第六条の三第四号中「課税の特例）」の下に「、第二百二十四条の三（株式等の譲渡の対価の受領者等の告知）」を加える。

第十一条第一項中「給付補てん金」を「給付補填金」に、「公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの（以下この条において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）」を「貸付信託の受益権の収益の分配」に、「公社債等を」を「受益権を」に改め、同条第二項中「公社債等の利子等」を「貸付信託の受益権の収益の分配」に、「公社債等が」を「受益権が」に改め、同条第三項中「公社債等の利子等に係る」を「公社債又は貸付信託、投資信託若しくは特定目的信託の受益権で政令で定めるもの（以下この条において「公社債等」という。）の利子、収益の分配又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する剰余金の配当（以下この条において「利子等」という。）に係る」に改める。

第十四条第一項中「配当、償還金等」を「配当等」に改める。

第十七条中「規定する支払をする者」の下に「（以下この条において「給与等支払者」という。）」を加え、「その者」を「当該給与等支払者」に、「当該給与等の支払をする者が」を「当該給与等支払者が国内において」に改める。

第二十三条第一項中「社債、株式等の振替に関する法律第九十条第三項（定義）に規定する分離利息振替国債（財務省令で定めるところにより同条第一項に規定する元利分離が行われたものに限る。）」を「公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債」に改める。

第八十九条第一項の表を次のように改める。

第二百二十四条の見出しを「（利子、配当等の受領者の告知）」に改め、同条第四項及び第五項を削る。

第二百二十四条の三第二項第二号中「第四号」を「次号」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第二百二十四条の三第二項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とし、同項に次の二号を加える。

第二百二十四条の三第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託若しくは特定受益証券発行信託の終了若しくは一部の解約又は特定受益証券発行信託に係る信託の分割により交付を受ける金銭その他の資産のうち政令で定めるもの（収益の分配に係る収入金額とされる部分として政令で定める金額に係る部分を除く。」を「次に掲げる金銭その他の資産（」に改め、同項に次の各号を加える。

第二百二十四条の五第一項第四号中「第六号」を「第七号」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号の次に次の一号を加える。

第二百二十五条第一項中「並びに第七号又は第八号に規定する支払に関する調書のうち無記名の公社債に係る第二百二十四条第四項（利子、配当、償還金等の受領者の告知）に規定する償還金に関するもの」を削り、同項第七号を次のように改める。

第二百二十五条第一項第八号中「国内源泉所得、」を「国内源泉所得又は」に改め、「又は前号に規定する償還金」を削り、同項第十号中「掲げる者」の下に「、同条第三項に規定する金銭等の交付をする同項に規定する交付をする者」を、「償還金等の」の下に「交付をする同項に規定する」を加え、同項第十一号を次のように改める。

第二百四十二条第四号中「配当、償還金等」を「配当等」に改め、「又は第四項」を削り、「これらの規定」を「同項」に改める。

別表第一預金保険機構の項中「（昭和四十六年法律第三十四号）」を削る。

別表第二（八）を次のように改める。

別表第三（七）を次のように改める。

別表第三に次のように加える。

別表第四を次のように改める。

第五十八条第二項中「前九年内事業年度について」を「前九年内事業年度の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に」に、「確定申告書を提出している」を「書類を添付している」に改め、同条第五項中「について」を「の確定申告書、修正申告書又は更正請求書に」に、「記載した確定申告書を提出し、かつ、その後において」を「記載した書類を添付し、かつ、当該事業年度後の各事業年度について」に、「の確定申告書を提出し、かつ、その後において」を「の確定申告書を提出し、かつ、当該合併等事業年度後の各事業年度について」に改める。

第五十九条第二項中「所得の金額を」を「所得の金額（第三号に掲げる場合に該当しない場合で、かつ、当該内国法人が当該適用年度終了の時において第五十七条第十一項各号に掲げる法人に該当しない場合において、同条第一項及び前条第一項、この項並びに第六十二条の五第五項の規定を適用しないものとして計算した場合における当該適用年度の所得の金額が当該合計額を超えるときは、その超える部分の金額の百分の二十に相当する金額を控除した金額）を」に改める。

第八十一条の九第二項第一号中「記載した確定申告書」を「記載した書類の添付がある確定申告書、修正申告書又は更正請求書」に改め、同条第五項第一号及び第二号中「のうち第五十七条第六項」を「で第五十七条第六項」に、「みなされて」を「みなされたもののうち、同項の規定により」に改め、「算入された金額」の下に「及び同条第五項の規定によりないものとされた金額」を加える。

第一条の三第二号を次のように改める。

第一条の四第二号を次のように改める。

第十五条第一項中「すべて」を「全て」に、「五千万円と千万円」を「三千万円と六百万円」に、「得た」を「算出した」に改める。

第十六条中「すべて」を「全て」に、「控除した金額」を「控除した残額」に改め、同条の表を次のように改める。

第十九条の三第一項中「六万円」を「十万円」に改める。

第十九条の四第一項中「六万円」を「十万円」に、「十二万円」を「二十万円」に改める。

第二十一条の四の見出し中「特別障害者」を「特定障害者」に改め、同条第一項中「第十九条の四第二項」を「特定障害者（第十九条の四第二項」に、「。以下この条」を「。以下この項」に改め、「特別障害者」という。）」の下に「及び第十九条の四第二項に規定する障害者（特別障害者を除く。）のうち精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者その他の精神に障害がある者として政令で定めるもの（第一条の四第二号又は第三号の規定に該当する者を除く。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、「あるもの（以下この条」を「あるもの（第三項」に、「当該特別障害者」を「当該特定障害者」に、「特別障害者扶養信託契約」を「特定障害者扶養信託契約」に、「当該信託契約」を「当該特定障害者扶養信託契約」に改め、「六千万円」の下に「（特定障害者のうち特別障害者以外の者にあつては、三千万円）」を加え、同条第二項中「特別障害者扶養信託契約」を「特定障害者扶養信託契約」に、「特別障害者を」を「特定障害者を」に、「特別障害者の死亡後六月を経過する日」を「特定障害者の死亡の日」に改め、同条第三項中「当該申告書」を「当該障害者非課税信託申告書」に、「特別障害者扶養信託契約」を「特定障害者扶養信託契約」に改め、同条第四項中「当該申告書」を「当該障害者非課税信託申告書」に改める。

第二十一条の七の表を次のように改める。

第二十一条の八中「前条」を「前条又は第二十一条の十三」に、「控除した金額」を「控除した残額」に改め、同条ただし書中「同条」を「これら」に改める。

第二十一条の九第一項及び第四項中「六十五歳」を「六十歳」に改める。

別表第三の一の項を次のように改める。

別表第三の五の二の項を次のように改める。

別表第三の十二の項を次のように改める。

別表第一の非課税物件の欄中「三万円」を「五万円」に改める。

第三十三条第一項中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に、「掲げる」を「定める」に、「決定又は」を「決定若しくは」に改め、「納付すべき国税」の下に「又は源泉徴収による国税」を加え、同項第一号中「とき。」を「とき」に改め、同項第二号中「又は期限後申告書」を「若しくは期限後申告書」に改め、「があつた場合」の下に「又は源泉徴収による国税につき納付すべき税額が確定した時以後に当該国税の納税地に異動があつた場合」を加え、「その異動に」を「これらの異動に」に、「とき。」を「とき」に改める。

第七十一条第一項に次の一号を加える。

第七十二条第一項中「又は前条第一項第一号」を「、前条第一項第一号」に改め、「更正決定等」の下に「又は同項第三号の規定による更正若しくは賦課決定」を加える。

第八十五条第一項中「に関する処分」の下に「（第三十六条第一項（納税の告知）の規定による納税の告知のうち同項第一号（不納付加算税及び第六十八条第三項（重加算税）の規定による重加算税に係る部分に限る。）及び第二号に係るものを除く。）」を加え、同条第二項中「附記」を「付記」に改める。

第三条の二第一項中「若しくは第四十一条の十二第一項若しくは第二項」を「、第四十一条の十二第一項若しくは第二項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第二項中「並びに第四十一条の十二第一項及び第二項」を「、第四十一条の十二第一項及び第二項並びに第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第三項中「若しくは第四十一条の十二第二項」を「、第四十一条の十二第二項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第四項中「並びに第四十一条の十二第二項」を「、第四十一条の十二第二項並びに第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第五項中「若しくは第四十一条の十第一項」を「、第四十一条の十第一項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第六項中「及び第四十一条の十第一項」を「、第四十一条の十第一項及び第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第七項中「若しくは第四十一条の九第三項」を「、第四十一条の九第三項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第八項中「及び第四十一条の九第三項」を「、第四十一条の九第三項及び第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第九項中「若しくは第四十一条の九第二項若しくは第三項」を「、第四十一条の九第二項若しくは第三項若しくは第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第十一項中「並びに第四十一条の九第二項及び第三項」を「、第四十一条の九第二項及び第三項並びに第四十一条の十二の二第一項から第三項まで」に改め、同条第十四項中「掲げる配当等」を「掲げる利子等及び配当等」に改め、「）に係る」の下に「利子所得及び」を加え、「配当所得については、所得税法」を「利子所得又は配当所得については、所得税法」に、「配当所得の」を「利子所得の金額又は配当所得の」に、「第九条の三各号」を「第八条の四第一項各号」に改め、同条第十五項第二号中「配当所得の金額（」を「利子所得の金額又は配当所得の金額（」に、「配当所得の金額」」を「配当所得等の金額」」に改め、同項第三号中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同項第四号中「係る配当所得」を「係る配当所得等」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同条第十六項中「利子等」を「一般利子等」に改め、同条第二十項中「掲げる配当等」を「掲げる利子等及び配当等」に改め、「）に係る」の下に「利子所得及び」を加え、「配当所得については、所得税法」を「利子所得又は配当所得については、所得税法」に、「配当所得の」を「利子所得の金額又は配当所得の」に、「第九条の三各号」を「第八条の四第一項各号」に改め、同条第二十一項第二号中「配当所得の金額（」を「利子所得の金額又は配当所得の金額（」に、「配当所得の金額」」を「配当所得等の金額」」に改め、同項第三号及び第四号中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同項第五号中「係る配当所得」を「係る配当所得等」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改める。

第十一条第三項中「係る共助対象外国租税」の下に「（その滞納処分費を含む。）」を加え、同条第四項中「により共助対象外国租税」の下に「（その滞納処分費を含む。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、「場合には、第一項に規定する」を「場合には、」に、「及び共助実施決定並びに」を「、共助実施決定及び」に改め、「第二十一条」の下に「、第二十三条第四項」を加え、「を準用する」を「（共助対象外国租税の滞納処分費については、これらの規定のほか、国税通則法第十三条、第七十二条、第七十三条及び第百二十二条並びに国税徴収法第百三十九条、第百五十三条及び第百五十四条の規定）を準用する」に改め、同項の表国税通則法の項中「提供（」の下に「同条第一項に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。」を加え、「租税条約等実施特例法第二条第三号」を「相手国等（租税条約等実施特例法第二条第三号」に、「（以下「相手国等」という」を「をいい、租税条約等実施特例法第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費にあつては、我が国とする。第六項を除き、以下同じ」に、「

第四十六条第五項

納税

徴収

」を「

第四十六条第五項	納税	徴収
第四十六条第六項	いう。以下同じ	いう

」に、「

納付させる	提供させる
納付させる	提供させる
納付の	提供の

」を「

を納付させる	の提供（租税条約等実施特例法第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。以下この条において同じ。）をさせる
を納付させる	の提供をさせる
納付させる金額、納付の	提供をさせる金額、提供の

」に、「

全額を提供しない

提供させる

」を「

全額の提供をしない

提供をさせる

」に、「提供すべき」を「提供をすべき」に、「を提供せず」を「の提供をせず」に、「

第五十二条第六項

納付させる

提供させる

」を「

第五十二条第六項

を納付させる

の提供をさせる

」に改め、同表国税徴収法の項中「全額の提供」の下に「（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費の納付を含む。）」を加え、「以下「共助対象外国租税」という」を「第百二十九条第一項第三号（配当の原則）に掲げる債権に該当するものを除く。）及びその滞納処分費（第十条（直接の滞納処分費の優先）に規定する滞納処分費を除く」に、「

納付、充当、更正の取消その他の理由により差押に係る国税の全額が消滅した

租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされた

」を「

納付、充当、更正の取消	租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされ、かつ、納付
全額	滞納処分費の全額

」に改め、「。以下同じ」を削り、「

納付、充当、更正の取消その他の理由により交付要求に係る国税が消滅した

租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされた

」を「

納付、充当、更正の取消	租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定がされ、かつ、納付
が消滅した	の滞納処分費が消滅した

」に、「が完納された」を「国税が完納された」に、「の全額の任意提供」を「租税条約等実施特例法第十一条第十一項（相手国等の租税の徴収の共助）の規定により共助の終了の決定」に改め、「規定する相手国等」の下に「（租税条約等実施特例法第十一条第一項（相手国等の租税の徴収の共助）に規定する共助対象外国租税の滞納処分費にあつては、我が国）」を加え、「共助対象外国租税の額を」を「同条第一項に規定する共助対象外国租税（その滞納処分費を含む。以下「共助対象外国租税」という。）の額を」に、「同条第一項」を「同項」に改め、同条第五項中「場合、国税」の下に「（その滞納処分費を含む。以下この項において同じ。）」を、「前項において準用する場合を含む」の下に「。以下この項において同じ」を加え、「及び第十八条」を「、第十一条第三項（調整法第二十八条において準用する場合を含む。）、第十八条」に、「の規定の」を「及び第二十条の七（調整法第二十条の九第二項、第二十条の十及び第三十六条の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定の」に、「を除く」を「（第三号に掲げる債権に該当するものを除く。）及びその滞納処分費（第十条（直接の滞納処分費の優先）に規定する滞納処分費を除く。）を除く」に改め、「）第十一条第五項の規定により読み替えて適用される国税徴収法第百二十九条第一項」の下に「（租税条約等実施特例法第十一条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）」を、「共助対象外国租税（」の下に「その滞納処分費を含む。」を加え、「みなす」と、」を「みなす」と、調整法第十一条第三項中「みなす」とあるのは「みなし、その交付の時に共助対象外国租税に係る交付要求があつたものとみなす」と、」に改め、「同条第三項」の下に「及び調整法第二十条の七第三項」を加え、同条第七項に後段として次のように加える。

第十一条の二第三項中「国税（」の下に「その滞納処分費を含み、国税通則法第二条第四号に規定する」を加え、同条第四項の表第七十二条の百三第二項の項及び第七十二条の百四第一項の項を次のように改める。

第十一条の二第四項の表附則第九条の六第二項の項を次のように改める。

第十一条の二第四項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第十一条の二に次の一項を加える。

目次中「第四十条の三」を「第四十条の三の二」に、「第五十七条の十」を「第五十七条の九」に、「第六十八条の八十五の三」を「第六十八条の八十五」に改める。

第三条第一項中「昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるものにあつては、政令で定める日。第三項及び次条において同じ。）」を「平成二十八年一月一日」に、「（政令で定めるもの」を「で次に掲げるもの以外のもの（同法第二条第一項第四十五号に規定する源泉徴収を行わないものとして政令で定めるもの（次条において「不適用利子」という。）」に、「及び次条において「利子等」」を「において「一般利子等」」に改め、同項に次の各号を加える。

第三条第二項中「利子等」を「一般利子等」に改め、同条第三項中「昭和六十三年四月一日」を「平成二十八年一月一日」に、「利子等」を「一般利子等」に、「第二百二十四条第一項から第三項まで」を「第二百二十四条」に改める。

第三条の二中「支払うべき利子等」を「支払うべき所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（不適用利子を除く。）」に改め、「（昭和二十三年法律第二十五号）」を削り、「剰余金の配当」の下に「（以下この節において「剰余金の配当」という。）」を加える。

第三条の三第一項中「昭和六十三年四月一日」を「平成二十八年一月一日」に改め、「発行された公社債」の下に「（国その他の者が発行した外国通貨で表示された公社債で政令で定めるもの（次項において「外貨建公社債」という。）を除く。）」を加え、「若しくは公募公社債等運用投資信託」及び「（政令で定めるものを除く。）」を削り、「利子等（」を「利子等で第三条第一項第一号及び第二号に掲げるもの以外のもの（」に、「国外公社債等の利子等」を「国外一般公社債等の利子等」に改め、同条第二項中「昭和六十三年四月一日」を「平成二十八年一月一日」に、「国外公社債等の利子等につき」を「国外において発行された公社債（外貨建公社債を除く。）又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配に係る所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（国外において支払われるものに限る。以下この条において「国外公社債等の利子等」という。）につき」に改め、同条第三項中「昭和六十三年四月一日」を「平成二十八年一月一日」に改め、「金額（」の下に「当該国外公社債等の利子等が国外一般公社債等の利子等である場合において、」を加え、同条第四項中「前項の場合」を「前二項の場合」に、「昭和六十三年四月一日」を「平成二十八年一月一日」に、「当該外国所得税の額は、前項の規定により徴収して納付すべき当該国外公社債等の利子等に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。この場合において、当該居住者に対する同条の規定の適用については、当該外国所得税の額は、ないものとする」を「次に定めるところによる」に改め、同項に次の各号を加える。

