第八条の二　居住者又は所得税法の施行地に同法第一条第三項第一号に規定する事業を有する非居住者が昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの間に支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配に係る配当所得（昭和三十九年四月一日以後に設定（追加設定を含む。）をされた証券投資信託の収益でその計算期間が一年以上であるものの分配に係る配当所得の金額のうち同日から昭和四十年三月三十一日までの間に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額を含む。以下第三項までにおいて同じ。）については、同法第九条第一項及び第十三条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その支払を受けるべき金額に対し、百分の五の税率を適用して所得税を課する。

２　法人で所得税法第十八条第一項又は第四項に規定するものが昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの間に支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に対する同法第十八条第一項又は第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の五の税率とする。

３　前二項に規定する者が昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの間に支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配に係る配当所得に対する所得税法第三十七条又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定の適用については、これらの規定に規定する百分の二十の税率は、百分の五の税率とする。

４　昭和三十九年四月一日から昭和四十年三月三十一日までの間に支払を受けるべき証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の支払を受ける者及びその支払をする者については、所得税法第五十九条及び第六十一条中当該配当所得に係る部分並びに第六十一条の四の規定は、適用しない。

５　第三条第五項から第七項までの規定は、第一項から第三項までの規定を適用する場合について準用する。

第十二条　青色申告書を提出する個人でその営む事業に関連のある新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるもの（以下この項において「開発研究」という。）を行なうものが、昭和三十九年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの間に、当該開発研究の用に供される機械及び設備のうち政令で定めるもの（以下この条において「開発研究機械等」という。）でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は開発研究機械等を製作して、これを当該開発研究の用に供した場合には、その用に供した日の属する年における当該個人の事業所得の計算上、当該開発研究機械等の減価償却費として必要な経費に算入する金額は、所得税法第十条第二項の規定にかかわらず、当該開発研究機械等の取得価額の百分の九十五に相当する金額以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額とする。ただし、当該開発研究機械等の減価償却費として同項の規定により必要な経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定により当該開発研究機械等の減価償却費として必要な経費に算入した金額が当該開発研究機械等の取得価額の百分の九十五に相当する金額に満たない場合には、当該開発研究機械等を事業の用に供した日の属する年の翌年以後二年間の各年における事業所得の計算上、当該開発研究機械等の減価償却費として必要な経費に算入する金額は、所得税法第十条第二項の規定にかかわらず、その満たない金額（その金額のうちこの項の規定により既に必要な経費に算入した金額があるときは、当該金額を控除した金額）以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額とすることができる。ただし、当該開発研究機械等の減価償却費として同条第二項の規定により必要な経費に算入される金額を下ることはできない。

３　前二項の規定は、確定申告書等に、これらの規定により必要な経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、開発研究機械等の減価償却費の額の計算に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。

第十三条の三　青色申告書を提出する個人の昭和三十九年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の日の属する各年の前年中の事業所得の総収入金額のうちに海外取引及び技術等海外取引（以下この条において「海外取引等」という。）による収入金額がある場合には、その年における当該個人の事業所得の計算上、その年の十二月三十一日（当該個人が同日前に所得税法第二十九条第一項又は第二項に規定する事由に該当することとなる場合には、その該当することとなつた日）において当該個人の有する固定資産（その年における事業所得の計算上必要な経費に算入する減価償却費の額の計算に関し第十一条から第十三条まで又は次条から第十七条までの規定の適用を受けるものを除く。）の減価償却費として必要な経費に算入する金額は、同法第十条第二項の規定（当該固定資産について前条第一項の規定の適用を受けるときは、同項の規定を含む。）にかかわらず、当該固定資産につき同法第十条第二項の規定により計算した減価償却費の額（当該固定資産について前条第一項の規定の適用を受けるときは、同項の規定により計算される同項に規定する合計償却限度額に相当する金額）と当該固定資産につき同法第十条第二項の規定により計算した減価償却費の額に基準海外取引割合を乗じて計算した金額との合計額（以下この条において「海外取引等に係る合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額とする。ただし、当該固定資産の減価償却費として同項の規定により必要な経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該固定資産の減価償却費として必要な経費に算入した金額がその年におけるその海外取引等に係る合計償却限度額に満たない場合には、その年の翌年以後二年間の各年における事業所得の計算上、当該固定資産の減価償却費として必要な経費に算入する金額は、所得税法第十条第二項の規定（当該固定資産について前項又は前条第一項若しくは第二項の規定の適用を受けるときは、これらの規定を含む。）にかかわらず、当該固定資産の減価償却費として同法第十条第二項の規定により必要な経費に算入する金額（当該翌年以後二年間の各年のうち、当該固定資産につき前項の規定の適用を受ける年については、当該年におけるその海外取引等に係る合計償却限度額に相当する金額とし、当該固定資産につき前条第一項の規定の適用を受ける年（当該固定資産につき前項の規定の適用を受ける年を除く。）については、当該年における同条第一項に規定する合計償却限度額に相当する金額とする。）とその満たない金額（その金額のうちこの項の規定により既に必要な経費に算入した金額があるときは、当該金額を控除した金額とし、当該固定資産につき前条第二項の規定の適用を受ける年については、当該年に係る同項に規定する満たない金額に相当する金額を加算した金額とする。）以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　第一項に規定する海外取引とは、次に掲げる取引（次項各号に掲げる取引に該当するものを除く。）をいう。

