目次中「第二十条の六」を「第二十条の五」に、「第二十八条の六」を「第二十八条の四」に、「第二十九条の三」を「第二十九条の四」に、「第四十一条の十五」を「第四十一条の十四」に、「第六十八条の四」を「第六十八条」に改める。

第四条第一項中「（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項ただし書の規定により発行されるもの及びこれに係る国債で国債整理基金特別会計法（明治三十九年法律第六号）第五条の規定により発行されるもの並びに昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（昭和五十年法律第八十九号）第一条の規定により発行されるものに限る。以下この条において同じ。）」を削り、同項第二号中「こえない」を「超えない」に改め、同条第三項を削る。

第七条中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第十条第一項中「昭和五十一年」を「昭和五十三年」に改め、「（以下この項において「比較試験研究費額」という。）」を削り、「に百分の二十五（当該超える部分の金額が、比較試験研究費額の百分の十五に相当する金額に当該比較試験研究費額に係る年の翌年からその年までの年数を乗じて計算した金額（以下この項において「基準増加額」という。）を超える場合におけるその基準増加額を超える部分の金額については、百分の五十）を乗じて計算した金額」を「の百分の二十」に改める。

第十一条第一項中「第十号」を「第十一号」に改め、同項の表の第二号から第七号までの規定中「三分の一」を「四分の一」に改め、同表の第十一号を同表の第十二号とし、同表の第十号中「四分の一」を「五分の一」に改め、同号を同表の第十一号とし、同表の第九号中「四分の一」を「五分の一」に改め、同号を同表の第十号とし、同表の第八号中「四分の一」を「五分の一」に改め、同号を同表の第九号とし、同表の第七号の次に次の一号を加える。

第十二条を削り、第十一条の二を第十二条とする。

第十二条の二第一項中「前三条」を「前二条」に改め、同項の表中「三分の一」を「四分の一」に、「五分の一」を「六分の一」に、「二分の一」を「三分の一」に、「四分の一」を「五分の一」に改める。

第十二条の三第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十四年三月三十一日」に、「第十一条から前条まで」を「前三条」に、「五分の一」を「六分の一」に改める。

第十三条第一項中「十分の三」を「十分の二」に、「三分の一」を「四分の一」に改める。

第十三条の二第一項第二号中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、同項第三号を次のように改める。

第十三条の二第二項第一号中「あつた日」の下に「（当該認定を受けた漁業協同組合等が旧中小漁業構造改善計画（旧中小漁業振興特別措置法（昭和四十二年法律第五十九号）第四条の二第一項に規定する中小漁業構造改善計画をいう。以下この号において同じ。）に係る同項の認定を受けた漁業協同組合等であり、かつ、当該漁業協同組合等が受けた前項第三号に規定する認定に係る中小漁業構造改善計画に係る同号に規定する特定業種が旧特定業種（同条第一項に規定する特定業種をいう。）に該当する業種である場合には、当該漁業協同組合等の旧中小漁業構造改善計画に係る同項の認定のあつた日）」を加える。

第十四条第一項中「新築した貸家住宅で政令で定めるもの」を「新築された貸家住宅のうちその者の営む事業に係る使用人の居住の用に供する家屋以外のものとして政令で定めるもの（以下この項において「貸家住宅」という。）」に、「又は当該貸家住宅」を「又は貸家住宅」に改め、「（その者の営む事業に係る使用人の居住の用を含む。以下この項において同じ。）」及び「又は事業所得の金額」を削り、「百分の三百」を「百分の二百」に、「百分の四百」を「百分の二百五十」に改め、同条第二項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に、「新築した中高層」を「中高層」に、「以下この条において同じ。）を取得し、又は当該店舗等併設住宅を新築して、当該店舗等併設住宅の店舗等を」を「）又は都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第六号に規定する施設建築物（以下この条において「特定建築物等」と総称する。）で新築されたものを取得し、又は特定建築物等を新築して、これを」に、「当該店舗等（その年分」を「当該特定建築物等（その年分の不動産所得の金額又は」に、「第十一条又は」を「前項又は第十一条若しくは」に、「同法第四十九条第一項」を「所得税法第四十九条第一項」に、「当該店舗等について」を「当該特定建築物等について」に、「百分の二百」を「百分の百四十」に、「当該店舗等の」を「当該特定建築物等の」に改め、同条第三項中「店舗等」を「特定建築物等」に改め、同条第四項中「店舗等」を「特定建築物等」に、「添附」を「添付」に改める。