第三条の三第六項中「（以下この項において「公共法人等」という。）」及び「の額のうち、当該公共法人等又は金融機関若しくは金融商品取引業者等が当該国外公社債等の利子等に係る公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権を引き続き所有していた期間に対応する部分の金額として政令で定める金額」を削り、同条第七項中「第五項」の下に「及び前項」を加え、「前項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第四条の四第三項中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「証券投資信託（その設定に係る受益権の募集が第三条第一項第二号に規定する公募により行われたものに限る。）」に、「第三十七条の十第四項」を「第三十七条の十一第四項」に、「株式等」を「上場株式等」に改める。

第五条の二第一項中「で次に掲げる要件を満たすもの」を削り、「場合には、その」を「場合において、振替国債又は振替地方債の利子につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者その他の財務省令で定める者にあつては、財務省令で定める場所。以下この条において同じ。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該振替国債若しくは振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その」に改め、「（その者が当該振替国債又は当該振替地方債を引き続き所有していた期間（当該振替国債又は当該振替地方債につき引き続き振替記載等を受けていた期間に限る。以下この条において「所有期間」という。）に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）」を削り、同項各号を削り、同条第二項中「第十三項」を「第十一項」に改め、同条第三項中「。次項において「受益者等」という」を削り、同条第四項中「第一項各号に掲げる要件を満たしており」を「第一項の規定による非課税適用申告書を提出しており」に、「第十一項、第十二項及び第十四項」を「次項及び第十二項」に、「次に掲げる要件を満たしている」を「、当該非居住者又は外国法人が当該組合財産又は信託財産に属する振替国債又は振替地方債の利子につき第一項の規定の適用を受けようとする際、当該組合又は当該信託の名称、当該業務執行者等の氏名又は名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した書類（次項、第十項及び第十二項において「組合等届出書」という。）並びに当該組合契約に係る組合契約書又は当該信託に係る信託契約書の写し（次項、第十項、第十二項及び第十三項において「組合契約書等の写し」という。）を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出している」に改め、同項各号を削り、同条第五項中「同項各号に掲げる要件」を「、非課税適用申告書を、同項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき」に、「第一項各号及び前項各号に掲げる要件）を満たしているとき」を「当該非居住者が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、前項の業務執行者等が、組合等届出書及び組合契約書等の写しを、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）」に改め、「（所有期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）」を削り、「所得税法」を「第九条の三の二及び所得税法」に改め、同条第六項中「第三条及び第三条の二」を「所得税法第二百二十五条の規定並びに第三条の二及び第八条の五」に、「第三条第一項中「政令で定めるものを除く。以下この条及び次条」とあるのは「第五条の二第五項後段の規定の適用があるものを除く。以下この条」と、同条第三項中「受けるべき利子等の」とあるのは「受けるべき利子等（第五条の二第一項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。）の」を「同法第二百二十五条第一項第八号中「外国法人」とあるのは「外国法人（外国政府その他の政令で定める法人を除く。）」と、「支払をする者」とあるのは「支払をする者（当該非居住者又は外国法人が租税特別措置法第五条の二第一項（振替国債等の利子の課税の特例）に規定する振替国債又は振替地方債の利子につき同項又は同条第五項後段の規定の適用を受けた場合には、同条第一項に規定する特定振替機関等）」に、「支払うべき利子等」を「所得税法第二十三条第一項に規定する利子等（不適用利子を除く。）」に、「支払うべき第五条の二第一項」を「第五条の二第一項」に、「受ける利子」を「受ける利子」と、「支払をする者」とあるのは「支払をする者（第五条の二第一項又は第五項後段の規定の適用を受ける利子にあつては、同条第一項に規定する特定振替機関等）」に、「当該利子」」を「当該利子」と、第八条の五第一項中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの（第五条の二第五項後段の規定の適用を受けるものを除く。）」」に改め、同条第八項第三号中「第十六項」を「第十四項」に、「第十七項、第十八項、第二十一項、第二十三項若しくは第二十四項」を「第十五項若しくは第十六項」に改め、同条第十項中「第一項第一号若しくは第二号又は第四項第一号若しくは第二号」を「第一項又は第四項」に、「非課税適用申告書若しくは」を「非課税適用申告書又は」に、「第一項第一号に」を「第一項に」に改め、「又は振替国債所有期間明細書、振替地方債所有期間明細書若しくは組合等所有期間明細書が同項第二号イ若しくはロに規定する税務署長に提出されたとき」及び「又は当該振替国債所有期間明細書、振替地方債所有期間明細書若しくは組合等所有期間明細書」を削り、「これらの」を「当該」に改め、同条第十一項及び第十二項を削り、同条第十三項を同条第十一項とし、同条第十四項中「その提出後、当該非課税適用申告書に記載した氏名若しくは名称若しくは住所の変更をした場合又は当該組合等届出書に記載した第四項の組合若しくは信託の名称、当該組合若しくは信託に係る業務執行者等の氏名若しくは名称若しくは住所その他の財務省令で定める事項の変更をした場合には、これらの者は、その変更をした日」を「次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日」に、「その変更をした後の当該非課税適用申告書を提出した者の氏名若しくは名称及び住所その他の財務省令で定める事項を記載した申告書又はその変更をした後の当該組合若しくは信託の名称その他の財務省令で定める事項を記載した」を「当該各号に定める申告書又は」に改め、「（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該適格外国仲介業者（当該適格外国仲介業者が他の外国再間接口座管理機関から当該振替国債又は振替地方債の振替記載等を受ける場合には、当該適格外国仲介業者及び当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る他の外国再間接口座管理機関）及び当該振替国債又は振替地方債の振替記載等に係る外国間接口座管理機関）」を削り、「第一項第一号」を「第一項」に、「当該申告書又は当該」を「当該各号に定める申告書又は」に改め、「同項」の下に「及び第五項後段」を加え、同項に次の各号を加える。

第五条の二第十四項を同条第十二項とし、同条第十五項中「前項に規定する」を「前項第一号及び第三号に定める」に、「並びに同項に規定する」を「並びに同項第二号及び第四号に定める」に、「第十三項の」を「第十一項の」に、「第一項第一号若しくは第二号又は第四項第一号若しくは第二号」を「第一項又は第四項」に、「第十四項」と、「非課税適用申告書若しくは」を「第十二項」と、「非課税適用申告書又は」に、「第一項第一号に規定する税務署長に提出されたとき又は振替国債所有期間明細書、振替地方債所有期間明細書若しくは組合等所有期間明細書が同項第二号イ若しくはロ」を「第一項」に、「「同項に規定する」を「「同項各号に定める」に、「第一項第一号」と、「非課税適用申告書若しくは」を「第一項」と、「当該非課税適用申告書又は」に改め、「又は当該振替国債所有期間明細書、振替地方債所有期間明細書若しくは組合等所有期間明細書」を削り、「「申告書」を「「当該各号に定める申告書」に、「「これらの」とあるのは「当該」と、第十三項」を「第十一項」に、「次項に規定する」を「次項第一号又は第三号に定める」に、「当該申告書」を「これらの号に定める申告書」に、「「氏名」を「「氏名又は」に、「変更後の氏名」を「氏名若しくは」と、「住所（同項」とあるのは「住所又は変更後の氏名若しくは名称及び住所（第二項」と、「住所並びに」とあるのは「住所又は変更後の氏名若しくは名称及び住所並びに」と、「の名称」とあるのは「の名称又は変更後の名称」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十六項を同条第十四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五条の二第十七項から第二十項までを削り、同条第二十一項中「第十一項に規定する非課税区分口座の設定を受けている非居住者若しくは外国法人が振替記載等を受けている振替国債につき支払を受ける利子について同項の規定により同項の書類を特定振替機関に提出している場合又は第十二項に規定する非課税区分口座の設定を受けている非居住者若しくは外国法人が振替記載等を受けている振替地方債につき支払を受ける利子について同項の規定により同項の書類を当該利子の支払をする者に提出している」を「非課税適用申告書を提出した者が当該適格外国仲介業者から振替記載等を受けている振替国債又は振替地方債につきその利子の支払を受ける」に、「非居住者又は外国法人」を「非課税適用申告書を提出した者」に改め、「事項を」の下に「、その支払の確定した日の属する月の翌月十日までに」を加え、「適格口座管理機関」を「特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第二十二項から第二十四項までを削り、同条第二十五項中「、第四項」を「、第四項から第六項まで」に、「第十四項まで、第十六項及び前三項」を「第十二項まで及び第十四項」に改め、同項の表を次のように改める。

第五条の二第二十五項を同条第十七項とし、同条第二十六項中「特定振替機関等による振替国債所有期間明細書又は振替地方債所有期間明細書の提出の特例、第十八項、第二十一項及び第二十三項第三号又は第二十四項第三号」を「第十五項及び第十六項」に改め、同項を同条第十八項とする。

第五条の三第一項中「で次に掲げる要件を満たすもの」及び「平成二十五年三月三十一日までに発行された特定振替社債等で」を削り、「以下この項」を「以下この項及び第三項」に、「受けているもの」を「受けている特定振替社債等」に改め、「所得税法第二十四条第一項に規定する」を削り、「場合には、その」を「場合において、特定振替社債等の利子等につき最初にこの項の規定の適用を受けようとする際、その旨、その者の氏名又は名称及び住所（前条第一項に規定する住所をいう。）その他の財務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「非課税適用申告書」という。）を、当該特定振替機関等（当該特定振替社債等が第三条第一項第一号に規定する特定公社債以外の公社債又は第八条の二第一項第二号に掲げる社債的受益権（第七項及び第八項において「一般社債等」という。）に該当するものである場合には、適格口座管理機関に該当するものに限る。以下この項において同じ。）を経由し、又は当該適格外国仲介業者及び当該適格外国仲介業者が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等（当該適格外国仲介業者が外国再間接口座管理機関である場合には、当該特定振替社債等の振替記載等に係る外国間接口座管理機関が当該特定振替社債等の振替記載等を受ける特定振替機関等）を経由して当該特定振替機関等の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しているときは、その」に改め、「（その者が当該特定振替社債等を引き続き所有していた期間（当該特定振替社債等につき引き続き振替記載等を受けていた期間に限る。第二号及び第三項において「所有期間」という。）に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）」を削り、同項各号を削り、同条第二項中「政令で定めるものにあつては、政令で定める者」を「第四項第七号ホに掲げるものにあつては、同号ホに掲げるものに係る特定目的信託の資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百二十四条に規定する原委託者」に、「第四項第二号」を「同項第一号」に、「第五項」を「第九項」に改め、同条第三項中「非居住者が、同項各号に掲げる要件」を「非居住者（当該特定振替社債等の発行者の特殊関係者でないものに限る。以下この項において同じ。）が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき」に、「第一項各号及び第五項において準用する同条第四項各号に掲げる要件）を満たしており、かつ、当該特定振替社債等の発行者の特殊関係者でないとき」を「当該非居住者が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、同条第四項に規定する業務執行者等が、第九項において準用する同条第四項に規定する組合等届出書及び組合契約書等の写しを、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）」に改め、「（所有期間に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する部分に限る。）」を削り、「所得税法」を「第九条の三の二及び所得税法」に改め、同条第四項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号から第六号までを一号ずつ繰り上げ、同項第七号を同項第六号とし、同号の次に次の一号を加える。

第五条の三第四項第九号を同項第十号とし、同項第八号を同項第九号とし、同号の前に次の一号を加える。

第五条の三第七項中「その他第一項」を「、第七項及び第八項の通知に係る書面等の保存に関する事項その他第一項から第三項まで及び第五項から前項まで」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第六項中「第九条の六第四項」を「第九条の三の二第一項若しくは第九条の六第四項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第五項中「第十項まで、第十二項から第二十二項まで、第二十四項及び第二十五項」を「第十四項まで、第十六項及び第十七項」に改め、同項の表を次のように改める。

第五条の三第五項を同条第九項とし、同条第四項の次に次の四項を加える。

第六条第一項中「又は第六項」を「若しくは第六項又は第四十一条の十二の二第一項」に改め、同条第二項中「又は第六項」を「若しくは第六項又は第四十一条の十二の二第四項」に改め、同条第六項中「規定は、適用しない」を「規定は適用せず、第八条の五第一項中「次に掲げるもの」とあるのは、「次に掲げるもの（第六条第六項後段の規定により同法第二百十二条の規定による所得税の徴収がされなかつたものを除く。）」として、同項の規定を適用する」に改め、同条第八項中「第十項及び」を削り、同条第十項第二号中「については、前項」を「が前項」に改め、「その者による」を削り、「の提出がある場合又は」を「を提出している場合（」に、「当該民間国外債の利子の支払をする者による利子受領者確認書の提出がある場合」を「非課税適用申告書を提出したものとみなされる場合を含む。）及び第三条の三第六項に規定する内国法人又は金融機関若しくは金融商品取引業者等（以下この号において「公共法人等」という。）が国内における同条第一項に規定する支払の取扱者を通じて支払を受ける場合（当該公共法人等による同条第六項に規定する申告書の提出がある場合に限る。）」に、「次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ又はロに定める金額に係る」を「当該民間国外債の」に改め、同号イ及びロを削り、同条第十一項中「とあるのは、」を「とあるのは」に、「読み替える」を「、第六項中「第六条第六項後段」とあるのは「第六条第十一項において準用する同条第六項後段」と読み替える」に改める。

第八条第一項中「（平成十年法律第百五号）」を削り、「この条、次条、第九条の四及び第三十七条の十五」を「この章」に改め、「（所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当をいう。以下この項及び次項において同じ。）」を削り、「、同法」を「、所得税法」に改め、同項第一号中「でその記載又は記録がされていた期間内に生じたもの」を削り、同項第三号中「（貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託」を「（貸付信託」に、「当該貸付信託又は特定公募公社債等運用投資信託の」を「その」に改め、同項第四号中「でその記載又は記録がされていた期間内に生じたもの」を削り、同条第二項中「及び第五項」を削り、同条第三項中「。第五項において同じ」を削り、同条第四項中「第一項第一号、第三号又は第四号」を「第一項第三号」に改め、「利子、」及び「又は剰余金の配当」を削り、同条第五項を削り、同条第六項中「第一項第一号、第三号又は第四号」を「第一項第三号」に改め、「規定する」の下に「委託した期間又は記名式であつた期間若しくは」を加え、「又は委託した期間若しくは記名式であつた期間」を削り、同項を同条第五項とする。

第八条の二第一項中「平成十六年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に改め、「所得税法第二十四条第一項に規定する」を削り、「同法」を「所得税法」に改め、同項各号を次のように改める。

第八条の二第三項及び第四項中「平成十六年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に改め、同条第五項中「平成十六年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に、「第二百二十四条第一項から第三項まで」を「第二百二十四条」に改める。

第八条の三第一項中「平成十六年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に改め、「所得税法第二十四条第一項に規定する」を削り、「同法」を「所得税法」に改め、同条第二項中「平成十六年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に、「除く。）又は」を「除く。）若しくは」に、「の収益の分配」を「又は社債的受益権の収益の分配又は剰余金の配当」に改め、同条第三項中「平成十六年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に改める。

第八条の四の見出し中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第一項中「平成二十一年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に改め、「受けるべき所得税法」の下に「第二十三条第一項に規定する利子等（第三条第一項に規定する一般利子等、第三条の三第一項に規定する国外一般公社債等の利子等その他政令で定めるものを除く。以下この項及び第五項において「利子等」という。）又は同法」を加え、「及び前条第一項」を「、前条第一項」に、「配当等を」を「配当等その他政令で定めるものを」に改め、「おいて、当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出したとき」を削り、「配当所得については、同法第二十二条」を「利子所得及び配当所得については、同法第二十二条」に、「配当所得の金額（以下」を「利子所得の金額及び配当所得の金額として政令で定めるところにより計算した金額（以下」に、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同項第一号中「第三十七条の十一の三第二項第一号に掲げる株式等の」を「第三十七条の十一第二項第一号に掲げる株式等の利子等又は」に、「受けるもの」を「受ける配当等」に改め、同項第二号中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託」に改め、「に係る配当等」を削り、同項に次の二号を加える。

第八条の四第二項中「居住者又は」を「前項の規定のうち、上場株式等の配当等で同項第一号から第三号までに掲げるもの（同項第二号に掲げる収益の分配にあつては、公社債投資信託以外の証券投資信託に係るものに限る。以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者がその年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある確定申告書を提出した場合に限り適用するものとし、居住者又は」に、「上場株式等」を「特定上場株式等」に、「前項」を「同項」に改め、同条第三項第一号から第三号までの規定中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同項第四号中「配当所得の課税」を「配当所得等の課税」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同条第四項中「に係る配当等及び」を「及び」に改め、「確定した日（」の下に「無記名の公社債の利子、」を加え、同条第五項中「支払つた」の下に「利子等及び」を加える。