４　第一項に規定する技術等海外取引とは、次に掲げる取引をいう。

５　第三項第一号、第二号及び第八号並びに前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる取引、第三項第三号から第六号まで及び前項第四号に規定する輸出並びに同項第二号に規定する者の行なう工業所有権等の譲渡又は提供には、その対価の支払が日本国と外国との間に締結された賠償に関する条約に基づき日本国政府又は外国政府によりされるもの及びその対価の支払が対外支払手段によりされないことその他これに類する事実があるもののうち通常の海外取引等と異なる事情があるものとして政令で定めるものを含まないものとする。

６　第一項に規定する基準海外取引割合とは、同項に規定する個人の指定期間内の日の属する各年の前年中の事業所得の総収入金額のうちに当該前年中の海外取引等による収入金額の合計額の占める割合の百分の八十に相当する割合に、その年において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数を乗じてこれをその年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。

７　次の各号に規定する取引が行なわれた場合には、前項の規定にかかわらず、同項に規定する基準海外取引割合の計算の基礎となる前年中の当該取引に係る海外取引等による収入金額は、当該各号に掲げる金額によるものとし、当該前年中の事業所得の総収入金額は、当該各号に掲げる金額により計算した金額によるものとする。

８　第一項に規定する基準海外取引割合の計算の基礎となる前年中の海外取引等による収入金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に掲げる事実について、その年分の確定申告書、損失申告書又は所得税法第二十九条第一項若しくは第二項の規定による申告書の提出期限までに、大蔵省令で定めるところにより証明された取引による収入金額に限るものとする。

９　第六項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

10　第一項に規定する個人が同項に規定する事業所得の基因となる事業を相続又は包括遺贈により承継した場合における当該個人に係る同項に規定する固定資産についての同項の規定に準ずる減価償却費の額の計算の特例については、政令で定めるところによる。

11　第十一条第三項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第十八条　青色申告書を提出する個人が、鉱工業技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）第十四条第一項の規定による承認を受けた鉱工業技術研究組合に対し、その者の営む事業に関連する同条第二項に規定する費用を支出した場合には、その支出した日の属する年以後の各年における当該個人の当該各年分の事業所得の計算上、その支出した金額につき必要な経費に算入する金額は、所得税法及び同法に基づく命令の規定にかかわらず、その支出した金額以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額とする。ただし、当該支出した金額のうちその年に対応する部分の金額としてこれらの規定により必要な経費に算入される金額を下ることはできない。

２　第十一条第三項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第二十条　青色申告書を提出する個人が、昭和三十九年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の日の属する各年（事業を廃止した日の属する年を除く。）において、海外市場の開拓に要する費用の支出に備えるため、その年の前年の収入金額で第十三条の三第一項に規定する海外取引（以下この条において「海外取引」という。）によるものの千分の十五（当該収入金額で第十三条の三第三項第一号に掲げる取引によるものについては、千分の五）に相当する金額の合計額に、その年において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数を乗じてこれを当該前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額（以下この条において「海外市場開拓準備金勘定の繰入限度額」という。）以下の金額を海外市場開拓準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、その繰入れをした年分の事業所得の計算上、必要な経費に算入する。

２　前項に規定する個人のその年の十二月三十一日において、前年から繰り越された海外市場開拓準備金勘定の金額（その日までに第四項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の十二月三十一日までにこの項若しくは次項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該海外市場開拓準備金勘定の金額については、その繰入れをした年別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の繰入れをした年の事業所得の計算上前項の規定により必要な経費に算入された金額の五分の一に相当する金額（当該五分の一に相当する金額が当該区分した金額をこえる場合には、当該区分した金額に相当する金額）を、それぞれ、その年分の事業所得の計算上、総収入金額に算入する。

３　前項に規定する場合において、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額が同項の規定により総収入金額に算入されるべき金額の合計額をこえるときは、同項の海外市場開拓準備金勘定の金額（当該総収入金額に算入されるべき金額の合計額を除く。）のうち、そのこえる金額に相当する金額は、その年分の事業所得の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該海外市場開拓準備金勘定の金額をその繰入れをした年別に区分した各金額のうち、その繰入れをした年が最も古いものから順次総収入金額に算入されるものとする。

４　第一項の海外市場開拓準備金勘定を設けている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

５　第一項の海外市場開拓準備金勘定を設けている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出をした日（その届出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の十二月三十一日）における海外市場開拓準備金勘定の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該海外市場開拓準備金勘定の金額については、前三項及び第十項の規定は、適用しない。

６　第一項及び第三項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７　第一項の海外市場開拓準備金勘定を設けている個人がその年若しくはその年前二年以内の日において相続若しくは包括遺贈により事業を承継した者又はその年の前前年において事業を開始した者である場合における当該個人のその年に係る第三項第二号に掲げる金額の計算については、同項の規定にかかわらず、政令で定める。

