第二十一条の二　青色申告書を提出する個人の昭和三十六年十月一日から昭和三十八年三月三十一日までの期間（以下第二十三条の三までにおいて「指定期間」という。）内の日の属する各年の指定期間内の輸出取引による収入金額の合計額が、基準輸出金額に当該個人がその年中において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額をこえる場合（当該個人が指定期間内の日の属する各年の前年において輸出取引を行なわなかつた場合その他基準輸出金額がない場合として政令で定める場合を含む。）には、当該個人のその年の指定期間内における輸出取引については、前条第一項の規定にかかわらず、当該輸出取引に係る当該年分の事業所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の八十に相当する金額は、当該年分の事業所得の計算上、必要な経費に算入する。

２　前項に規定する基準輸出金額とは、同項に規定する個人の指定期間内の日の属する各年につき、それぞれその前年中の輸出取引（第二十二条の規定により総収入金額に算入する金額があるときは、同条に規定する証明がされなかつた物品に係る取引を除く。）による収入金額（前条第三項各号に規定する取引については、当該各号に掲げる金額により計算した収入金額）の合計額を当該個人が当該前年において事業を営んでいた期間の月数で除してこれに十二を乗じて計算した金額をいう。

３　前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

４　第一項に規定する個人が指定期間内の日の属する年又はその前年において相続又は包括遺贈により事業を承継した場合における当該個人に係るその年の同項に規定する基準輸出金額の計算については、第二項の規定にかかわらず、政令で定める。

５　前条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第二十三条の二　青色申告書を提出する個人の指定期間内の日の属する各年の指定期間内の輸出取引及び技術輸出取引（以下この条及び次条において「輸出取引等」という。）による収入金額の合計額が、基準輸出金額に当該個人がその年中において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額（以下次条において「指定期間に係る基準輸出金額」という。）をこえ、かつ、その年の輸出金額割合が基準輸出金額割合をこえる場合（当該個人が指定期間内の日の属する各年の前年において輸出取引等を行なわなかつた場合その他基準輸出金額及び基準輸出金額割合がない場合として政令で定める場合を含む。）には、その年における当該個人の事業所得の計算上、その年の十二月三十一日（当該個人が同日前に所得税法第二十九条第一項又は第二項の規定に該当することとなる場合には、その該当することとなつた日。以下次条第一項において同じ。）において当該個人の有する固定資産（その年における事業所得の計算上必要な経費に算入する減価償却費の額の計算に関し第十一条から第十七条までの規定の適用を受けるものを除く。）の減価償却費として必要な経費に算入する金額は、同法第十条第二項の規定にかかわらず、当該固定資産について同項の規定により計算した減価償却費の額とこれに第四項の規定による割合を乗じて計算した金額との合計額以下の金額で当該個人が必要な経費として計算した金額とする。ただし、当該固定資産の減価償却費として同条第二項の規定により必要な経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項に規定する基準輸出金額とは、同項に規定する個人の指定期間内の日の属する各年につき、それぞれその前年中の輸出取引等（次条第一項第一号に規定する証明がされなかつた物品に係る取引を除くものとし、同項第二号に規定する証明を受けた取引を含むものとする。）による収入金額（第二十一条第三項各号に規定する取引については、当該各号に掲げる金額により計算した収入金額）の合計額を当該個人が当該前年において事業を営んでいた期間の月数で除してこれに十二を乗じて計算した金額をいう。

３　第一項に規定する輸出金額割合とは、同項に規定する個人の指定期間内の日の属する各年につき、それぞれその年分の事業所得のうち指定期間内における事業に係るものの総収入金額（所得税法第二十条第一項の規定の適用に係る収入金額を含まないものとし、第二十一条第三項各号に規定する取引については、当該各号に掲げる金額により計算した金額とする。以下この項において同じ。）のうちに当該指定期間内の第一項に規定する輸出取引等による収入金額の合計額の占める割合をいい、同項に規定する基準輸出金額割合とは、当該個人の当該各年につき、それぞれその前年分の事業所得の総収入金額のうちに当該前年中の前項に規定する輸出取引等による収入金額の合計額の占める割合をいう。

４　第一項の規定により減価償却費の額に乗ずベき場合は、同項に規定する個人の指定期間内の日の属する各年につき、それぞれその年の同項に規定する輸出金額割合から同項に規定する基準輸出金額割合を控除した割合（当該個人がその年の前年において輸出取引等を行なわなかつた場合その他同項に規定する政令で定める場合には、その年の当該輸出金額割合とし、これらの割合が百分の五十をこえる場合には、百分の五十とする。）に、その年中において事業を営んでいた期間内の指定期間の月数を乗じてこれをその年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