第十五条第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に、「又は当該特定備蓄施設等」を「又は特定備蓄施設等」に、「百分の百五十」を「百分の百四十」に改める。

第十六条第二項中「百分の三十」を「百分の二十」に改める。

第十六条の二第一項中「中小企業特恵対策臨時措置法（昭和四十六年法律第三十八号）第三条第一項」を「中小企業事業転換対策臨時措置法（昭和五十一年法律第▲▲▲号）第三条第一項」に改め、「、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十四号）第六条第一項」を削り、「中小企業近代化促進法第五条第三項」の下に「、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法（昭和五十年法律第三十一号）第七条第一項」を加え、「）又は廃棄をする」を「）若しくは船舶又は廃棄をする」に改め、同項第一号を次のように改める。

第十六条の二第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第十七条中「二分の一」を「五分の三」に改める。

第十九条第一項中「百分の九十七」を「百分の九十七・三」に改める。

第二十条の二第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に、「千分の三」を「千分の一・五」に、「千分の六」を「千分の三」に改める。

第二十条の三第一項中「昭和五十一年」を「昭和五十三年」に改める。

第二十条の四を削る。

第二十条の五第一項第一号中「十万分の八に相当する金額」を「十万分の四に相当する金額（その年十二月三十一日におけるその年の前年から繰り越された商品取引責任準備金の金額（その日までに第三項若しくは第四項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の十二月三十一日までに次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）が政令で定める金額に満たない場合には、当該売買取引金額のうちその満たない部分の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した売買取引金額の十万分の四に相当する金額を加算した金額）」に改め、同項第二号中「（その日までに第三項若しくは第四項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の十二月三十一日までに次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」を削り、同条を第二十条の四とする。

第二十条の六第一項中「昭和五十一年」を「昭和五十三年」に改め、同条を第二十条の五とする。

第二十一条第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に、「百分の七十（次項第三号に掲げる取引によるものについては百分の三十とし、同項第四号」を「百分の五十五（次項第三号及び第四号」に、「百分の二十とする。」を「、百分の二十」に改める。

第二十二条第一項第一号中「百分の十五」を「百分の十四」に改める。

第二十八条の四及び第二十八条の五を削り、第二十八条の六第四項中「第二十八条の六第一項」を「第二十八条の四第一項」に改め、同条を第二十八条の四とする。

第二十九条第一項から第四項までの規定中「昭和五十一年十二月三十一日」を「昭和五十三年十二月三十一日」に改める。

第二章第三節中第二十九条の三の次に次の一条を加える。

第三十一条の二第一項中「宅地の用」の下に「その他の政令で定める用途」を加え、「行なつた」を「行つた」に、「昭和五十年分」を「昭和五十一年から昭和五十三年までの各年分」に、「前条第一項中「百分の二十の税率」とあるのは、「百分の十五の税率」」を「前条第一項第一号中「百分の二十」とあるのは「百分の十五」と、同項第二号イ中「四百万円」とあるのは「三百万円」と、同号ロ中「課税長期譲渡所得金額につき、この項の規定の適用がなく、かつ、所得税法第二十二条第二項第二号中「二分の一」とあるのを「四分の三」と読み替えた場合に算出される所得税の額のうち、当該課税長期譲渡所得金額のうち二千万円を超える部分に係る所得税の額として政令で定めるところにより計算した」とあるのは「課税長期譲渡所得金額から二千万円を控除した金額の百分の二十に相当する」」に改める。

第三十二条第三項中「第二十八条の六第二項第一号」を「第二十八条の四第二項第一号」に改める。

第三十三条第一項第一号中「（昭和四十四年法律第三十八号）」を削り、「基いて」を「基づいて」に改める。

第三十三条の二第一項及び第三十三条の三中「第二十八条の六」を「第二十八条の四」に改める。

第三十四条第二項第三号中「第六十九条第一項」を「第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第六十九条第一項」に改める。

