（会社の目的）
第一条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、中小企業に対する投資等の事業を行なうことを目的とする株式会社とする。
（会社の数及び事務所）
第二条 中小企業投資育成株式会社（以下「会社」という。）は、東京中小企業投資育成株式会社、名古屋中小企業投資育成株式会社及び大阪中小企業投資育成株式会社とし、それぞれ本店を東京都、名古屋市及び大阪市に置く。
（株式）
２ 中小企業金融公庫（以下「公庫」という。）は、中小企業金融公庫法（昭和二十八年法律第百三十八号）第十九条の規定にかかわらず、会社の発行する議決権のない株式で利益の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有し、かつ、利益をもつて消却することができるもの（以下「優先株式」という。）を引き受けることができる。
３ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百四十二条第二項の規定は、前項の規定により公庫が引き受ける優先株式の発行については、適用しない。
４ 第二項の規定により公庫が引き受ける優先株式の発行価額の総額は、六億円をこえることができないものとし、その引き受ける優先株式の数は、会社ごとにその発行済み株式の総数の三分の一をこえることができないものとする。
５ 第二項の規定により公庫が引き受けた優先株式は、何人も、これを譲り受けることができない。
６ 第二項の規定による優先株式の引受けは、中小企業金融公庫法の適用については、同法第十九条の業務とみなし、当該優先株式に対する配当（第五条第三項又は第四項の規定により支払を受ける金額を含む。）は、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和二十六年法律第九十九号）の適用については、同法第五条第三項に規定する収入とみなす。
７ 会社は、新株を発行しようとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。
第四条 会社は、他の法令の規定にかかわらず、前条第二項の規定により公庫が引き受ける優先株式を発行する旨及び当該優先株式の数を定款に記載しなければならない。
２ 会社は、前条第二項の規定により公庫が引き受ける優先株式を発行する前に、当該優先株式の消却及び当該優先株式に対する配当に関する優先株式消却計画を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第五条 会社は、毎営業年度における利益のうちから、次の各号に定めるところにより、第三条第二項の規定により公庫が引き受けた優先株式の消却及び当該優先株式に対する配当をしなければならない。
一 利益のうち、優先株式消却計画に定める金額の当該優先株式の消却への充当
二 前号の金額を控除してなお利益があるときは、当該優先株式に対して優先株式消却計画に定める割合（以下「優先配当割合」という。）に達するまでの金額の配当への充当
２ 第三条第二項の規定により公庫が引き受けた優先株式の消却は、額面金額により行なう。
３ 第三条第二項の規定により公庫が引き受けた優先株式に対する配当金額が優先配当割合（優先株式消却計画において二以上の優先配当割合を定めたときは、その最も大きい割合）によつて計算した金額に達しない営業年度があつたときは、当該会社は、その不足額の合計額に相当する金額を、政令で定めるところにより、当該優先株式の総数の消却を終わつた営業年度以後の各営業年度における利益のうちから、公庫に対して支払わなければならない。
４ 会社が前項の不足額の全部を支払う前に解散した場合において残余財産があるときは、まだ支払われない不足額は、残余財産の分配に先き立つて支払わなければならない。
５ 公庫に対する残余財産の分配については、第三条第二項の規定により公庫が引き受けた優先株式以外の株式に優先して当該優先株式の額面金額を支払うものとする。
（商号の使用制限）
第六条 会社以外の者は、その商号中に中小企業投資育成株式会社という文字を使用してはならない。
（代表取締役等の選定等の決議）
第七条 会社の代表取締役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任の決議は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（事業の範囲）
第八条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。
一 資本の額が五千万円以下の株式会社であつて、その業種に属する中小企業の健全な成長発展を図ることが産業構造の高度化又は産業の国際競争力の強化の促進に寄与すると認められる業種で政令で定めるものに属する事業を主たる事業として営むものの発行する新株の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
二 前号の規定により会社がその株式を保有している株式会社（同号に規定する株式会社を除く。）の発行する新株の引受け及び当該引受けに係る株式の保有
三 前二号の規定により会社がその株式を保有している株式会社の依頼に応じて、経営又は技術の指導を行なう事業
２ 会社は、前項第一号又は第二号の規定により新株を引き受ける場合において、当該引受けに係る新株の発行後のその株式会社の資本の額が一億円をこえることとなるときは、その新株を引き受けてはならない。
（事業に関する規程）
第九条 会社は、業務開始の際、その営む事業に関する規程を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の規程には、次の事項を定めておかなければならない。
一 新株の引受けの相手方の選定の基準、新株の引受けの際の評価の基準、新株の引受けの限度、株式の保有期間及び株式の処分の方法
（事業計画等）
第十条 会社は、毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画、資金計画及び収支予算を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これらを変更しようとするときも、同様とする。
（定款の変更等）
第十一条 会社の定款の変更、利益金の処分、合併及び解散の決議は、通商産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（財産目録等の提出）
第十二条 会社は、毎営業年度経過後三月以内に、その営業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに営業報告書を通商産業大臣に提出しなければならない。
（監督）
第十三条 会社は、通商産業大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２ 通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
（協議）
第十四条 通商産業大臣は、第三条第七項、第四条第二項、第九条第一項、第十条又は第十一条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社の発行する株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするときは、大蔵大臣に協議しなければならない。
（報告及び検査）
第十五条 通商産業大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所若しくは事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（公庫の貸付け）
第十六条 公庫は、中小企業金融公庫法第十九条の規定にかかわらず、会社に対し、その事業に必要な長期資金を貸し付けることができる。
２ 前項の規定による貸付けは、中小企業金融公庫法の適用については、同法第十九条の業務とみなす。
（罰則）
第十七条 会社の取締役、監査役又は職員が、その職務に関して、わいろを収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。
２ 前項の場合において、犯人が収受したわいろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第十八条 前条第一項のわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第十九条 第十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の役員又は職員は、五万円以下の罰金に処する。
第二十条 次の各号の一に該当する場合には、その違反行為をした会社の役員又は職員は、三十万円以下の過料に処する。
一 第三条第七項の規定に違反して、新株を発行したとき。
二 第八条第二項の規定に違反して、新株を引き受けたとき。
三 第九条第一項の規定に違反して、事業に関する規程の認可を受けなかつたとき。
四 第十条の規定に違反して、事業計画、資金計画又は収支予算の認可を受けなかつたとき。
五 第十二条の規定に違反して、財産目録、貸借対照表、損益計算書若しくは営業報告書を提出せず、又は不実の記載をしたこれらの書類を提出したとき。
六 第十三条第二項の規定による命令に違反したとき。
第二十一条 第六条の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。