目次中「第三十七条の九」を「第三十七条の九の二」に、「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に、「第四十二条の三」を「第四十二条の三の二」に、「

第四款	特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第六十五条の七─第六十六条の二）

第七節	景気調整のための課税の特例（第六十六条の三）

」を「

第四款	特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（第六十五条の七─第六十五条の十四）

第六節の二

現物出資の場合の課税の特例（第六十六条・第六十六条の二）

第七節	景気調整のための課税の特例（第六十六条の三）

」に、「第九十条の八」を「第九十条の八・第九十条の九」に、「第九十条の九・第九十条の十」を「第九十条の十・第九十条の十一」に、「

第四節	印紙税法の特例（第九十一条─第九十二条）

附則

」を「

第四節	印紙税法の特例（第九十一条─第九十二条）

第七章	利子税等の割合の特例（第九十三条─第九十六条）

附則

」に改める。

第一条中「及び印紙税」を「、印紙税その他の内国税」に改める。

第五条の次に次の一条を加える。

第八条第一項第一号中「（明治三十九年法律第三十四号）」を削り、「により登録した公社債」の下に「（国債にあつては、第五条の二第四項第四号に規定する一括登録がされているものに限る。）」を加え、同条第五項中「、供託した期間」を削る。

第九条の五第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に、「第四項」を「第三項」に改め、同条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とし、同条第六項中「第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とする。

第九条の六第一項中「前条第四項」を「前条第三項」に改める。

第九条の七第三項を削る。

第十条第一項を次のように改める。

第十条第二項を削り、同条第三項中「平成十一年まで」を「平成十三年まで」に、「第一項（前項又は第六項において読み替えて適用する場合を含む。次項及び第八項から第十一項までにおいて同じ。）」を「前項」に、「の百分の十に」を「の百分の六（平成十二年分については、百分の十）に」に改め、「（当該個人がその年においてその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない基盤技術開発研究用資産を取得し、又は基盤技術開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該個人の事業の用に供した場合（昭和六十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの間に当該事業の用に供した場合に限る。）には当該百分の十に相当する金額と当該基盤技術開発研究用資産の取得価額の百分の五に相当する金額との合計額）」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項から第六項までを削り、同条第七項第二号を削り、同項第三号を同項第四号とし、同項第一号の次に次の二号を加える。

第十条第七項を同条第三項とし、同条第八項中「第一項及び第四項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第九項中「、第三項、第四項（第六項において読み替えて適用する場合を含む。次項及び第十一項において同じ。）又は第五項（第六項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）」を「又は第二項」に改め、「（第五項の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける旨の記載があるものに限る。）」を削り、同項を同条第五項とし、同条第十項中「又は第四項」を削り、「これらの規定」を「同項」に、「昭和四十一年」を「適用年の五年前の年」に、「その年」を「当該適用年」に、「第一項、第四項又は第五項」を「同項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十一項中「、第三項又は第四項の」を「又は第二項の」に、「第十条第一項」を「第十条」に改め、「（同条第二項又は第六項において読み替えて適用する場合を含む。）、第三項又は第四項（同条第六項において読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、同項を同条第七項とする。

第十条の二第一項中「、第十条の六第一項」を削り、「第一号イ若しくはハ、第二号ロ」を「第一号ハ」に改め、同項第五号中「前条第三項」を「前条第二項」に改め、同条第三項中「青色申告書を提出する個人」を「前条第二項に規定する中小企業者に該当する個人で青色申告書を提出するもの」に改め、「、第十条の六第一項」を削る。

第十条の三第一項中「第十条第三項」を「第十条第二項」に改め、「、第十条の六第一項」を削り、同条第三項中「、第十条の六第一項」を削る。

第十条の四第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、「第十条の六第一項、」及び「（当該特定事業基盤強化設備が第六号に定める資産である場合には、百分の二十）」を削り、同項第一号及び第三号中「第十条第三項」を「第十条第二項」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。

第十条の四第三項中「第十条の六第一項、」及び「（当該特定事業基盤強化設備が第一項第六号に定める資産である場合には、百分の五）」を削り、同条第四項中「（当該事業基盤強化設備が第一項第六号に定める資産である場合には、百分の五）」を削る。

第十条の五第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、「次条第一項、」を削り、同項第二号中「該当する個人」の下に「で同条第三項第一号に規定する業種に属する事業を営むもの」を加え、「同条第三項第一号に規定する業種に属する事業」を「当該事業」に改め、同条第三項中「次条第一項、」を削る。

第十条の六の見出しを「（製品輸入額が増加した場合の所得税額の特別控除）」に改め、同条第一項から第三項までを削り、同条第四項中「第一項に規定する個人が、適用年」を「青色申告書を提出する個人で国内において主として製造業（政令で定める事業を含む。）を営むものとして政令で定める個人が、平成二年四月一日から平成十二年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日の属する各年（事業を開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）及び事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「適用年」という。）」に改め、「の輸入」の下に「（輸入の委託で政令で定めるものを含むものとし、委託を受けて行う輸入、無償による輸入その他の政令で定める輸入を除く。以下この条において同じ。）」を加え、「（同項の規定の適用を受ける場合を除く。）」を削り、「製品輸入増加割合が百分の二」を「製品輪入増加割合（製品輸入増加額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）の第二号に掲げる金額に対する割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の五」に、「○・五」を「○・二」に改め、「切り捨てる。）」の下に「に百分の三を加算した割合」を加え、「第十条第三項」を「第十条第二項」に改め、同項に次の各号を加える。

第十条の六第四項を同条第一項とし、同条第五項中「第一項に」を「前項に」に改め、「、第二項及び前項」を削り、「第一項第一号」を「同項第一号」に、「第五項」を「次項」に、「同項第二号中「製品輸入額の合計額」」を「同項第二号中「製品輸入額の合計額（」」に、「残額」とする」を「残額（」と、「製品輸入額の合計額に」とあるのは「残額に」と、「この号において同じ」とあるのは「この号において「製品輸入額の合計額」という」とする」に改め、同項を同条第二項とし、同条第六項中「同項、第二項、第四項及び前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第七項中「第一項、第二項及び」を削り、同項を同条第四項とし、同条第八項を同条第五項とし、同条第九項中「、第二項及び第四項」を削り、同項を同条第六項とし、同条第十項を削り、同条第十一項中「第四項」を「第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十二項中「第五項」を「第二項」に改め、「、第一項の規定の適用を受ける製造用特定機械が二以上ある場合で第二項の規定の適用があるときのそれぞれの製造用特定機械に係る合計償却限度額の計算」及び「、第二項又は第四項」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十三項中「第四項の」を「第一項の」に、「第十条の六第四項」を「第十条の六」に改め、同項を同条第九項とする。

第十条の七第一項中「第十条第三項」を「第十条第二項」に、「平成十一年五月三十一日」を「平成十二年五月三十一日」に改め、同項第二号中「長距離輸送」を「輸送」に改める。

第十一条第一項中「第十条第三項」を「第十条第二項」に改め、同項の表の第一号中「百分の十八」を「百分の十六」に、「百分の十九」を「百分の十七」に改め、同表の第四号中「及び当該機械その他の設備」を削る。

第十一条の二第一項中「で次の表の各号の上欄に掲げるもの」を削り、「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「当該各号の中欄に掲げる減価償却資産」を「大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域その他の地震防災のための対策を緊急に推進する必要があると認められる区域として政令で定める区域内において、地震防災に資する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるもの」に改め、「前条の規定の適用を受けるものを除く。」を削り、「計算上、当該地震防災対策用資産」の下に「（前条の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、「に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した」を「の百分の十二に相当する」に改め、同項の表を削る。