第八条の五の見出し中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第一項中「平成二十一年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に改め、「所得税法」の下に「第二十三条第一項に規定する利子等（第三条第一項に規定する一般利子等その他の政令で定めるものを除く。以下この条において「利子等」という。）又は同法」を加え、「に係る配当等その他」を「その他」に、「配当所得の金額の」を「配当所得等の金額の」に改め、「計算上当該」の下に「利子等に係る利子所得の金額又は」を加え、「及び第三十七条の十二の二第十一項（第三十七条の十三の二第七項」を「の規定及び第三十七条の十二の二第九項（第三十七条の十三の二第十項」に改め、同項第一号中「第四号」を「第五号」に改め、同項第二号中「内国法人」を「国若しくは地方公共団体又はその他の内国法人（第六号において「内国法人等」という。）」に改め、「掲げる」の下に「利子等又は」を加え、同項第三号中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託」に改め、「公募（」、「をいう。）」及び「に係る配当等」を削り、同項に次の二号を加える。

第八条の五第二項中「平成二十一年」を「平成二十八年」に改め、「該当する」の下に「利子所得の金額並びに」を加え、同条第四項中「掲げる」の下に「利子等又は」を、「受けるべき」の下に「利子等の額又は」を加え、同条第五項中「掲げる」の下に「利子等又は」を加える。

第九条の二第一項中「（所得税法第二十四条第一項に規定する剰余金の配当をいう。）」を削り、「（同項」を「（所得税法第二十四条第一項」に改める。

第九条の三中「平成十五年四月一日」を「平成二十八年一月一日」に、「、前条第一項及び第二項並びに次条第一項」を「並びに前条第一項及び第二項」に改め、同条第一号中「第三十七条の十一の三第二項第一号」を「第三十七条の十一第二項第一号」に改め、「個人」の下に「（次条第一項において「大口株主等」という。）」を加え、同条第二号中「平成十六年一月一日以後に支払を受けるべき公社債投資信託以外の証券投資信託」を「次に掲げる投資信託」に改め、「に係る配当等」を削り、同号に次のように加える。

第九条の三第三号中「平成十六年一月一日以後に支払を受けるべき」を削り、同条に次の一号を加える。

第九条の三の二第一項中「平成二十二年一月一日」を「平成二十八年一月一日」に改め、「次に掲げる」の下に「利子等（同法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。以下この項及び第四項において同じ。）又は」を加え、「百分の二十」を「百分の十五（第一号に掲げる配当等でその配当等の支払をする内国法人に係る大口株主等に対し交付をするものについては、百分の二十）」に改め、同項第一号中「第三十七条の十一の三第二項第一号」を「第三十七条の十一第二項第一号」に、「配当等」を「利子等又は配当等」に改め、同項第二号中「公社債投資信託以外の証券投資信託」を「投資信託」に改め、「公募（」、「をいう。）」及び「に係る配当等」を削り、同項に次の二号を加える。

第九条の三の二第四項中「配当等の額」を「利子等の額又は配当等の額」に改める。

第九条の四の二第一項中「金融商品取引所」の下に「（これに類するもので外国の法令に基づき設立されたものを含む。）」を、「の規定」の下に「並びに第八条の三第二項及び第三項の規定」を加え、同項第一号中「次条第一項」を「第九条の三第二号」に改める。

第九条の七第一項中「の取得」の下に「（相続税法又は第七十条の七の三の規定により相続又は遺贈による財産の取得とみなされるものを含む。）」を加え、「相続税法」を「同法」に改め、同条第二項中「（第三十七条の十二第四項において準用する場合を含む。）」を「及び第三十七条の十二第二項」に、「、第三十七条の十第三項」を「、これらの規定」に改める。

第九条の八中「に同号」を「に開設した同号」に、「（以下この条において「非課税口座」という。）を開設した日」を「に同項第二号に規定する非課税管理勘定を設けた日」に、「十年」を「五年」に、「当該非課税口座」を「当該非課税管理勘定」に改め、同条第一号中「第三十七条の十一の三第二項第一号」を「第三十七条の十一第二項第一号」に改め、同条第二号中「に係る配当等」を削る。

第十条第八項第三号中「又は大学と」を「、大学その他の者と」に、「又は大学に」を「、大学又は第四十二条の四第十二項第五号に規定する中小企業者に」に改める。

第十条の二第一項中「平成二十二年から平成二十四年まで」を「平成二十六年又は平成二十七年」に改め、同条第二項から第四項までを削り、同条第五項中「第一項の規定により読み替えられた」を「前項の規定により読み替えられた」に改め、同項を同条第二項とし、同条第六項を削り、同条第七項中「前三項」を「前項」に改め、「から第三項まで」を削り、同項を同条第三項とし、同条第八項中「から第三項まで」を削り、同項を同条第四項とする。

第十条の二の二第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、平成二十四年七月一日から平成二十五年三月三十一日まで）」及び「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを」に改め、「場合を除く。第三項」の下に「及び第六項」を加え、「第九項」を「第十二項」に改め、「（以下この項において「普通償却額」という。）」及び「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、その取得価額から普通償却額を控除した金額に相当する金額）」を削り、同項第一号ロ中「エネルギー資源」を「エネルギー源」に改め、同号ハ中「又はエネルギー消費に係る環境への負荷の低減」を削り、「減価償却資産（」を「減価償却資産のうち電気及び熱の効率的な利用に資するもの（」に改め、同号に次のように加える。

第十条の二の二第一項第二号中「次に掲げる」を「建築物の室内の温度、エネルギーの使用の状況等に応じた空気調和設備、照明設備その他の建築設備の運転及び管理を行うことによりエネルギーの使用量の削減に資する」に改め、同号イ及びロを削り、同条第三項中「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないエネルギー環境負荷低減推進設備等」を「エネルギー環境負荷低減推進設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」に改め、同条第十項を同条第十三項とし、同条第九項を同条第十二項とし、同条第八項を同条第十一項とし、同条第七項中「及び第二項」を「、第二項、第六項及び第七項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十条の二の二第五項の次に次の二項を加える。

第十条の三第一項中「その製作の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを」に改め、同条第三項中「その製作の後事業の用に供されたことのない特定機械装置等」を「特定機械装置等でその製作の後事業の用に供されたことのないもの」に改める。

第十条の五第一項中「において、当該個人が」を「で、かつ、」に、「ときは、当該」を「場合には、当該個人の当該」に、「二十万円」を「四十万円」に改め、同項ただし書中「税額控除限度額が、」の下に「当該個人の」を加え、同項第一号中「適用年及び」を「当該適用年及び」に改め、「雇用者であつた者で」を削り、「者を」を「雇用者及び高年齢雇用者を」に改め、同項第二号中「における雇用者」の下に「（当該適用年の十二月三十一日において高年齢雇用者に該当する者を除く。）」を加え、同号イからハまでの規定中「当該個人の」を削り、同条第二項第一号中「除く」の下に「。次号において同じ」を加え、同項第六号中「適用年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される給与等の支給額に、当該給与等の支給額」を「個人の給与等の支給額のうち前号の適用年の前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される金額（当該適用年の十二月三十一日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除く。以下この号において「適用年前年分における給与等の支給額」という。）に、当該適用年前年分における給与等の支給額」に改め、「計算した金額」の下に「（当該適用年の前年の十二月三十一日における雇用者の数が零である場合には、当該適用年前年分における給与等の支給額）」を加え、同号を同項第七号とし、同項第五号中「適用年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される」を削り、「同じ。）」の下に「のうち適用年の年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される金額（当該適用年の十二月三十一日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除く。）」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「当該適用年」を「適用年」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「雇用者の数を」を「雇用者（当該適用年の十二月三十一日において高年齢雇用者に該当する者を除く。次号及び第七号において同じ。）の数を」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第十条の五第四項中「前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される給与等の支給額」を「個人の給与等の支給額のうち前年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される金額」に改め、同条の次に次の三条を加える。

第十条の六第一項第一号中「又は第二項」及び「、平成二十二年分繰越税額控除限度超過額若しくは平成二十三年分繰越税額控除限度超過額」を削り、同項第二号中「又は第三項」及び「、平成二十二年分繰越中小企業者税額控除限度超過額若しくは平成二十三年分繰越中小企業者税額控除限度超過額」を削り、同項第六号を同項第九号とし、同項第五号の次に次の三号を加える。

第十条の六第二項中「から第三項まで」を削り、「又は第十条の三第四項」を「、第十条の三第四項又は第十条の五の三第四項」に改め、同条第三項中「若しくは第十条の三第五項」を「、第十条の三第五項若しくは第十条の五の三第五項」に、「もの若しくは」を「もの又は」に改め、「又は第十条の二第四項各号の規定を適用したならば当該各号に規定する平成二十二年分繰越税額控除限度超過額、平成二十三年分繰越税額控除限度超過額、平成二十二年分繰越中小企業者税額控除限度超過額若しくは平成二十三年分繰越中小企業者税額控除限度超過額に該当するもの」を削る。

第十一条の三第二項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第十二条第一項の表の第一号の第一欄中「掲げる地区」の下に「（第三項の表の各号の上欄に掲げる地区に該当する地区を除く。）」を加え、同欄のイを削り、同欄のロを同欄のイとし、同欄のハを削り、同欄のニを同欄のロとし、同条第三項中「前二項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第十二条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第十三条の二第一項中「平成二十五年」を「平成二十七年」に、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

第十四条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「新築された」を削り、「）を取得し」を「）で新築されたものを取得し」に改め、「これを」の下に「当該個人の」を加え、「賃貸の用に供した場合を」を「その用に供した場合を」に、「その賃貸の用」を「その用」に、「の百分の百二十八（当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅のうちその新築の時における同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の百四十）に相当する」を「に次の各号に掲げるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」に改め、同項に次の各号を加える。

第十四条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「が次項第二号」を「が、次項第二号」に改め、「掲げる建築物」の下に「のうち同号イに掲げる地域内において整備されるもの」を加え、「、百分の百五十」を「百分の百五十とし、同号に掲げる建築物のうち同号ロに掲げる地域内において整備されるものである場合には百分の百四十とする。」に改め、同条第二項中「から第三号まで」を「及び第二号」に、「第四号」を「第三号」に改め、同項第一号中「第二条第六号」を「第二条第一号」に、「施設建築物」を「市街地再開発事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）によつて建築される建築物」に改め、同項第二号中「都市再生特別措置法」を「次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法」に改め、「認定計画（」の下に「イに掲げる地域については、」を加え、同号に次のように加える。

第十四条の二第二項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。

第十五条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第十九条第一号中「第十条の三」の下に「、第十条の五の二、第十条の五の三」を加える。

第二十二条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「以下この項」を「第一号」に、「鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第三条第一項に規定する」を「安定的な供給を確保することが特に必要なものとして政令で定める」に改め、同条第二項中「掘さく」を「掘削」に改める。

第二十三条第一項中「定める探鉱用機械設備」の下に「（第一号において「探鉱用機械設備」という。）」を加える。

第二十四条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第二十四条の三第一項中「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）の取得」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものの取得」に改める。

第二十六条第一項中「各年において、」を「各年において」に、「場合において」を「場合において、」に、「あるとき」を「あり、かつ、当該個人が営む医業又は歯科医業から生ずる事業所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が七千万円以下であるとき」に改め、同条第二項第五号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

第二十九条の二第四項並びに第二十九条の三第三項及び第六項中「第三十七条の十」の下に「及び第三十七条の十一」を加える。

第三十一条の二第四項中「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の五まで」を「、第三十七条の九の四又は第三十七条の九の五」に改める。

第三十一条の三第一項中「若しくは第三十七条の九の二から第三十七条の九の五まで」を「、第三十七条の九の四若しくは第三十七条の九の五」に改める。

第三十三条第一項中「第三十七条の九の二」を「第三十七条の九」に改める。

第三十三条の三第一項中「第三十九条第一項」を「（平成十八年法律第九十一号）第三十九条第一項、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第十九条第一項」に改める。

第三十三条の六第一項中「、第三十七条の九及び第三十七条の九の二」を「及び第三十七条の九」に改める。

第三十四条第一項中「、第三十七条の九の二」を削る。

第三十四条の二第一項中「、第三十七条の九の二」を削り、同条第二項第一号中「第十号」を「第十二号」に改め、同項第二十号を次のように改める。

第三十四条の三第一項中「、第三十七条の九の二」を削る。

第三十五条第一項中「若しくは第三十七条の九の二から第三十七条の九の五まで」を「、第三十七条の九の四若しくは第三十七条の九の五」に改める。

第三十五条の二第一項中「第三十七条の九の二から第三十七条の九の四まで」を「第三十七条の九の四」に改める。

第三十六条の二第一項中「又は第三十七条の九の二から第三十七条の九の五まで」を「、第三十七条の九の四又は第三十七条の九の五」に改める。

第三十七条の四第一項中「及び第三十七条の九から第三十七条の九の四まで」を「、第三十七条の九及び第三十七条の九の四」に改める。

第三十七条の六第一項中「、第三十七条の九及び第三十七条の九の二」を「及び第三十七条の九」に改める。

第三十七条の九の二及び第三十七条の九の三を次のように改める。

第三十七条の九の五第一項中「、第三十七条の七及び第三十七条の九の二」を「及び第三十七条の七」に改める。

第三十七条の十の見出し中「株式等」を「一般株式等」に改め、同条第一項中「平成十六年一月一日以後に株式等」を「平成二十八年一月一日以後に一般株式等（株式等のうち次条第二項に規定する上場株式等以外のものをいう。以下この条において同じ。）」に改め、「掲げる取引」の下に「（第三十七条の十一の二第二項において「有価証券先物取引」という。）」を、「行うもの」の下に「並びに法人の自己の株式又は出資の第三項第四号に規定する取得及び公社債の買入れの方法による償還に係るもの」を加え、「、次条及び第三十七条の十二の二」を「及び次条第一項」に、「当該株式等」を「当該一般株式等」に、「株式等に」を「一般株式等に」に改め、同条第二項中「前項に規定する株式等」を「この条において「株式等」」に改め、同項第二号中「第四号」を「次号」に改め、同項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第三十七条の十第二項第五号を削り、同項第六号を同項第五号とし、同項に次の二号を加える。

第三十七条の十第三項中「居住者又は」を「一般株式等を有する居住者又は」に改め、「非居住者が」の下に「、当該一般株式等につき」を加え、「次の各号に」を「次に」に、「除く。）その他」を「除く。次条第三項において同じ。）及び」に改め、「事由により」の下に「当該一般株式等につき」を加え、「株式等に」を「一般株式等に」に改め、同項第四号中「第三十七条の十一の三第二項第一号」を「次条第二項」に改め、同項に次の二号を加える。

第三十七条の十第四項中「株式等証券投資信託、非公社債等投資信託又は」を「投資信託若しくは」に、「「株式等証券投資信託等」」を「「投資信託等」」に改め、「という。）の受益権」の下に「で一般株式等に該当するもの又は社債的受益権で一般株式等に該当するもの」を、「非居住者が」の下に「これらの受益権につき」を加え、「次の各号に」を「次に」に、「株式等に」を「一般株式等に」に改め、同項第一号中「公募株式等証券投資信託等（株式等証券投資信託（その設定に係る受益権の募集が第八条の四第一項第二号に規定する公募により行われたものに限る。）及び特定受益証券発行信託」を「上場廃止特定受益証券発行信託」に、「上場されている」を「上場されていた」に、「ものに限る。）を」を「特定受益証券発行信託を」に、「当該公募株式等証券投資信託等」を「当該上場廃止特定受益証券発行信託」に改め、同項第二号中「株式等証券投資信託等（公募株式等証券投資信託等」を「投資信託等（上場廃止特定受益証券発行信託」に、「当該株式等証券投資信託等」を「当該投資信託等」に改め、同項第三号中「移転する信託をいう」の下に「。次条第四項第二号において同じ」を、「受ける信託をいう」の下に「。同号において同じ」を加え、同項に次の一号を加える。

第三十七条の十第六項中「株式等」を「一般株式等」に改める。

第三十七条の十一及び第三十七条の十一の二を削る。

第三十七条の十の二第一項中「特定管理株式（」を「特定管理株式等（」に、「第三十七条の十一の三第三項第一号」を「次条第三項第一号」に、「同条第二項に規定する上場株式等をいう。以下この項」を「前条第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条から第三十七条の十一の四まで、第三十七条の十一の六及び第三十七条の十二の二」に、「内国法人の株式」を「内国法人が発行した株式又は公社債」に、「次項並びに第三十七条の十一の三第一項」を「以下この項及び次項並びに次条第一項」に、「）又は特定保有株式」を「）、特定保有株式」に、「特定管理株式で」を「特定管理株式等で」に、「が株式」を「又は特定口座内公社債（当該特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該特定口座に保管の委託がされている内国法人が発行した公社債をいう。）が株式又は公社債」に、「ことは当該特定管理株式又は特定保有株式」を「ことは当該特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債」に、「金額は当該特定管理株式又は特定保有株式」を「金額は第三十七条の十二の二第二項に規定する上場株式等」に、「及び前条」を「、前条及び第三十七条の十二の二」に改め、同項第一号中「特定管理株式又は特定保有株式」を「特定管理株式等、特定保有株式又は特定口座内公社債」に、「株式会社又は投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人」を「内国法人」に改め、同条第二項中「特定管理株式」を「特定管理株式等」に、「含む」を「含み、有価証券先物取引の方法により行うものを除く」に、「前条第二項」を「第三十七条の十第二項」に改め、同条を第三十七条の十一の二とする。

