目次中「第十八条」を「第十八条の二」に、「第十九条」を「第十八条の三」に、「第二十八条の二」を「第二十八条の三」に、「―第三十条の三」を「・第三十条の二」に、「第四十一条の十三」を「第四十一条の十四」に、「―第八十八条の三」を「・第八十八条の二」に、「第九十五条」を「第九十四条」に改める。

第一条中「、入場税」及び「、入場税法（昭和二十九年法律第九十六号）」を削る。

第二条第一項第五号中「又は公社債投資信託」を「、公社債投資信託又は有価証券」に、「又は第十五号」を「、第十五号又は第十七号」に改め、同項第七号中「又は譲渡所得」を「、譲渡所得又は一時所得」に改める。

第四条第二項中「百万円」を「百五十万円」に、「五十万円」を「百万円」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七条の三中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十七年三月三十一日」に改める。

第十一条第一項中「製作後」を「製作若しくは建設の後」に、「製作して」を「製作し、若しくは建設して」に改め、同項の表の第五号中「三分の一」を「二分の一」に改め、同表の第六号中「十分の一」を「五分の一」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十二条第二項中「前条第二項」を「第十一条第二項」に改め、同条第三項中「前条第三項」を「第十一条第三項」に改める。

第十二条の二第一項中「前二条」を「前三条」に改め、「（当該取得価額が、当該工業用機械等を当該事業の用に供したことに伴つて増加した雇用者の数に応ずるものとして政令で定めるところにより計算した金額をこえる場合には、当該金額）」を削り、同項第一号中「地区内又は」を「地区内、」に改め、「政令で定める地区内」の下に「又は農村地域工業導入促進法（昭和四十六年法律第百十二号）第五条第二項の規定により同条第一項の実施計画において定められた工業導入地区のうち政令で定める地区内」を加える。

第十三条第一項中「前三条」を「第十一条から前条まで」に改める。

第十三条の二第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第十三条の三第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、「（当該個人が次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該金額に当該各号に掲げる率を乗じて計算した金額）」を削り、各号を削り、同条第四項第三号中「映画フイルムの上映権その他」及び「映画フイルムの上映権の譲渡又は提供に準ずるものとして政令で定めるものを含むものとし、」を削り、「とする」を「とし、第四号の二に掲げる取引に該当するものを除く」に改め、同項第四号の次に次の一号を加える。

第十三条の三第六項中「占める割合」の下に「の百分の八十に相当する割合」を加え、同条第七項中第五号を削り、第六号を第五号とし、同号の次に次の一号を加え、同条第八項第一号中「第四項第三号」の下に「若しくは第四号の二」を加える。

第十四条第一項及び第十六条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第二章第二節第一款の二中第十八条の次に次の一条を加える。

第二章第二節第二款中第十九条の前に次の一条を加える。

第二十条第一項を次のように改める。

第二十条の二第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十七年三月三十一日」に改める。

第二十一条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第十三条の三第四項第五号」を「第十三条の三第四項第四号の二」に、「百分の三」を百分の一・五（同項第四号の二に掲げる取引によるものについては、百分の十五）」に、「百分の八十」を「百分の四十」に改め、同条第五項中「第十三条の三第七項第六号」を「第十三条の三第七項第五号」に改め、「、同条第七項第五号の規定は、第一項の規定を適用する場合について」を削り、「、第七号及び第八号」を「及び第六号から第八号まで」に改める。

第二十二条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。

第二章第二節第五款中第二十八条の二の次に次の一条を加える。

第三十条の二を削る。

第三十条の三第一項中「昭和四十六年十二月三十一日」を「昭和四十八年十二月三十一日」に改め、「及び当該山林の伐採又は譲渡につき前条の規定の適用を受ける場合」を削り、同条第二項を次のように改め、同条を第三十条の二とする。

第三十三条第一項第三号の二の次に次の一号を加え、同条第三項第二号中「第三号の二」を「第三号の三」に改める。

第三十三条の四第三項第一号中「許可を受けなければならない場合」の下に「若しくは同項第三号の規定による届出をする場合」を加える。

第三十四条の二第二項第二号中「行なう者」の下に「若しくはその者に代わるべき者として政令で定める者」を、「場合」の下に「又は住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合」を加え、同項第三号中「都市計画法第五十六条第一項、」を削り、「又は」を「若しくは」に改め、「場合」の下に「又は農地法第七十五条の八第一項の裁定により買い取られる場合」を加える。