第十一条の三第一項中「特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法」の下に「（平成七年法律第六十一号）」を加え、「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「百分の二十五」を「百分の十八」に改め、同条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第十一条の四第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第十一条の五の見出しを「（特定電気通信設備等の特別償却）」に改め、同条第一項中「特定電気通信設備」を「特定電気通信設備等」に改め、同項の表の第一号中「百分の八」を「百分の七」に改め、同表の第二号を次のように改める。

第十一条の六第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第十二条第一項の表の第三号中「百分の十三」を「百分の十二」に、「百分の七」を「百分の六」に改め、同表の第四号の第一欄中「並びに」の下に「水源地域（」を、「指定された地区のうち政令で定める地区」の下に「をいう。以下この号において同じ。）」を加え、同号の第四欄中「百分の十三（建物及びその附属設備については、百分の八）」を「百分の十二（建物及びその附属設備については百分の七とし、第一欄に掲げる地区のうち水源地域内において事業の用に供される減価償却資産については百分の十三（建物及びその附属設備については、百分の八）とする。）」に改め、同表の第五号中「百分の十三」を「百分の十二」に、「百分の八」を「百分の七」に改め、同表の第六号中「百分の十二」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第七号中「百分の十八」を「百分の十二」に、「百分の九」を「百分の六」に改め、同表の第八号中「百分の二十二」を「百分の十六」に、「百分の十一」を「百分の八」に改める。

第十二条の二第一項中「第十条第三項」を「第十条第二項」に、「昭和四十七年四月一日から平成十年五月三十一日まで」を「平成十二年六月一日から平成十三年三月三十一日まで」に改め、同条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「。以下この号において「医療用機器」という」及び「（医療用機器のうち医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の六の規定により同条に定める利用に供されるもので政令で定めるものについては、百分の十五）」を削り、同項第二号中「百分の十八」を「百分の十六」に改める。

第十二条の三第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、「医療法」の下に「（昭和二十三年法律第二百五号）」を加え、同条第二項中「第十条の六第一項、」を削り、「次条第一項」を「第十三条第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十三条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条第二項中「前条第二項」を「第十二条の三第二項」に、「「次条第一項」を「「第十三条第一項」に改め、同条第八項中「前条第二項」を「第十二条の三第二項」に改める。

第十三条の二の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項中「第十二条の三」を「第十二条の四」に、「百分の十八（当該機械設備等が第三号」を「百分の二十七（当該機械設備等が第一号」に改め、同項第一号及び第二号を削り、同項第三号中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同号を同項第一号とし、同項に次の一号を加える。

第十三条の二第二項中「（同項第二号に掲げる場合については、平成十一年までの各年に限る。）」を削る。

第十三条の三第一項中「第十二条の三」を「第十二条の四」に改め、同項第一号及び第二号中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第十四条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条第三項第一号の次に次の一号を加える。

第十四条第三項第二号中「次に掲げる駐車場」の下に「（中心市街地の区域（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第六条第一項に規定する基本計画において定められた同条第二項第二号の区域をいう。次号において同じ。）内に建築し、又は設置されるものに限る。）」を加え、同項第三号中「次に掲げる自転車駐車場」の下に「（中心市街地の区域内に建築し、又は設置されるものに限る。）」を加える。

第十六条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「第十二条の三」を「第十二条の四」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第十八条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第二号を次のように改める。

第十八条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、第八号を削り、第九号を第七号とし、第十号を第八号とする。

第二十条の二第一項中「平成十一年」を「平成十三年」に改め、同項の表の第一号イ中「百分の十に相当する金額」を「百分の十三に相当する金額（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額の百分の十三に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の五に相当する金額との合計額）」に改め、同号ロ中「百分の二十に相当する金額」を「百分の二十三に相当する金額（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額の百分の二十三に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の十五に相当する金額との合計額）」に改め、同号ハ及び同表の第二号中「百分の十」を「百分の九」に改める。

第二十条の四第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第二十一条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「百分の六（次項第二号に掲げる取引によるものについては、百分の十二）」を「百分の十二」に、「の合計額（当該合計額」を「（当該金額」に改め、同条第二項を次のように改める。

第二十一条第三項中「前項各号に掲げる取引」を「前項に規定する役務の提供」に改め、同条第四項中「第二項第二号ハ」を「第二項第三号」に改め、同条第五項中「次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める事実」を「当該技術等海外取引が技術役務の提供であり、かつ、新開発地域内において業務を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該業務に係るものであること」に改め、同項各号を削る。

第二十五条第二項中「第四十二条の三」を「第四十二条の三の二」に改める。

第二十六条第二項第三号中「又は麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）」を「、麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）」に改める。

第二十八条の三第十一項中「、第十条第二項から第四項まで」を削り、「第十二条の三」を「第十二条の四」に改める。

第二十九条の二第一項中「第六項」を「第五項」に改め、同条第四項中「及び次項」を削り、同条第五項を削り、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項中「、第四項及び第五項」を「及び第四項」に改め、同項を同条第七項とする。

第三十条の二第一項中「平成十一年」を「平成十三年」に、「都道府県知事」を「市町村の長」に、「農林水産大臣」を「同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者」に、「第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十一条第一項に規定する一般森林施業計画及び同法第十八条の二第一項に規定する特定森林施業計画」を「第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項に規定する特定森林施業計画（政令で定めるものを除く。）及び同法第十八条の三第一項又は第十八条の四第三項に規定する一般森林施業計画」に、「又は同法第十八条の三第一項」を「又は同法第十八条の三第三項若しくは第十八条の四第五項」に、「同じ。）の規定」を「同じ。）又は第十八条の三第四項の規定」に改め、同条第五項中「第十六条」の下に「又は第十八条の三第四項」を加え、「都道府県知事」を「市町村の長」に改める。

第三十一条第二項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「当該課税長期譲渡所得金額の百分の二十」に改め、同項各号を削る。

第三十一条の二第一項中「同条第二項各号」を「同条第二項」に改め、同条第二項第八号中「（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第十四条第一項の規定による許可を受けて行われるもの又は同法第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、かつ、同法第二十四条第一項、第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の勧告を受けないで行われるものに限る。）」を削る。

第三十一条の三第一項中「若しくは第三十七条の七」を「、第三十七条の七若しくは第三十七条の九の二」に、「同条第二項各号」を「同条第二項」に改める。

第三十三条第一項中「第三十七条の九」を「第三十七条の九の二」に、「第三十七条の七」を「第三十七条の九の二」に改め、同項第三号の三中「取得する場合」の下に「（第三十四条第二項第二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加える。

第三十三条の六第二項中「、第十条第二項から第四項まで」を削り、「第十二条の三」を「第十二条の四」に改める。

第三十四条第一項中「又は第三十七条の七」を「、第三十七条の七又は第三十七条の九の二」に改め、同条第二項中第五号を第六号とし、第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。