第三十七条の十の次に次の一条を加える。

第三十七条の十一の三第一項中「次項に規定する」を削り、同条第二項中「（次に掲げる株式等をいう。以下この条、次条及び第三十七条の十二の二において同じ。）」を削り、同項各号を削る。

第三十七条の十一の五第一項中「第三十七条の十第一項に規定する株式等」を「第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等」に、「若しくは第七項」を「若しくは第六項」に、「第三十七条の十二の二第十一項（第三十七条の十三の二第七項」を「第三十七条の十二の二第九項（第三十七条の十三の二第十項」に改める。

第三十七条の十一の六第一項中「配当所得の金額と当該」を「利子所得の金額及び配当所得の金額と当該」に、「配当等（所得税法」を「利子等（所得税法第二十三条第一項に規定する利子等をいう。第四項第一号において同じ。）及び配当等（同法」に、「第四項第一号」を「同号」に改め、「）に係る」の下に「利子所得の金額及び」を加え、同条第三項中「確定するもの（」の下に「無記名の公社債の利子、」を加え、「すべて」を「全て」に改め、同条第四項第一号中「（第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等をいう。第六項において同じ。）」を削り、同号ハを同号ニとし、同号ロを同号ハとし、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

第三十七条の十一の六第五項中「つき」の下に「、第三条の三第三項（同条第一項に規定する国外一般公社債等の利子等に係る部分を除く。次項及び第七項において同じ。）」を加え、同条第六項中「残額を」の下に「第三条の三第三項に規定する国外公社債等の利子等、」を加え、同条第七項中「際に」の下に「第三条の三第三項、」を加え、同条第八項中「年分の」の下に「利子所得の金額又は」を加え、同条第九項及び第十項中「配当所得の金額」を「利子所得の金額及び配当所得の金額の合計額」に改める。

第三十七条の十二第一項中「平成十六年一月一日以後に第三十七条の十第二項に規定する株式等の同条第一項に規定する譲渡」を「平成二十八年一月一日以後に一般株式等（第三十七条の十第一項に規定する一般株式等をいう。次項において同じ。）の譲渡（同条第一項に規定する譲渡をいう。第三項において同じ。）」に、「同項」を「同条第一項」に、「株式等に係る譲渡所得等（以下この条」を「一般株式等に係る譲渡所得等（以下この項及び次項」に、「株式等の譲渡」を「一般株式等の譲渡」に、「金額（以下この条」を「金額（以下この項及び第五項」に、「第四項」を「第七項」に改め、同条第四項中「第三十七条の十第三項及び第六項（第一号、第二号及び第六号を除く。）」を「第三十七条の十第六項第三号から第五号まで及び第七号」に、「において準用する」を「について準用する」に、「「株式等」を「「一般株式等」に、「規定する株式等」を「規定する一般株式等」に、「（株式等」を「（一般株式等」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項中「前項」を「第二項及び前二項」に、「第一項」を「第一項及び第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第二項中「前項」を「第一項及び第三項」に、「株式等」を「一般株式等」に改め、「金額」の下に「及び上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得の金額」を加え、同項を同条第五項とし、同条第一項の次に次の三項を加える。

第三十七条の十二に次の一項を加える。

第三十七条の十二の二第一項中「第十一項（第三十七条の十三の二第七項」を「第九項（第三十七条の十三の二第十項」に、「平成二十一年分」を「平成二十八年分」に、「第三十七条の十第一項後段」を「第三十七条の十一第一項後段」に、「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第二項中「第三十七条の十第一項に規定する株式等」を「第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等」に改め、同項第四号中「第四項各号」を「第三十七条の十一第四項各号」に改め、同条第四項を削り、同条第五項中「配当所得の」を「計算した」に改め、「以下」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第三十七条の十第一項後段」を「第三十七条の十一第一項後段」に、「株式等に係る譲渡所得等」を「上場株式等に係る譲渡所得等」に、「配当所得」を「配当所得等」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第三十七条の十第一項に規定する株式等」を「第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等」に改め、同項を同条第六項とし、同条第八項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を削り、同条第十項中「第六項の規定の適用がある場合における」を「第五項の規定の適用がある場合における」に、「第三十七条の十（」を「第三十七条の十一（」に、「中「配当所得の金額（以下」とあるのは「配当所得の金額（第三十七条の十二の二第六項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」と、第三十七条の十第一項」を「及び第三十七条の十一第一項」に、「「計算した金額（第三十七条の十二の二第六項」を「、「計算した金額（第三十七条の十二の二第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項中「第六項の」を「第五項の」に、「第三十七条の十二の二第六項」を「第三十七条の十二の二第五項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に、「第三十七条の十第一項（株式等」を「第三十七条の十一第一項（上場株式等」に、「規定する株式等」を「規定する上場株式等」に、「配当所得」を「配当所得等」に改め、同項を同条第九項とし、同条第十二項中「第六項」を「第五項」に、「第三十七条の十二の二第七項」を「第三十七条の十二の二第六項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第十三項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第十一項とする。

第三十七条の十三第一項中「第三十七条の十第一項の」を「第三十七条の十第一項及び第三十七条の十一第一項の」に、「同項に規定する株式等」を「第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等」に、「（適用前の株式等」を「（適用前の一般株式等」に、「第三十七条の十第一項に規定する株式等」を「第三十七条の十第一項に規定する一般株式等」に、「が当該」を「及び適用前の上場株式等に係る譲渡所得等の金額（この項の規定を適用しないで計算した場合における第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額をいう。次項において同じ。）の合計額（以下この項において「適用前の株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額」という。）が当該取得に要した金額の」に、「に相当する」を「の合計額に相当する」に改め、同項第一号中「（平成十一年法律第十八号）」を削り、同条第二項中「株式等」を「一般株式等に係る譲渡所得等の金額、適用前の上場株式等」に改める。

第三十七条の十三の二第一項中「第五項」を「第八項」に改め、同条第八項中「第五項」を「第八項」に、「及び第四項」を「、第四項及び第七項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「第三十七条の十二の二第十一項」を「第三十七条の十二の二第九項」に、「第四項の規定」を「第七項の規定」に、「同条第十一項」を「同条第九項」に、「第六項の」を「第五項の」に、「第三十七条の十三の二第四項」を「第三十七条の十三の二第七項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に、「第三十七条の十二の二第七項」を「第三十七条の十二の二第六項」に、「第三十七条の十三の二第五項」を「第三十七条の十三の二第八項」に改め、「規定する特定株式に係る譲渡損失の金額（」の下に「同条第四項の規定の適用を受けて控除されたものを除く。」を加え、「第三十七条の十二の二第六項」を「第三十七条の十二の二第五項」に、「読み替える」を「、「第三十七条の十一第一項」とあるのは「第三十七条の十第一項（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、第三十七条の十一第一項」と読み替える」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第三十七条の十二の二第八項、第十項及び第十二項」を「第三十七条の十二の二第七項、第八項及び第十項」に、「、第四項」を「、第七項」に、「同条第八項」を「同条第七項」に、「第六項の」を「第五項の」に、「第三十七条の十三の二第四項」を「第三十七条の十三の二第七項」に、「同条第五項」を「同条第八項」に、「同条第四項の」を「同条第七項の」に、「同条第十項」を「同条第八項」に、「おける」とあるのは」を「おける第八条の四（第三項を除く。）」とあるのは」に、「おける」と、」を「おける第三十七条の十（第六項を除く。）」と、「第八条の四第一項」とあるのは「第三十七条の十第一項」と、」に、「第三十七条の十二の二第六項」を「第三十七条の十二の二第五項」に、「同条第十二項中「第六項」」を「同条第十項中「第五項」」に、「第三十七条の十三の二第五項」を「第三十七条の十三の二第八項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項中「前項」を「第四項、第五項及び前項」に、「株式等」を「一般株式等」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「（第七項において準用する第三十七条の十二の二第十一項において準用する所得税法第百二十三条第一項（同法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）」を削り、「金額（」の下に「第四項又は」を加え、「株式等」を「一般株式等」に、「を限度」を「（前条第一項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）及び第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（前条第一項の規定又は第四項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下この項において同じ。）を限度」に、「の計算上」を「及び上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上」に改め、同項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。

第三十七条の十四第一項中「非課税口座を開設した日」を「非課税口座に非課税管理勘定を設けた日」に、「十年」を「五年」に改め、「間に、」の下に「非課税口座内上場株式等（」を加え、「第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等（」を「株式等（第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう。第四項及び第五項において同じ。）であつて次に掲げるものをいう。」に、「「非課税口座内上場株式等」という。）の」を「同じ。）のうち当該非課税管理勘定に係るものの」に改め、同項に次の各号を加える。

第三十七条の十四第三項中「株式等（第三十七条の十第二項に規定する株式等をいう」を「上場株式等（第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいう」に改め、同条第四項中「（以下この項」の下に「及び次項」を加え、「上場株式等（第三十七条の十一の三第二項に規定する上場株式等をいう。以下この条において同じ。）」を「株式等」に改め、同項第一号中「他の上場株式等」を「他の株式等」に改め、同条第五項第一号中「されている上場株式等」の下に「（第一項各号に掲げる株式等をいう。以下この条において同じ。）」を加え、「その年分の非課税口座開設確認書」を「非課税適用確認書」に、「平成二十六年から平成二十八年までの各年」を「平成二十六年一月一日から平成三十五年十二月三十一日までの間」に改め、同項第二号中「の勘定」の下に「で、平成二十六年から平成三十五年までの各年に設けられるもの」を、「行うこと」の下に「、当該非課税管理勘定は当該居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者から提出を受けた非課税適用確認書に記載された勘定設定期間（次号に規定する勘定設定期間をいう。以下この号において同じ。）においてのみ設けられること、当該非課税管理勘定は当該勘定設定期間内の各年の一月一日（非課税適用確認書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあつては、その提出の日）において設けられること」を加え、「契約を締結した日」を「非課税管理勘定が設けられた日」に、「十年」を「五年」に改め、「において当該」の下に「非課税管理勘定に係る」を加え、「非課税口座から」を「口座から」に改め、同号イを次のように改める。

第三十七条の十四第五項第三号中「非課税口座開設確認書」を「非課税適用確認書」に、「次項に規定する基準日」を「非課税口座に新たに非課税管理勘定を設けることができる期間（以下この条において「勘定設定期間」という。）として次に掲げる期間のいずれかの期間、当該勘定設定期間の次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日（同日において国内に住所を有しない者にあつては、政令で定める日。次項及び第十三項において「基準日」という。）」に改め、同号に次のように加える。

第三十七条の十四第六項を次のように改める。

第三十七条の十四第十項中「による申請事項」の下に「（当該申請書に記載された勘定設定期間に係るものに限る。以下この項において同じ。）」を加え、同項第一号中「（再交付の申請の場合を含む。）」を削り、同号イ中「非課税口座を開設しようとする」を「勘定設定期間の開始の日の属する」に、「以後の各年分の非課税口座開設確認書」を「一月一日から開始する勘定設定期間に係る非課税適用確認書」に改め、同号ロ中「非課税口座を開設しようとする年の一月一日から九月三十日まで」を「勘定設定期間の開始の日から当該勘定設定期間の終了の日の属する年の九月三十日まで」に、「年以後の各年分の非課税口座開設確認書」を「勘定設定期間に係る非課税適用確認書」に改め、同項第二号中「場合（再交付の申請の場合を除く。）　非課税口座開設確認書」を「場合　非課税適用確認書」に改め、同条第十二項中「既にその年中に非課税口座を開設するための非課税口座開設届出書」を「金融商品取引業者等の営業所の長は、当該金融商品取引業者等に既に非課税口座を開設している居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者から重ねて提出された非課税口座開設届出書については、これを受理することができないものとし、既にその勘定設定期間に非課税管理勘定を設けるための非課税適用確認書」に、「当該非課税口座開設届出書」を「当該非課税適用確認書」に、「当該年と同一年中に非課税口座を開設するための非課税口座開設届出書」を「当該勘定設定期間と同一の勘定設定期間に非課税管理勘定を設けるための非課税適用確認書」に改め、同条第十三項中「非課税口座開設届出書の提出を受けた」を「非課税適用確認書（非課税口座開設届出書に添付して提出されるものを含む。以下この項において同じ。）の提出を受けた」に、「その非課税口座開設届出書」を「その非課税適用確認書」に改め、同条第十四項中「ほか」の下に「、第十項の所轄税務署長が同項の金融商品取引業者等の営業所の長を経由して同項各号に定める書類又は書面の交付をする際に当該所轄税務署長が当該金融商品取引業者等の営業所の長に提供すべき情報に関する事項」を加え、同条第十五項中「非課税口座が」を「非課税口座で非課税管理勘定が設けられていたものが」に改める。

第三十七条の十四の二第一項中「、株式等」を「、その有する株式が一般株式等（第三十七条の十第一項に規定する一般株式等をいう。次項及び次条において同じ。）に該当する場合には、一般株式等」に、「規定する株式等」を「規定する一般株式等」に改め、「収入金額」の下に「と、その有する株式が上場株式等（第三十七条の十一第二項に規定する上場株式等をいう。次項、第六項及び次条において同じ。）に該当する場合には、上場株式等に係る譲渡所得等（第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等をいう。次項及び次条において同じ。）に係る収入金額」を加え、同条第二項中「株式等」を「その有する株式が一般株式等に該当する場合には、一般株式等」に改め、「収入金額」の下に「と、その有する株式が上場株式等に該当する場合には、上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額」を加え、同条第四項中「第三十七条の十」の下に「及び第三十七条の十一」を加え、同条第六項中「第三十七条の十二の二第二項又は第七項に規定する」を削り、「同条の」を「第三十七条の十二の二の」に改め、「第三十七条の十第三項」を削り、「第四項各号」を「第三十七条の十一第四項各号」に、「同条第七項」を「同条第六項」に、「第三十七条の十四の二第六項の規定により読み替えられた第二項第四号」を「第二項各号（同項第四号の規定を第三十七条の十四の二第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に改め、同条第七項中「所得税法」を「第一項から第三項までの規定は、所得税法」に、「における第三十七条の十二第四項の規定の適用については、同項中「の規定は」とあるのは「並びに第三十七条の十四の二第一項から第三項までの規定は」と、「同条第六項第三号」とあるのは「第三十七条の十第六項第三号」」を「について準用する。この場合において、第一項中「除く。）」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第百六十四条第一項第四号イに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）」と、「一般株式等に係る譲渡所得等（第三十七条の十第一項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得（第三十七条の十二第一項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、「上場株式等に係る譲渡所得等（第三十七条の十一第一項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得（第三十七条の十二第三項に規定する上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、第二項中「除く。）」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第百六十四条第一項第四号イに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る。）」と、「一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、「上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と読み替えるもの」に改める。

第三十七条の十四の三第一項及び第二項中「株式等」を「その有する株式が一般株式等に該当する場合には、一般株式等」に改め、「収入金額」の下に「と、その有する株式が上場株式等に該当する場合には、上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額」を加え、同条第四項を次のように改める。

第三十七条の十四の三第五項中「所得税法」を「第一項から第三項までの規定は、所得税法」に、「における第三十七条の十二第四項の規定の適用については、同項中「の規定は」とあるのは「並びに第三十七条の十四の三第一項から第三項までの規定は」と、「同条第六項第三号」とあるのは「第三十七条の十第六項第三号」」を「について準用する。この場合において、第一項中「除く」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第百六十四条第一項第四号イに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る」と、「一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得（第三十七条の十二第一項に規定する一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得をいう。次項において同じ。）」と、「上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得（第三十七条の十二第三項に規定する上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得をいう。次項において同じ。）」と、第二項中「除く」とあるのは「除き、当該非居住者の同法第百六十四条第一項第四号イに掲げる国内源泉所得に該当するものに限る」と、「一般株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「一般株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と、「上場株式等に係る譲渡所得等」とあるのは「上場株式等の譲渡に係る国内源泉所得」と読み替えるもの」に改める。

第三十七条の十五を次のように改める。

第三十七条の十六を削る。

第三十八条第一項中「に掲げる」を「又は第十一号に掲げる」に、「同号」を「これらの規定」に、「居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者」を「個人又は同号に規定する内国法人若しくは外国法人」に改め、同条第三項を次のように改める。

第三十八条に次の三項を加える。

第四十条第六項中「第九項」を「第十項」に改め、同条第八項中「第十一項」を「第十二項」に改め、同条第十五項中「第十三項」を「第十四項」に、「第十二項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十一項から第十三項までを一項ずつ繰り下げ、同条第十項中「前項の特定一般法人」を「第九項の特定一般法人及び前項の譲渡法人」に改め、同項に後段として次のように加える。