第三十四条の二第二項に次の一号を加える。

第三十七条第一項の表の第十二号の上欄中「既成市街地等内」の下に「又は人口の集中度がこれに類する区域として政令で定める区域内」を加え、「当該区域内」を「当該指定した区域内」に改め、「地方公共団体」の下に「、日本住宅公団又は地方住宅供給公社」を加え、同表の第十三号の上欄中「土地等」の下に「又は当該土地等の譲渡に伴い譲渡をされる果樹で当該土地等に生立するもの」を加え、同号の下欄中「取得する」を「取得をする」に、「土地等又は」を「土地等、当該土地等の当該取得若しくは第三十三条の二第一項第二号に規定する交換による取得に伴い農業委員会のあつせんにより取得をされる果樹で当該土地等に生立するもの又は」に改める。

第三十九条第一項中「計算した金額）」を「計算した金額とし、同法第二十条第一項の規定により控除される金額がある場合には、当該金額を加算した金額とする。）」に改める。

第四十条の二中「資産で、」を「資産（土地を除く。以下この条において同じ。）で、」に改める。

第四十一条第一項中「標準取得価額として政令で定める金額の百分の一を乗じて」を「政令で定める床面積に応じ三・三平方メートル当たり千円として」に改め、同条第二項中「添附」を「添付」に改め、同項後段を削り、同条第五項中「前三項」を「第二項から前項まで」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十一条の四第一項中「昭和五十一年十二月三十一日」を「昭和五十三年十二月三十一日」に改め、同条第二項中「添附」を「添付」に改め、同項後段を削り、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「第四十一条の三第六項」を「第四十一条の三第七項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十一条の八第一項中「昭和五十一年十二月三十一日」を「昭和五十三年十二月三十一日」に改める。

第四十一条の十三中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第四十一条の十四を削り、第四十一条の十五を第四十一条の十四とする。

第四十二条の三第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、「（以下この項において「比較試験研究費額」という。）」を削り、「に百分の二十五（当該超える部分の金額が比較試験研究費額の百分の一・二五に相当する金額に当該比較試験研究費額に係る事業年度終了の日の翌日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額（以下この項において「基準増加額」という。）を超える場合におけるその基準増加額を超える部分の金額については、百分の五十）を乗じて計算した金額」を「の百分の二十」に改める。

第四十三条第一項の表の第二号から第七号までの規定中「三分の一」を「四分の一」に改め、同表の第十二号を削り、同表の第十一号中「四分の一」を「五分の一」に改め、同号を同表の第十二号とし、同表の第十号中「行なう」を「行う」に、「四分の一」を「五分の一」に改め、同号を同表の第十一号とし、同表の第九号中「四分の一」を「五分の一」に改め、同号を同表の第十号とし、同表の第八号中「四分の一」を「五分の一」に改め、同号を同表の第九号とし、同表の第七号の次に次の一号を加える。

第四十三条第一項の表の第十三号及び第十四号中「四分の一」を「五分の一」に改め、同表の第十五号中「四分の一（当該航空機のうち政令で定める最大離陸重量を有するものについては、五分の一）」を「五分の一」に改める。

第四十四条を削り、第四十三条の二を第四十四条とする。

第四十五条第一項中「前三条」を「前二条」に、「こえる」を「超える」に改め、同項の表中「三分の一」を「四分の一」に、「五分の一」を「六分の一」に、「二分の一」を「三分の一」に、「四分の一」を「五分の一」に改める。

第四十五条の二第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十四年三月三十一日」に、「第四十三条から前条まで」を「前三条」に、「五分の一」を「六分の一」に改める。

第四十五条の三第一項第二号中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、同項第三号を次のように改める。