第三十四条第三項中「前項第一号」の下に「又は第二号」を加え、「同号」を「これらの規定」に改める。

第三十四条の二第一項中「又は第三十七条の七」を「、第三十七条の七又は第三十七条の九の二」に改め、同条第二項第三号中「国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて買い取られる場合又は同法第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、かつ、同法第二十四条第一項、第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の勧告を受けないで」を削り、同項第十六号中「国土利用計画法」の下に「（昭和四十九年法律第九十二号）」を加え、同項第二十四号を同項第二十五号とし、同項第二十三号を同項第二十四号とし、同項第二十二号中「前条第二項第三号」を「前条第二項第四号」に改め、同号を同項第二十三号とし、同項第十八号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第十七号の次に次の一号を加える。

第三十四条の二第三項中「第十九号」を「第二十号」に改める。

第三十四条の三第一項中「又は第三十七条の七」を「、第三十七条の七又は第三十七条の九の二」に改め、同条第二項第一号及び第二号中「前条第二項第二十四号」を「前条第二項第二十五号」に改め、同項第三号中「第二十四号」を「第二十五号」に改める。

第三十五条第一項中「若しくは第三十七条の七」を「、第三十七条の七若しくは第三十七条の九の二」に改める。

第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の七」を「、第三十七条の七又は第三十七条の九の二」に改める。

第三十七条第一項中「のイに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日まで、同欄のロ」を削り、「同欄のロの」を「同欄の」に、「まで、同表」を「までとし、同表」に改め、同項の表の第十九号及び第二十号を次のように改める。

第三十七条第一項の表の第二十二号中「（政令で定めるものを除く。）」を削り、同条第三項及び第四項中「のイに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日まで、同欄のロ」を削り、「同欄のロの」を「同欄の」に、「まで、同表」を「までとし、同表」に改める。

第三十七条の三第三項中「、第十条第二項から第四項まで」を削り、「第十二条の三」を「第十二条の四」に改める。

第三十七条の四中「のイに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日まで、同欄のロ」を削り、「同欄のロの」を「同欄の」に、「まで、同表」を「までとし、同表」に、「及び第三十七条の九」を「、第三十七条の九及び第三十七条の九の二」に改める。

第三十七条の五第二項の表の第三十七条第四項の項中「のイに掲げる個人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該個人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日まで、同欄のロ」を削り、「同欄のロの」を「同欄の」に、「まで、同表」を「までとし、同表」に改める。

第三十七条の六第一項中「及び第三十七条の九」を「、第三十七条の九及び第三十七条の九の二」に改める。

第三十七条の七第一項中「ものとし、当該事業が第二号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて行われる交換又は同法第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、かつ、同法第二十四条第一項、第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の勧告を受けないで行われる交換に限る」及び「ものとし、当該事業が第二号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて行われる譲渡又は同法第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、かつ、同法第二十四条第一項、第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の勧告を受けないで行われる譲渡に限る」を削る。

第二章第四節第八款中第三十七条の九の次に次の一条を加える。

第三十七条の十第一項中「並びに次条」を削り、「、第五項及び次条」を「及び第五項」に改め、同条第二項中「及び次条第一項」及び「次条において同じ。」を削る。

第三十七条の十一を次のように改める。

第三十七条の十三の次に次の一条を加える。

第三十七条の十四第一項中「に係る現物出資による当該銀行持株会社の当該合併新株券の受入価額」を「がされた当該合併新株券に係る株式の受入価額」に、「第三十七条の十から第三十七条の十二まで」を「第三十七条の十若しくは第三十七条の十二」に改め、同条第二項中「取得する」を「取得した」に改める。

第三十七条の十五第三項中「第三十七条の十から第三十七条の十二まで」を「第三十七条の十若しくは第三十七条の十二」に改める。

第三十七条の十六第一項第一号中「又は利子が支払われる公社債で割引の方法により発行される公社債に類するものとして政令で定めるもの」を削り、同項第二号を次のように改める。

第三十七条の十六第一項に次の一号を加える。

第三十七条の十六第二項中「前項第一号」を「前項各号」に改め、「又は同項第二号に規定する国債」を削り、同条第三項を削る。

第二章第五節の節名中「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に改める。

第四十一条の見出し中「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に改め、同条第一項中「第六項」を「第七項」に、「及び次項」を「及び第三項」に、「及び第四項」を「、第三項及び第五項」に、「年以後六年間」を「年（以下第三項までにおいて「居住年」という。）以後六年間（当該居住年が平成十一年又は平成十二年である場合には、十五年間）」に改め、「日。次項」の下に「及び第三項」を、「限る。次項」の下に「及び第三項」を加え、「住宅取得等特別税額控除額」を「住宅借入金等特別税額控除額」に改め、同項第一号中「借入金（」の下に「当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地又は当該土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）の取得に要する資金に充てるためにこれらの者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含む。）及び」を加え、「を含む。）で」を「のうち」に改め、同項第二号中「当該住宅の取得等の対価」を「当該住宅の取得等（当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得として政令で定めるものを含む。）の対価」に改め、同項第三号中「の取得」の下に「（当該既存住宅の取得とともにする当該既存住宅の敷地の用に供されていた土地等の取得として政令で定めるものを含む。）」を加え、同項第四号中「借り入れた借入金」の下に「（当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得に要する資金に充てるために当該その者に係る使用者から借り入れた借入金として政令で定めるものを含む。）」を加え、「当該住宅の取得等の」を「当該住宅の取得等（当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得として政令で定めるものを含む。）の」に改め、同条第二項中「住宅取得等特別税額控除額」を「住宅借入金等特別税額控除額」に改め、同項各号を次のように改める。

第四十一条第十一項中「第三項」を「第四項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項中「又は第三十七条の五」を「、第三十七条の五又は第三十七条の九の二」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「若しくは第三十七条の五」を「、第三十七条の五若しくは第三十七条の九の二」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第四十一条の二の見出し中「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に改め、同条第一項中「四年内」の下に「（当該年分が平成十一年分又は平成十二年分である場合には、十三年内）」を、「五年内」の下に「（同日の属する年が平成十一年又は平成十二年である場合には、十四年内）」を加え、同条第四項中「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に改め、同条第五項中「四年内」の下に「（当該年分が平成十一年分又は平成十二年分である場合には、十三年内）」を加える。

第四十一条の三の見出し中「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に改め、同条第一項中「第四十一条第六項」を「第四十一条第七項」に改める。

第四十一条の五第三項中「第六項」を「次項」に、「（以下この条」を「（第七項」に、「。以下この条」を「。以下この項及び第七項」に改め、同条第四項及び第五項を削り、同条第六項中「第四十一条の五第六項」を「第四十一条の五第四項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第七項中「前三項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第八項を同条第六項とし、同条第九項を同条第七項とし、同条第十項を削り、同条第十一項中「前二項」を「前項」に、「これら」を「同項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十二項中「第九項又は第十項の」を「第七項の」に改め、同項第一号中「第九項又は第十項」を「第七項」に改め、同項第二号中「で第九項又は第十項」を「で第七項」に、「第四十一条の五第九項又は第十項」を「第四十一条の五第七項」に改め、同項を同条第九項とする。

第四十一条の十二第一項から第三項までの規定中「政令で定める割引債」を「割引債のうち第七項第四号に掲げるもの」に改め、同条第七項を削り、同条第八項中「政令で定めるもの」を「次に掲げるもの（これらに類するものとして政令で定めるものを含む。）」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十一条の十二第八項を同条第七項とし、同条第九項中「第七項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条に次の十四項を加える。

第四十二条の三第一項中「第九条の五第四項後段」を「第九条の五第三項後段」に、「第十条の六第四項」を「第十条の六」に改め、第二章第六節中同条を第四十二条の三の二とし、第四十二条の二の次に次の一条を加える。