第四十条第十項を同条第十一項とし、同条第九項の次に次の一項を加える。

第二章第四節第十款中第四十条の三の次に次の一条を加える。

第四十一条第一項中「第十四項まで」を「第二十一項まで」に、「及び第五項」を「及び第十項」に、「第四項、第十四項」を「第五項、第六項、第九項、第十一項、第二十一項」に、「第三項及び第四項」を「第六項及び第九項」に、「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に、「第五項まで、第七項」を「第十項まで、第十四項」に、「年（次項及び」を「年（第三項及び第四項並びに」に、「、次項及び次条」を「及び第四項」に、「期間（次項及び次条」を「期間（第四項及び次条第三項第一号」に、「次項、第三項、第五項及び次条」を「次項、第六項、第十項及び次条第一項」に、「。次項及び次条」を「。第四項」に改め、同条第二項を次のように改める。

第四十一条第二十一項中「第三項」を「第六項」に改め、同項を同条第二十八項とし、同条第二十項を同条第二十七項とし、同条第十七項から第十九項までを七項ずつ繰り下げ、同条第十六項中「第十四項」を「第二十一項」に改め、同項を同条第二十三項とし、同条第十五項中「当初居住年」を「特定事由が生ずる前」に改め、同項を同条第二十二項とし、同条第十四項中「（以下この項及び次項において「当初居住年」という。）」を削り、「事由」の下に「（次項において「特定事由」という。）」を加え、「当初居住年の翌年以後」を削り、同項を同条第二十一項とし、同条第十三項中「第十一項」を「第十八項」に改め、同項を同条第二十項とし、同条第十二項を同条第十九項とし、同条第十一項中「第十四項」を「第二十一項」に、「第五項」を「第十項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十項中「第五項」を「第十項」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第九項中「第五項」を「第十項」に、「、第三十七条の五又は第三十七条の九の二」を「又は第三十七条の五」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第八項中「第五項」を「第十項」に、「、第三十七条の五若しくは第三十七条の九の二」を「若しくは第三十七条の五」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第七項を同条第十四項とし、同条第六項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第五項中「（平成二十四年法律第八十四号）」を削り、「をいう。以下この項」を「又は同法第十六条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第九条第一項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項」に、「第八項から第十一項まで」を「第十五項から第十八項まで」に、「、第十四項及び次条」を「及び第二十一項」に、「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に、「年（以下この項」を「年（次項及び第十二項」に、「。以下この項及び次条」を「。以下この項及び次条第一項」に、「（以下この項及び次条」を「（以下この項」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「その年十二月三十一日における認定住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が認定住宅借入限度額を超える場合には、当該認定住宅借入限度額）に認定住宅控除率を乗じて計算した金額」に改め、同項各号を削り、同項を同条第十項とし、同項の次に次の二項を加える。

第四十一条第四項中「前項」を「第六項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第三項中「年（以下この項」を「年（次項及び第八項」に、「。以下この項及び次条」を「。以下この項、第八項及び次条第一項」に、「（以下この項及び次条」を「（以下この項」に、「前項」を「第二項」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」を「その年十二月三十一日における特例住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が特例借入限度額を超える場合には、当該特例借入限度額）に特例控除率を乗じて計算した金額」に、「、次項及び次条」を「及び第四項」に、「（次項及び次条」を「（第四項及び次条第三項第一号」に、「第八項」を「第十五項」に、「第九項」を「第十六項」に、「第十一項及び第十四項」を「第十八項及び第二十一項」に改め、同項各号を削り、同項を同条第六項とし、同項の次に次の二項を加える。

第四十一条第二項の次に次の三項を加える。

第四十一条の二第一項中「その適用年」を「前条第一項に規定する適用年（特例適用年又は認定住宅特例適用年を含む。以下この条において同じ。）」に改め、「居住年（居住年が平成十三年である場合には、平成十三年前期と平成十三年後期とをそれぞれ一の年とみなした場合における居住年）に係る」を削り、「には、当該適用年における前条第二項」を「には、当該適用年における同項」に、「同項の」を「前条第二項、第六項及び第十項の」に、「異なる居住年」を「異なる住宅の取得等」に改め、「居住年に係る」を削り、「ごとにそれぞれ同項各号の規定に準じて計算した金額」を「の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、「（当該住宅借入金等の金額のうちに同条第三項の規定により同条若しくは次条の規定の適用を受ける場合における特例住宅借入金等の金額又は前条第五項の規定により同条若しくは次条の規定の適用を受ける場合における認定住宅借入金等の金額が含まれるときは、次の各号に掲げる住宅借入金等の金額の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）の合計額）」を削り、同項ただし書中「ときは、当該適用年における前条第二項」を「ときは、当該適用年における同条第一項」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

第四十一条の二第一項第三号中「以外の住宅借入金等の金額」の下に「（以下この条において「他の住宅借入金等の金額」という。）」を、「当該」の下に「他の」を加え、「前条第二項各号」を「前条第二項」に改め、同条第二項及び第三項を次のように改める。

第四十一条の二第四項から第九項までを削る。

第四十一条の二の二第一項中「同条第三項」を「同条第六項」に改め、同条第五項中「第四十一条第三項」を「第四十一条第六項」に改める。

第四十一条の三第一項中「第四十一条第九項」を「第四十一条第十六項」に改める。

第四十一条の三の二第一項中「及び第八項」を「及び第九項」に、「（第四項」を「（第五項及び第十四項」に、「第三項及び第九項」を「第三項及び第四項」に、「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に、「第八項及び第九項」を「第四項、第九項及び第十一項第一号」に、「第四項及び第九項から第十一項まで」を「第五項及び第十項から第十二項まで」に、「この項及び第九項」を「この項」に、「第四項、」を「第五項、」に、「及び第三項」を「及び第六項」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額」を「その年十二月三十一日における特定増改築等住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が特定増改築等限度額を超える場合には、当該特定増改築等限度額。以下この項において同じ。）の二パーセントに相当する金額とその年十二月三十一日における増改築等住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が千万円を超える場合には、千万円）から当該特定増改築等住宅借入金等の金額の合計額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額（当該合計額」に改め、同項各号を削り、同条第二項中「第五項及び第六項」を「第六項及び第七項」に、「三十万円」を「五十万円」に、「第二項」を「第三項」に改め、同条第三項中「除く」の下に「。第十項及び第十一項において「住宅借入金等」という」を加え、「同項各号」を「第一項」に改め、同条第九項を削り、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「又は前項」を削り、「には」を「又は前項の断熱改修住宅借入金等には」に改め、「当該増改築等住宅借入金等」の下に「又は当該断熱改修住宅借入金等」を加え、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第四項に」を「第五項に」に、「増改築等住宅借入金等とは」を「断熱改修住宅借入金等とは」に、「第四項各号」を「第五項」に、「特定増改築等住宅借入金等」を「特定断熱改修住宅借入金等」に、「当該増改築等住宅借入金等」を「当該断熱改修住宅借入金等」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「三十万円」を「五十万円」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「、第六項及び第十項」を「及び第七項」に、「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に、「（第十項」を「（第十一項第二号」に改め、「、第十項及び第十一項」を削り、「係る増改築等住宅借入金等」を「係る断熱改修住宅借入金等」に、「及び第三項」を「及び第六項」に、「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額」を「その年十二月三十一日における特定断熱改修住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が第一項に規定する特定増改築等限度額を超える場合には、当該特定増改築等限度額。以下この項において同じ。）の二パーセントに相当する金額とその年十二月三十一日における断熱改修住宅借入金等の金額の合計額（当該合計額が千万円を超える場合には、千万円）から当該特定断熱改修住宅借入金等の金額の合計額を控除した残額の一パーセントに相当する金額との合計額（当該合計額」に改め、同項各号を削り、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第四十一条の三の二第十項及び第十一項を次のように改める。

第四十一条の三の二第十二項中「第四項に規定する居住者が、第一項又は第四項」を「第五項に規定する居住者が、第一項又は第五項」に、「において、第一項又は第四項に規定する」を「において、」に、「（第一項又は第四項の規定により第四十一条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受けるものに限る。以下この項において同じ。）及びこれらの」を「又は断熱改修住宅借入金等の金額及び当該」に、「に係る第一項又は第四項に規定する」を「又は断熱改修住宅借入金等の金額に係る」に、「同条第三項に」を「同条第六項に」に、「同条第五項」を「同条第十項」に改め、「係るものに限る。以下この項」の下に「及び次項」を加え、「場合には、第一項又は第四項」を「場合には、第一項又は第五項」に、「における第一項又は第四項」を「における同条第一項」に、「第一項各号、第四項各号及び前三項」を「第一項、第五項及び第十項並びに同条第二項、第六項及び第十項並びに第四十一条の二第一項」に、「これらの増改築等住宅借入金等の金額及び」を「当該増改築等特例適用年の十二月三十一日における当該増改築等住宅借入金等の金額又は当該断熱改修住宅借入金等の金額及び」に、「（当該他の住宅借入金等の金額のうちに、同条第三項の規定により同条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例住宅借入金等の金額が含まれるときは、当該特例住宅借入金等の金額又は当該特例住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とし、第四十一条第五項の規定により同条又は第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する認定住宅借入金等の金額が含まれるときは、当該認定住宅借入金等の金額又は当該認定住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とする。）について、第四十一条の二の規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額」を「につき、増改築等住宅借入金等の金額又は断熱改修住宅借入金等の金額と他の住宅借入金等の金額とに区分をし、当該区分をした当該増改築等住宅借入金等の金額又は当該断熱改修住宅借入金等の金額と当該他の住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額の合計額」に改め、同項に次のただし書を加える。

第四十一条の三の二第十二項に次の各号を加える。

第四十一条の三の二第十五項中「第五項」を「第六項」に、「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第十八項とし、同条第十四項中「第四項」を「第五項」に、「、次項及び次条」を「及び第四項」に、「（次項及び次条」を「（第四項及び次条第三項第一号」に、「同条第八項」を「同条第十五項」に、「同条第九項」を「同条第十六項」に、「同条第十一項及び第十四項」を「同条第十八項及び第二十一項」に、「同条第三項」を「同条第六項」に、「第四十一条第三項」を「第四十一条第六項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十三項中「第四項」を「第五項」に改め、「係る第一項」の下に「に規定する増改築等住宅借入金等の金額」を加え、「増改築等住宅借入金等」を「断熱改修住宅借入金等」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十二項の次に次の三項を加える。

第四十一条の十二第一項中「第三条第一項」を「（昭和六十二年法律第六十二号）第三条第一項」に改め、「民間都市開発推進機構」の下に「（政令で定めるものに限る。）」を加え、「特定割引債」を「特別割引債」に改め、同条第二項及び第三項中「特定割引債」を「特別割引債」に改め、同条第七項に次の一号を加える。

第四十一条の十二第九項から第二十八項までを削り、同条の次に次の一条を加える。

第四十一条の十三の見出し中「振替国債の償還差益等」を「振替国債等の償還差益」に改め、同条第一項中「振替国債（」の下に「割引債（第三十七条の十第二項第七号に掲げる公社債のうち前条第六項第一号イからニまでに掲げるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するものを除く。」を加え、「同条第一項」を「第五条の二第一項」に改め、「振替地方債（」の下に「割引債に該当するものを除く。」を加え、同条第二項中「平成二十五年三月三十一日までに発行された第五条の三第四項第一号」を「第五条の三第四項第七号」に改め、「特定振替社債等（」の下に「割引債に該当するものを除く。」を加え、同条第三項中「発行差金」を「償還差益」に、「発行価額」を「取得価額」に改め、同条第四項中「特定振替社債等」の下に「（当該特定振替社債等の第五条の三第二項に規定する発行者の同項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）」を、「又は民間国外債」の下に「（当該民間国外債の発行をする者の第六条第四項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）」を加え、「（民間国外債にあつては、その民間国外債の償還により受ける金額がその民間国外債の発行価額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に限る。）」を削り、同条第五項中「発行差金」を「償還差益」に改め、同条の次に次の二条を加える。

第四十一条の十九の二第一項中「平成十八年四月一日」を「平成二十六年四月一日」に、「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改め、「限る」の下に「。第三項において「居住用の家屋」という」を加え、「及び次項」を「から第三項まで」に、「次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額」を「当該住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額として政令で定める金額（当該住宅耐震改修の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項並びに次条第一項及び第三項において同じ。）の交付を受ける場合には当該金額から当該補助金等の額を控除した金額（以下この項において「標準的費用額」という。）とし、当該標準的費用額が耐震改修工事限度額を超える場合には当該耐震改修工事限度額）」に改め、「当該金額が二十万円を超えるときは二十万円とし、」を削り、同項各号を削り、同条第六項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「住宅耐震改修等証明書」を「耐震改修証明書」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「並びに同項第一号」を「及び同項に規定する家屋の所在地」に改め、「定める者の」の下に「居住用の家屋が」を加え、「及び当該住宅耐震改修の費用の額を記載した」を「その他の財務省令で定める事項を証する」に、「その他の」を「その他」に、「住宅耐震改修等証明書」を「耐震改修証明書」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十九の三第一項中「次の各号に掲げる工事（以下この項において「改修工事」という。）」を「高齢者等居住改修工事等（当該高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額（当該高齢者等居住改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には、当該金額から当該補助金等の額を控除した金額。以下この項において「標準的費用額」という。）が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）」に、「当該改修工事」を「当該高齢者等居住改修工事等」に、「平成二十一年四月一日」を「平成二十六年四月一日」に、「平成二十四年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に、「当該各号に定める金額の合計額（当該合計額が二十万円を超える場合には二十万円とし、第四項第二号に掲げる工事を行う場合において当該合計額が三十万円を超えるときは三十万円とする。）」を「標準的費用額（当該標準的費用額が改修工事限度額を超える場合には、当該改修工事限度額）の十パーセントに相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」に改め、同項各号を削り、同条第十一項中「第三項」を「第五項」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項中「及び第二項」を「及び第三項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「特定改修等証明書」を「増改築等工事証明書」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項中「第二項」を「第三項」に改め、「登録住宅性能評価機関」の下に「（次条第六項において「登録住宅性能評価機関」という。）」を加え、「第一項第一号イ又は第二号イに掲げる金額を明らかにする書類その他の」を「居住用の家屋が第一項に規定する高齢者等居住改修工事等又は第三項に規定する一般断熱改修工事等が行われた家屋である旨その他の財務省令で定める事項を証する書類その他」に、「特定改修等証明書」を「増改築等工事証明書」に改め、同項を同条第九項とし、同条第六項を削り、同条第五項中「その年の前年分」を「その年の前年以前三年内の各年分」に改め、「又は第二項」を削り、同項ただし書中「当該前年分」を「当該各年分」に、「これら」を「同項」に、「第一項に」を「同項に」に、「改修工事」を「高齢者等居住改修工事等」に改め、同項を同条第八項とし、同条第四項中「第一項第二号」を「第三項及び第四項」に改め、同項第一号中「（当該改修工事が行われる構造又は設備と一体となつて効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事を含む。）」を削り、同項第二号中「前号」を「第一号」に、「政令で定める設備」を「太陽光を電気に変換する設備として政令で定める設備」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第四十一条の十九の三第四項を同条第七項とし、同条第三項中「前二項の規定は、特定居住者又は前項の」を「第一項及び第三項の規定は、特定居住者又は」に改め、同項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十九の三第二項中「特定居住者以外の居住者」を「居住者」に改め、「前項第二号に規定する」を削り、「をして」を「（当該一般断熱改修工事等の標準的な費用の額として政令で定める金額（当該一般断熱改修工事等の費用に関し補助金等の交付を受ける場合には当該金額から当該補助金等の額を控除した金額。以下この項において「標準的費用額」という。）が五十万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものに限る。）をして」に、「平成二十一年四月一日」を「平成二十六年四月一日」に、「平成二十四年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に、「、その者」を「、当該居住者」に、「同号に定める金額」を「標準的費用額（当該標準的費用額が断熱改修工事限度額を超える場合には、当該断熱改修工事限度額）の十パーセントに相当する金額（当該金額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十九の三第一項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十九の四の見出し中「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改め、同条第一項中「第四十一条第五項」を「第四十一条第十項」に、「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改め、「（以下この項」の下に「及び次項」を加え、「）をして」を「次項及び第六項において同じ。）をして」に、「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に、「第四項」を「第五項」に、「五百万円」を「認定住宅限度額」に、「次項」を「第三項」に改め、同条第十六項中「第三項」を「第四項」に、「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第十三項の」を「第十四項の」に改め、同項第一号中「第十三項」を「第十四項」に改め、同項第二号中「で第十三項」を「で第十四項」に、「第四十一条の十九の四第十三項」を「第四十一条の十九の四第十四項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項中「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に、「第二項の」を「第三項の」に改め、同項を同条第十三項とし、同条第十一項中「第二項」を「第三項」に、「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第十項中「第二項」を「第三項」に、「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「及び第二項」を「及び第三項」に、「認定長期優良住宅」を「認定住宅」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第二項」を「第三項」に、「第五項」を「第六項」に、「長期優良住宅等証明書」を「認定住宅証明書」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項中「第五項」を「第六項」に、「長期優良住宅等証明書」を「認定住宅証明書」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項中「第二項」を「第三項」に、「長期優良住宅等証明書」を「認定住宅証明書」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「長期優良住宅の普及の促進に関する法律第七条に規定する所管行政庁の同法第九条第一項に規定する計画の認定に係る書類として財務省令で定めるもの」を「登録住宅性能評価機関その他の財務省令で定める者の居住者が新築又は取得をした家屋が同項に規定する認定住宅に該当する家屋である旨その他の財務省令で定める事項を証する書類」に、「第七項」を「第八項」に、「長期優良住宅等証明書」を「認定住宅証明書」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十一条の十九の五を削る。