第四十五条の三第二項第一号中「あつた日」の下に「（当該認定を受けた漁業協同組合等が旧中小漁業構造改善計画（旧中小漁業振興特別措置法第四条の二第一項に規定する中小漁業構造改善計画をいう。以下この号において同じ。）に係る同項の認定を受けた漁業協同組合等であり、かつ、当該漁業協同組合等が受けた前項第三号に規定する認定に係る中小漁業構造改善計画に係る同号に規定する特定業種が旧特定業種（同条第一項に規定する特定業種をいう。）に該当する業種である場合には、当該漁業協同組合等の旧中小漁業構造改善計画に係る同項の認定のあつた日）」を加える。

第四十六条第一項中「十分の三」を「十分の二」に、「三分の一」を「四分の一」に改める。

第四十七条第一項中「新築した貸家住宅で政令で定めるもの」を「新築された貸家住宅のうち当該法人の従業員の居住の用に供する家屋以外のものとして政令で定めるもの（以下この項において「貸家住宅」という。）」に、「又は当該貸家住宅」を「又は貸家住宅」に改め、「（当該法人の従業員の居住の用を含む。以下この項において同じ。）」を削り「百分の二百」を「百分の百」に、「百分の三百」を「百分の百五十」に改め、同条第二項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に、「新築した中高層」を「中高層」に、「以下この項において同じ。」を取得し、又は当該店舗等併設住宅を新築して、当該店舗等併設住宅の店舗等を」を「）又は都市再開発法第二条第六号に規定する施設建築物（以下この項において「特定建築物等」と総称する。）で新築されたものを取得し、又は特定建築物等を新築して、これを」に、「の当該店舗等」を「の当該特定建築物等」に改め、「第四十五条」の下に「若しくは前項」を加え、「同法第三十一条第一項」を「法人税法第三十一条第一項」に、「当該店舗等の」を「当該特定建築物等の」に、「百分の百」を「百分の四十」に改める。

第四十八条第一項中「又は当該特定備蓄施設等」を「又は特定備蓄施設等」に、「二分の一」を「五分の二（同表の第一号に掲げる石油貯蔵施設については、二分の一）」に改め、同項の表中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第四十九条第二項中「百分の三十」を「百分の二十」に改める。

第五十条第一項中「三分の一」を「四分の一」に改める。

第五十一条の二第一項中「当該認定等に係る中小企業特恵対策臨時措置法第三条第一項」を「当該認定等に係る中小企業事業転換対策臨時措置法第三条第一項」に改め、「、国際経済上の調整措置の実施に伴う中小企業に対する臨時措置に関する法律第六条第一項」を削り、「中小企業近代化促進法第五条第三項」の下に「、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法第七条第一項」を加え、「）又は廃棄をする」を「）若しくは船舶又は廃棄をする」に改め、同項第一号を次のように改める。

第五十一条の二第一項中第二号を削り、第三号を第二号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五十二条の三第二項中「第四十三条の二」を「第四十四条」に改める。

第五十二条の四第三項中「第四十三条の二」を「第四十四条」に改め、同条第四項中「百二十」を「八十四」に、「こえる」を「超える」に改める。

第五十二条の五中「二分の一」を「五分の三」に改める。

第五十三条第一項中「百分の九十七」を「百分の九十七・三」に、「百分の九十九」を「百分の九十九・一」に、「こえる」を「超える」に改める。

第五十四条第一項中「千分の十」を「千分の九」に、「千分の十五」を「千分の十二」に改める。

第五十五条第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、「中欄に掲げる株式等（」の下に「特定海外工事契約の相手方である特定法人その他これに準ずるものとして政令で定める特定法人の当該株式等で当該契約に係る長期工事につき次項の規定により海外投資等損失準備金を積み立てている事業年度において取得したものを除く。」を加え、「次項第八号ハ」を「第三項第八号ハ」に改め、同項の表の第一号及び第二号中「百分の五十」を「百分め三十」に改め、同表の第三号及び第四号中「百分の五十」を「百分の四十」に改め、同条第六項を削り、同条第五項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第一項の海外投資等損失準備金」を「第一項又は第二項の海外投資等損失準備金」に、「第七号」を「第八号」に改め、同項第二号中「第二項第十二号イ」を「第三項第十二号イ」に改め、同項第三号を次のように改める。

