最近の社会経済情勢を踏まえ、住宅取得促進税制の拡充、民間設備投資の促進、特定扶養親族に係る扶養控除の特例措置を講ずるため本法案を提出する。具体的には、住宅取得等促進のため住宅借入金等の控除率引き上げと適用期限延長、中小企業の機械投資促進及び高度省力化投資促進のための特別償却・税額控除制度の新設、特定扶養親族に係る扶養控除の加算制度の創設を行う。これらは総合的な経済対策における税制上の措置を実施するためのものである。
参照した発言:
第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
第四十二条の四第一項及び第四十二条の五第二項 |
第四十二条の七第二項から第四項まで及び第六項 |
第四十二条の七第二項、第三項、第四項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第六項(同条第十六項において準用する場合を含 |
む。)、第十四項及び第十五項 |
||
前条第二項 |
次条第二項から第四項まで及び第六項 |
次条第二項、第三項、第四項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第六項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第十四項及び第十五項 |
前条第六項 |
次条第六項 |
次条第六項(同条第十六項において準用する場合を含む。) |
次条第二項 |
前条第二項から第四項まで及び第六項 |
前条第二項、第三項、第四項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第六項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第十四項及び第十五項 |
第五十二条の二及び第五十二条の三第一項 |
第四十二条の七第一項 |
第四十二条の七第一項若しくは第十三項 |
第六十二条の三第一項及び第七項、第六十三条第一項並びに第六十三条の二第一項 |
第四十二条の七第六項 |
第四十二条の七第六項(同条第十六項において準用する場合を含む。) |
第四十二条の四第一項及び第四十二条の五第二項 |
第四十二条の七第二項から第四項まで及び第六項 |
第四十二条の七第二項、第三項、第四項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第六項(同条第十六項において準用する場合を含 |
む。)、第十四項及び第十五項 |
||
前条第二項 |
次条第二項から第四項まで及び第六項 |
次条第二項、第三項、第四項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第六項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第十四項及び第十五項 |
前条第六項 |
次条第六項 |
次条第六項(同条第十六項において準用する場合を含む。) |
次条第二項 |
前条第二項から第四項まで及び第六項 |
前条第二項、第三項、第四項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第六項(同条第十六項において準用する場合を含む。)、第十四項及び第十五項 |
第五十二条の二及び第五十二条の三第一項 |
第四十二条の七第一項 |
第四十二条の七第一項若しくは第十三項 |
第六十二条の三第一項及び第七項、第六十三条第一項並びに第六十三条の二第一項 |
第四十二条の七第六項 |
第四十二条の七第六項(同条第十六項において準用する場合を含む。) |