第四十一条の二十の二第二項第三号中「保険業法」の下に「（平成七年法律第百五号）」を加える。

第四十二条の二第一項第一号中「これに類するものとして政令で定めるもの」を「第五条の三第四項第七号イからリまでに掲げるもの」に改め、「利子等の額」の下に「若しくは第四十一条の十三の三第七項第八号に規定する償還金の額」を加え、「同条第二項」を「第五条の三第二項」に改め、同項第四号を次のように改める。

第四十二条の二の二第一項中「、第三十七条の十四第十五項又は第四十一条の十二第二十一項若しくは第二十二項」を「又は第三十七条の十四第十五項」に改め、同条第二項中「、第三十七条の十四第十五項若しくは第四十一条の十二第二十一項若しくは第二十二項」を「若しくは第三十七条の十四第十五項」に改め、同条第三項中「、第三十七条の十四第十五項又は第四十一条の十二第二十一項若しくは第二十二項」を「又は第三十七条の十四第十五項」に改め、「、第四十一条の十二第二十四項から第二十八項まで」を削る。

第四十二条の三第一項及び第三項中「（第三十七条の九の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」を削り、「第四十一条の十九の四第十三項」を「第四十一条の十九の四第十四項」に改め、同条第四項第一号を次のように改める。

第四十二条の三第四項第二号中「、第三十七条の十四第十五項」を「又は第三十七条の十四第十五項」に改め、「又は第四十一条の十二第二十一項に規定する特定振替国債等の譲渡対価の支払調書若しくは同条第二十二項に規定する特定振替国債等の償還金等の支払調書」を削り、同項第三号中「規定する通知書若しくは」を「規定する通知書、」に改め、「規定する報告書」の下に「若しくは第四十一条の十二の二第八項若しくは第九項に規定する通知書」を加え、「若しくは第三十七条の十一の三第九項」を「、第三十七条の十一の三第九項若しくは第四十一条の十二の二第十項」に改め、同項第四号中「若しくは同条第九項ただし書の」を「、同条第九項ただし書若しくは第四十一条の十二の二第十項ただし書の」に、「通知書若しくは」を「通知書、」に改め、「規定する報告書」の下に「若しくは第四十一条の十二の二第十項ただし書に規定する通知書」を加え、同項第五号中「、第三十七条の十四第十七項若しくは第四十一条の十二第二十四項」を「若しくは第三十七条の十四第十七項」に改め、同項第六号中「、第三十七条の十四第十七項又は第四十一条の十二第二十四項」を「又は第三十七条の十四第十七項」に改め、同条第五項を削り、同条第六項中「第四項」を「前項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項中「第六項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とする。

第四十二条の四第一項中「並びに第四十二条の十二」を「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二の四」に改め、同条第十一項中「第四十二条の十一第五項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加え、同条第十二項第三号中「又は大学と」を「、大学その他の者と」に、「又は大学に」を「、大学又は中小企業者に」に改める。

第四十二条の四の二第一項中「平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に改め、同条第二項から第八項までを削り、同条第九項中「第一項の規定により読み替えられた」を「前項の規定により読み替えられた」に改め、同項を同条第二項とし、同条第十項を削り、同条第十一項中「第三項、第四項、第六項及び前三項」を「前項」に改め、「、第二項、第五項又は第七項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第十二項中「、第二項又は第五項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第十三項を削る。

第四十二条の五第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、平成二十四年七月一日から平成二十五年三月三十一日まで）」及び「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを」に改め、「場合を除く。次項」の下に「及び第六項」を加え、「第九項」を「第十二項」に改め、「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額）」を削り、同項第一号ロ中「エネルギー資源」を「エネルギー源」に改め、同号ハ中「又はエネルギー消費に係る環境への負荷の低減」を削り、「減価償却資産（」を「減価償却資産のうち電気及び熱の効率的な利用に資するもの（」に改め、同号に次のように加える。

第四十二条の五第一項第二号中「次に掲げる」を「建築物の室内の温度、エネルギーの使用の状況等に応じた空気調和設備、照明設備その他の建築設備の運転及び管理を行うことによりエネルギーの使用量の削減に資する」に改め、同号イ及びロを削り、同条第二項中「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないエネルギー環境負荷低減推進設備等」を「エネルギー環境負荷低減推進設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」に、「並びに第四十二条の十二」を「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二の四」に改め、同条第五項中「（前条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第四十二条の十一第五項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加え、同条第十二項中「第十項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十一項を同条第十四項とし、同条第八項から第十項までを三項ずつ繰り下げ、同条第七項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、「同項に規定する」を「エネルギー環境負荷低減推進設備等の」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第四十二条の五第五項の次に次の二項を加える。

第四十二条の六第一項中「その製作の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを」に改め、同条第二項中「その製作の後事業の用に供されたことのない特定機械装置等」を「特定機械装置等でその製作の後事業の用に供されたことのないもの」に、「並びに第四十二条の十二」を「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二の四」に改め、同条第五項中「（第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第四十二条の十一第五項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加え、同条第七項中「同項に規定する」を「特定機械装置等の」に改める。

第四十二条の九第一項中「並びに第四十二条の十二」を「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二の四」に改め、同条第四項中「（第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第四十二条の十一第五項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加える。

第四十二条の十一第一項中「同法第二十六条第一項」を「同法第十五条第一項」に、「定められた同項に規定する事業（以下この条において「特定国際戦略事業」という。）の用に供するものとして財務省令で定める機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物」を「適合する財務省令で定める計画に記載された次に掲げる減価償却資産」に改め、「当該国際戦略総合特別区域内において」を削り、「当該特定国際戦略事業」を「同法第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業（以下この条において「特定国際戦略事業」という。）」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十二条の十一第二項中「当該国際戦略総合特別区域内において」を削り、「並びに次条」を「、次条、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項並びに第四十二条の十二の四」に改め、同条第五項中「（第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第四十二条の九第四項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加え、同条第七項中「同項に規定する」を「特定機械装置等の」に改める。

第四十二条の十二第一項中「において、当該法人が」を「で、かつ、」に、「ときは、当該」を「場合には、当該法人の当該」に、「並びに前条第二項、第三項及び第五項」を「、前条第二項、第三項及び第五項、次条第二項並びに第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項」に、「二十万円」を「四十万円」に改め、同項ただし書中「税額控除限度額が、」の下に「当該法人の」を加え、同項第一号中「適用年度及び」を「当該適用年度及び」に、「当該適用年度開始の日前一年以内に開始した事業年度」を「その事業年度」に改め、「雇用者であつた者で」を削り、「者を」を「雇用者及び高年齢雇用者を」に改め、同項第二号中「における雇用者」の下に「（当該適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除く。）」を加え、同号イからハまでの規定中「当該法人の」を削り、同条第二項第一号中「設立（合併」の下に「、分割又は現物出資」を加え、「（政令で定める事業年度を除く。）」を削り、同項第二号中「除く」の下に「。次号において同じ」を加え、同項第七号中「適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等の支給額（」を「法人の給与等の支給額のうち前号の適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除くものとし、」に、「一年以内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等の支給額」を「給与等の支給額のうち当該一年以内連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除く。）」に改め、「当該給与等の支給額」の下に「のうち当該適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額」を、「を乗じて計算した金額」の下に「（当該適用年度開始の日の前日における雇用者の数が零である場合には、当該適用年度前一年以内事業年度等における給与等の支給額）」を加え、同号を同項第八号とし、同項第六号中「適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される」を削り、「同じ。）」の下に「のうち適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除く。）」を加え、同号を同項第七号とし、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「当該適用年度」を「適用年度」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号中「前日における雇用者」の下に「（当該適用年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除く。次号及び第八号において同じ。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

第四十二条の十二第五項中「適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等の支給額」を「当該法人の給与等の支給額のうち適用年度開始の日前一年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額」に改め、同条の次に次の三条を加える。

第四十二条の十三第一項中「第四十二条の十一第二項、第三項及び第五項」の下に「、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項」を加え、同項第一号中「又は第二項」、「、平成二十一年度分繰越税額控除限度超過額若しくは平成二十二年度分繰越税額控除限度超過額」及び「又は第四十二条の四の二第三項」を削り、「これらの金額」を「当該繰越税額控除限度超過額」に、「第四十二条の四第五項又は第四十二条の四の二第四項」を「同条第五項」に、「第四十二条の四第三項」を「同条第三項」に改め、同項第二号中「又は第五項」、「、平成二十一年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額若しくは平成二十二年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額」及び「又は第四十二条の四の二第六項において準用する同条第三項」を削り、「これらの金額」を「当該繰越中小企業者等税額控除限度超過額」に、「第四十二条の四第八項」を「同条第八項」に改め、「又は第四十二条の四の二第六項において準用する同条第四項」を削り、「第四十二条の四第七項」を「同条第七項」に改め、同項第八号を同項第十一号とし、同項第七号の次に次の三号を加える。

第四十二条の十三第二項中「及び第二項又は第五項」を削り、「又は第四十二条の十一第三項」を「、第四十二条の十一第三項又は第四十二条の十二の三第三項」に改め、同条第三項中「）若しくは」を「）又は」に、「若しくは第四十二条の十一第四項」を「、第四十二条の十一第四項若しくは第四十二条の十二の三第四項」に改め、「又は第四十二条の四の二第八項各号の規定を適用したならば当該各号に規定する平成二十一年度分繰越税額控除限度超過額、平成二十二年度分繰越税額控除限度超過額、平成二十一年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額若しくは平成二十二年度分繰越中小企業者等税額控除限度超過額に該当するもの（同条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用したならばこれらの金額とみなされる金額を含む。）」を削り、同条第四項中「第六十八条の十五の三第一項の」を「第六十八条の十五の六第一項の」に、「第六十八条の十五の三第一項各号」を「第六十八条の十五の六第一項各号」に改め、同条第五項中「第六十八条の十五の三第一項」を「第六十八条の十五の六第一項」に改める。

第四十三条第一項中「この項」を「この条」に、「、その用」を「、その事業の用」に改め、同項の表の第二号の中欄中「船舶」の下に「（当該法人が次に掲げる法人である場合には、当該法人の区分に応じそれぞれ次に定める外航船舶（本邦と外国又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この号において同じ。）を除く。）」を加え、同欄に次のように加える。

第四十三条第一項の表の第二号の下欄中「本邦と外国又は外国と外国との間を往来するもの（以下この号において「外航船舶」という。）」を「外航船舶」に改め、「船舶法第一条に規定する」を削り、同条第二項中「同項に規定する」を「特定設備等の」に改める。

第四十三条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「で、その」を「でその」に改める。

第四十四条の三第一項及び第四十四条の四第二項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第四十四条の五を次のように改める。

第四十五条第一項の表の第一号の第一欄中「掲げる地区」の下に「（次項の表の各号の上欄に掲げる地区に該当する地区を除く。）」を加え、同欄のイを削り、同欄のロを同欄のイとし、同欄のハを削り、同欄のニを同欄のロとし、同条第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第四十五条に次の一項を加える。

第四十五条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第四十六条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

第四十七条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「新築された」を削り、「この項及び次項」を「この条」に、「）を取得し」を「）で新築されたものを取得し」に改め、「これを」の下に「当該法人の」を加え、「賃貸の用に供した場合を」を「その用に供した場合を」に、「当該法人の賃貸の用」を「その用」に、「の百分の二十八（当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅のうちその新築の時における同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の四十）に相当する」を「に次の各号に掲げるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」に改め、同項に次の各号を加える。

第四十七条第三項中「同項に規定する」を「サービス付き高齢者向け賃貸住宅の」に改める。

第四十七条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「その事業の用」を「その用」に、「が第三項第二号」を「が、第三項第二号」に改め、「掲げる建築物」の下に「のうち同号イに掲げる地域内において整備されるもの」を加え、「、百分の五十」を「百分の五十とし、同号に掲げる建築物のうち同号ロに掲げる地域内において整備されるものである場合には百分の四十とする。」に改め、同条第三項中「から第三号まで」を「及び第二号」に、「第四号」を「第三号」に改め、同項第一号中「第二条第六号」を「第二条第一号」に、「施設建築物」を「市街地再開発事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）によつて建築される建築物」に改め、同項第二号中「都市再生特別措置法」を「次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法」に改め、「認定計画（」の下に「イに掲げる地域については、」を加え、同号に次のように加える。

第四十七条の二第三項第三号を削り、同項第四号を同項第三号とする。

第四十八条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「その事業の用」を「その用」に改める。

第五十二条の二第一項中「第四十二条の十一第一項」の下に「、第四十二条の十二の二第一項、第四十二条の十二の三第一項」を加え、同条第二項及び第五項中「第四十六条」を「第四十五条第二項」に改め、同条第六項中「同項に規定する特別償却対象資産」を「特別償却対象資産」に改める。

第五十二条の三第一項中「（法人税法第七十二条第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る決算において費用又は損失として経理することをいう。以下第八節までにおいて同じ。）」を削り、同条第四項及び第十三項中「第四十六条」を「第四十五条第二項」に改める。

第五十三条第一項第二号中「第四十二条の十一」の下に「、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の三」を加える。

第五十七条の七の二第一項中「事業年度の」を「適用事業年度の」に改め、同項第二号中「から、当該事業年度」を「から、当該適用事業年度」に、「の当該事業年度」を「の各事業年度」に、「（当該事業年度」を「（各事業年度」に、「とし、当該事業年度」を「とし、当該各事業年度」に、「控除した後の」を「控除した」に改め、同条第二項中「中部国際空港をその事業の用に供した日」を「平成二十五年四月一日」に改め、「期間」の下に「（次項において「積立期間」という。）」を加え、同条第三項中「の事業年度」の下に「（積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、その末日を含む連結事業年度。以下この項において「基準事業年度等」という。）」を加え、「（同項に規定する期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後連結事業年度に該当しないこととなつた事業年度以後の各事業年度）」を削り、「中部国際空港整備準備金として積み立てた金額を基礎として政令で定めるところにより」を「基準事業年度等の終了の日における中部国際空港整備準備金の金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを積立期間を勘案して政令で定める期間の月数で除して」に、「当該前事業年度等」を「前事業年度等」に改め、「当該繰り越された」の下に「中部国際空港整備準備金の」を加え、同条第四項中「適格合併」の下に「又は適格分割型分割」を加え、「第二号」を「第二号イ」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

第五十七条の七の二第五項及び第六項中「第八項及び第九項」を「第九項及び第十項」に改め、同条第九項中「前項において準用する第五十五条第十一項に規定する合併法人のその合併の日を含む事業年度における第三項の規定の適用について」を「第七項及び第八項に定めるもののほか、第一項から第六項まで及び前二項の規定の適用に関し必要な事項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項中「、第十二項及び第十三項前段」を「から第十三項まで」に、「第六十八条の五十七の二第六項前段」を「第六十八条の五十七の二第七項前段」に、「「第六十八条の五十七の二第六項」を「「第六十八条の五十七の二第七項」に、「中部国際空港の設置及び管理の事業を営む者」を「中部国際空港の設置及び管理に関する法律第四条第二項に規定する指定会社」に、「同条第十三項前段」を「同条第十三項」に、「第三項」」を「第三項の」」に、「と読み替える」を「と、「第三項中」とあるのは「第五十七条の七の二第三項中」と読み替える」に改め、同項を同条第九項とし、同項の次に次の一項を加える。

第五十七条の七の二第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第五十七条の九を削る。

第五十七条の十第一項中「、同項に」を「、同条第二項に」に改め、同条第三項中「第五十七条の十第一項」を「第五十七条の九第一項」に改め、同条を第五十七条の九とする。

第五十八条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「以下この項」を「第一号」に、「鉱業法第三条第一項に規定する」を「安定的な供給を確保することが特に必要なものとして政令で定める」に改め、同条第二項中「青色申告書」を「国内鉱業者（青色申告書」に改め、「定めるもの」の下に「をいう。以下この項において同じ。）及び青色申告書を提出する法人で国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもの」を加え、「国内鉱業者」を「国内鉱業者等」に、「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「安定的供給」を「安定的な供給」に、「百分の五十」を「百分の四十」に改め、同条第三項中「掘さく」を「掘削」に改め、同条第五項中「鉱業法」の下に「（昭和二十五年法律第二百八十九号）」を加え、「第二号及び」を削り、「これらの号」を「同号」に改め、同項第一号中「国内鉱業者でない」を「国内鉱業者等に該当しない」に、「又はない」を「又は該当しない」に改め、同条第十四項中「国内鉱業者である」を「国内鉱業者等に該当する」に改める。

