監査等委員」という。）」を加える。

第四条第一項第三号中「委員会設置会社」を「監査等委員会設置会社（監査等委員会を置く株式会社又は相互会社をいう。以下同じ。）にあっては取締役、指名委員会等設置会社」に改め、「第十章を除き、」を削り、「委員会」」を「指名委員会等」」に、「にあっては、」を「にあっては」に改める。

第五条の二第二号中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第八条第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第八条の二第一項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項第二号中「監査役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員）」を加える。

第二十四条第二項中「同条第二項第二号」を「同条第三項第二号」に改める。

第三十条の八第六項中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては」に、「「取締役、監査役又は」を「「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「、監査役、清算人、設立時取締役又は」を「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、監査役若しくは清算人又は社員になろうとする者、設立時取締役（設立しようとする相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員（保険業法第三十条の十第二項に規定する設立時監査等委員をいう。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）若しくは」に改める。

第三十条の十第六項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「委員会の」を「指名委員会等の」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項中「の取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「設立時取締役」の下に「（成立後の相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三十条の十第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十条の十四中「第五十二条第二項第二号」の下に「及び第五十二条の二」を加え、「発起人等の責任」を「発起人等の責任等」に、「第百三条第二項」を「第百三条第四項」に、「前項」を「前三項」に改める。

第三十条の十五中「、委員会設置会社」を「、指名委員会等設置会社」に、「（委員会設置会社」を「（監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社」に改める。

第三十二条の二第四項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第三十三条の二第二項中「株主の」を「株主等の」に、「第八百四十九条第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「場合において」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「社員」と、「株式会社等」とあるのは「相互会社」と」を加え、「（責任追及等の訴え）」を「（株主による責任追及等の訴え）」に、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「社員」を「同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該社員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「相互会社が、」に改める。

第四十一条第二項及び第四十九条第二項中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては」に、「、「取締役、監査役又は」を「、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「あるのは「取締役、監査役又は」を「あるのは「社員又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改める。

第五十一条第一項第二号中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改め、同条第三項から第五項までの規定中「委員会設置会社」を「監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十二条第二項中「前項」を「第一項」に改め、「、役員」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この項において同じ。）」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十三条の二第三項を同条第四項とし、同条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十三条の二に次の一項を加える。

第五十三条の三第三項中「第三百三十二条第四項」を「第三百三十二条第七項」に、「前三項」とあるのは」を「前各項」とあるのは、」に、「及び第二項」を「から第五項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

第五十三条の四中「第四項第三号」を「第七項第三号」に改める。

第五十三条の五第三項中「過去に当該相互会社又はその実質子会社の取締役、執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は支配人その他の使用人となったことがない」を「次に掲げる要件のいずれにも該当する」に改め、同項に次の各号を加える。

第五十三条の九第五項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第五十三条の十第二項中「かかわらず、」の下に「監査等委員である取締役又は」を加える。

第五十三条の十一中「会社法第三百四十三条」を「会社法第三百四十二条の二第一項から第三項まで（監査等委員である取締役等の選任等についての意見の陳述）の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同条第四項の規定は相互会社の監査等委員である取締役以外の取締役の選任若しくは解任又は辞任についての意見の陳述について、同法第三百四十三条」に、「会計監査人の選任に関する監査役の同意等」を「会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定」に改め、「会計監査人の選任について」の下に「、同法第三百四十四条の二（第三項を除く。）（監査等委員である取締役の選任に関する監査等委員会の同意等）の規定は相互会社の監査等委員である取締役の選任について」を加える。

第五十三条の十二第一項中「役員が」を「役員（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役又は会計参与。以下この条において同じ。）が」に改め、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十三条の十四第四項第六号中「業務」の下に「並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務」を加える。

第五十三条の十六中「同条第三項」を「同項」に、「第三百七十三条第一項及び第二項」を「第三百七十三条第一項」に、「第三百六十二条第四項第一号及び第二号」とあるのは「保険業法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号」を「第三百九十九条の十三第五項」とあるのは「保険業法第五十三条の二十三の三第五項」と、「第三百六十二条第四項第一号及び第二号又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号」とあるのは「同法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号又は第五十三条の二十三の三第四項第一号及び第二号」と、同条第二項中「第三百六十二条第四項第一号及び第二号又は第三百九十九条の十三第四項第一号及び第二号」とあるのは「保険業法第五十三条の十四第四項第一号及び第二号又は第五十三条の二十三の三第四項第一号及び第二号」と、同条第四項中「第三百九十九条の十四」とあるのは「保険業法第五十三条の二十三の三第七項において準用する第三百九十九条の十四」に改める。

第五十三条の二十中「第三百八十八条」を「第三百八十五条」に、「差止め、」を「差止め）、第三百八十六条（第一項第二号及び第三号並びに第二項第三号及び第四号を除く。）（」に、「代表、」を「代表等）、第三百八十七条（」に、「報酬等、」を「報酬等）及び第三百八十八条（」に、「「第八百四十七条第一項」を「「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求」に、「準用する第八百四十七条第一項」を「準用する第八百四十七条第一項の訴えの提起の請求」に、「第八百四十九条第三項」を「第八百四十九条第四項」に改める。

第五十三条の二十二第六項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第五十三条の三十三第三項第三号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十三条の三十五第二項第三号中「監査役」の下に「、監査等委員」を加える。

第五十三条の三十六中「第四項を」を「第四項から第六項までを」に、「決議」とあるのは「保険業法第六十二条第二項に規定する決議」を「（株式会社に最終完全親会社等（第八百四十七条の三第一項に規定する最終完全親会社等をいう。以下この節において同じ。）がある場合において、当該責任が特定責任（第八百四十七条の三第四項に規定する特定責任をいう。以下この節において同じ。）であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会。以下この条において同じ。）の決議」とあるのは「の保険業法第六十二条第二項に規定する決議」と、同条第二項中「取締役（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、同項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは「取締役」と、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは「取締役」に、「同条第五項」を「「準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第七項」に改め、「有する株主」の下に「が同項」を、「社員）」の下に「が第三項」を加え、「同法第四百二十七条第五項」を「「とき（株式会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定による定款の定めに基づき免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該株式会社の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主又は当該最終完全親会社等の総株主（第三項の責任を負う役員等であるものを除く。）の議決権の百分の三（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する株主が第三項又は第五項の期間内に当該各項の異議を述べたとき）は」とあるのは「ときは」と、同法第四百二十七条第三項中「準用する。この場合において、同条第三項中「取締役（これらの会社に最終完全親会社等がある場合において、第一項の規定により免除しようとする責任が特定責任であるときにあっては、当該会社及び当該最終完全親会社等の取締役）」とあるのは、「取締役」と読み替えるものとする」とあるのは「準用する」と、同条第四項中「（当該株式会社に最終完全親会社等がある場合において、当該損害が特定責任に係るものであるときにあっては、当該株式会社及び当該最終完全親会社等の株主総会）において」とあるのは「において」と、同条第五項」に改める。