８　第十三条の三第七項、第八項及び第十項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第十項中「同項に規定する固定資産についての同項の規定に準ずる減価償却費の額」とあるのは、「第二十条第一項に規定する前年の収入金額」と読み替えるものとする。

９　前条第七項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

10　第一項の海外市場開拓準備金勘定を設けている個人の死亡により当該個人の相続人が同項の事業を承継した場合において、当該相続人が、その死亡した日の属する年分の事業所得につき、青色申告書を提出することができる者又は青色申告書の承認申請書を提出した者でないときは、その死亡した日における海外市場開拓準備金勘定の金額は、その被相続人の当該年分の事業所得の計算上、総収入金額に算入する。

11　前項に規定する場合において、同項に規定する相続人が同項に規定する死亡の日の属する年分の事業所得につき、青色申告書を提出することができる者又は青色申告書の承認申請書を提出した者であるときは、その死亡した日における海外市場開拓準備金勘定の金額は、当該相続人に係る海外市場開拓準備金勘定の金額とみなす。

12　前項の規定の適用を受けた者が同項に規定する個人の死亡した日の属する年分の事業所得につき青色申告書の承認申請書を提出した者である場合において、その申請が却下されたときは、その却下の日における同項の海外市場開拓準備金勘定の金額は、その者の当該却下の日の属する年分の事業所得の計算上、総収入金額に算入する。

13　第二十八条の二に規定する納付金を納付した個人のその納付の日の属する年に係る海外市場開拓準備金勘定の繰入限度額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額から、その年に係る当該納付金の額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の六十に相当する金額を控除した金額とする。

第二十八条の二　第五十五条第一項に規定する特定商工組合の組合員である事業を営む個人が当該特定商工組合に同項に規定する納付金を納付した場合には、当該納付金に相当する金額は、当該個人のその納付の日の属する年分の事業所得の計算上、必要な経費に算入する。

第三十八条　個人が、土地等又は家屋（以下この条において「交換譲渡資産」という。）と当該個人の居住の用に供する土地等又は家屋で所得税法の施行地にあるもの（以下この条において「交換取得資産」という。）との交換（第三十二条第一項第二号に規定する換地処分及び交換その他政令で定める交換を除く。）をした場合（当該交換に伴い交換取得資産の価額と交換譲渡資産の価額との差額を補うために金銭を取得し、又は支払つた場合を含む。）における前三条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第四十四条　青色申告書を提出する法人で新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究として政令で定めるもの（以下この項において「開発研究」という。）を行なうものが、昭和三十九年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの間に、当該開発研究の用に供される機械及び設備のうち政令で定めるもの（以下この項において「開発研究機械等」という。）でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は開発研究機械等を製作して、これを当該開発研究の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の法人税法及び同法に基づく命令の規定により計算される当該開発研究機械等の償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該開発研究機械等の取得価額の百分の九十五に相当する金額とする。

２　前項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却範囲額の計算に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添附がない場合には、適用しない。

第四十六条の二　青色申告書を提出する法人の昭和三十九年四月一日から昭和四十二年三月三十一日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度の直前の事業年度（事業年度が一年である法人以外の法人については、当該直前の事業年度の直前の事業年度。以下この条において「基準年度」という。）の総収入金額（政令で定める収入金額を除く。以下この条において同じ。）のうちに海外取引及び技術等海外取引（以下この条において「海外取引等」という。）による収入金額がある場合には、当該事業年度終了の日において当該法人の有する固定資産（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から第四十五条まで又は次条から第五十一条までの規定の適用を受けるものを除く。）に係る当該事業年度の法人税法及び同法に基づく命令の規定により計算される償却範囲額は、これらの規定（当該固定資産について前条の規定の適用を受けるときは、同条の規定を含む。以下この項において同じ。）にかかわらず、これらの規定により計算される償却範囲額（同法及び同法に基づく命令の規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額。以下この項において同じ。）と当該償却範囲額（当該固定資産について同条の規定の適用を受けるときは、同条第一項に規定する三分の一に相当する金額を控除した金額）に基準海外取引割合を乗じて計算した金額との合計額（その控除した償却不足額に相当する金額があるときは、当該金額を加算した金額）とする。

２　前項に規定する海外取引とは、次に掲げる取引（次項各号に掲げる取引に該当するものを除く。）をいう。

３　第一項に規定する技術等海外取引とは、次に掲げる取引をいう。

４　第二項第一号、第二号及び第八号並びに前項第一号及び第三号から第五号までに掲げる取引、第二項第三号から第六号まで及び前項第四号に規定する輸出並びに同項第二号に規定する者の行なう工業所有権等の譲渡又は提供には、その対価の支払が日本国と外国との間に締結された賠償に関する条約に基づき日本国政府又は外国政府によりされるもの及びその対価の支払が対外支払手段によりされないことその他これに類する事実があるもののうち通常の海外取引等と異なる事情があるものとして政令で定めるものを含まないものとする。