第三十四条の三第一項中「又はあつせん」を「若しくはあつせん」に改め、「政令で定める場合」の下に「又は農村地域工業導入促進法第五条第二項の規定により同条第一項の実施計画において定められた工業導入地区内の土地等（農業振興地域の整備に関する法律第三条に規定する農用地等及び当該農用地等の上に存する権利に限る。）を当該実施計画に係る工場用地の用に供するため譲渡した場合」を加える。

第三十七条第一項中「第十一号」を「第十二号」に改め、同項の表の第二号の上欄中「大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定する指定地域」を「次に掲げる区域に」に、「大気汚染地域」を「大気汚染規制区域」に、「同条第三項」を「大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項」に改め、同欄に次のように加える。

第三十七条第一項の表の第二号の下欄中「大気汚染地域」を「大気汚染規制区域」に改め、「既成市街地等以外の地域」の下に「のうち大気の汚染による公害が生ずるおそれがないものとして政令で定める区域」を加え、同表の第四号を次のように改める。

第三十七条第一項の表中第十一号を第十二号とし、第八号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、同表の第七号中「農業又は林業の用に供されるものを除く」を「上欄のイに掲げる区域内にあるものにあつては農業及び林業以外の事業の用に、上欄のロに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ供されるものに限る」に改め、同号を同表の第八号とし、同表の第六号中「以下この号及び次号」を「以下第八号まで」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第三十八条の二第一項中「又は遺贈による移転」を「若しくは遺贈又は同条の規定の適用に係る贈与による移転」に改める。

第四十条第五項中「、譲渡所得の金額」を「若しくは譲渡所得の金額で第三十二条第三項に規定する山林所得の特別控除額若しくは第三十三条第三項に規定する譲渡所得の特別控除額を控除しないで計算した金額」に改める。

第四十一条の二第一項中「又は金融機関」を「、金融機関その他預貯金の受入れをする者で政令で定めるもの」に、「預貯金」を「政令で定める預貯金」に改め、「公社債の購入に関する契約」の下に「又は政令で定める保険会社と締結した生命保険契約若しくは損害保険契約（保険期間の満了後に満期保険金又は満期返戻金を一時に支払う旨の定めのあるものに限る。）」を加え、同項第一号中「又は債券の購入」を「若しくは債券の購入又は保険料（積立保険料に相当する部分の金額に限る。第六号において同じ。）の払込み」に改め、同項第六号中「又は当該契約」を「、当該契約」に改め、「あること」の下に「又は当該契約が保険料の払込みに関するものである場合には、その払込みの日から頭金の支払をする日までの間満期保険金若しくは満期返戻金の支払及び当該契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しをしないこと」を加える。

第四十一条の三第一項中「一万円」を「二万円」に改め、同条第二項中「第四十一条の五第一項」を「第四十一条の六第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十一条の六を削り、第四十一条の五第二項中「住宅貯蓄控除の額」の下に「その他大蔵省令で定める事項」を加え、同条第四項中「前二条」を「前三条」に、「前三項」を「前各項」に改め、「第四十一条の三第一項」の下に「及び第四十一条の四第一項」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前項」を「前二項」に改め、「貯蓄取扱機関」の下に「及び前項の通知をした同項の給与等の支払者」を加え、「当該通知」を「これらの通知」に、「を明らかにし」を「又は住宅貯蓄年末調整控除額その他これらの通知の内容を記載し」に改め、同項を同条第四項とし、同項の前に次の一項を加え、第二章第五節中同条を第四十一条の六とする。

第四十一条の四第一項中「その居住者が住宅貯蓄控除」を「住宅貯蓄控除を受けた居住者又は住宅貯蓄年末調整控除額の控除を受けた居住者（住宅貯蓄控除を受けた居住者を除く。）がこれらの控除」に、「その居住者から」を「これらの居住者から」に改め、「住宅貯蓄控除の額」の下に「又は住宅貯蓄年末調整控除額」を加え、同条を第四十一条の五とし、同条の前に次の一条を加える。

第四十一条の九第一項及び第四十一条の十一中「昭和四十六年十二月三十一日」を「昭和四十八年十二月三十一日」に改める。

第二章第六節中第四十一条の十三の次に次の一条を加える。

第四十三条第一項中「建設後」を「建設の後」に改め、同項の表の第七号中「三分の一」を「二分の一」に改め、同表の第十二号中「海上運送業」の下に「又は航空運送業」を加え、「第十一条第一項の表の第六号に掲げる船舶」を「これらの事業の経営の合理化に資するものとして政令で定める船舶又は航空機」に、「十分の一」を「五分の一」に改め、、同条の次に次の一条を加える。

