第十一条の二　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第二項に規定する特定目的会社が特定債権を特定事業者から譲り受ける場合については、第二条第四項及び第五項の規定にかかわらず、当該特定目的会社を特定債権等譲受業者とみなして、第六条から第十条までの規定を適用する。この場合において、第十条第一項中「特定事業者等及び特定債権等譲受業者」とあるのは「特定事業者」と、「第三条の規定による届出に係る計画又は第六条の規定により確認を受けた計画（第三条又は第六条の規定による変更の届出又は変更の確認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）」とあるのは「第六条の規定により確認を受けた計画（同条の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）」とする。

第六十七条の十四　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（以下この項において「資産流動化法」という。）第二条第二項に規定する特定目的会社（以下この条において「特定目的会社」という。）のうち第一号に掲げる要件を満たすものが支払う利益の配当（資産流動化法第百二条第一項に規定する金銭の分配を含む。以下この条において同じ。）の額（法人税法第二十四条の規定により利益の配当とみなされる金額を含む。以下この条において同じ。）で第二号に掲げる要件を満たす事業年度に係るものは、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。ただし、その利益の配当の額が当該事業年度の所得の金額として政令で定める金額を超える場合には、その損金の額に算入する金額は、当該政令で定める金額を限度とする。

２　特定目的会社に対する法人税法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

３　特定目的会社に対するこの法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

４　法人が特定目的会社から支払を受ける利益の配当の額は、法人税法第二十三条第一項及び第九十三条第二項第二号に規定する配当等の額に該当しないものとみなす。

５　法人が特定目的会社を設立するためにする金銭以外の資産の出資については、法人税法第五十一条第一項の規定は、適用しない。

６　第一項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に、同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載及びその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付があり、かつ、同項第一号ロに掲げる要件を満たしていることを明らかにする書類を保存している場合に限り、適用する。

７　税務署長は、前項の記載若しくは明細書の添付がない確定申告書等の提出があつた場合又は同項の書類の保存がない場合においても、その記載若しくは明細書の添付又は書類の保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

８　前二項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定の適用その他特定目的会社に係る法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十三条の七　特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二条第二項に規定する特定目的会社（同法第三条の登録を受けたものに限る。）が、同法の施行の日から平成十二年三月三十一日までの間に、同法第四条第一項第四号に規定する資産流動化計画に基づき同法第二条第一項第一号に規定する不動産（以下この条において「特定不動産」という。）を取得した場合には、当該特定不動産の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率は、大蔵省令で定めるところにより当該取得後一年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二十五とする。