第五十九条第一項中「探鉱用機械設備（」の下に「第一号及び」を加え、同項第一号中「当該機械設備」を「当該探鉱用機械設備」に改め、同項第二号中「次項」を「次項第二号」に改め、同条第二項中「以下この項」を「第一号」に、「「海外探鉱用設備」を「「海外探鉱用機械設備」に改め、同項第一号中「海外新鉱床探鉱費」を「当該海外新鉱床探鉱費」に、「海外探鉱用設備」を「当該海外探鉱用機械設備」に改める。

第五十九条の二第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、「（昭和二十四年法律第百八十七号）」を削り、「当該認定を」を「同法第三十五条第三項の認定を」に、「同法第三十五条第四項」を「同条第四項」に改め、同項第一号中「日本船舶」の下に「（特定準日本船舶（海上運送法第三十九条の五第五項に規定する準日本船舶のうち安定的な海上輸送の確保に資するものとして財務省令で定めるものをいう。）を含む。次号において同じ。）」を加え、「海上運送法」を「同法」に改める。

第六十一条第一項中「第四条第一項」の下に「の認定を受けた同項」を、「研究開発事業計画」という。）」の下に「に係る同法第十一条第一項に規定する認定研究開発事業者（以下この項において「認定研究開発事業法人」という。）」を、「第六条第一項」の下に「の認定を受けた同項」を加え、「のこれらの規定の認定を受けた」を「に係る」に改め、「認定研究開発事業者（以下この項において「認定研究開発事業法人」という。）又は同条第一項に規定する」を削り、「当該認定の」を「その認定の」に改める。

第六十一条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第六十一条の三第一項中「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）の取得」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものの取得」に改める。

第六十一条の四第一項中「当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項第一号中「のうち六百万円」を「が八百万円」に、「に達するまでの金額の百分の十に相当する金額」を「以下である場合　零」に改め、同項第二号中「場合におけるその」を「場合　その」に改め、同条第二項中「ときは、」の下に「これを」を加える。

第六十二条第一項中「（第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第四十二条の十一第五項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加え、同条第六項第二号中「及び第四十二条の九第一項」を「、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十一第二項」に、「第四十二条の十二」」を「第四十二条の十二の四」」に、「「、第四十二条の十二」を「「、第四十二条の十二の四」に、「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十二第一項中「並びに第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項」とあるのは「、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項並びに第六十二条第一項」と、第四十二条の十二の二第二項中「並びに第四十二条の十二の四」とあるのは「、第四十二条の十二の四並びに第六十二条第一項」と、第四十二条の十二の三第二項」に、「第四十二条の十二第一項」を「第四十二条の十二の四第一項」に改める。

第六十二条の三第一項及び第八項中「（第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第四十二条の十一第五項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加え、同条第九項中「、第六十五条の十二第十項から第十三項まで又は第六十五条の十四第十項から第十三項まで」を「又は第六十五条の十二第十項から第十三項まで」に改め、同条第十一項第二号中「及び第四十二条の九第一項」を「、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十一第二項」に、「第四十二条の十二」」を「第四十二条の十二の四」」に、「「、第四十二条の十二」を「「、第四十二条の十二の四」に、「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十二第一項中「並びに第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項」とあるのは「、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項並びに第六十二条の三」と、第四十二条の十二の二第二項中「並びに第四十二条の十二の四」とあるのは「、第四十二条の十二の四並びに第六十二条の三」と、第四十二条の十二の三第二項」に、「第四十二条の十二第一項」を「第四十二条の十二の四第一項」に改める。

第六十三条第一項中「（第四十二条の四の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第四十二条の十一第五項」の下に「、第四十二条の十二の三第五項」を加え、同条第四項中「第六十五条の七第四項」を「、第六十五条の七第四項」に、「、第六十五条の十二第十項」を「又は第六十五条の十二第十項」に、「「第六十五条の十二第十項」を「「又は第六十五条の十二第十項」に改める。

第六十五条第一項中「第三十九条第一項」の下に「、都市の低炭素化の促進に関する法律第十九条第一項」を加え、同条第二項第二号中「こえる」を「超える」に、「とき。」を「とき」に改める。

第六十五条の四第一項第一号中「第十号」を「第十二号」に改め、同項第二十号を次のように改める。

第六十五条の十三及び第六十五条の十四を削る。

第六十六条第七項中「第六十八条の八十五の二第一項」を「第六十八条の八十四第一項」に改める。

第六十六条の二第十一項及び第十二項中「第六十八条の八十五の三第一項」を「第六十八条の八十五第一項」に改め、同条第十四項第二号ハ中「又は第六十五条の十一から第六十五条の十四まで」を「、第六十五条の十一又は第六十五条の十二」に改める。

第六十六条の五第四項に次のただし書を加える。

第六十六条の五の三第三項中「株主等」を「同条第十四号に規定する株主等」に改める。

第六十六条の十の見出し中「所得計算」を「所得の計算」に改め、同条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第六十七条の見出し中「所得計算」を「所得の計算」に改め、同条第一項中「場合において」を「場合において、」に、「あるとき」を「あり、かつ、当該事業年度の総収入金額（当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係るものとして政令で定める金額に限る。）が七千万円以下であるとき」に改め、同条第二項中「とあるのは「二千五百万円」と」の下に「、「七千万円」とあるのは「三千五百万円」と」を加える。

第六十七条の五の次に次の一条を加える。

第六十七条の十四第二項の表第五十八条第六項第一号の項の次に次のように加える。

第六十七条の十四第三項の表第五十七条の十第一項の項中「第五十七条の十第一項」を「第五十七条の九第一項」に改める。

第六十七条の十五第一項第二号ヘ中「他の法人の」を「他の法人（当該投資法人につき投資法人法第百九十四条第二項に規定する場合に該当する場合における当該投資法人に代わつて専ら投資法人法第百九十三条第一項第三号から第五号までに掲げる取引（国外において行われるものに限る。）を行うことを目的とするものとして財務省令で定める法人を除く。）の」に改め、同条第三項の表第五十八条第六項第一号の項の次に次のように加える。

第六十七条の十五第四項の表第五十七条の十第一項の項中「第五十七条の十第一項」を「第五十七条の九第一項」に改める。

第六十七条の十七第一項中「振替国債（」の下に「割引債（第四十一条の十三第一項に規定する割引債をいう。以下この項及び次項において同じ。）に該当するものを除く。」を加え、「同条第一項」を「第五条の二第一項」に改め、「振替地方債（」の下に「割引債に該当するものを除く。」を加え、「以下この条」を「次項、第三項及び第九項」に改め、同条第二項中「平成二十五年三月三十一日までに発行された第五条の三第四項第一号」を「第五条の三第四項第七号」に、「以下この条」を「割引債に該当するものを除く。以下この項及び第九項」に、「第五条の三第一項」を「同条第一項」に改め、同条第三項中「発行差金」を「償還差益」に、「発行価額」を「取得価額」に改め、同条第四項中「のうち」を「及び第四十一条の十二の二第六項第一号に規定する割引債の償還差益（当該割引債の同条第一項に規定する償還により受ける金額が当該割引債の取得価額を超える場合におけるその差益をいう。）のうち、」に改め、同条第五項中「第四十一条の十二第九項に規定する特定短期公社債（次項及び第九項において「特定短期公社債」という。）を除く」を「第四十一条の十二第三項の規定の適用を受けたものに限る」に改め、同条第六項を次のように改める。

第六十七条の十七第九項中「、民間国外債又は特定短期公社債」を「（当該特定振替社債等の第五条の三第二項に規定する発行者の同項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）、民間国外債（当該民間国外債の発行をする者の第六条第四項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）又は特定振替割引債（当該特定振替割引債の発行者の第四十一条の十三の三第四項に規定する特殊関係者が有するものを除く。）」に、「民間国外債にあつては、その民間国外債の償還により受ける金額がその民間国外債の発行価額に満たない場合におけるその満たない部分の金額に限る。」を「特定振替割引債にあつては、当該特定振替割引債の保有により生ずる損失の額その他の政令で定める金額」に改め、同条第十項中「発行差金」を「償還差益」に、「規定する償還差益」を「規定する保有により生ずる所得」に改め、「及び次条」を削る。

第六十七条の十八を削る。

第六十八条の二中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三の二第二項の表第五十八条第六項第一号の項の次に次のように加える。

第六十八条の三の三第二項の表第五十八条第六項第一号の項の次に次のように加える。

第六十八条の三の四第二項中「並びに第四十二条の十一第三項」を「、第四十二条の十一第三項、第四十二条の十二、第四十二条の十二の二、第四十二条の十二の三第三項並びに第四十二条の十二の四」に改める。

第六十八条の九第一項中「並びに第六十八条の十五の二」を「、第六十八条の十五の二、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の五」に改め、同条第十一項中「第六十八条の十五第五項」の下に「、第六十八条の十五の四第五項」を加え、同条第十二項第三号中「又は大学と」を「、大学その他の者と」に、「又は大学に」を「、大学又は中小企業者に」に改める。

第六十八条の九の二第一項中「（以下この条において「連結親法人事業年度」という。）が平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日まで」を「が平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に改め、同条第二項から第八項までを削り、同条第九項中「第一項の規定により読み替えられた」を「前項の規定により読み替えられた」に改め、同項を同条第二項とし、同条第十項を削り、同条第十一項中「第三項、第四項、第六項及び前三項」を「前項」に改め、「、第二項、第五項又は第七項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第十二項中「、第二項又は第五項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第十三項を削る。

第六十八条の十第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、平成二十四年七月一日から平成二十五年三月三十一日まで）」及び「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものを」に改め、「。次項」の下に「及び第六項」を加え、「第十項」を「第十三項」に改め、「（第一号イに掲げる減価償却資産にあつては、その取得価額から普通償却限度額を控除した金額に相当する金額）」を削り、同項第一号ロ中「エネルギー資源」を「エネルギー源」に改め、同号ハ中「又はエネルギー消費に係る環境への負荷の低減」を削り、「減価償却資産（」を「減価償却資産のうち電気及び熱の効率的な利用に資するもの（」に改め、同号に次のように加える。

第六十八条の十第一項第二号中「次に掲げる」を「建築物の室内の温度、エネルギーの使用の状況等に応じた空気調和設備、照明設備その他の建築設備の運転及び管理を行うことによりエネルギーの使用量の削減に資する」に改め、同号イ及びロを削り、同条第二項中「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないエネルギー環境負荷低減推進設備等」を「エネルギー環境負荷低減推進設備等でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」に、「並びに第六十八条の十五の二」を「、第六十八条の十五の二、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の五」に改め、同条第五項中「（前条第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第六十八条の十五第五項」の下に「、第六十八条の十五の四第五項」を加え、同条第十三項中「第六項から第十項まで」を「第八項から第十三項まで」に、「第五項」を「第七項」に、「第十一項」を「第十四項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十二項を同条第十五項とし、同条第九項から第十一項までを三項ずつ繰り下げ、同条第八項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、「同項に規定する」を「エネルギー環境負荷低減推進設備等の」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「から第三項まで」を「及び第六項、第二項又は第三項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「第一項」の下に「及び第六項」を加え、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十八条の十第五項の次に次の二項を加える。

第六十八条の十一第一項中「その製作の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作の後事業の用に供されたことのないものを」に改め、同条第二項中「その製作の後事業の用に供されたことのない特定機械装置等」を「特定機械装置等でその製作の後事業の用に供されたことのないもの」に、「並びに第六十八条の十五の二」を「、第六十八条の十五の二、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の五」に改め、同条第五項中「（第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第六十八条の十五第五項」の下に「、第六十八条の十五の四第五項」を加え、同条第八項中「同項に規定する」を「特定機械装置等の」に改める。

第六十八条の十三第一項中「並びに第六十八条の十五の二」を「、第六十八条の十五の二、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の五」に改め、同条第四項中「（第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第六十八条の十五第五項」の下に「、第六十八条の十五の四第五項」を加える。

第六十八条の十五第一項中「同法第二十六条第一項」を「同法第十五条第一項」に、「定められた同項に規定する事業（以下この条において「特定国際戦略事業」という。）の用に供するものとして財務省令で定める機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物」を「適合する財務省令で定める計画に記載された第四十二条の十一第一項各号に掲げる減価償却資産」に改め、「当該国際戦略総合特別区域内において」を削り、「当該特定国際戦略事業」を「同法第二条第二項第二号イ又はロに掲げる事業（以下この条において「特定国際戦略事業」という。）」に改め、同条第二項中「当該国際戦略総合特別区域内において」を削り、「並びに次条」を「、次条、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の十五の五」に改め、同条第五項中「（第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第六十八条の十三第四項」の下に「、第六十八条の十五の四第五項」を加え、同条第八項中「同項に規定する」を「特定機械装置等の」に改める。

第六十八条の十五の二第一項中「において、当該」を「で、かつ、当該」に、「ときは、当該」を「場合には、当該」に、「並びに前条第二項、第三項及び第五項」を「、前条第二項、第三項及び第五項、次条第二項並びに第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項」に、「二十万円」を「四十万円」に改め、同項第一号中「適用年度及び」を「当該適用年度及び」に改め、「雇用者であつた者で」を削り、「者を」を「雇用者及び高年齢雇用者を」に改め、同項第二号中「適用年度」を「当該適用年度」に改め、「における雇用者」の下に「（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除く。）」を加え、同条第二項第一号中「除く」の下に「。次号において同じ」を加え、同項第六号中「又は適用年度」を「又は前号の適用年度」に、「適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の一年前の日から当該連結親法人又はその連結子法人の適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等の支給額（」を「連結親法人又はその連結子法人の給与等の支給額のうち当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の一年前の日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除くものとし、」に、「その各連結子法人」を「その連結子法人」に、「一年以内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等の支給額」を「給与等の支給額のうち当該一年以内事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除く。）」に改め、「当該給与等の支給額」の下に「のうち当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の一年前の日から当該適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額」を、「を乗じて計算した金額」の下に「（当該適用年度に係る連結親法人事業年度開始の日の前日における雇用者の数が零である場合には、当該適用年度前一年以内連結事業年度等における給与等の支給額）」を加え、同号を同項第七号とし、同項第五号中「適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される」を削り、「同じ。）」の下に「のうち適用年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額（当該適用年度に係る連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者に係るものを除く。）」を加え、同号を同項第六号とし、同項第四号を同項第五号とし、同項第三号中「前号の」の下に「適用年度に係る」を、「の雇用者」の下に「（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除く。）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号中「前日における雇用者」の下に「（当該連結親法人事業年度終了の日において高年齢雇用者に該当する者を除く。第七号において同じ。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

第六十八条の十五の二第五項中「適用年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等の支給額」を「当該連結親法人又はその連結子法人の給与等の支給額のうち適用年度開始の日前一年以内に開始した各連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される金額」に改める。

第六十八条の十五の三第一項中「第六十八条の十五第二項、第三項及び第五項」の下に「、第六十八条の十五の二、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項」を加え、同項第一号中「又は第二項」、「、平成二十一年度分連結繰越税額控除限度超過額若しくは平成二十二年度分連結繰越税額控除限度超過額」及び「又は第六十八条の九の二第三項」を削り、「これらの金額」を「当該連結繰越税額控除限度超過額」に、「第六十八条の九第五項又は第六十八条の九の二第四項」を「同条第五項」に、「第六十八条の九第三項」を「同条第三項」に改め、同項第二号中「又は第五項」、「、平成二十一年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額若しくは平成二十二年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額」及び「又は第六十八条の九の二第六項において準用する同条第三項」を削り、「これらの金額」を「当該繰越中小連結法人税額控除限度超過額」に、「第六十八条の九第八項」を「同条第八項」に改め、「又は第六十八条の九の二第六項において準用する同条第四項」を削り、「第六十八条の九第七項」を「同条第七項」に改め、同項第八号を同項第十一号とし、同項第七号の次に次の三号を加える。

第六十八条の十五の三第二項中「及び第二項又は第五項」を削り、「又は第六十八条の十五第三項」を「、第六十八条の十五第三項又は第六十八条の十五の四第三項」に改め、同条第三項中「、第六十八条の十第四項」を「又は第六十八条の十第四項」に、「若しくは第六十八条の十五第四項」を「、第六十八条の十五第四項若しくは第六十八条の十五の四第四項」に改め、「又は第六十八条の九の二第八項第一号、第二号、第五号若しくは第六号の規定を適用したならばそれぞれこれらの号に規定する平成二十一年度分連結繰越税額控除限度超過額、平成二十二年度分連結繰越税額控除限度超過額、平成二十一年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額若しくは平成二十二年度分繰越中小連結法人税額控除限度超過額に該当するもの（同条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定を適用したならばこれらの金額とみなされる金額を含む。）」を削り、同条を第六十八条の十五の六とし、第六十八条の十五の二の次に次の三条を加える。

第六十八条の十六第一項中「この項」を「この条」に、「、その用」を「、その事業の用」に改め、同項の表の第二号の中欄中「船舶」の下に「（当該連結法人が次に掲げる連結法人である場合には、当該連結法人の区分に応じそれぞれ次に定める外航船舶（本邦と外国又は外国と外国との間を往来する船舶をいう。以下この号において同じ。）を除く。）」を加え、同欄に次のように加える。