５　第一項に規定する基準海外取引割合とは、同項に規定する基準年度の総収入金額のうちに当該基準年度の海外取引等による収入金額の合計額の占める割合の百分の八十に相当する割合に、当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）をいう。

６　次の各号に規定する取引が行なわれた場合には、前項の規定にかかわらず、同項に規定する基準海外取引割合の計算の基礎となる基準年度の当読取引に係る海外取引等による収入金額は、当該各号に掲げる金額によるものとし、当該基準年度の総収入金額は、当該各号に掲げる金額により計算した金額によるものとする。

７　第一項に規定する基準海外取引割合の計算の基礎となる基準年度の海外取引等による収入金額は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に掲げる事実について、当該事業年度の法人税法第十八条から第二十一条までの規定による申告書の提出期限までに、大蔵省令で定めるところにより証明された取引による収入金額に限るものとする。

８　第五項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

９　第一項に規定する法人が合併後存続する法人又は合併により設立した法人（以下この章において「合併法人」という。）である場合における当該法人に係る同項に規定する固定資産についての同項の規定に準ずる償却範囲額の計算の特例については、政令で定めるところによる。

10　第四十三条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第五十二条　青色申告書を提出する法人が、鉱工業技術研究組合法第十四条第一項の規定による承認を受けた鉱工業技術研究組合に対し、同条第二項に規定する費用を支出した場合には、その支出した金額については、法人税法及び同法に基づく命令の規定にかかわらず、当該法人がその支出した日を含む事業年度以後の各事業年度において損金に算入した金額を、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　第四十八条第八項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第五十二条の二　青色申告書を提出する会社が、海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和三十八年法律第百十八号。以下この条において「再建整備法」という。）第五条第一項の規定による整備計画の承認を受けた場合には、当該会社の当該整備計画を提出する日を含む事業年度（以下この条において「整備初年度」という。）の翌事業年度から同法第二条第二項に規定する確認日から起算して五年を経過した日を含む事業年度までの各事業年度終了の日において有する船舶（総トン数百トン以上の鋼製のものに限る。）に係る当該事業年度の法人税法及び同法に基づく命令の規定により計算される償却範囲額は、これらの規定（当該船舶について第四十六条の二の規定の適用を受けるときは、同条の規定を含む。以下この項において同じ。）にかかわらず、これらの規定により計算される償却範囲額として政令で定める金額に、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する金額を加算した金額とする。

２　前項の規定の適用があつた場合において、その適用に係る事業年度の所得の計算上損金に算入された同項に規定する船舶に係る償却額が、当該船舶に係る当該事業年度の同項の規定による償却範囲額に満たないときは、その差額に相当する金額のうち同項の規定により加算される金額から成る部分の金額として政令で定める金額は、法人税法及び同法に基づく命令の規定に定める償却不足額としないものとする。

３　第一項に規定する承認を受けた会社がその承認を受けた同項に規定する整備計画に従つて合併した場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立した会社（以下この項において「合併会社」という。）が当該合併により消滅した会社（以下この項において「被合併会社」という。）から第一項に規定する船舶を引き継いだときは、当該船舶に対する前二項の規定の適用については、当該被合併会社の当該船舶に係る特定償却不足額から、当該被合併会社の整備初年度から当該合併の日を含む事業年度までの各事業年度の所得の計算上損金に算入された当該船舶に係る償却額のうち当該特定償却不足額に係るものから成る部分の金額として政令で定める金額の合計額を控除した金額をもつて、当該合併会社の当該船舶に係る特定償却不足額とみなす。

４　第一項の規定の適用を受ける会社につき再建整備法第十三条第一項の通知があつた場合には、当該会社の第一項に規定する船舶に係る当該通知があつた日を含む事業年度以後の各事業年度の償却範囲額については、同項の規定は、適用しない。

５　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

６　第四十三条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第五十四条　青色申告書を提出する法人（次条第一項に規定する特定商工組合を除く。以下この条において同じ。）が、昭和三十九年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、海外市場の開拓に要する費用の支出に備えるため、当該事業年度に係る第四十六条の二第一項に規定する基準年度の収入金額で同項に規定する海外取引（以下この条及び次条において「海外取引」という。）によるものの千分の十五（当該収入金額で第四十六条の二第二項第一号に掲げる取引によるものについては、千分の五）に相当する金額の合計額に、当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額（以下この条において「海外市場開拓準備金勘定の繰入限度額」という。）以下の金額を海外市場開拓準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項に規定する法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された海外市場開拓準備金勘定の金額（その日までに第四項の規定により益金に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項若しくは次項の規定により益金に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該海外市湯開拓準備金勘定の金額については、その繰入れをした事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の繰入れをした事業年度の所得の計算上前項の規定により損金に算入された金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除した金額（当該計算した金額が当該区分した金額をこえる場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

３　前項に規定する場合において、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額が同項の規定により益金に算入されるべき金額の合計額をこえるときは、同項の海外市場開拓準備金勘定の金額（当該益金に算入されるべき金額の合計額を除く。）のうち、そのこえる金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。この場合においては、当該海外市場開拓準備金勘定の金額をその繰入れをした事業年度別に区分した各金額のうち、その繰入れをした事業年度が最も古いものから順次益金に算入されるものとする。