第五十三条の三十七中「第八百四十九条第五項並びに第八百五十一条第一項第一号及び第二項」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条第一項第一号及び第二項並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「おいて」の下に「、これらの規定（同法第八百四十七条の四第二項、第八百四十八条及び第八百四十九条第三項を除く。）中「株主等」とあるのは「社員」と、「株式会社等」とあるのは「相互会社」と」を加え、「（責任追及等の訴え）」を「（株主による責任追及等の訴え）」に、「同条第三項から第五項まで及び第七項中「株主」とあるのは「社員」を「同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該社員」と、同法第八百四十八条（訴えの管轄）中「株式会社又は株式交換等完全子会社（以下この節において「株式会社等」という。）」とあるのは「相互会社」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）に係る」とあるのは「に係る」と、同条第三項中「株式会社等、株式交換等完全親会社又は最終完全親会社等が、当該株式会社等、当該株式交換等完全親会社の株式交換等完全子会社又は当該最終完全親会社等の完全子会社等である株式会社の」とあるのは「相互会社が、」に改める。

第二編第二章第二節第四款第九目を同款第十目とする。

第二編第二章第二節第四款第八目の目名中「委員会」を「指名委員会等」に改める。

第五十三条の二十四第一項中「各委員会」を「指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の各委員会（以下この条、次条及び第六十四条において単に「各委員会」という。）」に改め、同条第三項中「（相互会社の取締役であって、当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役（相互会社の第五十三条の十三第一項各号に掲げる取締役及び当該相互会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。）若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該相互会社又はその実質子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。以下同じ。）」を削り、同条第四項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第五十三条の二十五第二項、第五十三条の二十六第一項及び第三項並びに第五十三条の二十七第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第五十三条の二十八の見出しを「（指名委員会等の権限等）」に改め、同条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第四項中「委員会の」を「指名委員会等の」に、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第五項中「第四百九条まで」を「第四百七条まで」に、「差止め、委員会設置会社」を「差止め）、第四百八条（第三項、第四項並びに第五項第三号及び第四号を除く。）（指名委員会等設置会社」に、「、報酬委員会」を「）及び第四百九条（報酬委員会」に、「委員会設置会社の委員会」を「指名委員会等設置会社の指名委員会等」に、「同条第三項」を「同条第五項」に、「第八百四十七条第一項」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項」を「第八百四十七条第一項、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項の規定による請求」とあるのは「保険業法第五十三条の三十七において準用する第八百四十七条第一項の規定による請求」に、「第八百四十九条第三項」を「第八百四十九条第四項」に改め、同条第六項中「（委員会」を「（指名委員会等」に、「委員会設置会社の委員会」を「指名委員会等設置会社の指名委員会等」に改める。

第五十三条の二十九（見出しを含む。）中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第五十三条の三十の見出し中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第一項中「委員会設置会社の取締役会」を「指名委員会等設置会社の取締役会」に改め、同項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号ホ中「業務」の下に「並びに当該相互会社及びその実質子会社から成る企業集団の業務」を加え、同条第二項及び第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第四項中「委員会設置会社の」を「指名委員会等設置会社の」に改め、同項第七号及び同条第五項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第五十三条の三十一各号及び第五十三条の三十二中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二編第二章第二節第四款第八目を同款第九目とし、同款第七目の次に次の一目を加える。

第五十四条の四第二項各号及び第五十四条の十第四項中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては監査等委員会、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第五十五条の三第一項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第五十七条第六項中「相互会社の」を削り、「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第六十条の二第四項中「第二百九条」を「第二百九条第一項」に、「時期」を「時期等」に改め、同条第五項中「相互会社の」を削り、「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第六十一条の七第八項及び第六十一条の八第二項中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に改める。

第六十二条の二第一項第二号の次に次の一号を加える。

第六十四条第二項第三号中「取締役」の下に「（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）」を加え、同項第四号中「第十一号」を「第十二号」に改め、同項第十四号を削り、同項第十三号中「社外取締役」を「取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）」に、「社外監査役」を「監査役」に改め、同号を同項第十四号とし、同項第十二号を同項第十三号とし、同項第十一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第十号の次に次の一号を加える。

第六十四条第二項中第十五号を削り、第十六号を第十五号とし、第十七号を第十六号とし、同項第十八号イ中「第九百十一条第三項第二十九号イ」を「第九百十一条第三項第二十八号イ」に改め、同号を同項第十七号とし、同項第十九号を同項第十八号とし、同条第三項中「委員」を「各委員会の委員」に改める。

第六十五条第九号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第十一号中「委員会設置会社である場合にあっては、」を「監査等委員会設置会社である場合にあっては設立時監査等委員である設立時取締役及びそれ以外の設立時取締役並びに設立時代表取締役、設立しようとする相互会社が指名委員会等設置会社である場合にあっては」に改める。

第六十九条第七項中「第二項」の下に「（第三号に係る部分に限る。）」を、「おいて」の下に「、同法第二百十九条第二項第三号中「第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社」とあるのは「保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社」と読み替えるものとするほか」を加える。

第七十四条第三項中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては保険契約者、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては」に、「、「取締役、監査役又は」を「、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に、「又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役」を「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」に改める。

第七十六条第六項ただし書中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、第二項から第四項までを一項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十八条第一項中「第七十六条第四項」を「第七十六条第五項」に改める。

第八十三条中「第百五十一条」を「第百五十一条第一項」に、「及び第百五十四条」を「並びに第百五十四条第一項及び第二項（第二号に係る部分に限る。）」に改め、「おいて」の下に「、同条第一項中「金銭等（金銭に限る。）又は同条第二項の金銭」とあるのは「金銭」と、同条第二項第二号中「第七百四十四条第一項第一号に規定する組織変更後持分会社」とあるのは「保険業法第六十九条第四項第一号に規定する組織変更後相互会社」と読み替えるものとするほか」を加える。

第八十四条第二項第九号中「、取締役及び監査役」を「取締役及び監査役、組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役」に改める。

第八十四条の二第二項中「委員会設置会社にあっては、株主」を「監査等委員会設置会社にあっては株主、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては株主」に、「委員会設置会社にあっては、社員」を「監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては社員」に改める。

第八十六条に次の一項を加える。

第九十六条の二の見出し中「時期」を「時期等」に改め、同条に次の二項を加える。

第九十六条の四中「第七編第二章第二節」の下に「（第八百四十七条の二第九項、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項第二号、第七項及び第十項第二号、第八百五十条第四項並びに第八百五十三条第一項第三号を除く。）」を加え、「第二百九条」を「第二百九条第一項」に、「第九十六条の二」を「第九十六条の二第一項」に、「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改め、「第八百四十七条第一項」の下に「及び第二項（株主による責任追及等の訴え）」を、「株主）」と」の下に「、同法第八百四十七条の二第一項（旧株主による責任追及等の訴え）中「株式会社の株主であった者（」とあるのは「組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、同条第二項中「引き続き」とあるのは「引き続き組織変更後株式会社の株主であった者（当該日が組織変更の効力発生日から六箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間。以下この項において同じ。）を経過していないときは、当該日の六箇月前から当該組織変更の効力発生日まで引き続いて社員であった者であって、当該組織変更の効力発生日から引き続いて株式を有する株主とし、」と、「効力が生じた日において」とあるのは「効力が生じた日において組織変更後株式会社の株主であった者（」と、同法第八百四十七条の四第二項（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）中「、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主」とあるのは「又は適格旧株主（保険業法第九十六条の四において準用する会社法第八百四十七条の二第一項本文又は第三項本文の規定によれば同条第六項に規定する提訴請求をすることができることとなる同条第一項に規定する旧株主をいう。以下この節において同じ。）」と、同法第八百四十九条第一項（訴訟参加）中「責任追及等の訴え（適格旧株主にあっては第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限り、最終完全親会社等の株主にあっては特定責任追及の訴えに限る。）」とあるのは「保険業法第九十六条の四において準用する第二百十二条（第一項第一号を除く。）の規定による支払を求める訴え（適格旧株主にあっては、同法第九十六条の四において準用する第八百四十七条の二第一項各号に掲げる行為の効力が生じた時までにその原因となった事実が生じた責任又は義務に係るものに限る。）」と」を加える。