第五十五条第四項第七号中「場合において特定法人」の下に「又は特定海外工事」を加え、「取りくずした」を「取り崩した」に改め、「当該特定法人」の下に「又は当該特定海外工事」を加え、同項中同号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加え、同項を同条第五項とする。

第五十五条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を、「特定法人」の下に「又は特定海外工事」を加え、「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項において」を「前二項において」に、「前項に規定する」を「第一項に規定する」に、「前項の表」を「第一項の表」に改め、同項に次の一号を加え、同項を同条第三項とする。

第五十五条第一項の次に次の一項を加える。

第五十五条第七項中「第三項」を「第四項」に改め、同条第八項中「第二項」を「第三項」に改め、同条第九項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「同項」を「これら」に、「添附」を「添付」に改め、同条第十項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「第五十五条第三項」を「第五十五条第四項」に改め、同条第十一項中「第一項の規定により」を「第一項又は第二項の規定により」に改め、「特定債権等」の下に「又は特定海外工事に係る資産」を加える。

第五十六条第一項中「二分の一」」を「百分の三十」に改め、同条第二項第五号中「前条第三項」を「前条第四項」に、「取りくずした」を「取り崩した」に改め、同条第三項中「前条第三項」を「前条第四項」に改め、同条第四項中「第五十五条第三項」を「第五十五条第四項」に改め、同条第五項中「前条第三項」を「前条第四項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

第五十六条の二第一項及び第五十六条の三第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第五十六条の四第一項中「第十号」を「第十一号」に、「四分の一」を「五分の一」に改め、同条第三項中「百二十」を「八十四」に、「こえる」を「超える」に改める。

第五十六条の五第一項中「第十一号」を「第十二号」に、「四分の一」を「五分の一」に改め、同条第三項中「百二十」を「八十四」に、「こえる」を「超える」に改める。

第五十六条の六第一項中「四分の一」を「五分の一」に改め、同条第四項中「百二十」を「八十四」に、「こえる」を「超える」に改める。

第五十六条の八第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に、「千分の三」を「千分の一・五」に、「千分の六」を「千分の三」に改める。

第五十六条の十第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第五十六条の十一第一項中「昭和四十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日まで」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで」に、「百分の五十」を「百分の二十五」に、「百分の二十」を「百分の十」に改め、同条第八項中「昭和四十一年四月一日から昭和五十二年三月三十一日まで」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十七年三月三十一日まで」に改める。

第五十六条の十二を削る。

第五十七条第一項第一号中「二銭」を「一銭」に改め、「金額」の下に「（当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された証券取引責任準備金の金額（その日までに第四項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに第三項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）が政令で定める金額に満たない場合には、当該株式数のうちその満たない部分の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した株式数を一銭に乗じて算出した金額を加算した金額）」を加え、同項第二号中「（その日までに第四項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに第三項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」を削り、同条第二項第一号中「十万分の八に相当する金額」を「十万分の四に相当する金額（当該事業年度終了の日における前事業年度から繰り越された商品取引責任準備金の金額（その日までに第四項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに次項の規定により益金の金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）が政令で定める金額に満たない場合には、当該売買取引金額のうちその満たない部分の金額に係るものとして政令で定めるところにより計算した売買取引金額の十万分の四に相当する金額を加算した金額）」に改め、同項第二号中「（その日までに第四項若しくは第五項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までに次項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」を削る。

第五十七条の四第六項を削り、同条第七項中「繰り越された異常危険準備金の金額」の下に「（その日までに第八項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項、次項若しくは第九項において準用する第五十七条の二第五項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）」を加え、同項を同条第六項とし、同条第八項を同条第七項とし、同条第九項中「前三項」を「前二項」に、「取りくずした」を「取り崩した」に改め、同項を同条第八項とし、同条中第十項を第九項とし、第十一項を第十項とし、同条第十二項中「第五十七条の四第六項から第八項まで」を「第五十七条の四第六項又は第七項」に改め、同項を同条第十一項とする。

第五十七条の六中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第五十八条第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に、「百分の七十（次項第三号に掲げる取引によるものについては百分の三十とし、同項第四号」を「百分の五十五（次項第三号及び第四号」に、「百分の二十とする。」を「、百分の二十」に改める。