４　第一項の海外市場開拓準備金勘定を設けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の計算上、益金に算入する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

５　第一項の海外市場開拓準備金勘定を設けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出をした日（その届出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における海外市場開拓準備金勘定の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の計算上、益金に算入する。この場合においては、当該海外市場開拓準備金勘定の金額については、前三項及び第十項の規定は、適用しない。

６　第一項から第三項までの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

７　第一項の海外市場開拓準備金勘定を設けている法人が合併後存続する法人（当該合併を第三項第一号に規定する事業年度又は当該事業年度開始の日前二年以内に開始した事業年度において行なつたものに限る。）、合併により設立した法人（同号に規定する事業年度が設立後最初に開始した事業年度であるものに限る。）又は同項第二号に規定する各事業年度の月数の合計が十二月に満たない法人である場合における当該法人の当該事業年度に係る同号に掲げる金額の計算については、同項の規定にかかわらず、政令で定める。

８　第四十六条の二第六項、第七項及び第九項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第九項中「同項に規定する固定資産についての同項の規定に準ずる償却範囲額」とあるのは、「第五十四条第一項に規定する基準年度の収入金額」と読み替えるものとする。

９　前条第七項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

10　第一項の海外市場開拓準備金勘定を設けている法人が合併により消滅した場合には、その合併の日における当該法人の海外市場開拓準備金勘定の金額で合併法人に引き継がれたものは、これを当該合併法人に係る海外市場開拓準備金勘定の金額とみなす。

11　前項の場合において、同項の合併法人がその合併の日を含む事業年度（当該合併法人が合併により設立された法人である場合には、設立後最初の事業年度）の所得について青色申告書を提出することができる者でないときは、当該事業年度終了の日における海外市場開拓準備金勘定の金額は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

12　次条第一項に規定する納付金を納付した法人の各事業年度に係る海外市場開拓準備金勘定の繰入限度額は、第一項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額から、当該事業年度に係る当該納付金の額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の六十に相当する金額を控除した金額とする。

第五十五条　青色申告書を提出する特定商工組合が、昭和三十九年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、海外市場の開拓に要する費用の支出に備えるため、当該事業年度に係る第四十六条の二第一項に規定する基準年度の期間内の当該特定商工組合の組合員（当該特定商工組合が合併法人である場合には、当該合併により消滅した特定商工組合の組合員であつた者を含む。）の海外取引（当該特定商工組合の第四項に規定する資格事業に関する物品に係るものに限る。以下この項において同じ。）による収入金額の合計額として政令で定めるところにより計算した金額の千分の二十五に相当する金額に当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを当該基準年度の月数で除して計算した金額以下の金額を、当該特定商工組合の組合員の海外取引による収入金額その他の政令で定める賦課基準により組合員に賦課し、かつ、当該賦課に基づいて納付された金額（以下この条において「納付金」という。）の合計額に相当する金額以下の金額を中小企業海外市場開拓準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項に規定する特定商工組合の組合員で法人であるものが当該特定商工組合に納付金を納付した場合には、当該納付金に相当する金額は、当該組合員のその納付の日を含む事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

３　前条第二項から第七項までの規定は、第一項の中小企業海外市場開拓準備金勘定の金額について、同条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について、同条第十項及び第十一項の規定は、第一項の中小企業海外市場開拓準備金勘定を設けている特定商工組合が合併により消滅した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第一号中「解散した場合」とあるのは「解散した場合又は特定商工組合でないこととなつた場合」と、「解散の日」とあるのは「解散の日又は特定商工組合でないこととなつた日」と、同条第十一項中「者でないとき」とあるのは「者又は特定商工組合でないとき」と読み替えるものとする。

４　前三項に規定する特定商工組合とは、その組合員が製造、採掘、採取、栽培、養殖その他これらに準ずる行為により取得し、又は加工した物品（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第八条第二項に規定する資格事業に関するものに限る。）の相当部分が当該組合員の行なう海外取引に係るものである商工組合（出資組合であるものに限る。）として政令で定めるものをいう。

５　第五十三条第七項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第五十六条　青色申告書を提出する内国法人（海外投資法人を除く。）が、昭和三十九年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）の指定期間内において新開発地域法人又は海外投資法人（以下この条において「特定法人」という。）の株式（出資を含む。以下この条において「株式等」という。）で次に掲げるもの（以下この条において「特定株式等」という。）を取得し、かつ、これを当該取得の日を含む事業年度終了の日まで引き続き有している場合であつて、当該内国法人が同日において有する当該特定法人の株式の数又は出資の金額が同日における当該特定法人の発行済株式の総数又は出資金額の十分の一（海外投資法人の株式等については、百分の一）以上である場合において、当該特定株式等の価格の低落による損失に備えるため、当該特定株式等の取得価額の二分の一に相当する金額（当該事業年度において当該特定株式等の帳簿価額を減額した場合には、その減額した金額のうち当該事業年度の所得の計算上損金に算入された金額に相当する金額を控除した金額）以下の金額を特定法人別に海外投資損失準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項に規定する新開発地域法人とは、新開発地域（開発途上にある海外の地域として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）内に本店又は主たる事務所を有する法人で、もつぱらその事業を新開発地域内において営むことを目的とするものとして政令で定めるものをいう。