第九十六条の四の次に次の二条を加える。

第九十六条の五第三項中「第七百九十六条第三項第一号ロ」を「第七百九十六条第二項第一号ロ」に改める。

第九十六条の九第四項中「、第二項」の下に「（第六号に係る部分に限る。）」を加え、「及び第二項から第四項まで」を「、第二項（第八号に係る部分に限る。）、第三項及び第五項」に改め、「おいて」の下に「、同法第二百十九条第二項第六号及び第二百九十三条第二項第八号中「第七百七十三条第一項第一号に規定する株式移転設立完全親会社」とあるのは「保険業法第九十六条の八第一項に規定する組織変更株式移転設立完全親会社」と読み替えるものとするほか」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「第三十一条」の下に「、第三十七条第三項」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九十六条の十二第一項及び第二項並びに第九十六条の十三第一項及び第二項中「第九十六条の二」を「第九十六条の二第一項」に改める。

第九十六条の十四第三項第四号中「、取締役及び監査役」を「取締役及び監査役、組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役」に改める。

第百三十六条の二第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第百六十一条に次の一項を加える。

第百六十三条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百六十五条第六項中「第百六十五条第五項」を「第百六十五条第六項」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百六十五条の三の次に次の一条を加える。

第百六十五条の四第三項中「第二項」の下に「（第四号に係る部分に限る。）」を、「おいて」の下に「、同法第二百十九条第二項第四号中「第七百四十九条第一項に規定する吸収合併存続会社又は第七百五十三条第一項に規定する新設合併設立会社」とあるのは「保険業法第百六十条第一号に規定する吸収合併存続相互会社又は同法第百六十五条の四第一項に規定する新設合併設立会社」と読み替えるものとするほか」を加える。

第百六十五条の五第二項中「第七項」を「第九項」に改める。

第百六十五条の六第二項中「第七項」を「第十項」に改める。

第百六十五条の十一第二項中「次条」を「第百六十五条の十二」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第百六十五条の十二中「事項」」の下に「と、同法第七百九十七条第一項ただし書中「第七百九十六条第二項本文」とあるのは「保険業法第百六十五条の十一第一項本文」と、「第七百九十五条第二項各号に掲げる場合及び第七百九十六条第一項ただし書又は第三項」とあるのは「同項ただし書又は同条第二項」と、同条第二項第二号中「全ての株主（第七百九十六条第一項本文に規定する場合における当該特別支配会社を除く。）」とあるのは「全ての株主」」を加える。

第百六十五条の十四第一項中「第三十一条」の下に「、第三十七条第三項」を加える。

第百六十五条の十六の次に次の一条を加える。

第百六十五条の二十中「及び第百六十五条の十七」を「から第百六十五条の十七まで」に改め、「おいて」の下に「、第百六十五条の十六の二中「吸収合併又は新設合併」とあるのは「吸収合併」と読み替えるものとするほか」を加える。

第百六十五条の二十二第一項中「第三十条の十第二項から第四項まで及び第六項」を「第三十条の十第三項から第六項まで及び第八項」に改める。

第百七十一条中「第八百六十八条第五項」を「第八百六十八条第六項」に、「第八百七十条第二項（第五号」を「第八百七十条第二項（第六号」に、「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては社員、取締役又は清算人、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第百七十四条第六項中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改める。

第百八十条の三第五項を同条第六項とし、同条第四項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百八十条の四第三項中「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「前項第一号及び第五十三条の五第三項」を「第一項第一号」に、「前項第一号中「取締役」とあるのは」を「同号中「取締役」とあるのは、」に改め、「、同条第三項中「社外監査役（相互会社の監査役であって、過去に当該相互会社又はその実質子会社の取締役、執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。以下同じ。）」とあるのは「過去に当該監査役会設置会社又はその実質子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役若しくは会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は支配人その他の使用人となったことがないもの」と」を削り、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第百八十条の四第一項の次に次の一項を加える。

第百八十条の八第四項中「第三百五十七条」を「第三百五十六条」に、「、取締役」を「）、第三百五十七条第一項及び第二項（取締役」に、「及び第三百六十一条」を「並びに第三百六十一条第一項及び第四項」に改める。

第百八十四条中「第五項まで及び」を「第六項まで及び」に改め、「第六十二条の二」の下に「（第一項第四号を除く。）」を加える。

第二百四十条の六第二項及び第二百四十九条第二項中「過半数」を「半数以上」に改める。

第二百四十九条の二第一項中「及び第二号（事業譲渡等の承認等）並びに」を「から第二号の二まで（事業譲渡等の承認等）及び」に改め、同項第三号を次のように改める。

第二百四十九条の二第二項中「及び第二号、第百三十六条並びに」を「から第二号の二まで、第百三十六条及び」に改め、同項第一号を次のように改める。

第二百四十九条の二第三項中「の取締役」の下に「（被管理会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。次項及び第五項において同じ。）」を加え、同条第五項中「定時総会又は」を「定時株主総会又は」に、「定時総会が」を「定時株主総会又は定時社員総会（総代会を設けているときは、定時総代会）が」に改める。

第二百七十条の六第二項第一号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二百七十一条の十九第二項第二号中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第二百七十二条の二第一項第三号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第二百七十二条の四第一項第一号イ及びロ中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改め、同項第十号ロ中「禁錮」を「禁錮」に改める。

第二百七十二条の十第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二百七十二条の三十六第一項第四号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第二百七十二条の三十七第二項第二号中「又は委員会」を「、監査等委員会又は指名委員会等」に改める。

第二百七十五条第一項第二号中「監査役」の下に「、監査等委員」を加える。

第三百二十二条第一項第六号中「一時取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「委員」の下に「（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）」を加える。

第三百二十四条第四項中「一時取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「委員」の下に「（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）」を加え、「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改める。

第三百二十五条第四項中「一時取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を、「委員」の下に「（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）」を加える。

第三百二十九条第一項第二号中「第四百二十六条第五項」を「第四百二十六条第七項」に改め、同項第四号中「又は債権者」を「、債権者又は保険会社等（株式会社に限る。）に係る適格旧株主（第九十六条の四において準用する同法第八百四十七条の四第二項又は第九十六条の四の二において準用する同法第八百四十七条の二第九項に規定する適格旧株主をいう。）」に改める。

第三百三十一条第一項中「株主又は」を「株主若しくは」に改め、「権利」の下に「又は当該保険会社等（株式会社に限る。）に係る適格旧株主（会社法第八百四十七条の二第九項（第九十六条の四の二において準用する場合を含む。）及び第九十六条の四において準用する同法第八百四十七条の四第二項に規定する適格旧株主をいう。第三項において同じ。）の権利」を加え、「当該」を削り、「会社法」を「同法」に改め、「）をいう。」の下に「以下この項及び」を加え、同項に後段として次のように加える。