第五十八条の二第一項第一号中「百分の十五」を「百分の十四」に改める。

第六十一条第一項中「金額を含む」の下に「。以下この項において同じ」を、「金額を除く」の下に「。以下この項において「控除対象留保金額」という」を、「二分の一に相当する金額」の下に「（当該事業年度終了の日における出資総額が一億円を超える法人の同日における利益積立金額が二千五百万円を超える事業年度（当該法人が第六十六条第一項第三号、第四号又は第六号に規定する認定を受けて同項に規定する合併をした合併法人に該当する場合の当該合併の日を含む事業年度開始の日以後五年以内に終了する各事業年度に該当する事業年度を除く。）については、当該事業年度終了の日における繰越利益積立金額（利益積立金額から当該事業年度において留保した金額を控除したものをいう。以下この項において同じ。）が二千五百万円以上の場合にあつては当該控除対象留保金額の三分の一に相当する金額とし、同日における繰越利益積立金額が二千五百万円に満たない場合にあつては当該満たない部分の金額の二分の一に相当する金額と当該控除対象留保金額から当該満たない部分の金額を控除した残額の三分の一に相当する金額との合計額とする。）」を加える。

第六十二条第一項中「千分の一」を「万分の五」に、「百分の七十五」を「百分の八十」に改める。

第六十五条の三第一項第三号中「第六十九条第一項」を「第二十七条第一項の規定により重要文化財として指定された土地、同法第六十九条第一項」に改める。

第六十五条の四第一項に次の一号を加える。

第六十五条の七第一項の表の第十二号の上欄中「既成市街地等内」の下に「又は人口の集中度がこれに類する区域として政令で定める区域内」を加え、「当該区域内」を「当該指定した区域内」に改め、「地方公共団体」の下に「、日本住宅公団又は地方住宅供給公社」を加え、同表の第十三号の上欄中「土地等」の下に「又は当該土地等の譲渡に伴い譲渡される果樹で当該土地等に生立するもの」を加え、同号の下欄中「取得する」を「取得をする」に、「土地等又は」を「土地等、当該土地等の当該取得若しくは第六十五条第一項第二号に規定する交換による取得に伴い農業委員会のあつせんにより取得をされる果樹で当該土地等に生立するもの又は」に改める。

第六十六条第一項第一号を削り、同項第二号中「（前号に掲げる法人に該当するものを除く。）」を削り、同号を同項第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第六十六条第一項第五号を次のように改める。

第六十六条第一項第七号中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第六十六条の三第一項第一号を削り、同項第二号中「（前号に掲げる法人に該当するものを除く。）」を削り、同号を同項第一号とし、同号の次に次の一号を加える。

第六十六条の三第一項第三号中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、同項第四号を次のように改める。

第六十六条の三第二項中「、特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法第十四条第二項」を削り、「中小企業近代化促進法第八条第四項」の下に「、中小企業事業転換対策臨時措置法第七条第二項」を加え、「中小漁業振興特別措置法第六条第三項」を「漁業再建整備特別措置法第十条第二項」に、「附した」を「付した」に、「附記」を「付記」に改める。

第六十八条から第六十八条の三までを削る。

第六十八条の四中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改め、同条を第六十八条とする。

第七十四条の二中「昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日まで」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで」に、「千分の一」を「千分の二」に改める。

第七十五条中「千分の一」を「千分の一・五」に改める。

第七十五条の二中「昭和四十九年四月一日から昭和五十一年三月三十一日まで」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで」に、「千分の一」を「千分の二」に、「千分の六」を「千分の十二」に改める。

第七十六条の見出し中「免税」を「免税等」に改め、同条第一項中「農地法第三十六条、」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に農地法」に改め、「ついては」の下に「、大蔵省令で定めるところにより当該売渡し又は譲与を受けた日以後一年以内（一年以内に登記ができないことにつき政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、政令で定める期間内。以下この条において同じ。）に登記を受けるものに限り」を加え、同条第二項中「前項の規定は、」の下に「昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に」を加え、「登記を」を「登記で大蔵省令で定めるところにより当該売渡しを受けた日以後一年以内に受けるものについては、当該登記を」に改め、同条に次の一項を加える。