３　第一項に規定する海外投資法人とは、もつぱら同項に規定する新開発地域法人に対し、出資をし、又は長期の資金を貸し付けることを目的とする内国法人で、海外投資の促進に著しく寄与するものとして政令で定めるものをいう。

４　第一項に規定する内国法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された特定法人に係る海外投資損失準備金勘定の金額（その日までに次項の規定により益金に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその繰入れをした事業年度終了の日の翌日から五年を経過したもの（以下この条において「据置期間経過準備金額」という。）がある場合には、当該据置期間経過準備金額については、その繰入れをした事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の繰入れをした事業年度の所得の計算上第一項の規定により損金に算入された当該海外投資損失準備金勘定への繰入金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを六十で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額をこえる場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

５　第一項の海外投資損失準備金勘定を設けている内国法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の計算上、益金に算入する。この場合において、第一号、第四号又は第六号の場合にあつては、これらの号に規定する海外投資損失準備金勘定の金額をその繰入れをした事業年度別に区分した各金額のうち、その繰入れをした事業年度が最も古いものから順次益金に算入されるものとする。

６　第一項の海外投資損失準備金勘定を設けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出をした日（その届出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における海外投資損失準備金勘定の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の計算上、益金に算入する。この場合においては、当該海外投資損失準備金勘定の金額については、前二項及び第十項の規定は、適用しない。

７　第四項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

８　第二項から前項までに定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

９　第五十三条第七項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

10　第五十四条第十項及び第十一項の規定は、第一項の海外投資損失準備金勘定を設けている内国法人が合併により消滅した場合について準用する。

第五十七条　青色申告書を提出する法人で証券取引法第二条第八項に規定する証券業を営むものが、昭和三十九年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）において、証券事故（同条第一項及び第二項に規定する有価証券の売買その他の取引に関して生じた事故で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）による損失に備えるため、次の各号に掲げる金額のうちいずれか低い金額以下の金額を証券取引責任準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項の証券取引責任準備金勘定を設けている法人の当該事業年度終了の日における証券取引責任準備金勘定の金額が累積限度額をこえるときは、そのこえる金額は、当該事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

３　第一項の証券取引責任準備金勘定を設けている法人について証券事故による損失が生じた場合として政令で定める場合には、その損失の生じた日における証券取引責任準備金勘定の金額のうちその損失の額に相当する金額は、その損失の生じた日を含む事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

４　第一項の証券取引責任準備金勘定を設けている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

５　第一項の証券取引責任準備金勘定を設けている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出をした日（その届出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における証券取引責任準備金勘定の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後二年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の計算上、益金に算入する。この場合においては、当該証券取引責任準備金勘定の金額については、前三項及び第八項の規定は、適用しない。

６　第一項の証券取引責任準備金勘定を設けている法人が合併した場合における同項第二号ロに掲げる金額の計算の特例その他同項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第五十三条第七項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

８　第五十四条第十項及び第十一項の規定は、第一項の証券取引責任準備金勘定を設けている法人が合併により消滅した場合について準用する。

第六十一条　出資組合である農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、商工組合及び商工組合連合会並びに事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会（中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号又は第三号の事業を行なう協同組合連合会を除く。）が、昭和三十九年四月一日から昭和四十四年三月三十一日までの間に終了する各事業年度において、その所得の全部又は一部を留保したとき（第五十九条第一項若しくは第二項又は前条第一項の規定に該当するときを除く。）は、その留保した金額として政令で定めるところにより計算した金額（当該事業年度終了の日における積立金額が同日における出資総額の四分の一に相当する金額をこえる場合には、当該政令で定めるところにより計算した金額のうちそのこえる金額に係る部分の金額を除く。）の二分の一に相当する金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項の規定は、同項に規定する法人が当該事業年度においてその組合員その他これに準ずるものとして政令で定める者（以下この項において「組合員等」という。）以外の者にその事業を利用させた場合において、当該組合員等以外の者の事業の利用分量の額が当該事業年度における当該組合員等の事業の利用分量の額の百分の二十（政令で定める事業については、政令で定める割合）をこえるときは、当該法人が当該事業年度において留保した金額については、適用しない。

３　第一項の規定は、法人税法第十八条の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）に同項の現定により損金に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該申告書にその損金に算入される金額の計算に関する明細書の添附がある場合に限り、適用する。

４　第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金に算入された金額は、法人税法第十六条第一項の規定の適用については、同項に規定する所得の金額に含まれるものとする。

５　第五十九条第三項の規定は、第一項の規定の適用を受けて留保した金額について準用する。

第六十六条の十　石油資源開発株式会社の昭和三十四年三月三十一日又は昭和三十五年三月三十一日に終了した事業年度における総損金が総益金をこえる場合には、そのこえる損金の額については、法人税法第九条第五項中「五年」とあるのを「八年」として、同項の規定を適用する。