第三百三十一条第三項中「株主又は」を「株主若しくは」に改め、「権利」の下に「又は保険会社等（株式会社に限る。）に係る適格旧株主の権利」を加える。

第三百三十三条第一項第八号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同項第九号中「委員会、監査役会」を「監査役会、監査等委員会、指名委員会等」に改め、同項第十七号中「取締役」の下に「（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第三百三十三条第一項第十九号中「第三百四十四条第二項」を「第三百四十四条の二第二項」に改める。

第三十条第一項中「第九十九条第一項第一号」を「第九十九条第一項各号」に改める。

第四十三条中「含む。）」の下に「及び第三項」を加える。

第六十二条中「（第一項第二号を除く。）」を削り、「同項第一号」を「同条第一項第一号」に改め、「発起人」と」の下に「、同項第二号中「役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）」とあるのは「理事」と、「会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」とあるのは「協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第十四条第二項において準用する会社法第二百十三条の三第一項」と」を加える。

第六十三条中「第九十九条第一項第一号」を「第九十九条第一項各号」に、「前条第一項第一号」を「前条第一項各号」に改める。

第百二条第一項第二号中「任期」の下に「並びに転換後銀行が監査等委員会設置会社（会社法第二条第十一号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ハにおいて同じ。）である場合には監査等委員（同法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別」を加え、同項第三号中「ハまで」を「ニまで」に改め、同号ハ中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「同号」を「同法第四百条第一項」に、「委員会を」を「各委員会を」に改め、同号中ハをニとし、ロの次に次のように加える。

第百二十八条第三項中「第十三条」を「第十三条第一項」に改める。

第百三十五条第二項中「及び第四項」を「、第四項及び第五項」に、「、第三十七条並びに第三十八条」を「並びに第三十六条の二から第三十八条まで」に改め、同条第五項中「、第三十七条並びに第三十八条」を「並びに第三十六条の二から第三十八条まで」に改め、同条第六項中「及び第六項」を「、第六項及び第七項」に、「並びに第四十三条」を「、第四十二条の二並びに合併転換法第四十三条」に改める。

第百三十六条第三項中「及び第四項」を「、第四項及び第五項」に、「、第三十七条並びに第三十八条」を「並びに第三十六条の二から第三十八条まで」に改め、同条第六項中「、第三十七条並びに第三十八条」を「並びに第三十六条の二から第三十八条まで」に改める。

第百三十八条第六項中「、第三号若しくは第七号」を「から第四号まで若しくは第八号」に、「第百二条第一項第三号ロ又はハ」を「第百二条第一項第三号ロ、ハ又はニ」に改める。

第百四十一条第六項中「並びに第二百八十六条」を「、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三」に改める。

第百四十三条第六項中「、同条第一項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、及び同条第二項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と」を削り、「、第三号若しくは第七号」を「から第四号まで若しくは第八号」に改め、「、「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と」を削る。

第百九十八条の見出しを「（事業等の譲渡）」に改め、同条第一項中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡（保険業法第六十二条の二第一項第二号に規定する事業の重要な一部の譲渡をいう。以下この条において同じ。）」を「に係る保険業法第六十二条の二第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）」に改め、同項ただし書中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「に係る事業等の譲渡」に改め、同条第二項中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「に係る事業等の譲渡」に、「当該譲渡」を「当該事業等の譲渡」に改め、同条第四項中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「に係る事業等の譲渡」に改め、同項第一号中「当該譲渡」を「当該事業等の譲渡」に改め、「事業」の下に「（保険業法第六十二条の二第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の実質子会社の事業）」を加え、同項第二号中「当該譲渡」を「当該事業等の譲渡」に改め、同条第七項第二号中「譲渡」を「規定による事業等の譲渡」に改め、同条第十項中「の事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「に係る事業等の譲渡」に改める。

第二百九条中「含む。）」の下に「及び第三項」を、「準用する会社法第三百六十一条第一項」の下に「、保険業法第五十三条の十五において準用する会社法第三百六十一条第三項」を加える。

第二百二十八条中「「会社法第五十二条第一項」の下に「、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項」を加え、「又は第二百八十六条第一項」を「、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項」に改める。

第二百五十九条第二項中「第二百六十二条第四号」の下に「及び第三百一条の二」を加える。

第二百六十一条第一項第一号中「次号」の下に「及び第三号」を加え、同項第六号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号を同項第七号とし、同項中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、同項第三号中「第五十三条の十八第一項」を「第八条の二第一項第二号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「同号に規定する委員会」を「同法第五十三条の二十四第一項に規定する各委員会」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第二百六十六条第一項第二号中「任期」の下に「並びに組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別」を加え、同項第三号中「ニまで」を「ホまで」に改め、同号ニ中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号中ニをホとし、ハの次に次のように加える。

第二百七十一条第一項中「第百六十一条」を「第百六十一条第一項」に改める。

第二百七十二条第七号中「方法」の下に「及び新相互会社が監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（保険業法第三十条の十第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第九号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別」を加え、同条第八号中「ニまで」を「ホまで」に改め、同号ニ中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同号中ニをホとし、ハの次に次のように加える。

第二百七十二条第九号中「の設立時取締役」の下に「（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を、「おいて取締役」の下に「（新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）」を加える。

第二百七十三条中「第百六十一条」を「第百六十一条第一項」に改める。

第二百九十九条第一項中「おいて取締役」の下に「（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、同条第三項中「、第二号若しくは第六号」を「から第三号まで若しくは第七号」に改める。

第三百一条の次に次の一条を加える。

第三百六条第二項中「委員会」を「各委員会」に、「保険業法第四条第一項第三号」を「更生特例法第二百六十一条第一項第三号」に、「、第三号若しくは第七号」を「から第四号まで若しくは第八号」に、「又はニ」を「、ニ又はホ」に改める。

第三百七条第二項中「第三号を除く。）」の下に「、保険業法第九十六条の四の二において準用する会社法第二百十三条の二並びに保険業法第九十六条の四の三」を加える。

第三百九条第六項中「並びに第二百八十六条」を「、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三」に改める。

第三百十四条第三項及び第六項中「第百六十五条の十五」の下に「、第百六十五条の十六の二」を加え、同条第八項中「及び」を「並びに」に改め、「準用する同法」の下に「第百六十五条の十六の二及び」を加える。

第三百十五条第三項及び第六項中「第百六十五条の十五」の下に「、第百六十五条の十六の二」を加える。

第三百十六条第五項中「「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、及び同条第二項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項及び第三百五条中」を削り、「第二百九十九条第三項」を「同条第三項」に、「、第二号若しくは第六号」を「から第三号まで若しくは第七号」に、「又はニ」を「、ニ又はホ」に改め、「、「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と」を削り、「第三百五条第一項」を「第三百五条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第一項」に改め、同条第六項中「委員会」を「各委員会」に、「保険業法第四条第一項第三号」を「更生特例法第二百六十一条第一項第三号」に改め、「「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、及び同条第二項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項中」を削り、「、第三号若しくは第七号」を「から第四号まで若しくは第八号」に改め、「、「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と」を削り、同条第八項中「第六項」を「第八項」に改める。

第三百四十二条の表第二百十条第三項の項中「第八百二十八条及び」を「第八百二十八条、第八百二十九条及び」に、「第二項各号並びに」を「第二項各号、第八百二十九条並びに」に改める。