第四十二条の四第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度」を「設立事業年度等」に、「この項に」を「この条に」に、「の額を超える場合」を「の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合」に、「、第四十二条の十、第四十二条の十一第二項」を「から第四十二条の十一まで」に、「、第三項及び第四項」を「及び次項」に、「その超える部分の金額の百分の二十」を「当該比較試験研究費の額を超える部分の金額の百分の十五」に改め、「（当該金額が当該法人税の額の百分の十に相当する金額を超える場合には、当該百分の十に相当する金額）」を削り、同項ただし書を次のように改める。

第四十二条の四第二項を削り、同条第三項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「第一項（前項、第六項又は第七項において読み替えて適用する場合を含む。次項及び第十項から第十二項までにおいて同じ。）」を「前項」に、「の百分の十に」を「の百分の六（平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に開始する各事業年度については、百分の十）に」に改め、「（当該中小企業者等が当該事業年度においてその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない基盤技術開発研究用資産を取得し、又は基盤技術開発研究用資産を製作し、若しくは建設して、これを国内にある当該中小企業者等の事業の用に供した場合（平成十一年三月三十一日までに当該事業の用に供した場合に限る。）には当該百分の十に相当する金額と当該基盤技術開発研究用資産の取得価額の百分の五に相当する金額との合計額）」を削り、同項を同条第二項とし、同条第四項から第七項までを削り、同条第八項第二号から第四号までを削り、同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第四十二条の四第八項第五号の前に次の二号を加える。

第四十二条の四第八項第六号を次のように改める。

第四十二条の四第八項第七号を削り、同項を同条第三項とし、同条第九項中「第四項及び」を削り、同項を同条第四項とし、同条第十項中「、第三項（第六項において読み替えて適用する場合を含む。第十二項において同じ。）、第四項（第六項又は第七項において読み替えて適用する場合を含む。次項及び第十二項において同じ。）又は第五項（第六項又は第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）」を「又は第二項」に改め、「（第五項の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける旨の記載があるものに限る。）」を削り、同項を同条第五項とし、同条第十一項中「、第一項又は第四項」を「、第一項」に、「その基準年度から第一項又は第四項に規定する適用年度の直前の事業年度までの」を「適用年度の開始の日前五年以内に開始した」に、「第一項、第四項又は第五項」を「同項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第十二項中「、第三項又は第四項」を「又は第二項」に改め、同項を同条第七項とする。

第四十二条の五第一項中「、第四十二条の十一第一項」を削り、「第一号イ若しくはハ、第二号ロ」を「第一号ハ」に改め、同項第五号中「前条第三項」を「前条第二項」に改め、同条第二項中「青色申告書を提出する法人」を「前条第二項に規定する中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等で、青色申告書を提出するもの（以下この項において「中小企業者等」という。）」に、「当該法人」を「当該中小企業者等」に、「、第四十二条の十、第四十二条の十一第二項」を「から第四十二条の十一まで」に改め、「、第四十二条の十一第一項」を削る。

第四十二条の六第一項中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第二項」に改め、「、第四十二条の十一第一項」を削り、同条第二項中「、第四十二条の十、第四十二条の十一第二項」を「から第四十二条の十一まで」に改め、「、第四十二条の十一第一項」を削る。

第四十二条の七第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、「第四十二条の十一第一項、」を削り、「取得価額（第四十二条の四第三項」を「取得価額（第四十二条の四第二項」に改め、「（当該特定事業基盤強化設備が第六号に定める資産である場合には、百分の二十）」を削り、同項第一号及び第三号中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。

第四十二条の七第二項中「特定中小企業者等が」を「特定中小企業者等（前項第一号又は第四号から第七号までに掲げる法人にあつては、政令で定める法人を除く。以下この項において同じ。）が」に、「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十一」に改め、「第四十二条の十一第一項、」及び「（当該特定事業基盤強化設備が前項第六号に定める資産である場合には、百分の五）」を削り、同条第三項中「（当該事業基盤強化設備が同項第六号に定める資産である場合には、百分の五）」を削る。

第四十二条の八第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、「第四十二条の十一第一項、」を削り、同項第二号中「該当する法人」の下に「で同条第三項第一号に規定する業種に属する事業を営むもの」を加え、「同条第三項第一号に規定する業種に属する事業」を「当該事業」に改め、同条第二項中「、第四十二条の十、第四十二条の十一第二項」を「から第四十二条の十一まで」に改め、「第四十二条の十一第一項、」を削る。

第四十二条の九第一項中「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十一」に改め、「第四十二条の十一第一項、」を削る。

第四十二条の十第一項中「次条第二項」を「次条」に改め、「次条第一項、」を削る。

第四十二条の十一の見出しを「（製品輸入額が増加した場合の法人税額の特別控除）」に改め、同条第一項を削り、同条第二項中「製造業者が適用年度」を「法人で国内において主として製造業（電気業、ガス業その他の政令で定める事業を含む。）を営むものとして政令で定める法人（特定国内販売会社を含む。以下この条において「製造業者」という。）が、平成二年四月一日から平成十二年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）内の日を含む各事業年度（設立事業年度等を除く。以下この条において「適用年度」という。）」に改め、「の輸入」の下に「（輸入の委託で政令で定めるものを含むものとし、委託を受けて行う輸入、無償による輸入その他の政令で定める輸入を除く。以下この条において同じ。）」を加え、「（前項又は同項に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受ける場合を除く。）」を削り、「製品輪入増加割合が百分の二」を「製品輸入増加割合（製品輸入増加額（第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額をいう。以下この項において同じ。）の第二号に掲げる金額に対する割合をいう。以下この項において同じ。）が百分の五」に、「（この項」を「（この条」に、「○・五」を「○・二」に改め、「切り捨てる。）」の下に「に百分の三を加算した割合」を加え、「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十二条の十一第二項を同条第一項とし、同条第三項中「前二項」を「前項」に、「第一項第一号」を「同項第一号」に、「第三項」を「次項」に、「同項第二号中「製品輸入額の合計額」」を「同項第二号中「製品輸入額の合計額（」」に、「残額」とする」を「残額（」と、「製品輸入額の合計額に」とあるのは「残額に」と、「この号において同じ」とあるのは「この号において「製品輸入額の合計額」という」とする」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を同条第五項とし、同条第七項中「及び第二項」を削り、同項を同条第六項とし、同条第八項を削り、同条第九項中「第二項」を「第一項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第十項中「第三項」を「第二項」に改め、「、第一項の規定の適用を受ける製造用特定機械が二以上ある場合で同項後段の規定の適用があるときのそれぞれの製造用特定機械に係る同項の特別償却限度額の計算」を削り、「同項第二号」を「第一項第二号」に改め、「又は第二項」を削り、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「第二項の」を「第一項の」に、「第四十二条の九第二項」を「第四十二条の十一」に、「まず同項」を「まず同条」に改め、同項を同条第九項とする。

第四十二条の十二第一項中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第二項」に、「平成十一年五月三十一日」を「平成十二年五月三十一日」に改め、同項第二号中「長距離輸送」を「輸送」に改め、同条第二項中「、第四十二条の十、前条第二項」を「から前条まで」に改める。

第四十三条第一項中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同項の表の第一号中「百分の十八」を「百分の十六」に、「百分の十九」を「百分の十七」に改め、同表の第四号中「及び当該機械その他の設備」を削る。