５　第一項、第二項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

６　第一項に規定する個人が指定期間内の日の属する年又はその前年において相続又は包括遺贈により事業を承継した場合における当該個人に係るその年の同項に規定する基準輸出金額及び基準輸出金額割合の計算については、第二項及び第三項の規定にかかわらず、政令で定める。

７　第二十一条第三項及び第四項並びに第二十一条の三第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

８　第一項の規定は、確定申告書等に、同項の規定により必要な経費に算入される金額についてのその算入に関する記載があり、かつ、これらの書類に同項に規定する固定資産の減価償却費の額の計算に関する明細書の添附がある場合に限り、適用する。

第二十三条の三　次の各号に規定する個人が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の属する年における当該個人の事業所得の計算上、その年の十二月三十一日において当該個人の有する固定資産（その年における事業所得の計算上必要な経費に算入する減価償却費の額の計算に関し第十一条から第十七条までの規定の適用を受けるものを除く。）の減価償却費として必要な経費に算入する金額は、所得税法第十条第二項及び前条第一項の規定にかかわらず、第一号の場合にあつては、当該固定資産について、同法第十条第二項又は前条第一項の規定により計算した減価償却費の額から同号に掲げる金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、第二号の場合にあつては、当該固定資産について同法第十条第二項又は前条第一項の規定により計算した減価償却費の額に同号に掲げる金額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする。

２　前項各号に掲げる輸出取引等による収入金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　前条第八項の規定は、第一項第二号の規定を適用する場合について準用する。

第三十条の二　個人が、昭和三十六年又は昭和三十七年において、昭和二十七年十二月三十一日から引き続き所有していた山林を伐採し、又は譲渡した場合において、その年分の当該伐採又は譲渡による山林所得の計算上、総収入金額から控除すべき植林費、取得費、管理費、伐採費その他の必要な経費の金額は、所得税法第十条第二項及び第三項並びに第十条の四第一項の規定にかかわらず、当該伐採又は譲渡をした山林の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額と当該山林につき同日後に支出した同法第九条第一項第七号に規定する必要な経費の金額との合計額とする。

２　前項の規定の適用については、相続、包括遺贈、被相続人からの遺贈又は被相続人たる贈与者からの贈与でその死亡により効力を生ずるものにより取得した山林は、相続人又は包括受遺者が引き続き所有していたものとみなす。ただし、昭和二十八年中に包括遺贈により取得した山林については、この限りでない。

３　第一項の規定の適用を受ける者については、前条第一項中「昭和二十一年三月三日」とあるのは「昭和二十七年十二月三十一日」と、「所得税法第十条第二項及び第三項並びに第十条の四第一項」とあるのは「次条第一項」と、同条第二項中「昭和二十五年四月一日から昭和二十六年十二月三十一日までの間に相続若しくは被相続人からの遺贈（包括遺贈を除く。）により取得した山林又は昭和二十五年四月一日から昭和二十八年十二月三十一日までの間」とあるのは、「昭和二十八年中」と、同条第五項中「山林について通常要すべき植林費、取得費、管理費その他の必要な経費の金額の合計額を基礎とし、山林の譲渡により通常課されるべき再評価税額を考慮に入れて」とあるのは、「その年において伐採又は譲渡をされた山林の昭和二十八年一月一日における次条第一項の価額の平均額と当該山林につき同日後において通常要すべき管理費その他の必要な経費の金額との合計額を基礎として」として、同条の規定を適用する。

４　第一項の規定の適用を受ける者に係るその適用を受ける年分の山林所得を計算する場合における所得税法第十条の四第三項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは、「租税特別措置法第三十条の二第一項」とする。

５　資産再評価法第九条の規定は、第一項の規定の適用があつた山林については、適用しない。

第三十条の三　個人が、昭和三十六年又は昭和三十七年において、政令で定める樹齢に達した山林（以下この条において「適材林」という。）の伐採又は譲渡（その譲渡を受けた者が当該適材林をその受けた年において伐採する場合における当該譲渡に限る。以下この条において同じ。）をした場合（その者が次項第一号に掲げる者に該当する場合には、当該伐採又は譲渡をした適材林の立木材積が基準立木材積をこえる場合に限る。）には、その年分の山林所得に係る所得税法第十三条第一項又は第十五条第二項の規定による所得税の税額は、これらの規定にかかわらず、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額による。