第三百五十八条の表第二百十条第三項の項中「及び第八百二十九条」を「、第八百二十九条及び第八百四十六条の二」に、「並びに第八百二十九条」を「、第八百二十九条並びに第八百四十六条の二」に、「訴え又は」を「訴え、」に改め、同表第二百二十二条第二項の項中「第二百二十二条第二項」を「第二百二十二条第三項」に改める。

第三百六十条第一項第二号中「任期」の下に「並びに組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社（保険業法第四条第一項第三号に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ニにおいて同じ。）である場合には監査等委員（同法第二条第十九項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別」を加え、同項第三号中「ニまで」を「ホまで」に改め、同号イ中「第五十三条の十八第一項」を「第八条の二第一項第二号」に改め、同号ニ中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に、「同号に規定する委員会」を「同法第五十三条の二十四第一項に規定する各委員会」に改め、同号中ニをホとし、ハの次に次のように加える。

第三百六十二条第一項中「第百六十一条」を「第百六十一条第一項」に改める。

第三百六十七条第二項中「、第二号若しくは第六号」を「から第三号まで若しくは第七号」に、「又はニ」を「、ニ又はホ」に改める。

第三百七十条第二項中「第百六十五条の二」の下に「、第百六十五条の三の二」を加え、同条第四項中「第百六十五条の九」の下に「及び第百六十五条の十一の二」を加える。

第三百七十一条第三項及び第六項中「第百六十五条の二」の下に「、第百六十五条の三の二」を加える。

第三百七十二条第五項中「「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、及び同条第二項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第一項及び第三百五条中」を削り、「第二百九十九条第三項」を「同条第三項」に、「、第二号若しくは第六号」を「から第三号まで若しくは第七号」に、「又はニ」を「、ニ又はホ」に改め、「、「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と」を削り、「第三百五条第一項」を「第三百五条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第一項」に改め、同条第六項中「第六項」を「第八項」に改める。

第四百六条及び第四百二十四条の見出しを「（事業等の譲渡）」に改める。

第四百五十四条中「事業の全部の譲渡又は会社法第四百六十七条第一項第二号に規定する事業の重要な一部の譲渡」を「会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この項及び第八項において「事業等の譲渡」という。）」に、「事業の全部の譲渡又は事業の重要な一部の譲渡」を「事業等の譲渡」に、「同項」を「同条第一項」に改める。

第十八条第二項中「同条第二項第二号」を「同条第三項第二号」に改める。

第二十一条第三項中「第三十八条第三項」を「第三十八条第四項」に、「第三十九条第三項」を「第三十九条第四項」に改める。

第二十二条第二項第十五号イ中「第九百十一条第三項第二十九号イ」を「第九百十一条第三項第二十八号イ」に改める。

第二十五条第二項中「第二編第一章第八節」の下に「（第五十二条の二を除く。）」を加え、「責任」を「責任等」に改め、同条第三項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、同条第四項中「第八百四十九条第二項及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「から第五項まで及び第七項」を削り、「優先出資社員」と」の下に「、同条第四項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と」を加える。

第三十二条第六項中「第百五十四条第二項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を加え、「前条」」を「前条第一項」」に改め、「第三十二条第四項」と」の下に「、同法第百五十四条第二項中「前項」とあるのは「資産流動化法第三十二条第五項」と、同項第一号中「第百五十一条第一項第一号から第六号まで、第八号、第九号又は第十四号」とあるのは「資産流動化法第三十二条第四項各号」と」を加える。

第三十四条第一項中「特定目的会社は、」の下に「第三十八条において準用する会社法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じて特定出資を買い取る場合及び」を加える。

第三十六条第五項中「第二百十三条まで」を「第二百十三条の三まで」に改め、「第二百二条第三項」の下に「、第二百六条の二」を加え、「時期」を「時期等」に改め、「取締役等の責任」の下に「、出資の履行を仮装した募集株式の引受人の責任、出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任」を、「これらの規定」の下に「（同法第二百十三条の二第二項を除く。）」を、「第二百四条第二項」の下に「及び第二百五条第二項」を加え、「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改め、「同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と」の下に「、同法第二百十三条の二第二項中「総株主」とあるのは「総社員」と」を加え、同条第十項中「第八百四十九条第二項及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に、「及び第五項において」を「、第五項において」に改め、「追及する訴え」の下に「、第五項において準用する同法第二百十三条の二第一項の規定による支払又は給付を求める訴え及び第五項において準用する同法第二百十三条の三第一項の規定による同項に規定する取締役の責任を追及する訴え」を加え、「から第五項まで及び第七項」を削り、「又は優先出資社員」と」の下に「、同条第四項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と」を加える。

第三十八条中「第三項」を「第四号、第三項並びに第四項」に、「、第百八十二条」を「、第百八十二条第一項」に改め、「発生）」の下に「、第百八十二条の二（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等）、第百八十二条の三（株式の併合をやめることの請求）、第百八十二条の四（第五項を除く。）（反対株主の株式買取請求）、第百八十二条の五（第七項を除く。）（株式の価格の決定等）、第百八十二条の六（株式の併合に関する書面等の備置き及び閲覧等）」を加え、「、特定目的会社」を「特定目的会社」に改め、「ついて」の下に「、第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定はこの条において準用する同法第百八十二条の四第一項の規定による請求について、それぞれ」を加え、「同法第百八十一条中」を「同法第百八十一条第一項中「株主（種類株式発行会社にあっては、前条第二項第三号の種類の種類株主。以下この款において同じ。）」とあるのは「特定社員」と、」に、「第百八十二条及び第二百三十五条第一項」を「第百八十二条第一項」に改め、「口数」と」の下に「、「同条第二項第一号」とあるのは「第百八十条第二項第一号」と、同法第百八十二条の二第一項第一号中「株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第百八十二条の四第二項において同じ。）」とあるのは「社員総会」と、同条第二項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同法第百八十二条の三中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同法第百八十二条の四第一項中「数に一株」とあるのは「口数に一口」と、「反対株主」とあるのは「反対特定社員」と、「うち一株」とあるのは「うち一口」と、同条第二項中「反対株主」とあるのは「反対特定社員」と、「株主を」とあるのは「特定社員を」と、同項第一号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主（」とあるのは「特定社員（」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「できない株主」とあるのは「できない特定社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第四項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）」とあるのは「口数」と、同条第六項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第七項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同法第百八十二条の五第一項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第二項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員」と、「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員」と、同条第六項中「株式買取請求」とあるのは「特定出資買取請求」と、同法第百八十二条の六第一項中「数」とあるのは「口数」と、同条第三項中「株主」とあるのは「特定社員」と」を、「第二百三十五条第一項」と」の下に「、同法第二百三十五条第一項中「数」とあるのは「口数」と、「株主」とあるのは「特定社員」と」を加える。

第四十一条第六項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に、「第二百九条」を「第二百九条第一項」に改める。

第四十二条第八項中「第八百四十九条第二項及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に、「から第五項まで及び第七項」を「中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項」に改め、「又は優先出資社員」と」の下に「、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と」を加える。

第四十五条第四項中「並びに第百五十一条」を「、第百五十一条第一項」に、「及び第百五十四条」を「並びに第百五十四条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）」に、「第百五十一条第八号」を「第百五十一条第一項第八号」に改める。

第四十六条第一項中「発行済優先出資」の下に「（特定目的会社が発行している優先出資をいう。以下同じ。）」を加え、同項第三号中「第百五十三条の規定により」を「第百五十三条第一項又は第五十条第一項において準用する会社法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じて」に改める。