第四十四条第二項中「前条第二項」を「第四十三条第二項」に改める。

第四十五条第一項中「前二条」を「前三条」に、「当該取得価額が、当該工業用機械等を当該事業の用に供したことに伴つて増加した雇用者の数に応ずるものとして政令で定めるところにより計算した金額をこえる場合には、当該金額」を「当該工業用機械等で一の生産設備を構成するものの取得価額の合計額が十億円をこえる場合には、十億円に当該工業用機械等の取得価額が当該生産設備の取得価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額」に改め、同項第一号中「地区内又は」を「地区内、」に改め、「政令で定める地区内」の下に「又は農村地域工業導入促進法第五条第二項の規定により同条第一項の実施計画において定められた工業導入地区のうち政令で定める地区内」を加える。

第四十五条の二第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に、「第四十九条まで、第五十一条若しくは第五十一条の二」を「第五十一条の二まで」に改める。

第四十六条第一項中「第四十九条まで、第五十一条若しくは第五十一条の二」を「第五十一条の二まで」に改める。

第四十六条の二第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、「次の各号に掲げる場合に該当するときは当該金額に当該各号に掲げる率を乗じて計算した金額とするものとし、」及び「これらの計算した金額に」を削り、各号を削り、同条第三項第三号中「映画フィルムの上映権その他」及び「映画フィルムの上映権の譲渡又は提供に準ずるものとして政令で定めるものを含むものとし、」を削り、「とする」を「とし、第四号の二に掲げる取引に該当するものを除く」に改め、同項第四号の次に次の一号を加える。

第四十六条の二第五項中「占める割合」の下に「の百分の八十に相当する割合」を加え、同条第六項中第五号を削り、第六号を第五号とし、同号の次に次の一号を加え、同条第七項第一号中「第三項第三号」の下に「若しくは第四号の二」を加える。

第四十七条第一項及び第四十八条の二第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第四十九条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に、「損金の額に算入した」を「損金経理をした」に改める。

第五十条を次のように改める。

第五十一条の二の次に次の一条を加える。

第五十二条第一項中「損金の額に算入した」を「損金経理をした」に改める。

第五十二条の二を次のように改める。

第五十二条の三第一項中「第四十九条まで、第五十一条又は第五十一条の二」を「第五十一条の二まで」に改め、同条第二項中「第四十九条まで、第五十一条又は第五十一条の二」を「第五十一条の二まで」に、「第四十五条の二から第四十九条まで又は第五十一条の二」を「第四十三条の二又は第四十五条の二から第四十九条まで」に改め、同条第三項中「第四十九条まで、第五十一条又は第五十一条の二」を「第五十一条の二まで」に改める。

第五十二条の四第一項中「第四十九条まで、第五十一条又は第五十一条の二」を「第五十一条の二まで」に改める。

第五十四条第一項を次のように改める。

第五十五条第一項中「石油開発投資法人」を「資源開発投資法人」に、「昭和三十九年四月一日から昭和四十六年三月三十一日まで」を「昭和四十六年四月一日から昭和四十九年三月三十一日まで」に、「石油開発株式等」を「資源開発株式等」に改め、「、当該内国法人」の下に「及びこれと共同して投資する者として政令で定めるもの（第五項において「内国法人等」という。）」を加え、「株式の数又は出資の金額」を「株式の総数又は出資の金額の合計額」に改め、「出資金額の」の下に「うちに占める割合が」を加え、「百分の一」を「当該内国法人の有する当該株式等に係る当該割合が百分の一」に、「二分の一」を「十分の一（特定海外事業法人及び特定海外投資法人の株式等については、二分の一）」に改め、同条第二項中「海外事業法人とは、」の下に「法人税法の施行地以外の地域内に本店又は主たる事務所を有する法人で、もつぱらその事業を当該地域内において営むことを目的とするものとして政令で定めるものをいい、同項に規定する特定海外事業法人とは、同項の海外事業法人のうち」を加え、「法人のうち」を「法人で」に、「目的とするものとして政令で定めるもの」を「目的とするもの」に改め、同条第三項中「定めるものをいい」の下に「、同項に規定する特定海外投資法人とは、同項の海外投資法人のうちもつぱら同項に規定する特定海外事業法人に対し、出資をし、又は長期の資金を貸し付けることを目的とするもので政令で定めるものをいい」を加え、「海外投資法人のうち」を「特定海外投資法人のうち」に、「海外事業法人に対し出資」を「特定海外事業法人に対し出資」に改め、同条第五項中「第四号又は第六号」を「第三号、第五号又は第七号」に、「前号」を「内国法人等が有する前号」に、「株式の数又は出資の金額」を「株式の総数又は出資の金額の合計額」に改め、「出資金額の」の下に「うちに占める割合が」を加え、「百分の一」を「当該内国法人の有する当該株式等に係る当該割合が百分の一」に改め、第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