２　前項に規定する基準立木材積とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる立木材積をいう。

３　第一項の伐採又は譲渡をした個人が昭和三十三年一月一日以後に相続又は包括遺贈により山林を取得していた場合における当該個人に係る同項に規定する基準立木材積の計算については、前項の規定にかかわらず、政令で定める。

４　第一項の規定は、確定申告書等に、同項の規定による所得税の税額の計算に関する明細書及び当該税額の計算の基礎となつた山林所得のうちに譲渡によるものがある場合には当該譲渡を受けた者が当該適材林をその受けた年において伐採した旨を証する書面の添附がない場合には、適用しない。

第五十五条の二　青色申告書を提出する法人の昭和三十六年十月一日から昭和三十八年三月三十一日までの期間（以下第五十七条の四までにおいて「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度の指定期間内の輸出取引による収入金額の合計額が、基準輸出金額に当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額（以下第五十六条の二及び第五十七条の二において「指定期間に係る基準輸出金額」という。）をこえる場合（当該法人が当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度において輸出取引を行なわなかつた場合その他基準輸出金額がない場合として政令で定める場合を含む。）には、当該法人の当該事業年度の指定期間内における輸出取引については、前条第一項の規定にかかわらず、当該輸出取引に係る当該事業年度の所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額の百分の八十に相当する金額は、当該事業年度の所得の計算上、損金に算入する。

２　前項に規定する基準輸出金額とは、同項に規定する法人の指定期間内の日を含む各事業年度につき、それぞれその開始の日前一年以内に開始した各事業年度の輸出取引（第五十六条第一項又は第二項の規定により益金に算入する金額があるときは、これらの規定に規定する証明がされなかつた物品に係る取引を除く。）による収入金額（前条第四項各号に規定する取引については、当該各号に掲げる金額により計算した収入金額）の合計額を当該一年以内に開始した各事業年度の月数の合計で除してこれに十二を乗じて計算した金額をいう。

３　前二項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

４　第一項に規定する法人が合併後存続する法人（当該合併を指定期間内の日を含む事業年度又は当該事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度において行なつたものに限る。）又は合併により設立した法人（当該設立後最初に開始した事業年度が指定期間内の日を含むものに限る。）である場合における当該法人に係る当該事業年度の同項に規定する基準輸出金額の計算については、第二項の規定にかかわらず、政令で定める。

５　前条第四項から第七項までの規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

第五十六条の二　前条第一項又は第二項の規定の適用を受けた法人の第五十五条の二第一項に規定する基準輸出金額がその適用を受けたことにより減少したため、当該事業年度の指定期間内の輸出取引による収入金額の合計額が指定期間に係る基準輸出金額をこえることとなる場合（当該基準輸出金額がその適用を受けたことによりないこととなる場合を含む。）において、当該事業年度分の法人税に係る法人税法第十八条から第二十一条までの規定による申告書の提出期限が経過しているときは、当該法人は、当該事業年度分の確定申告書等に記載された課税標準又は法人税額の更正の請求をすることができる。

２　前項の規定による更正の請求書は、法人税法の適用については、同法第二十四条の規定による修正申告書とみなす。

３　第五十五条第六項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同条第六項中「確定申告書等」とあるのは、「第五十六条の二第一項の規定による請求書」と読み替えるものとする。

第五十七条の二　前条第一項の規定の適用を受けた法人の第五十五条の二第一項に規定する基準輸出金額がその適用を受けたことにより新たに生じ、又は増加したため、当該事業年度の指定期間内の輸出取引による収入金額の合計額が指定期間に係る基準輸出金額以下となる場合には、同項の規定により当該事業年度の所得の計算上損金に算入した金額から、当該輸出取引につき第五十五条第一項の規定を適用した場合に同項の規定により当該事業年度の所得の計算上損金に算入することとなる金額を控除した金額は、当該収入金額の合計額が指定期間に係る基準輸出金額以下となるに至つた事業年度の所得の計算上、益金に算入する。