第四十七条第六項中「会社法第二百十九条第二項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を、「第二百十九条第二項中」の下に「「株券提出日」とあるのは「当該行為の効力が生ずる日」と、」を、「優先出資社員」と」の下に「、同項第一号中「前項第一号から第四号までに掲げる行為」とあるのは「優先出資の消却」と」を、「優先出資」と」の下に「、「株券提出日」とあるのは「当該消却の効力が生ずる日」と、同法第二百二十条第一項中「前条第一項各号に掲げる行為」とあるのは「優先出資の消却」と」を加える。

第五十条第一項中「第三項」を「第二項第四号、第三項及び第四項」に、「及び第百八十二条」を「、第百八十二条第一項」に改め、「発生）」の下に「及び第百八十二条の二から第百八十二条の六まで（株式の併合に関する事項に関する書面等の備置き及び閲覧等、株式の併合をやめることの請求、反対株主の株式買取請求、株式の価格の決定等、株式の併合に関する書面等の備置き及び閲覧等）」を、「社員総会」と」の下に「、同項第三号中「種類株式発行会社」とあるのは「二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社」と」を加え、「同項第三号の種類の種類株主」を「前条第二項第三号の種類の種類株主」に、「同項第三号の種類の優先出資社員」を「前条第二項第三号の種類の優先出資社員」に、「第百八十二条中」を「第百八十二条第一項中」に、「同項第三号の種類の株式。以下この条において同じ。）」を「第百八十条第二項第三号の種類の株式」に、「同項第三号の種類の優先出資。以下この条において同じ。）」を「第百八十条第二項第三号の種類の優先出資」に改め、「口数」と」の下に「、同法第百八十二条の二第一項第一号中「株主総会（株式の併合をするために種類株主総会の決議を要する場合にあっては、当該種類株主総会を含む。第百八十二条の四第二項において同じ。）」とあるのは「社員総会」と、「第三百十九条第一項」とあるのは「資産流動化法第六十三条第一項」と、同条第二項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同法第百八十二条の三中「法令又は定款」とあるのは「法令、資産流動化計画又は定款」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同法第百八十二条の四第一項中「数に一株」とあるのは「口数に一口」と、「反対株主」とあるのは「反対優先出資社員」と、「うち一株」とあるのは「うち一口」と、同条第二項中「反対株主」とあるのは「反対優先出資社員」と、「株主を」とあるのは「優先出資社員を」と、同項第一号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主（」とあるのは「優先出資社員（」と、同項第二号中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「できない株主」とあるのは「できない優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第四項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）」とあるのは「口数（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、優先出資の種類及び種類ごとの口数）」と、同条第五項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第六項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第七項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同法第百八十二条の五第一項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第二項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第三項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同条第五項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同条第六項及び第七項中「株式買取請求」とあるのは「優先出資買取請求」と、同法第百八十二条の六第一項中「発行済株式（種類株式発行会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済株式）」とあるのは「発行済優先出資（二以上の種類の優先出資を発行する特定目的会社にあっては、第百八十条第二項第三号の種類の発行済優先出資）」と、「数」とあるのは「口数」と、同条第三項中「株主」とあるのは「優先出資社員」と」を加え、同条第二項中「、第二項」の下に「（第一号に係る部分に限る。）」を、「第二百十九条第一項中」の下に「「第四号の二に掲げる行為をする場合にあっては、第百七十九条の二第一項第五号に規定する取得日。以下この条において「株券提出日」とあるのは「以下この条において「優先出資証券提出日」と、「株券提出日の」とあるのは「優先出資証券提出日の」と、」を加え、「同条第二項中「株主」とあるのは「優先出資社員」を「同条第二項中「株券提出日」とあるのは「優先出資証券提出日」と、「株主」とあるのは「優先出資社員」と、同項第一号中「前項第一号から第四号までに掲げる行為」とあるのは「優先出資の併合」と、同条第三項中「株券提出日」とあるのは「優先出資証券提出日」に改め、同条第三項中「、特定目的会社」を「特定目的会社」に改め、「ついて」の下に「、同法第八百六十八条第一項（非訟事件の管轄）、第八百七十条第二項（第二号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第八百七十条の二（申立書の写しの送付等）、第八百七十一条本文（理由の付記）、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第八百七十二条の二（抗告状の写しの送付等）、第八百七十三条本文（原裁判の執行停止）、第八百七十五条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第八百七十六条（最高裁判所規則）の規定は第一項において準用する同法第百八十二条の四第一項の規定による請求について、それぞれ」を加える。

第五十五条第六項及び第五十六条第三項中「第三百二条の規定」を「第三百二条」に改める。

第六十五条第四項中「、「取締役、監査役又は」を「、「株主（当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主）又は取締役（監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。）、監査役若しくは」に改め、「あっては設立時取締役」の下に「（設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）」を加え、「あるのは「取締役、監査役又は」を「あるのは「社員又は取締役、監査役若しくは」に改める。

第六十八条第二項中「第三百二十九条第二項」を「第三百二十九条第三項」に改める。

第七十七条第二項中「選任に関する監査役の同意等」を「選任等に関する議案の内容の決定」に改める。

第八十四条第二項中「第三百六十一条第二項」を「第三百六十一条第四項」に、「同項」を「同条第四項」に、「前項第二号」を「第一項第二号」に改める。

第九十条中「から第三百八十六条まで（株主総会に対する報告義務、監査役による取締役の行為の差止め、」を「（株主総会に対する報告義務）、第三百八十五条（監査役による取締役の行為の差止め）、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）（」に、「代表）及び」を「代表等）並びに」に改め、「第八百四十七条第一項」の下に「、第八百四十七条の二第一項若しくは第三項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）又は第八百四十七条の三第一項」を、「第九十七条第一項」の下に「又は資産流動化法第二十五条第四項、第三十六条第十項若しくは第百十九条第二項において準用する第八百四十七条第一項」を加え、「「第八百四十九条第三項」を「「第八百四十九条第四項」に、「第九十七条第二項において準用する第八百四十九条第三項」を「第二十五条第四項、第三十六条第十項、第九十七条第二項又は第百十九条第二項において準用する第八百四十九条第四項」に、「第九十七条第二項において準用する第八百五十条第二項」を「第二十五条第四項、第三十六条第十項、第九十七条第二項又は第百十九条第二項において準用する第八百五十条第二項」に改める。

第九十七条第二項中「第八項まで（責任追及等の訴え）」を「第五項まで（株主による責任追及等の訴え）、第八百四十七条の四（責任追及等の訴えに係る訴訟費用等）」に、「及び第五項並びに第八百五十一条」を「、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「から第五項まで及び第七項の規定」を削り、「優先出資社員」と」の下に「、同条第四項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「公告し、又は株主」とあるのは「特定社員に通知し、かつ第二種特定目的会社にあっては、その旨を公告し、又は優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と」を加える。