第五十五条第八項中「石油開発投資損失準備金」を「資源開発投資損失準備金」に改め、同条第九項を次のように改める。

第五十五条に次の一項を加える。

第五十六条の見出しを「（資源開発投資損失準備金）」に改め、同条第一項中「石油開発投資法人」を「資源開発投資法人」に、「昭和四十七年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に、「石油開発事業法人」を「資源開発事業法人」に、「石油開発法人」を「資源開発法人」に改め、「。以下この条において」の下に「同じ。）又は資源開発法人に対する債権（以下この条において」を加え、「石油開発株式等」を「資源開発株式等」に改め、「価格の低落」の下に「又は貸倒れ」を加え、「二分の一」を「十分の三（当該資源開発株式等のうち資源探鉱事業法人又は資源探鉱投資法人に係るもので政令で定めるものについては、百分の百）」に、「に石油開発投資損失準備金」を「及び当該資源開発株式等の種類別に資源開発投資損失準備金」に、「株式等で」を「株式で」に、「係るもののうち、当該払込みをすることが石油の探鉱を促進し、本邦における石油」を「係るもの又は資源開発法人に対する貸付金若しくは社債で政令で定めるものに係る債権で当該内国法人の取得に係るもの（資源開発法人の株式を取得することが困難である場合として政令で定める事情がある場合に取得されるものに限る。）のうち、当該払込み又は取得をすることが石油、金属鉱物その他政令で定める資源（以下この条において「資源」という。）の探鉱又は開発を促進し、本邦における資源」に、「取得をすることが石油の探鉱を促進し、本邦における石油」を「取得をすることが資源の探鉱又は開発を促進し、本邦における資源」に改め、同条第二項を次のように改める。

第五十六条第三項を削り、同条第四項中「石油開発法人」を「資源開発法人」に、「石油開発投資損失準備金」を「資源開発投資損失準備金」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項（第二号を除く。）中「石油開発投資損失準備金」を「資源開発投資損失準備金」に、「石油開発法人」を「資源開発法人」に改め、同項第二号中「石油開発法人が」を「資源開発法人が」に、「又は石油開発法人」を「又は資源開発法人」に改め、「（当該法人が石油の開発又は採取の事業を開始したことその他政令で定める理由により石油開発法人でないこととなつた場合を除く。）」を削り、「当該石油開発法人」を「当該資源開発法人」に、「石油開発投資損失準備金」を「資源開発投資損失準備金」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「石油開発投資損失準備金」を「資源開発投資損失準備金」に、「第十項」を「第九項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項中「石油開発投資損失準備金」を「資源開発投資損失準備金」に、「石油開発法人」を「資源開発法人」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を同条第八項とし、同条第十項中「石油開発投資損失準備金」を「資源開発投資損失準備金」に、「第五十六条第四項」を「第五十六条第三項」に改め、同項を同条第九項とし、同条に次の一項を加える。

第五十六条の七第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改め、同条第三項中「費用の額」の下に「で当該事業年度において損金の額に算入されるもの」を加え、同条第九項を削る。

第五十六条の八第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に、「販売金額」を「販売に係る収入金額（当該法人が当該特定電子計算機貸付会社とその他の電子計算機の貸付けを業とする者とに対し電子計算機の販売を行なつている場合には、当該販売に係る収入金額）」に改め、同条第三項中「特定電子計算機貸付会社」の下に「又は同項に規定する電子計算機の貸付けを業とする者」を加え、「その求め」を「これらの者の求め」に改める。

第五十七条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十七年三月三十一日」に改める。

第五十八条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改め、同条第二項中「第四十六条の二第三項第五号」を「第四十六条の二第三項第四号の二」に、「百分の三」を「百分の一・五（第四十六条の二第三項第四号の二に掲げる取引によるものについては、百分の十五）」に、「百分の八十」を「百分の四十」に改め、同条第五項中「第四十六条の二第六項第六号」を「第四十六条の二第六項第五号」に改め、「、同条第六項第五号の規定は、第一項の規定を適用する場合について」を削り、「、第七号及び第八号」を「及び第六号から第八号まで」に改める。

第五十八条の二第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十九年三月三十一日」に改める。

第六十一条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第六十三条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に、「百分の六十」を「百分の七十」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「から第三項まで」を「及び第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とする。