第四十三条の二第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第四十三条の三第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「百分の九」を「百分の八」に、「百分の十二」を「百分の十一」に改め、同条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第四十四条第一項中「で次の表の各号の上欄に掲げるもの」を削り、「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「当該各号の中欄に掲げる減価償却資産」を「大規模地震対策特別措置法第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域その他の地震防災のための対策を緊急に推進する必要があると認められる区域として政令で定める区域内において、地震防災に資する機械及び装置その他の減価償却資産で政令で定めるもの」に改め、「前三条又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。」を削り、「の当該地震防災対策用資産」の下に「（前三条又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）」を加え、「に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した」を「の百分の十二に相当する」に改め、同項の表を削る。

第四十四条の二の見出しを「（高度技術工業集積地域における高度技術工業用設備等の特別償却）」に改め、同条第一項中「地域（以下この項」の下に「及び次項」を、「以内の期間」の下に「（当該期間の末日が平成十三年三月三十一日後である場合には、当該承認の日から同年三月三十一日までの期間）」を、「又は研究所用の建物及びその附属設備」の下に「（以下この項及び次項において「特定資産」という。）」を、「建設をいう。以下この項」及び「ものをいう。以下この項」の下に「及び次項」を、「事業の用を含む」の下に「。次項において同じ」を加え、「これらの減価償却資産」を「当該特定資産」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十四条の四第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「百分の二十五」を「百分の十八」に改め、同条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第四十四条の五第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第四十四条の六の見出しを「（特定電気通信設備等の特別償却）」に改め、同条第一項中「特定電気通信設備」を「特定電気通信設備等」に改め、同項の表の第二号中「百分の八」を「百分の七」に改め、同表の第三号を削り、同表の第四号中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「百分の十一」を「百分の九」に改め、同号を同表の第三号とし、同表の第五号を削り、同表に次の一号を加える。

第四十四条の七第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項の表の第六号中「又は倉庫用」を削り、同表の第八号及び第九号中「第十一号」を「第十二号」に改め、同表に次の一号を加える。

第四十四条の八第一項中「七年以内の期間」を「九年以内の期間（当該期間の末日が平成十六年三月三十一日後である場合には、当該承認の日から同年三月三十一日までの期間）」に改め、同項に次の二号を加える。

第四十五条第一項の表の第三号中「百分の十三」を「百分の十二」に、「百分の七」を「百分の六」に改め、同表の第四号の第一欄中「並びに」の下に「水源地域（」を、「指定された地区のうち政令で定める地区」の下に「をいう。以下この号において同じ。）」を加え、同号の第四欄中「百分の十三（建物及びその附属設備については、百分の八）」を「百分の十二（建物及びその附属設備については百分の七とし、第一欄に掲げる地区のうち水源地域内において事業の用に供される減価償却資産については百分の十三（建物及びその附属設備については、百分の八）とする。）」に改め、同表の第五号中「百分の十三」を「百分の十二」に、「百分の八」を「百分の七」に改め、同表の第六号中「百分の十二」を「百分の十」に、「百分の六」を「百分の五」に改め、同表の第七号中「百分の十八」を「百分の十二」に、「百分の九」を「百分の六」に改め、同表の第八号中「百分の二十二」を「百分の十六」に、「百分の十一」を「百分の八」に改める。

第四十五条の二第一項中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第二項」に、「昭和四十七年四月一日から平成十年五月三十一日まで」を「平成十二年六月一日から平成十三年三月三十一日まで」に改め、同条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号中「。以下この号において「医療用機器」という」及び「（医療用機器のうち医療法第三十条の六の規定により同条に定める利用に供されるもので政令で定めるものについては、百分の十五）」を削り、「百分の十八」を「百分の十六」に改め、同表の第二号中「百分の十二」を「百分の八」に改め、同条第三項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第四十六条の見出しを「（経営基盤強化計画を実施する特定組合等の構成員の機械等の割増償却）」に改め、同条第一項中「百分の十八（当該資産が第三号」を「百分の二十七（当該資産が第一号」に改め、同項第一号及び第二号を削り、同項第三号中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同号を同項第一号とし、同項に次の一号を加える。

第四十六条第二項中「同項各号に規定する承認又は認定」を「同項第一号に規定する認定又は同項第二号に規定する承認」に改め、「（同項第二号に掲げる場合については、平成十一年六月三十日以前に終了する各事業年度に限る。）」を削る。

第四十六条の二第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第四十六条の三第一項中「第四十五条の二」を「第四十五条の三」に改め、同項第一号中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第四十七条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条第三項第一号の次に次の一号を加える。

第四十七条第三項第二号中「次に掲げる駐車場」の下に「（中心市街地の区域（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律第六条第一項に規定する基本計画において定められた同条第二項第二号の区域をいう。次号において同じ。）内に建築し、又は設置されるものに限る。）」を加え、同項第三号中「次に掲げる自転車駐車場」の下に「（中心市街地の区域内に建築し、又は設置されるものに限る。）」を加える。

第四十九条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「第四十五条の二」を「第四十五条の三」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削る。

第五十条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「都道府県知事」を「市町村の長」に、「農林水産大臣」を「同条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者」に、「第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十一条第一項に規定する一般森林施業計画及び同法第十八条の二第一項に規定する特定森林施業計画」を「第十八条の二第一項又は第十八条の四第一項に規定する特定森林施業計画（政令で定めるものを除く。）及び同法第十八条の三第一項又は第十八条の四第三項に規定する一般森林施業計画」に、「又は同法第十八条の三第一項」を「又は同法第十八条の三第三項若しくは第十八条の四第五項」に、「含む。）の規定」を「含む。）又は第十八条の三第四項の規定」に改め、同条第二項中「前条第三項」を「前条第二項」に改める。

第五十二条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第二号を次のように改める。

第五十二条第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、第八号を削り、第九号を第七号とし、第十号を第八号とし、同条第二項中「第四十九条第三項」を「第四十九条第二項」に改める。

第五十二条の二第一項中「、第四十二条の十一第一項」を削り、「第四十九条」を「第四十八条」に改め、同条第二項中「、第四十二条の十一第一項」を削り、「第四十九条」を「第四十八条」に改め、「（第四十二条の十一第一項後段の規定の適用を受けた減価償却資産については、その適用後の金額として政令で定める金額。以下この条において同じ。）」を削り、「償却限度額（第四十二条の十一第一項、」を「償却限度額（」に改め、同条第三項中「、第四十二条の十一第一項」を削り、「第四十九条」を「第四十八条」に改める。

第五十二条の三第一項中「、第四十二条の十一第一項」を削り、「第四十九条」を「第四十八条」に改め、「（第四十二条の十一第一項後段の規定の適用がある場合には、その適用後の金額として政令で定める金額。次項及び第三項において同じ。）」を削り、同条第三項中「第四十二条の十一第一項、」を削り、「第四十九条」を「第四十八条」に改める。