第百十五条第五項中「第百五十一条」を「第百五十一条第一項」に改める。

第百十九条第一項中「第百五十三条」を「第三十八条において準用する同法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任、第五十条第一項において準用する同法第百八十二条の四第一項の規定による請求に応じた特定目的会社の取締役の責任及び第百五十三条第一項」に、「及び第三項中」を「中「前項」とあるのは「資産流動化法第百十七条」と、「業務執行者」とあるのは「同条に規定する取締役」と、「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、「同項の」とあるのは「同条の」と、同条第三項中「第一項の」とあるのは「資産流動化法第百十七条の」と、」に、「同項中」を「「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、」に改め、「第百十四条第一項又は第百十五条第三項に規定する額」と」の下に「、「総株主」とあるのは「総社員」と」を、「第四百六十三条第一項中」の下に「「前条第一項に」とあるのは「資産流動化法第百十七条に」と、」を加え、「同条第二項中」を「「前条第一項の金銭を支払った業務執行者」とあるのは「資産流動化法第百十七条に規定する取締役」と、「同項各号に定める者」とあるのは「同条各号に掲げる者」と、同条第二項中「前条第一項」とあるのは「資産流動化法第百十七条」と、「同項」とあるのは「同条」と、」に改め、同条第二項中「第八百四十九条第二項及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に改め、「から第五項まで及び第七項」を削り、「又は優先出資社員」と」の下に「、同条第四項中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と」を加える。

第百二十条第六項中「第八百四十九条第二項及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に、「から第五項まで及び第七項」を「中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項」に改め、「又は優先出資社員」と」の下に「、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と」を加える。

第百二十七条第八項及び第百二十九条第二項中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に改める。

第百三十八条第一項中「第百五十一条」を「第百五十一条第一項」に改め、同条第二項中「第八百四十九条第二項及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に、「から第五項まで及び第七項」を「中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項」に改め、「又は優先出資社員」と」の下に「、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と」を加える。

第百四十七条第二項中「第八百四十九条第二項及び第五項並びに第八百五十一条」を「第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項及び第六項から第十一項まで、第八百五十一条並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号」に、「から第五項まで及び第七項」を「中「株主」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第四項中「株主又は同項の発起人等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項」に改め、「又は優先出資社員」と」の下に「、同法第八百四十七条の四第二項中「株主等（株主、適格旧株主又は最終完全親会社等の株主をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、「当該株主等」とあるのは「当該特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百四十九条第一項中「株主等」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と、同条第四項中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同条第五項中「株主」とあるのは「特定社員及び優先出資社員」と、同法第八百五十条第三項及び第八百五十二条中「株主等」とあるのは「特定社員又は優先出資社員」と、同法第八百五十三条第一項第一号中「株主」とあるのは「特定社員若しくは優先出資社員」と」を加える。

第百五十三条第四項中「、第六項及び第七項」を「及び第六項から第九項まで」に、「第六項まで」を「第七項まで」に、「第百十六条第三項及び第七項」を「第百十六条第三項」に改め、「同条第三項中」を削り、「変更を」と」の下に「、同条第六項中「株券」とあるのは「優先出資証券」と、「株式に」とあるのは「優先出資に」と、「株式の」とあるのは「優先出資の」と、同条第八項中「第一項各号の行為」とあるのは「資産流動化計画の変更」と、同条第九項中「株式に」とあるのは「優先出資に」と」を加え、「同項中」を「同条第七項中」に改め、「優先出資証券」と」の下に「、「株式の」とあるのは「優先出資の」と」を加える。

第百八十条第四項中「第五項」を「第六項」に改める。

第百八十三条第一項中「（第四項」の下に「及び第五項」を加え、「委員会設置会社にあつては、取締役、委員」を「監査等委員会設置会社にあつては監査等委員である取締役若しくはそれ以外の取締役、代表取締役又は特別取締役、指名委員会等設置会社にあつては取締役、委員（指名委員会、監査委員会又は報酬委員会の委員をいう。）」に改める。

第百八十五条第一号中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改める。

第二百四十二条第六項、第二百四十九条第二項、第二百五十九条第二項及び第二百六十条第六項中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に改める。

第二百六十八条第三項中「株主」を「株主等」に改める。

第三百十六条第一項第六号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同項第七号中「第百四十九条第一項、」の下に「第三十八条において準用する同法第百八十二条の二第一項若しくは第百八十二条の六第一項、第五十条第一項において準用する同法第百八十二条の二第一項若しくは第百八十二条の六第一項若しくは」を加え、同項第八号中「第百二十五条第一項」の下に「、第三十八条において準用する同法第百八十二条の二第一項若しくは第百八十二条の六第二項、第五十条第一項において準用する同法第百八十二条の二第一項若しくは第百八十二条の六第二項」を加え、同項中第二十号を削り、第二十一号を第二十号とし、第二十二号から第三十一号までを一号ずつ繰り上げる。

第三条第一項第一号ロ中「監査役会」の下に「、監査等委員会」を加え、「委員会」を「指名委員会等」に改める。

第四条第一項第四号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第二十四条第二項中「過半数」を「半数以上」に改める。

第三十九条中「第八百六十八条第三項」を「第八百六十八条第四項」に改める。

第七十条第三項第三号中「この条」を「この節」に改める。

第七十条の二の次に次の一条を加える。

第八十六条の二第四項中「第七百六十三条」を「第七百六十三条第一項」に改める。

第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び第百二十条中「第七十条の二」の下に「、第七十条の三」を加える。

第百二十一条中「第百五十五条の」を「第百五十五条第八項の」に改め、同条の表第百五十五条の項中「第百五十五条」を「第百五十五条第八項」に改め、「第百十六条第一項、」及び「、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項又は第八百六条第一項」を削る。

第百二十二条中「第七十条の二」の下に「、第七十条の三」を加え、「及び第百十四条第二項」を「、第百十四条第二項及び第百五十五条第八項」に改め、同条の表に次のように加える。

第百二十四条中「第七十条の二」の下に「、第七十条の三」を加え、「第百五十五条の」を「第百五十五条第八項の」に改め、同条の表第百五十五条の項中「第百五十五条」を「第百五十五条第八項」に改め、「第百十六条第一項、」及び「、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項又は第八百六条第一項」を削る。

第百二十七条中「第七十条の二」の下に「、第七十条の三」を加える。

第百二十七条の七第三項第三号中「この条」を「この章」に改める。

第百二十七条の八の次に次の一条を加える。

第百三十三条の次に次の一条を加える。

第百四十三条中「口座（」の下に「第百五十五条第一項に規定する買取口座を除き、」を加え、「、自己口座」を「自己口座」に改める。

第百五十条第四項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改める。

第百五十一条第二項第一号中「顧客口座」の下に「及び第百五十五条第一項に規定する買取口座」を加え、同項に次の一号を加える。

第百五十四条第三項に次の一号を加える。

第百五十五条中「第百十六条第一項、」及び「、第四百六十九条第一項、第七百八十五条第一項、第七百九十七条第一項又は第八百六条第一項」を削り、同条を同条第八項とし、同項の前に次の七項を加える。

第百六十一条第二項中「第百七十条第三項」の下に「、第百七十二条第二項、第百七十九条の四第一項、第百七十九条の六第四項」を、「第二百一条第三項」の下に「、第二百六条の二第一項」を、「第二百四十条第二項」の下に「、第二百四十四条の二第一項」を、「よる通知」の下に「（当該振替株式の株主又はその登録株式質権者に対してするものに限る。）」を加える。