第五十七条の三　青色申告書を提出する法人の指定期間内の日を含む各事業年度の指定期間内の輸出取引及び技術輸出取引（以下この条及び次条において「輸出取引等」という。）による収入金額の合計額が、基準輸出金額に当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額（以下次条において「指定期間に係る基準輸出金額」という。）をこえ、かつ、当該事業年度の輸出金額割合が基準輸出金額割合をこえる場合（当該法人が当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度において輸出取引等を行なわなかつた場合その他基準輸出金額及び基準輸出金額割合がない場合として政令で定める場合を含む。）には、当該事業年度終了の日において当該法人の有する固定資産（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から第四十六条まで又は第四十八条から第五十一条までの規定の適用を受けるものを除く。）に係る当該事業年度の法人税法及び同法に基づく命令の規定により計算される償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、当該償却範囲額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額）とこれに第四項の規定による割合を乗じて計算した金額との合計額（その控除した償却不足額に相当する金額があるときは、当該金額を加算した金額）とする。

２　前項に規定する基準輸出金額とは、同項に規定する法人の指定期間内の日を含む各事業年度につき、それぞれその開始の日前一年以内に開始した各事業年度の輸出取引等（次条第一項第一号に規定する証明がされなかつた物品に係る取引のうち、同号に規定する当該証明に係る期限が当該指定期間内の日を含む各事業年度終了の日以前であるものを除くものとし、同項第三号に規定する証明を受けた取引のうち、その受けた日が当該各事業年度終了の日以前であるものを含むものとする。）による収入金額（第五十五条第四項各号に規定する取引については、当該各号に掲げる金額により計算した収入金額）の合計額を当該一年以内に開始した各事業年度の月数の合計で除してこれに十二を乗じて計算した金額をいう。

３　第一項に規定する輸出金額割合とは、同項に規定する法人の指定期間内の日を含む各事業年度につき、それぞれ当該事業年度の指定期間内の総収入金額（当該事業年度の所得の計算上益金に算入されないものその他政令で定めるものを除くものとし、第五十五条第四項各号に規定する取引については、当該各号に掲げる金額により計算した金額とする。以下この項において同じ。）のうちに当該指定期間内の第一項に規定する輸出取引等による収入金額の合計額の占める割合をいい、同項に規定する基準輸出金額割合とは、当該法人の当該各事業年度につき、それぞれその開始の日前一年以内に開始した各事業年度の総収入金額の合計額のうちに当該一年以内に開始した各事業年度の前項に規定する輸出取引等による収入金額の合計額の占める割合をいう。

４　第一項の規定により償却範囲額に乗ずべき割合は、同項に規定する法人の指定期間内の日を含む各事業年度につき、それぞれ当該事業年度の同項に規定する輸出金額割合から同項に規定する基準輸出金額割合を控除した割合（当該法人が当該事業年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度において輸出取引等を行なわなかつた場合その他同項に規定する政令で定める場合には、当該事業年度の当該輸出金額割合とし、これらの割合が百分の五十をこえる場合には、百分の五十とする。）に、当該事業年度の指定期間の月数を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した割合（当該割合に小数点以下二位未満の端数があるときは、これを切り上げる。）とする。

５　第一項、第二項及び前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

６　第一項に規定する法人が合併後存続する法人（当該合併を指定期間内の日を含む事業年度又は当該事業年度開始の日前一年以内に開始した事業年度において行なつたものに限る。）又は合併により設立した法人（当該設立後最初に開始した事業年度が指定期間内の日を含むものに限る。）である場合における当該法人に係る当該事業年度の同項に規定する基準輸出金額及び基準輸出金額割合の計算については、第二項及び第三項の規定にかかわらず、政令で定める。

７　第五十五条第四項及び第五項並びに第五十五条の三第二項の規定は、第一項の規定を適用する場合について準用する。

８　第一項の規定は、確定申告書等に同項に規定する償却範囲額の計算に関する明細書の添附がない場合には、適用しない。

第五十七条の四　次の各号に規定する法人が当該各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日を含む事業年度終了の日において当該法人の有する固定資産（当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から第四十六条まで又は第四十八条から第五十一条までの規定の適用を受けるものを除く。）に係る当該事業年度の法人税法及び同法に基づく命令の規定又は前条第一項の規定により計算される償却範囲額は、これらの規定にかかわらず、第一号及び第四号の場合にあつては、当該償却範囲額からこれらの号に掲げる金額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額とし、第二号及び第三号の場合にあつては、当該償却範囲額にこれらの号に掲げる金額として政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額とする。

２　前項各号に掲げる輸出取引等による収入金額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

３　前条第八項の規定は、第一項第二号又は第三号の規定を適用する場合について準用する。