第五十五条第一項中「特殊投資法人以外の特定投資法人及び」、「（同表の第一号から第四号までの上欄に掲げる法人の特定株式等（次項第十号ハに規定する特定債権を除く。）については、特定法人株式等保有割合が、同表の第一号又は第三号の上欄に掲げる法人にあつては十分の一以上、同表の第二号又は第四号の上欄に掲げる法人にあつては百分の一以上である場合に限る。）」及び「（同表の第一号又は第二号の上欄に掲げる法人の特定株式等については、当該内国法人が当該事業年度終了の日において第四十二条の四第三項に規定する中小企業者に該当する場合の当該事業年度に限る。）」を削り、同項の表の第一号から第四号までを削り、同表の第五号中「第七号」を「第三号」に改め、同号を同表の第一号とし、同表の第六号中「第八号」を「第四号」に改め、同号を同表の第二号とし、同表の第七号を同表の第三号とし、同表の第八号を同表の第四号とし、同条第二項第一号から第四号までを削り、同項第五号を同項第一号とし、同項第六号を同項第二号とし、同項第七号中「第五号」を「第一号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第八号中「第六号」を「第二号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第九号中「第二号の特定投資法人のうち当該法人の資本の金額又は出資金額を超えて第一号の特定海外事業法人（第二号に規定する他の法人を含む。）に対し出資をするもの及び第六号」を「第二号」に、「第五号」を「第一号」に、「（第六号」を「（第二号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第十号及び第十一号を削り、同項第十二号中「株式等又は」を「株式（出資を含む。以下この条において「株式等」という。）又は」に、「設立をされ、又は増資等」を「設立（合併による設立を除く。以下この号において同じ。）をされ、又は資本若しくは出資の増加（内国法人以外の法人の行う株式による利益の配当及び利益積立金の全部又は一部の資本への組入れを含む。以下この号において「増資等」という。）」に、「第五号」を「第一号」に、「第六号」を「第二号」に、「をいう。以下この条」を「をいう。以下この号」に改め、同号を同項第六号とし、同項第十三号中「非居住者」を「第二条第一項第一号の二に規定する非居住者」に、「第五号」を「第一号」に改め、同号を同項第七号とし、同項第十四号を削り、同条第四項中「、第五号又は第八号」を「又は第五号」に改め、同項第一号中「特定債権等（特定債権及び資源特定債権をいう。以下この条において同じ。）」を「資源特定債権」に、「特定債権等に」を「資源特定債権に」に、「特定債権等の」を「資源特定債権の」に改め、同項第二号及び第三号を削り、同項第四号中「第一号」を「前号」に改め、同号を同項第二号とし、同項第五号中「特定債権等」を「資源特定債権」に改め、同号を同項第三号とし、同項第六号を削り、同項第七号を同項第四号とし、同項第八号を同項第五号とし、同条第十二項中「特定債権等」を「資源特定債権」に改める。

第五十五条の六を削る。

第五十五条の七第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条第八項中「第五十五条の七第二項」を「第五十五条の六第二項」に改め、同条を第五十五条の六とし、第五十五条の八を第五十五条の七とする。

第五十六条の二第一項中「営むもの」の下に「（大規模な事業者として大蔵省令で定めるものを除く。）」を加える。

第五十六条の三第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「十五万円」を「十三万円」に改め、同項第二号中「又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は」を「を含む。）、」に改め、「第十八条の二第二項第一号」の下に「（同法第十八条の四第二項の規定により適用される場合を含む。）又は同法第十八条の三第二項若しくは第十八条の四第四項」を、「長期の方針」の下に「（政令で定めるものを除く。）」を加え、「十五万円」を「十三万円」に改める。

第五十六条の四第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第五十七条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項の表の第一号イ中「百分の十に相当する金額」を「百分の十三に相当する金額（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額の百分の十三に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の五に相当する金額との合計額）」に改め、同号ロ中「百分の二十に相当する金額」を「百分の二十三に相当する金額（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該政令で定める金額の百分の二十三に相当する金額と当該超える部分の金額の百分の十五に相当する金額との合計額）」に改め、同号ハ及び同表の第二号中「百分の十」を「百分の九」に改め、同表の第三号中「（当該計算した金額が政令で定める金額を超える場合には、当該超える部分の金額については、百分の五）」を削る。

第五十七条の二を次のように改める。

第五十七条の五第六項中「において準用する第五十七条の二第五項」を削り、同条第九項中「第五十七条の二第五項及び第六項の規定は、」を削り、「あるときについて準用する」を「あるときは、当該金額に相当する金額のうち、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又は青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日において有していた異常危険準備金の金額で当該積立てをした事業年度終了の日において有するものに達するまでの金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する」に改め、同条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第五十七条の六第三項中「第五十七条の二第五項」を「前条第九項」に改め、同条第六項中「第五十七条の二第五項及び第六項」を「前条第九項及び第十項」に改める。

第五十七条の七第十一項中「会社」の下に「又は指定会社」を加える。

第五十八条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「百分の六（次項第二号に掲げる取引によるものについては、百分の十二）」を「百分の十二」に、「の合計額（当該合計額」を「（当該金額」に改め、同条第二項を次のように改める。

第五十八条第三項中「前項各号に掲げる取引」を「前項に規定する役務の提供」に改め、同条第四項中「第二項第二号ハ」を「第二項第三号」に改め、同条第五項中「次の各号に掲げる取引の区分に応じ当該各号に定める事実」を「当該技術等海外取引が技術役務の提供であり、かつ、新開発地域内において業務を行う非居住者又は外国法人に対するもので当該業務に係るものであること」に改め、同項各号を削る。

第六十一条第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第一号中「百分の二十一」を「百分の二十」に、「百分の十五」を「百分の十四」に、「百分の十一」を「百分の十」に改め、同項第二号イを次のように改める。

第六十一条第一項第二号ロ中「百分の二十一控除対象額」を「百分の二十控除対象額」に、「百分の十五」を「百分の十四」に改め、同号ハ中「百分の二十一控除対象額」を「百分の二十控除対象額」に、「百分の十一」を「百分の十」に改め、同項第三号イを次のように改める。

第六十一条第一項第三号ロ中「百分の十五控除対象額」を「百分の十四控除対象額」に、「百分の十一」を「百分の十」に改め、同項第四号中「百分の十一」を「百分の十」に改める。

第六十一条の二第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第六十一条の三第四項中「、第四十二条の四第二項から第四項まで」を削り、「第四十五条の二」を「第四十五条の三」に改める。

第六十一条の四第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第六十二条第六項第二号中「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十一第一項」に改める。

第六十二条の三第四項第八号中「（国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて行われるもの又は同法第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、かつ、同法第二十四条第一項、第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の勧告を受けないで行われるものに限る。）」を削り、同条第九項中「若しくは第六十五条の七から第六十五条の十二まで」を「、第六十五条の七から第六十五条の十四まで若しくは第六十六条」に、「又は第六十五条の十二第四項若しくは第五項」を「、第六十五条の十二第四項若しくは第五項（第六十五条の十四第五項において準用する場合を含む。）又は第六十五条の十四第四項」に改め、同条第十一項第二号中「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十一第一項」に改める。

第六十三条第三項第一号中「第九号」を「第十号」に改める。

第六十四条第一項第三号の三中「取得する場合」の下に「（第六十五条の三第一項第二号に掲げる場合に該当する場合を除く。）」を加え、同条第六項中「、第四十二条の四第二項から第四項まで」を削り、「第四十五条の二」を「第四十五条の三」に改める。

第六十五条の三第一項中「、第六十五条の十一又は第六十五条の十二」を「又は第六十五条の十一から第六十五条の十四まで」に改め、同項第五号を同項第六号とし、同項第二号から第四号までを一号ずつ繰り下げ、同項第一号の次に次の一号を加える。