第百六十九条の次に次の一条を加える。

第百七十七条中「口座（」の下に「第百八十三条第一項に規定する買取口座を除き、」を加え、「、自己口座」を「自己口座」に改める。

第百八十三条を次のように改める。

第百八十六条第二項第一号中「顧客口座」の下に「及び買取口座」を加え、同項に次の一号を加える。

第百八十九条第三項中「第七百六十三条第十号」を「第七百六十三条第一項第十号」に改める。

第百九十八条の次に次の一条を加える。

第二百八条中「口座（」の下に「第二百十五条第一項に規定する買取口座を除き、」を加え、「、自己口座」を「自己口座」に改める。

第二百十五条を次のように改める。

第二百十八条第二項第一号中「顧客口座」の下に「及び買取口座」を加え、同項に次の一号を加える。

第二百二十二条第一項中「第三項本文」の下に「又は第五項本文」を加え、同条に次の二項を加える。

第二百二十三条第三項中「第七百六十三条第十号」を「第七百六十三条第一項第十号」に改める。

第二百二十八条第一項中「第百五十条第五項」の下に「、第百五十五条第八項」を加え、同項の表特別株主の項の次に次のように加える。

第二百二十八条第二項の表第百五十条第四項の項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改め、同表第百五十五条の項を次のように改める。

第二百二十八条第二項の表第百五十九条第一項の項の前に次のように加える。

第二百三十三条第二項中「第八十条の三第一項」の下に「、第百四十一条第二項」を加える。

第二百三十五条第一項中「第百五十一条第一項第二号」の下に「及び第二項第三号、第百五十四条第三項第四号」を加え、同条第二項の表第百三十八条第一項の項の次に次のように加える。

第二百三十五条第二項の表第百五十条第四項の項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改め、同表第百五十一条第一項第四号の項の次に次のように加える。

第二百三十九条第一項中「第百五十一条第一項第三号」の下に「、第百五十五条第八項」を加え、同項の表に次のように加える。

第二百三十九条第二項の表第百五十条第四項の項中「第二百五条」を「第二百五条第一項」に改め、同表第百五十五条の項を次のように改める。

第二百三十九条第二項の表第百五十九条第一項の項の前に次のように加える。

第二百四十六条第一項中「第百八十条第二項各号」を「第百八十条第二項第一号から第三号まで」に、「二週間前」を「二十日前」に改める。

第二百四十七条の三第一項中「取得条項付新投資口予約権」と」の下に「、「新株予約権買取請求」とあるのは「新投資口予約権買取請求」と」を加え、同条第二項の表第百八十三条の項を次のように改める。

第二百四十七条の三第二項の表第百八十四条第二項の項の前に次のように加える。

第二百四十九条第一項中「第百六十九条」の下に「、第百六十九条の二」を加え、同条第二項の表第百七十二条の項の次に次のように加える。

第二百五十一条第一項中「第百九十八条」の下に「、第百九十八条の二」を、「第二百十九条まで」の下に「、第二百二十二条第五項及び第六項」を加え、同条第二項の表第百九十九条第八項の項の次に次のように加える。

第二百五十一条第二項の表に次のように加える。

第二百五十四条第一項中「第百九十八条」の下に「、第百九十八条の二」を、「第二百十九条まで」の下に「、第二百二十二条第五項及び第六項」を加え、同条第二項の表第二百三条第一項の項の次に次のように加える。

第二百五十四条第二項の表に次のように加える。

第二百五十九条及び第二百六十条を次のように改める。

第二百六十六条及び第二百六十七条を次のように改める。

第二百七十三条及び第二百七十四条を次のように改める。

第二百九十条第二号中「を含む。）、第百八十六条第一項」を「並びに第二百五十九条第八項、第二百六十六条第八項及び第二百七十三条第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第百八十六条第一項」に改める。

第二百九十五条第十一号中「隠ぺいした」を「隠蔽した」に改め、同条第十五号中「又は第二百七十七条」を「若しくは第五項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）又は第二百七十七条」に改める。

第二百九十六条第四号中「第百二十一条の二第一項」を「第七十条の三第四項（第百二十一条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十一条の二第一項」に改め、「第百二十七条の六第一項若しくは第二項」の下に「、第百二十七条の八の二第四項」を加え、「第百三十五条第一項」を「第百三十三条の二第四項（第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百三十五条第一項」に、「第百七十一条第一項」を「第百六十九条の二第四項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百七十一条第一項」に、「第百九十五条第一項」を「第百八十三条第二項（第二百四十七条の三第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）、第百九十五条第一項」に、「第二百条第一項」を「第百九十八条の二第四項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百条第一項」に、「第二百四十条第一項」を「第二百十五条第二項（第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）、第二百四十条第一項」に改める。

附則第三十二条第一項及び第三十七条第一項中「第七十条の二」の下に「、第七十条の三」を加える。

目次中「第十四条」を「第十四条の二」に、「第二十四条」を「第二十四条の二」に改める。

第五条の次に次の一条を加える。

第六条中「前条第一項」を「第五条第一項」に改める。

第二章中第十四条の次に次の一条を加える。

第十七条の次に次の一条を加える。

第三章中第二十四条の次に次の一条を加える。

附則第八条第三項中「対して株式等の引受け等」と」の下に「、第五条の二中「第二百六条の二」とあるのは「第二百六条の二又は第二百四十四条の二」と、「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当て」とあるのは「同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当て若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権の割当て」と、「同法第二百五条第一項」とあるのは「同法第二百五条第一項若しくは第二百四十四条第一項」と」を、「同項の表中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等」と」の下に「、第十四条の二中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「株式の発行者」とあるのは「株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者」と」を加える。

附則第九条第三項中「議決権制限株式」」と」の下に「、第十七条の二中「第二百六条の二」とあるのは「第二百六条の二又は第二百四十四条の二」と、「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当て」とあるのは「同法第百九十九条第一項に規定する募集株式の割当て若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権の割当て」と、「同法第二百五条第一項」とあるのは「同法第二百五条第一項若しくは第二百四十四条第一項」と」を加え、「第三十五条第二項第四号」を「第二十四条の二中「株式の引受け」とあるのは「株式等の引受け等（株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の引受けに限る。）」と、「株式の発行者」とあるのは「株式又は劣後特約付社債（新株予約権が付されているものに限る。）の発行者」と、第三十五条第二項第四号」に改める。

第四条第一項第三号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第五条第二項第一号ロ中「監査役」の下に「、監査等委員会」を加え、「委員会」を「指名委員会等」に改める。

第十六条第一項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第五十条の二第三項第三号中「委員会設置会社」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社」に改める。

附則第三条第二項の表第百三十六条の二第一項の項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

附則第四条第十七項の表第百七十四条第六項の項中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改める。

附則第四条の二の表第二百七十五条第一項第二号の項中「監査役」の下に「、監査等委員」を加える。

附則第十五条第二項中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改め、同条第七項中「委員会設置会社」を「指名委員会等設置会社」に改める。

第二百六条中「第四百七十八条第六項」を「第四百七十八条第八項」に改める。

第五十一条第一項第一号ロ中「監査役会」の下に「、監査等委員会」を加え、「委員会」を「指名委員会等」に改める。

第五十二条第一項第四号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第七十六条第三項中「過半数」を「半数以上」に改める。

第三十八条第一項第四号中「委員会設置会社」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役とし、指名委員会等設置会社」に改める。

第六十五条第一項第四号中「委員会設置会社にあっては、」を「監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては」に改める。

第六十六条第二項第一号ロ中「監査役」の下に「、監査等委員会」を加え、「委員会」を「指名委員会等」に改め、同項第四号ハ中「禁錮」を「禁錮」に改める。