第十八条　旅館業を営んでいる者は、旅館ごとに、運輸大臣の登録を受けることができる。

２　第四条から第六条までの規定は前項の登録について、第七条及び第九条から第十五条までの規定は前項の登録を受けた旅館（以下「登録旅館」という。）による旅館業（以下「登録旅館業」という。）を営む者について、第八条の規定は登録旅館以外の宿泊施設について、第十六条の規定は登録旅館に係る登録の取消しについて、前条の規定は登録旅館に係る登録の抹消について準用する。この場合において、第四条及び第六条第一項第一号中「ホテル」とあるのは「旅館」と、第五条第一項及び第七条第三項中「ホテル登録簿」とあるのは「旅館登録簿」と、第六条第一項第一号ロ中「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂」とあるのは「ロビーその他の客の共用に供する室」と、同項第七号中「ホテルによるホテル業」とあるのは「旅館による旅館業」と、第八条中「登録ホテル又は」とあるのは「登録旅館又は」と、第九条、第十条、第十二条及び第十三条中「登録ホテル」とあるのは「登録旅館」と、第十条中「ホテルに」とあるのは「旅館に」と、第十六条第一項中「登録ホテル業」とあるのは「登録旅館業」と読み替えるものとする。

第十九条　運輸大臣は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、ホテル及び旅館の登録の実施に関する事務（第十一条第一項及び第二項、第十二条第二項、第十三条第二項並びに第十六条（これらの規定を前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

２　指定登録機関の指定は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

３　運輸大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、運輸省令で定める。

４　指定登録機関が登録事務を行う場合における第三条から第七条まで、第十四条、第十五条、第十七条及び前条の規定の適用については、これらの規定中「運輸大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第七条第三項（第十四条第五項（前条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）中「登録を取り消す場合」とあるのは「運輸大臣が登録を取り消す場合」と、第十七条（前条第二項において準用する場合を含む。）中「前条第一項の規定による登録の取消しをしたとき」とあるのは「前条第一項の規定により運輸大臣が登録の取消しをしたとき」とする。

第二十条　運輸大臣は、他に指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次の基準に適合していると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。

２　運輸大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号の一に該当する場合には、その指定をしてはならない。

第二十一条　運輸大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。

２　指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

３　運輸大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第二十二条　登録事務に従事する指定登録機関の役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　運輸大臣は、指定登録機関の役員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第二十四条第一項の登録事務規程に違反したとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第二十三条　指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　登録事務に従事する指定登録機関の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十四条　指定登録機関は、運輸省令で定める登録事務の実施に関する事項について登録事務規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第二十五条　指定登録機関は、毎事業年度、登録事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定登録機関は、毎事業年度、登録事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に運輸大臣に提出しなければならない。

第二十六条　指定登録機関は、運輸省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録事務に関する事項で運輸省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。

第二十七条　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十八条　指定登録機関は、運輸大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

２　運輸大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第二十九条　運輸大臣は、指定登録機関が第二十条第二項各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　運輸大臣は、指定登録機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　運輸大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第三十条　運輸大臣は、指定登録機関が第二十八条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第十九条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

２　運輸大臣は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行つている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。

３　運輸大臣が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第二十八条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、運輸省令で定める。

第三十一条　登録ホテル業又は登録旅館業（以下「登録ホテル業等」という。）の用に供する減価償却資産で租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるものの耐用年数については、同法で定めるところにより、特別の措置を講ずる。

第三十二条　登録ホテル業等の用に供する建物については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定の適用があるものとする。

第三十三条　運輸大臣は、第一条に規定する目的を達成するため必要があると認めるときは、登録ホテル業等を営む者に対し、登録ホテル又は登録旅館（以下「登録ホテル等」という。）の施設又は経営の改善に関し勧告することができる。

２　運輸大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該登録ホテル業等を営む者に対し、当該登録ホテル等の施設又は経営の改善に要する資金をあつせんするものとする。

第三十四条　運輸大臣は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、登録ホテル等に関し必要な情報を提供するよう努めるものとする。

第三十五条　運輸大臣は、指定登録機関の指定を受けている法人が次条に規定する事業（以下「情報提供事業」という。）を適正かつ確実に行うことができると認められるときは、その申請により、当該法人を情報提供事業実施機関（以下「情報提供機関」という。）として指定することができる。

第三十六条　情報提供機関は、外客の宿泊に関する利便の増進を図るため、次に掲げる事業を行うものとする。

第三十七条　情報提供機関は、指定登録機関が行う登録事務の実施に関して得られた登録ホテル等に関する情報のうち、外客による宿泊施設の選択の利便に資すると認められ、かつ、登録ホテル業等を営む者又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるものとして運輸省令で定める登録ホテル等に関する情報については、これを情報提供事業の用に供するために使用することができる。

第三十八条　情報提供機関は、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供の方法その他運輸省令で定める事項について情報提供事業実施規程を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の認可の申請に係る情報提供事業実施規程が、登録ホテル等に関する情報の収集、整理及び提供を適正かつ確実に行うために必要な事項に関し運輸大臣が定める基準に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

３　運輸大臣は、第一項の認可をした情報提供事業実施規程が情報提供事業の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、情報提供機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第三十九条　運輸大臣は、情報提供機関の指定を受けている法人が第二十九条第一項又は第二項の規定により指定登録機関の指定を取り消されたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　運輸大臣は、情報提供機関が次の各号の一に該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

３　運輸大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により情報提供事業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第四十条　第二十一条、第二十五条及び第二十七条の規定は、情報提供機関について準用する。この場合において、第二十一条第一項中「指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務」とあるのは「情報提供事業」と、「並びに登録事務」とあるのは「並びに情報提供事業」と、同条第二項、第二十五条及び第二十七条中「登録事務」とあるのは「情報提供事業」と読み替えるものとする。

第四十一条　運輸大臣は、登録ホテル業等を営む者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、登録ホテル業等を営む者を社員とする民法第三十四条の規定により設立された社団法人であつて、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する事業を行う者として指定することができる。

２　前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる事業を行うものとする。

第四十二条　運輸大臣は、指定法人の前条第二項に規定する事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、この指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第四十三条　運輸大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。