第六十五条の三第二項中「前項第一号」の下に「又は第二号」を加え、「同号」を「これらの規定」に改める。

第六十五条の四第一項中「、第六十五条の十一又は第六十五条の十二」を「又は第六十五条の十一から第六十五条の十四まで」に改め、同項第三号中「国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて買い取られる場合又は同法第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、かつ、同法第二十四条第一項、第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の勧告を受けないで」を削り、同項第二十四号を同項第二十五号とし、同項第二十三号を同項第二十四号とし、同項第二十二号中「前条第一項第三号」を「前条第一項第四号」に改め、同号を同項第二十三号とし、同項第十八号から第二十一号までを一号ずつ繰り下げ、同項第十七号の次に次の一号を加える。

第六十五条の四第二項中「第十九号」を「第二十号」に改める。

第六十五条の五第一項中「、第六十五条の十一又は第六十五条の十二」を「又は第六十五条の十一から第六十五条の十四まで」に改め、同項第一号及び第二号中「前条第一項第二十四号」を「前条第一項第二十五号」に改め、同項第三号中「第二十四号」を「第二十五号」に改める。

第六十五条の七第一項中「のイに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日まで、同欄のロ」を削り、「同欄のロの」を「同欄の」に、「まで、同表」を「までとし、同表」に改め、同項の表の第一号中「（同日後の合併による取得で政令で定めるものを含む。）」を削り、同表の第二十号を次のように改める。

第六十五条の七第一項の表の第二十一号中「イからニまで」を「イ又はロ」に、「（イからハまでに」を「（イに」に、「それぞれイからハまでに」を「イに」に改め、同号中イを削り、ロをイとし、ハを削り、ニをロとし、同表の第二十二号中「（その取得がされた日（合併又は特別の法律に基づく承継による取得にあつては、政令で定める日）の翌日からこれらの資産の譲渡がされた日の属する年の一月一日までの所有期間とする。）」を削り、同表の第二十三号中「（政令で定めるものを除く。）」を削り、同条第七項中「、第四十二条の四第二項から第四項まで」を削り、「第四十五条の二」を「第四十五条の三」に改める。

第六十五条の八第一項及び第六十五条の九中「のイに掲げる法人が有する同欄に掲げる資産にあつては当該法人が最初に同欄のイの承認を受けた日（その日が平成七年四月一日前である場合には、同日）から当該承認を受けた日以後三年を経過する日まで、同欄のロ」を削り、「同欄のロの」を「同欄の」に、「まで、同表」を「までとし、同表」に改める。

第六十五条の十一第一項中「ものとし、当該事業が第二号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて行われる交換又は同法第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、かつ、同法第二十四条第一項、第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の勧告を受けないで行われる交換に限る」及び「ものとし、当該事業が第二号に規定する一団の宅地の造成に関する事業である場合には、国土利用計画法第十四条第一項の規定による許可を受けて行われる譲渡又は同法第二十三条第一項若しくは第二十七条の四第一項（第二十七条の七第一項において準用する場合を含む。）の規定による届出をし、かつ、同法第二十四条第一項、第二十七条の五第一項若しくは第二十七条の八第一項の勧告を受けないで行われる譲渡に限る」を削る。

第六十五条の十二の次に次の二条を加える。

第六十六条の前に次の節名を付する。

第六十六条及び第六十六条の二を次のように改める。

第六十六条の三中「同項」の下に「及び第九十三条第一項」を加える。

第六十六条の十第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同項第二号を次のように改める。

第六十六条の十第一項中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り上げ、第八号を削り、第九号を第七号とし、第十号を第八号とする。

第六十六条の十二第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に、「十年」を「七年」に改める。

第六十六条の十三第二項第二号中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同条第三項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第六十六条の十四中「特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法第四条第二項に規定する承認新分野進出等計画に従つて同法第三条第一項に規定する新分野進出等を行う同項に規定する特定中小企業者（同法第二条第三項に規定する組合等を除く。）のうち同法第十条第一項に規定する特別中小企業者に該当するもの及び同法第六条の三に規定する承認事業展開計画に従つて同法第六条の二第一項に規定する事業展開を行う同項に規定する特定中小企業者（同法第二条第三項に規定する組合等を除く。）に該当するものの平成七年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間に終了する各事業年度」を「次に掲げる事業年度」に、「（法人税法」を「（同法」に改め、同条に次の各号を加える。

第六十七条の四第六項中「、第四十二条の四第二項から第四項まで」を削り、「第四十五条の二」を「第四十五条の三」に改める。

第六十七条の八第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第六十七条の九第一項の表の第一号中「（昭和二十七年法律第百八十七号）」を削り、同表に次の一号を加える。

第六十七条の九第二項の表に次の一号を加える。

第六十七条の九第三項の表の第二号イ及びロ中「に類する」を「と同種類の」に改め、同表に次の一号を加える。

第六十七条の九の次に次の三条を加える。

第六十七条の十中「この条」を「この項」に、「に係る現物出資による当該銀行持株会社の」を「がされた」に、「の受入価額」を「に係る株式（以下この項において「合併新株式」という。）の受入価額」に、「合併新株券の帳簿価額」を「合併新株式の帳簿価額」に、「合併新株券の価額」を「合併新株式の価額」に改め、同条に次の一項を加える。

第六十七条の十一第一項中「前条」を「前条第一項」に改める。

第六十七条の十二第一項中「第六十七条の十」を「第六十七条の十第一項」に、「、当該合併の日以後一年以内に同条」を「同項」に、「（当該合併法人がその発行済株式又は出資の金額の全部を所有している法人の株式又は出資であつて、当該合併前に当該合併に係る被合併法人が所有していたものをいう。以下この項において同じ。）の譲渡（当該子会社株式等のその譲渡の時における価額が当該合併法人の帳簿価額を超え、かつ、当該銀行持株会社がその譲渡を受けた子会社株式等の帳簿価額を当該合併法人の譲渡直前の帳簿価額に相当する金額とする場合における譲渡」を「の譲渡（次に掲げる要件を満たすもの」に、「次項」を「第三項」に改め、同項に次の各号を加える。

第六十七条の十二第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第六十七条の十二に次の一項を加える。

第六十八条の見出しを「（一括登録国債の利子等の非課税）」に改め、同条第二項中「平成四年四月一日以後に発行された第四十一条の十二第八項に規定する割引債である国債のうち政令で定めるもの」を「第四十一条の十二第九項に規定する特定短期国債等（その発行の日から償還の日までの期間を通じて同項に規定する一括登録がされていたものとして政令で定めるところにより証明がされたものに限る。）」に、「同項」を「同条第七項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

第六十八条の四を次のように改める。

第六十九条の三第一項中「次項」を「第三項」に、「政令で定めるものがある」を「政令で定めるもの（以下この項及び次項において「特例対象宅地等」という。）がある」に、「これらの宅地等の二百平方メートルまでの部分」を「特例対象宅地等」に、「宅地等で政令で定めるもの」を「特例対象宅地等又はその一部でこの項の規定の適用を受けるものとして政令で定めるところにより選択をしたもの（以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。）については、限度面積要件を満たす場合の当該選択特例対象宅地等」に、「ついては」を「限り」に改め、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第六十九条の三第三項ただし書」を「第六十九条の三第四項ただし書」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「この条」に改め、同項第二号中「宅地等をいう」を「宅地等（政令で定めるものに限る。）をいう」に改め、同号ロ中「親族がいない」を「親族で政令で定める者がいない」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第七十条の三第一項中「平成十一年十二月三十一日」を「平成十二年十二月三十一日」に改め、同項第一号イ中「千万円」を「千五百万円」に改める。