第六十七条の二　財団たる医療法人又は社団たる医療法人で持分の定めがないもの（清算中のものを除く。）のうち、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき政令で定める要件をみたすものとして、政令で定めるところにより大蔵大臣の承認を受けたものの当該承認を受けた後に終了した各事業年度の所得については、法人税法第十七条第一項第一号の規定にかかわらず、百分の二十八の税率により、法人税を課する。

２　大蔵大臣は、前項の承認を受けた医療法人について同項に規定する政令で定める要件をみたさないこととなつたと認められる場合には、そのみたさないこととなつたと認められる時までさかのぼつてその承認を取り消すものとする。この場合においては、そのみたさないこととなつたと認められる時以後に終了した当該医療法人の各事業年度の所得については、同項の規定は、適用しない。

３　大蔵大臣は、第一項の承認をしたとき、若しくは当該承認をしないことを決定したとき、又は当該承認を取り消したときは、その旨を当該承認を申請した医療法人又は当該承認を受けていた医療法人に通知しなければならない。

４　第一項の規定の適用がある場合における法人税法第十条の三第一項の規定の適用については、同項中「第十七条第一項第一号の税率」とあるのは、「租税特別措置法第六十七条の二第一項の税率」とする。

第七十条の四　農業を営む個人で政令で定める者（以下この条及び次条において「贈与者」という。）が、昭和三十九年一月一日から昭和四十三年十二月三十一日までの間に、その農業の用に供している農地法第二条第一項に規定する農地（当該農地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。）の全部及び当該用に供している同項に規定する採草放牧地（当該採草放牧地の上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。）のうち政令で定める部分を当該贈与者の推定相続人で政令で定める者のうちの一人の者に贈与した場合（当該贈与者が当該期間内において既にこの条の規定の適用に係る贈与をしている場合を除く。）には、当該農地及び採草放牧地（これらの上に存する地上権、永小作権、使用貸借による権利及び賃借権を含む。以下この条及び次条において「農地等」という。）の贈与を受けた者（以下この条及び次条において「受贈者」という。）の当該贈与の日の属する年分の贈与税で相続税法第二十八条第一項の規定による申告書（当該申告書の提出期限前に提出するものに限る。以下この条において「贈与税の申告書」という。）の提出により納付すべきものの額のうち、当該農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、当該年分の贈与税の申告書の提出期限までに当該贈与税の額に相当する担保を提供した場合に限り、同法第三十三条の規定にかかわらず、当該受贈者が当該贈与者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日（当該贈与者の死亡の日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日）の翌日から六月を経過する日まで、その納期限を延長する。ただし、当該受贈者が当該贈与者の死亡の日前において次の各号の一に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる日から二月を経過する日（その該当することとなつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）まで、当該期限を延長する。

２　前項の規定の適用を受ける農地等の一部につき当該農地等に係る贈与者の死亡の日（その日前に同項各号の一に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に掲げる日）前に当該農地等に係る受贈者による譲渡等があつた場合（当該譲渡等により同項第一号に掲げる場合に該当することとなる場合を除く。）には、同項に規定する贈与税の額のうち当該譲渡等があつた農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する贈与税については、同項の規定にかかわらず、当該譲渡等があつた日から二月を経過する日（当該譲渡等があつた後同日以前に当該受贈者が死亡した場合には、当該受贈者の相続人が当該受贈者の死亡による相続の開始があつたことを知つた日の翌日から六月を経過する日）をもつて同項の規定による納期限とする。

３　第一項第一号又は前項の場合において、これらの規定に規定する譲渡等があつた日から一年以内に当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもつて農地等を取得する見込みであることにつき、政令で定めるところにより、税務署長の承認を受けたときにおける前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。

４　第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする受贈者の同項に規定する農地等の贈与を受けた日の属する年分の贈与税の申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨並びに当該農地等の明細及び同項に規定する贈与税の額の計算に関する明細その他大蔵省令で定める事項を記載した書類を添附しない場合には、適用しない。

５　第一項の規定の適用を受ける受贈者は、同項の規定による納期限がまだ確定していない間、同項の贈与税の申告書の提出期限の翌日から起算して毎三年を経過するごとの日までに、政令で定めるところにより、引き続いて同項の規定の適用を受けたい旨の届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

６　前項の届出書が同項に規定する期限までに提出されない場合には、第一項に規定する贈与税（既に第二項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた農地等の価額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当するものを除く。以下第九項及び次条第三項において同じ。）については、第一項の規定にかかわらず、当該期限をもつて同項の規定による納期限とする。

７　第一項の場合において、受贈者が同項に規定する担保について国税通則法第五十一条第一項の規定による命令に応じないときは、税務署長は、第一項の規定による納期限を繰り上げることができる。この場合においては、同法第四十九条第二項及び第三項の規定を準用する。

８　第一項の規定による納期限の延長があつた場合における同項に規定する贈与税に係る国税徴収法第二条第十号に規定する法定納期限については、同号の規定にかかわらず、当該贈与税につき第一項の規定を適用しないものとした場合における相続税法第三十三条の規定による納付の期限をもつて当該納期限とする。