第六十四条第一項第三号の二の次に次の一号を加え、同条第二項第二号中「第三号の二」を「第三号の三」に改める。

第六十五条の二第三項第一号中「許可を受けなければならない場合」の下に「若しくは同項第三号の規定による届出をする場合」を加える。

第六十五条の四第一項第二号中「行なう者」の下に「若しくはその者に代わるべき者として政令で定める者」を、「場合」の下に「又は住宅地区改良法第二条第六項に規定する改良住宅を同条第三項に規定する改良地区の区域外に建設するため買い取られる場合」を加え、同項第三号中「都市計画法第五十六条第一項、」を削り、「又は」を「若しくは」に改め、「場合」の下に「又は農地法第七十五条の八第一項の裁定により買い取られる場合」を加える。

第六十五条の六第一項の表の第二号の上欄中「大気汚染防止法第二条第二項に規定する指定地域」を「次に掲げる区域」に、「大気汚染地域」を「大気汚染規制区域」に、「同条第三項」を「大気汚染防止法第二条第二項」に改め、同欄に次のように加える。

第六十五条の六第一項の表の第二号の下欄中「大気汚染地域」を「大気汚染規制区域」に改め、「既成市街地等以外の地域」の下に「のうち大気の汚染による公害が生ずるおそれがないものとして政令で定める区域」を加え、同表の第四号を次のように改める。

第六十五条の六第一項の表中第十一号を第十二号とし、第八号から第十号までを一号ずつ繰り下げ、同表の第七号中「農業又は林業の用に供されるものを除く」を「上欄のイに掲げる区域内にあるものにあつては農業及び林業以外の事業の用に、上欄のロに掲げる区域内にあるものにあつては政令で定める事業の用に、それぞれ供されるものに限る」に改め、同号を同表の第八号とし、同表の第六号中「以下この号及び次号」を「以下第八号まで」に改め、同号の次に次の一号を加え、同条第十項第二号中「第十一号」を「第十二号」に改める。

第六十六条の二第一項第一号を次のように改め、同項第三号中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第六十六条の四第一項第一号を次のように改める。

第六十六条の四第一項第三号中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改め、同条第二項中「機械工業振興臨時措置法第十二条の二第二項」を「特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法第十四条第二項」に改める。

第六十七条の三の次に次の一条を加える。

第七十条の二第一項中「で科学若しくは教育の振興に寄与するところが著しいと認められるもの若しくは赤十字に関する諸条約に基づく業務を行なう」を「のうち、教育若しくは科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」に改める。

第七十条の六第一項中「第三十条の三第一項」を「第三十条の二第一項」に改める。

第七十二条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改め、同条第二項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に、「防火地域内」を「防火地域若しくは準防火地域の地域内」に改める。

第七十三条及び第七十四条中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第七十五条を次のように改める。

第七十六条第一項中「又は第八十条第二項」を「若しくは第八十条第二項又は第七十四条の二」に改め、「売渡し」の下に「又は譲与」を加える。

第七十七条の七を第七十七条の八とし、第七十七条の四から第七十七条の六までを一条ずつ繰り下げ、第七十七条の三の次に次の一条を加える。

第七十八条の二及び第七十八条の三第二項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第七十八条の四の見出し中「商工組合中央金庫」の下に「又は信用保証協会」を加え、同条中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改め、「含む」の下に「。次項において同じ」を加え、同条に次の一項を加える。

第七十九条第一項中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に、「千分の一」を「千分の一・五」に改め、同条第二項中「千分の一・五」を「千分の二」に改める。

第八十条第二項及び第八十条の二中「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改める。

第八十一条中「機械工業振興臨時措置法第十二条の二第一項の規定による承認」を「卸売市場法第七十三条第一項の規定による認定（同法第四条に規定する卸売市場整備基本方針が定められた日から二年以内にされたものに限る。）若しくは特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法第十四条第一項の規定による承認（昭和四十六年四月一日から昭和四十八年三月三十一日までの間にされたものに限る。）」に、「昭和四十六年三月三十一日」を「昭和四十八年三月三十一日」に改め、「指示又は」の下に「認定若しくは」を加える。

第八十八条の三を削る。

第九十条の四の次に次の一条を加える。

第九十二条中「で第九十条の四第一項」の下に「、第九十条の五第一項」を、「計算した」と」の下に「、当該原料とした砂糖類が第九十条の五第一項の規定の適用を受けたものであるときは、同法第二十二条第一項中「第九条の三」とあるのは「租税特別措置法第九十条の五第一項」と」を加える。

第九十四条を削り、第九十五条を第九十四条とする。