第七十七条の見出し中「農地等」を「農地」に改め、同条中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に、「次項」を「以下この条」に改める。

第七十七条の二中「昭和四十三年改正法」を「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第二十三号。第七十八条の三第一項において「昭和四十三年改正法」という。）」に改める。

第七十七条の三中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第七十七条の四第一項中「農業振興地域整備計画」の下に「（当該農業振興地域が同法第六条第一項の規定により指定された日から五年以内に同法第八条第一項の規定により定められたものに限る。次項において同じ。）」を加え、「の決定の日」を「が定められた日」に改め、同条第二項中「同法第十三条第一項」を「同法第八条第一項の規定により農業振興地域整備計画を定めようとする場合における交換分合にあつては、同法第六条第一項の規定により当該農業振興地域が指定された日から五年以内にされたものに限るものとし、同法第十三条第一項」に、「限る」を「限るものとする」に改める。

第七十七条の五中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第七十七条の六中「これらの資金」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十六年三月三十一日までの間にこれらの資金」に改める。

第七十七条の七の見出し中「免税」を「税率の軽減」に改め、同条中「農林中央金庫」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に、農林中央金庫」に、「行なう」を「行う」に、「登録免許税を課さない」を「その登記に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一とする」に改める。

第七十八条中「保安林整備臨時措置法」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に行われた保安林整備臨時措置法」に改め、「移転の登記」の下に「で当該交換による取得の日以後一年以内に受けるもの」を、「保存の登記」の下に「で昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に受けるもの」を加える。

第七十八条の三第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十三年三月三十一日」に改める。

第八十一条中「昭和五十一年三月三十一日までの間にされた」を「昭和五十三年三月三十一日までの間にされた」に、「中小漁業振興特別措置法第六条第二項」を「漁業再建整備特別措置法第十条第一項」に、「第四条の二第一項に規定する中小漁業構造改善計画で昭和四十七年四月一日から昭和五十一年三月三十一日まで」を「第五条第一項に規定する中小漁業構造改善計画で昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日まで」に改め、「若しくは特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法第十四条第一項の規定による承認（昭和四十六年四月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間にされたものに限る。）」を削る。

第八十二条の見出しを「（電源開発株式会社等の登記の税率の軽減）」に改め、同条中「電源開発株式会社が次に掲げる事項」を「電源開発株式会社又は沖縄電力株式会社が次の各号に掲げる事項（合併に係るものを除く。）」に、「登記に係る登録免許税は、免除する」を「登記（第二号に掲げる事項についての登記にあつては、大蔵省令で定めるところにより同号に規定する権利の取得の日以後一年以内に受けるものに限る。）に係る登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とする」に改め、同条各号を次のように改める。

第八十四条の見出し中「免税」を「税率の軽減」に改め、同条中「、日本自動車ターミナル株式会社及び沖縄電力株式会社」を「又は日本自動車ターミナル株式会社」に、「その資本の増加」を「昭和五十一年四月一日から昭和五十三年三月三十一日までの間に行つた資本の増加（合併に係るものを除く。）」に、「登録免許税は、免除する」を「登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二とする」に改める。

第八十八条の四の見出し中「低公害乗用自動車」の下に「等」を加え、同条第二項中「適用期間満了日」を「昭和五十二年三月三十一日」に改め、同条第三項中「及び前項」を削る。

第八十八条の五第一項中「第五十六条の十二第一項に規定する」を「国際博覧会に関する条約の適用を受けて昭和五十年に開催される」に改める。

第八十九条第一項中「昭和五十一年三月三十一日」を「昭和五十一年六月三十日」に改め、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十九条に次の一項を加える。

第八十九条の二の見出し中「免税」の下に「等」を加え、同条に次の六項を加える。

第九十条の四第一項中「昭和四十九年五月一日から昭和五十一年四月三十日まで」を「昭和五十一年五月一日から昭和五十三年四月三十日まで」に改め、同項各号を次のように改める。

第九十条の四第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第九十条の五第一項中「昭和五十一年四月三十日」を「昭和五十三年四月三十日」に改める。