９　税務署長は、受贈者（次条第一項の規定の適用を受ける者に限る。）が第一項に規定する贈与税の額を金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、当該受贈者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、同項に規定する贈与により取得した農地法第二条第一項に規定する農地又は採草放牧地による物納を許可することができる。

10　相続税法第四十二条及び第四十三条の規定は、前項の規定により同項の農地又は採草放牧地による物納をする場合について準用する。この場合において、同法第四十二条第一項中「相続税の納期限までに、又は納付すべき日に」とあるのは「贈与税の租税特別措置法第七十条の四第一項の規定による納期限までに」と、同法第四十三条第一項中「課税価格計算」とあるのは「租税特別措置法第七十条の五第一項の規定により相続税の課税価格計算」と、同条第二項及び第三項中「相続税」とあるのは「贈与税」と読み替えるものとする。

第七十条の五　前条第一項の規定により同項に規定する贈与税について納期限の延長があつた場合において、当該贈与税に係る農地等の贈与者が死亡したとき（その死亡の日前に同項ただし書又は同条第六項の規定の適用があつた場合、同日前に同条第七項の規定による納期限の繰上げ又は国税通則法第三十八条第一項の規定による納付の請求があつた場合及び同日以前に当該贈与税に係る受贈者が死亡した場合を除く。）は、当該贈与者の死亡による相続又は遺贈に係る相続税については、当該農地等の受贈者が当該農地等（既に前条第二項の規定の適用があつた場合には、同項の規定の適用があつた農地等を除く。以下この項において同じ。）をその贈与者から相続（当該受贈者が当該死亡による相続の放棄をした場合には、遺贈。以下次項において同じ。）により取得したものとみなす。この場合において、当該死亡による相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入すべき当該農地等の価額は、その死亡の日における価額による。

２　受贈者が農地等の譲渡等につき前条第三項の承認を受けた場合において、当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもつて当該譲渡等があつた日以後一年以内（当該一年以内に当該農地等の贈与者が死亡した場合には、その死亡の日まで）に農地等を取得しているときにおける前項の規定の適用については、その取得した農地等は、当該贈与者から相続により取得した農地等とみなす。

３　第一項の場合においては、同項の受贈者の納付すべき相続税法第十五条から第二十一条までの規定による相続税額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定により算出した金額から前条第一項に規定する贈与税の額（当該受贈者が農地等の譲渡等につき同条第三項の承認を受けた場合において、当該譲渡等の日以後一年以内に贈与者が死亡したときは、当該譲渡等があつた農地等の価額でその死亡の日までに農地等の取得に充てられなかつたものに対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額を控除した金額）を控除した金額とする。

４　前項の場合において、同項に規定する贈与税の額で同項の控除ができなかつたものがあるときは、税務署長は、その控除ができなかつた金額に相当する贈与税の額を還付する。

５　第一項の受贈者で前項の規定により贈与税の額の還付を受けようとするものは、前条第一項に規定する贈与税の額、還付を受ける贈与税の額その他政令で定める事項を記載した申告書を第一項の贈与者に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出することができる。

６　第四項の規定による還付金につき国税通則法第五十八条第一項に規定する還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる期間は、当該還付金に係る前項の規定による申告書の提出がされた日（その日が前条第一項本文に規定する納期限前である場合には、当該納期限）の翌日から、その還付のための支払決定をする日又は同法第五十七条第一項の規定により充当をする日（その日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

第九十一条　砂糖類の製造者が、政令で定めるところによりその製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けた製造場において、ぶどう糖を混和した糖水で政令で定めるもの（以下「混和糖水」という。）を製造し、これをその製造場から移出するときは、当該移出に係る砂糖消費税の税率は、砂糖消費税法第九条の三第一項の規定にかかわらず、一キログラムにつき、七円とする。

２　前項の規定の適用を受けようとする者は、同項の移出をした日の属する月分の砂糖消費税法第十条第一項の規定による申告書（同項に規定する期限内に提出するものに限る。）にその旨を記載するとともに、当該適用を受けようとする糖水が混和糖水に該当することを証する書類として政令で定める書類並びにその製造、貯蔵及び移出に関する明細書を添附しなければならない。

３　砂糖消費税法第十五条第三項の規定は、前項の場合について準用する。

４　税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、混和糖水の製造者に対し、その者が第一項の承認を受けた製造場において製造し、又は当該製造場に移入したぶどう糖の製造、移入、貯蔵及び移出に関する事項を帳簿に記載すべきことを命ずることができる。

第九十二条　課税済みの砂糖類（砂糖消費税法第二十二条第一項に規定する課税済みの砂糖類をいう。）で前条第一項の規定の適用を受けたものを原料として同法第二十二条第一項に規定する物品を製造した場合においては、同項中「第九条の三」とあるのは「租税特別措置法第九十一条第一項」と読み替えて、砂糖消費税法第二十二条第一項の規定を適用する。

第九十三条　第九十一条第四項の規定による帳簿の記載を怠り、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿した者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前項の罰金刑を科する。