第七十条の十第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第七十一条の六第一項中「（昭和六十二年法律第六十二号）」を削る。

第七十二条から第七十五条までの規定中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第七十七条中「平成十一年十二月三十一日」を「平成十三年十二月三十一日」に、「千分の十二」を「千分の十五」に改める。

第七十七条の三中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条の表中第三号を削る。

第七十八条中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第七十八条の二の見出し中「場合」を「場合等」に改め、同条に次の二項を加える。

第七十八条の四中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第七十九条第三項中「が、海上運送法の一部を改正する法律（平成八年法律第九十九号）の施行の日」を「（以下この項及び次項において「海上運送事業者」という。）が平成十一年四月一日」に、「事業の用に供されたことのないものに限る。）」を「以下この項及び次項において「国際船舶」という。）で事業の用に供されたことのないもの又は海上運送事業者が当該期間内に第二条第一項第二号に規定する外国法人から取得する国際船舶で新造された日から五年を経過していないもの」に改め、同条第四項中「前項に規定する期間内に同項に規定する者が新造」を「海上運送事業者が、前項に規定する期間内に、新造又は取得」に改め、「建造」の下に「又は取得」を加え、「当該国際船舶」を「これらの国際船舶」に改める。

第八十条第一項中「第五条第一項、第六条第一項、」を「（以下この項において「事業革新法」という。）第五条第一項（新事業創出促進法第九条の規定により適用される場合を含む。）、事業革新法第六条第一項（新事業創出促進法第九条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、事業革新法」に、「第九条第一項の規定による承認（同法」を「第九条第一項の規定による承認（事業革新法」に改める。

第八十三条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第八十三条の二中「平成十一年三月三十一日」を「平成十四年三月三十一日」に改める。

第八十三条の五第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改め、同条に次の二項を加える。

第八十三条の六中「この条」を「この項」に改め、同条に次の一項を加える。

第八十三条の七の見出し中「特定不動産」を「特定資産」に、「移転登記」を「移転登記等」に改め、同条中「規定する不動産」の下に「又は同項第二号に規定する指名金銭債権」を加え、「「特定不動産」を「「特定資産」に、「特定不動産の所有権」を「特定資産の取得に伴う不動産の権利」に、「千分の二十五」を「次の各号に掲げる登記の区分に応じ、当該各号に定める割合」に改め、同条に次の各号を加える。

第八十四条の二中「平成十一年三月三十一日」を「平成十六年三月三十一日」に改める。

第八十四条の四中「百分の四十」を「三分の一」に改める。

第八十五条第一項中「第八十八条」を「第八十八条の三」に改める。

第八十八条を次のように改める。

第八十八条の二第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第八十八条の三及び第八十八条の四を次のように改める。

第九十条の六の二第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

第九十条の八の見出しを「（沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例）」に改め、同条第一項中「区域（以下この条」を「区域（以下この項」に、「島を除く。以下この条」を「島を除く。以下この項」に、「ものを除く。以下この条」を「ものを除く。以下この節」に、「受け、又は」を「受けた、又は」に、「含む。以下この条」を「含む。以下この節」に、「一万五千六百円」を「一万三千円」に改め、同条第二項中「沖縄島と沖縄以外の本邦の地域との間以外の本邦内の各地間を航行する航空機となる時又は旅客の運送の用に供されない航空機」を「沖縄路線航空機及び次条第一項に規定する特定離島路線航空機以外の航空機（以下この節において「一般国内航空機」という。）」に改め、同条第三項中「沖縄島と沖縄以外の本邦の地域との間以外の本邦内の各地間を航行する航空機又は旅客の運送の用に供されていない航空機」を「一般国内航空機」に改め、同条第四項中「航空機燃料税の税率の特例」を「沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例」に改め、同条第五項中「機長をいう」の下に「。次条第七項において同じ」を加える。

第九十条の十を第九十条の十一とし、第九十条の九を第九十条の十とし、第九十条の八の次に次の一条を加える。

第九十一条及び第九十一条の三第一項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十三年三月三十一日」に改める。

本則に次の一章を加える。

第九条第二項中「又は第三十七条の五第一項」を「、第三十七条の五第一項又は第三十七条の九の二第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）」に改める。

第十二条第六項中「次項」の下に「、第十三条の二」を加える。

第十三条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十六条の見出し中「住宅の取得等をした」を「住宅借入金等を有する」に改め、同条第一項中「平成九年一月一日から平成十三年十二月三十一日までの間に」を削り、「同じ。）を」の下に「平成十一年一月一日から平成十三年十二月三十一日までの間に」を、「供した日の属する年」の下に「（次項において「居住年」という。）」を、「の各年」の下に「（同日以後その年の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は当該住宅の再取得等をした同法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。以下この項及び次項において同じ。）まで引き続きその居住の用に供している年に限る。以下第三項までにおいて「特例適用年」という。）」を加え、「係る同項」を「係る同条第一項」に、「当該各年」を「その者の選択により、当該特例適用年」に、「住宅取得等特別税額控除額」を「住宅借入金等特別税額控除額」に改め、「第四十一条第二項」の下に「及び第三項」を、「適用する」の下に「ことができる」を加え、同項第一号中「その年」を「特例適用年の」に改め、「（その者が死亡した日の属する年又は当該住宅の再取得等をした租税特別措置法第四十一条第一項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。以下この項において同じ。）」を削り、同項第二号及び第三号中「その年」を「特例適用年の」に改め、同条第三項中「第一項」の下に「の規定により租税特別措置法第四十一条」を加え、「租税特別措置法第四十一条第七項」を「同条第八項」に、「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項に」を「第一項に」に、「同項の居住の用に供した日の属する年以後六年間の各年（以下この項において「特例適用年」という。）」を「特例適用年」に改め、「、再建住宅借入金等の金額」の下に「（同項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）」を加え、「を同項の定めるところによりその者の居住の用に供した日の属する年以後六年間の各年（」を「に係る」に改め、「である年に限る。）」を削り、「前項の住宅取得等特別税額控除額」を「第一項の住宅借入金等特別税額控除額」に改め、「同項各号」の下に「及び前項」を加え、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする」を「当該再建住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額（当該他の住宅借入金等の金額のうちに、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第九号）附則第十八条第二項の規定により租税特別措置法第四十一条又は第四十一条の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例適用住宅借入金等（以下この項において「特例適用住宅借入金等」という。）の金額が含まれるときは、当該特例適用住宅借入金等の金額又は当該特例適用住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額）について、同法第四十一条第三項の規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額とする」に改め、同項各号を削り、同項を同条第三項とし、同項の次に次の二項を加える。

第十六条第一項の次に次の一項を加える。

第十七条第二項中「第四十九条」を「第四十八条」に改め、同条第三項中「第六十五条の八第二項」の下に「、第六十五条の十三第一項、第六十五条の十四第三項」を加え、同条第五項中「第四十九条」を「第四十八条」に改める。

第十八条第一項中「第四十二条の四第三項」を「第四十二条の四第二項」に改め、同条第二項中「第四十九条」を「第四十八条」に改め、同条第三項中「第六十五条の八第二項」の下に「、第六十五条の十三第一項、第六十五条の十四第三項」を加え、同条第五項中「第四十九条」を「第四十八条」に改める。

第十九条第二項中「平成十一年三月三十一日」を「平成十二年三月三十一日」に改める。

第二十条第一項の表の第一号中「及び同日以後の合併による取得で政令で定めるもの」を削る。