第六十八条の十六第一項の表の第二号の下欄中「本邦と外国又は外国と外国との間を往来するもの（以下この号において「外航船舶」という。）」を「外航船舶」に改め、「船舶法第一条に規定する」を削り、同条第二項中「同項に規定する」を「特定設備等の」に改める。

第六十八条の十七第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、「という。）」の下に「でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないもの」を加える。

第六十八条の二十四第一項及び第六十八条の二十五第二項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第六十八条の二十六を次のように改める。

第六十八条の二十七第二項中「前項」を「第一項又は第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十八条の二十七に次の一項を加える。

第六十八条の二十九第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第六十八条の三十二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。

第六十八条の三十四第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改め、「新築された」を削り、「この項及び次項」を「この条」に、「）を取得し」を「）で新築されたものを取得し」に改め、「これを」の下に「当該連結親法人又はその連結子法人の」を加え、「賃貸の用に供した場合を」を「その用に供した場合を」に、「当該連結親法人又はその連結子法人の賃貸の用」を「その用」に、「の百分の二十八（当該サービス付き高齢者向け賃貸住宅のうちその新築の時における同法の規定により定められている耐用年数が三十五年以上であるものについては、百分の四十）に相当する」を「に次の各号に掲げるサービス付き高齢者向け賃貸住宅の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した」に改め、同項に次の各号を加える。

第六十八条の三十四第三項中「同項に規定する」を「サービス付き高齢者向け賃貸住宅の」に改める。

第六十八条の三十五第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「その事業の用」を「その用」に、「が第三項第二号」を「が、第三項第二号」に改め、「掲げる建築物」の下に「のうち同号イに掲げる地域内において整備されるもの」を加え、「、百分の五十」を「百分の五十とし、同号に掲げる建築物のうち同号ロに掲げる地域内において整備されるものである場合には百分の四十とする。」に改め、同条第三項中「、第四十七条の二第三項第三号に掲げる建築物に係る建物及びその附属設備並びに同項第四号」を「並びに第四十七条の二第三項第三号」に改め、同項第一号中「第二条第六号」を「第二条第一号」に、「施設建築物」を「市街地再開発事業（政令で定める要件を満たすものに限る。）によつて建築される建築物」に改め、同項第二号中「都市再生特別措置法」を「次に掲げる地域内において、都市再生特別措置法」に改め、「認定計画（」の下に「イに掲げる地域については、」を加え、同号に次のように加える。

第六十八条の三十六第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に、「その事業の用」を「その用」に改める。

第六十八条の四十第一項中「第六十八条の十五第一項」の下に「、第六十八条の十五の三第一項、第六十八条の十五の四第一項」を加え、同条第二項及び第五項中「第六十八条の三十一」を「第六十八条の二十七第二項」に改める。

第六十八条の四十一第一項中「（法人税法第八十一条の二十第一項第一号に掲げる金額を計算する場合にあつては、同項に規定する期間に係る各連結法人の決算において費用又は損失として経理することをいう。以下この章において同じ。）」を削り、同条第四項及び第十三項中「第六十八条の三十一」を「第六十八条の二十七第二項」に改める。

第六十八条の四十二第一項第二号中「第六十八条の十五」の下に「、第六十八条の十五の三、第六十八条の十五の四」を加える。

第六十八条の五十七の二第一項中「適用事業年度に」を「適用連結事業年度に」に、「適用事業年度の」を「適用連結事業年度の」に改め、同項第二号中「適用事業年度」を「適用連結事業年度」に、「控除した後の」を「控除した」に改め、同条第二項中「適用事業年度」を「適用連結事業年度」に、「中部国際空港をその事業の用に供した日」を「平成二十五年四月一日」に改め、「期間」の下に「（次項において「積立期間」という。）」を加え、「被合併法人の」を「指定会社が被合併法人となる」に改め、同条第三項中「適用事業年度の」を「適用連結事業年度の」に改め、「の連結事業年度」の下に「（積立期間の末日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない事業年度である場合には、その末日を含む事業年度。以下この項において「基準連結事業年度等」という。）」を加え、「（同条第二項に規定する適用事業年度後に最初に連結事業年度に該当することとなつた場合には、当該連結事業年度以後の各連結事業年度）」を削り、「中部国際空港整備準備金として積み立てた金額を基礎として政令で定めるところにより」を「基準連結事業年度等の終了の日における中部国際空港整備準備金の金額に当該各連結事業年度の月数を乗じてこれを積立期間を勘案して政令で定める期間の月数で除して」に、「当該前連結事業年度等」を「前連結事業年度等」に改め、「当該繰り越された」の下に「中部国際空港整備準備金の」を加え、同条第四項中「適格合併」の下に「又は適格分割型分割」を加え、「第二号」を「第二号イ」に改め、同項第一号及び第二号を次のように改める。

第六十八条の五十七の二第九項中「及び第七項」を「、第八項及び前項」に、「第七項まで」を「第四項まで及び第七項から前項まで」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第八項を削り、同条第七項中「第五十七条の七の二第八項」を「第五十七条の七の二第九項」に、「中部国際空港の設置及び管理の事業を営む者」を「指定会社」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の二項を加える。

第六十八条の五十七の二第六項中「第十一項前段の」を「第十一項の」に、「第六十八条の四十三第十一項前段」を「第六十八条の四十三第十一項」に、「第五十七条の七の二第八項」を「第五十七条の七の二第九項」に、「第三項」」を「第三項の」」に、「と読み替える」を「と、「第三項中」とあるのは「第六十八条の五十七の二第三項中」と読み替える」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六十八条の五十九第一項中「、同項」を「、同条第二項」に改める。

第六十八条の六十一第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「以下この項」を「第一号」に、「鉱業法第三条第一項」を「第五十八条第一項」に改め、同条第二項中「前項に規定する連結親法人又はその」を「国内鉱業者（連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある」に改め、「定めるもの」の下に「をいう。以下この項において同じ。）及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、国内鉱業者に準ずるものとして政令で定めるもの」を加え、「国内鉱業者」を「国内鉱業者等」に、「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に、「安定的供給」を「安定的な供給」に、「百分の五十」を「百分の四十」に改め、同条第三項中「掘さく」を「掘削」に改め、同条第四項中「この条」を「この項及び次項」に改め、同条第五項中「第二号及び」を削り、「これらの号」を「同号」に改め、同項第一号中「国内鉱業者でない」を「国内鉱業者等に該当しない」に、「又はない」を「又は該当しない」に改め、同条第十三項中「国内鉱業者である」を「国内鉱業者等に該当する」に改める。

第六十八条の六十二第一項中「探鉱用機械設備（」の下に「第一号及び」を加え、同項第一号中「当該機械設備」を「当該探鉱用機械設備」に改め、同項第二号中「次項」を「次項第二号」に改め、同条第二項中「以下この項」を「第一号」に、「「海外探鉱用設備」を「「海外探鉱用機械設備」に改め、同項第一号中「海外新鉱床探鉱費」を「当該海外新鉱床探鉱費」に、「海外探鉱用設備」を「当該海外探鉱用機械設備」に改める。

第六十八条の六十二の二第一項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に、「当該認定を」を「同法第三十五条第三項の認定を」に、「同法第三十五条第四項」を「同条第四項」に改め、同項第一号中「日本船舶」の下に「（特定準日本船舶（海上運送法第三十九条の五第五項に規定する準日本船舶のうち安定的な海上輸送の確保に資するものとして財務省令で定めるものをいう。）を含む。次号において同じ。）」を加え、「海上運送法」を「同法」に改める。

第六十八条の六十三の三第一項中「第四条第一項」の下に「の認定を受けた同項」を、「研究開発事業計画」という。）」の下に「に係る同法第十一条第一項に規定する認定研究開発事業者（以下この項において「認定研究開発事業法人」という。）」を、「第六条第一項」の下に「の認定を受けた同項」を加え、「のこれらの規定の認定を受けた」を「に係る」に改め、「認定研究開発事業者（以下この項において「認定研究開発事業法人」という。）又は同条第一項に規定する」を削り、「当該認定の」を「その認定の」に改める。

第六十八条の六十四第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第六十八条の六十五第一項中「その製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない」を削り、「いう。）の取得」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのないものの取得」に改める。

第六十八条の六十六第一項中「当該交際費等の額の合計額のうち次に掲げる金額の合計額」を「次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額」に改め、同項第一号中「のうち六百万円」を「が八百万円」に、「連結親法人事業年度」を「当該連結親法人事業年度」に、「に達するまでの金額の百分の十に相当する金額」を「以下である場合　零」に改め、同項第二号中「場合におけるその」を「場合　その」に改め、同条第二項中「ときは、」の下に「これを」を加える。

第六十八条の六十七第一項中「（第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第六十八条の十五第五項」の下に「、第六十八条の十五の四第五項」を加え、同条第五項第二号中「第六十八条の十五の三まで」を「第六十八条の十五の六まで」に、「及び第六十八条の十三第一項」を「、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十五第二項」に、「第六十八条の十五の二」」を「第六十八条の十五の五」」に、「「、第六十八条の十五の二」を「「、第六十八条の十五の五」に、「第六十八条の十五第二項」を「第六十八条の十五の二第一項中「並びに第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項」とあるのは「、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の六十七第一項」と、第六十八条の十五の三第二項中「並びに第六十八条の十五の五」とあるのは「、第六十八条の十五の五並びに第六十八条の六十七第一項」と、第六十八条の十五の四第二項」に、「第六十八条の十五の二第一項」を「第六十八条の十五の五第一項」に、「第六十八条の十五の三第一項」を「第六十八条の十五の六第一項」に改める。

第六十八条の六十八第一項及び第八項中「（第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第六十八条の十五第五項」の下に「、第六十八条の十五の四第五項」を加え、同条第九項中「第六十八条の八十五の三」を「第六十八条の八十五」に、「、第六十八条の八十三第十一項から第十四項まで又は第六十八条の八十五第十一項から第十四項まで」を「又は第六十八条の八十三第十一項から第十四項まで」に改め、同条第十一項第二号中「第六十八条の十五の三まで」を「第六十八条の十五の六まで」に、「及び第六十八条の十三第一項」を「、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十五第二項」に、「第六十八条の十五の二」」を「第六十八条の十五の五」」に、「「、第六十八条の十五の二」を「「、第六十八条の十五の五」に、「第六十八条の十五第二項」を「第六十八条の十五の二第一項中「並びに第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項」とあるのは「、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項並びに第六十八条の六十八」と、第六十八条の十五の三第二項中「並びに第六十八条の十五の五」とあるのは「、第六十八条の十五の五並びに第六十八条の六十八」と、第六十八条の十五の四第二項」に、「第六十八条の十五の二第一項」を「第六十八条の十五の五第一項」に、「第六十八条の十五の三第一項」を「第六十八条の十五の六第一項」に改める。

第六十八条の六十九第一項中「（第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「第六十八条の十五第五項」の下に「、第六十八条の十五の四第五項」を加え、同条第四項中「第六十八条の七十八第四項」を「、第六十八条の七十八第四項」に、「、第六十八条の八十三第十一項」を「又は第六十八条の八十三第十一項」に、「「第六十八条の八十三第十一項」を「「又は第六十八条の八十三第十一項」に改める。

第六十八条の七十四第一項、第六十八条の七十五第一項及び第六十八条の七十六第一項中「第六十八条の八十五の三」を「第六十八条の八十五」に改める。

第六十八条の七十六の二第一項中「第六十八条の八十五の二」を「第六十八条の八十四」に改める。

第六十八条の八十四及び第六十八条の八十五を削り、第六十八条の八十五の二を第六十八条の八十四とする。

第六十八条の八十五の三第十四項第二号ハ中「又は第六十八条の八十二から第六十八条の八十五まで」を「、第六十八条の八十二又は第六十八条の八十三」に改め、同条を第六十八条の八十五とする。

第六十八条の八十九第四項に次のただし書を加える。

第六十八条の八十九の三第三項第二号中「株主等」の下に「（同条第十四号に規定する株主等をいう。次号において同じ。）」を加え、同項第三号中「連結親法人事業年度開始の日」を「連結親法人事業年度（法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下この号及び次項において同じ。）開始の日」に改める。

第六十八条の九十四の見出し中「所得計算」を「連結所得の計算」に改め、同条第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第六十八条の九十九の見出し中「所得計算」を「連結所得の計算」に改め、同条第一項中「場合において」を「場合において、」に、「あるとき」を「あり、かつ、当該連結事業年度の総収入金額（当該医療法人の営む医業又は歯科医業に係るものとして政令で定める金額に限る。）が七千万円以下であるとき」に改め、同条第二項中「とあるのは「二千五百万円」と」の下に「、「七千万円」とあるのは「三千五百万円」と」を加える。

第六十八条の百二の二の次に次の一条を加える。

第六十九条の四第一項中「居住の用」の下に「（居住の用に供することができない事由として政令で定める事由により相続の開始の直前において当該被相続人の居住の用に供されていなかつた場合（政令で定める用途に供されている場合を除く。）における当該事由により居住の用に供されなくなる直前の当該被相続人の居住の用を含む。同項第二号において同じ。）」を加え、「もので」を「もののうち」に改め、同条第二項を次のように改める。

第六十九条の四第三項第二号イ中「供されていた家屋」を「供されていた一棟の建物（当該被相続人、当該被相続人の配偶者又は当該親族の居住の用に供されていた部分として政令で定める部分に限る。）」に、「当該家屋」を「当該建物」に改め、同号ロ中「イに規定する」を「当該被相続人の居住の用に供されていた」に改める。

第六十九条の五第一項中「第二十一条の九第三項」の下に「（第七十条の二の五第一項において準用する場合を含む。次項第二号において同じ。）」を加え、同条第五項中「で同条第二項第四号イからハまでに掲げるもの」を「につき同条第二項第三号イからハまでの規定により計算した面積」に、「四百平方メートル未満」を「二百平方メートル未満」に改め、同項第二号中「四百平方メートル」を「二百平方メートル」に改める。

第七十条の二の二第一項中「第七十条の二の二」を「第七十条の二の三」に改め、同条を第七十条の二の三とし、第七十条の二の次に次の一条を加える。

第七十条の三の前に次の二条を加える。

第七十条の四の見出し中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同条第三項第一号中「第七十条の三第一項」を「前条第一項」に改める。

第七十条の六の見出し中「納税猶予等」を「納税猶予及び免除等」に改める。

第七十条の六の四の見出し中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同条第二項第四号中「全ての山林」の下に「（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限る。）」を加え、同項第五号中「第十五条」を「第十三条」に改め、同条第四項中「特例山林の金額」を「特例山林の価額」に改め、同条第六項中「山林」の下に「（特定森林経営計画が定められている区域内に存するものに限る。）」を加え、同条第八項中「、特例施業対象山林」の下に「（同項各号に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）」を加え、同条第九項中「相続税の申告書の提出期限の翌日」を「被相続人の死亡の日の翌日」に、「当該相続税」を「第一項の相続に係る相続税」に改め、同条第十三項第二号及び第六号中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同条第十四項中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、「又は当該林業経営相続人若しくは同項の被相続人」を「若しくは当該林業経営相続人に係る被相続人又はこれらの者」に改め、同条第十五項中「を除く」を「並びに同日前に第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く」に改める。

第七十条の七の見出し中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同条第二項第三号中「政令で定めるところにより」を削り、同号イ中「当該贈与の時において当該贈与者の親族であり、かつ、」を削り、同号トを削り、同項第五号中「の株式等」の下に「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）」を加え、「同項」を「前項」に、「第七十条の二の二」を「第七十条の二の三及び第七十条の二の四」に改め、同項第六号中「当該贈与に係る」を「同項の規定の適用を受ける経営承継受贈者若しくは当該経営承継受贈者に係る」に改め、「死亡の日」の下に「の前日」を加え、同条第三項第二号中「第二十一条の九第二項（」の下に「第七十条の二の五第一項又は」を加え、同条第四項第二号中「第一種贈与基準日において」を削り、「常時使用従業員の数が」を「各第一種贈与基準日における常時使用従業員の数の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数で除して計算した数が、」に改め、「場合」の下に「（第二項第六号の五年を経過する日までに当該経営承継受贈者に係る贈与者が死亡した場合において当該経営承継受贈者が当該特例受贈非上場株式等につき第七十条の七の四第一項の規定の適用を受けるときを除く。）」を加え、「当該第一種贈与基準日」を「経営贈与承継期間の末日」に改め、同項第十号中「総収入金額」の下に「（主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものに限る。）」を加え、同条第十項中「第二十二項」を「第二十七項」に改め、同条第十四項第五号及び第七号中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同項第九号中「第四項から第六項まで」を「第四項（同項第二号に係る部分を除く。）、第五項、第六項」に改め、同項に次の一号を加える。

第七十条の七第十五項中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同条第十六項中「を除く」を「並びに経営贈与承継期間内に第四項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く」に改め、「六月」の下に「（第二号に掲げる場合に該当することとなつた場合にあつては、十月）」を加え、「第二十二項」を「第二十七項」に改め、同条第十七項第一号中「を受け、当該再生計画若しくは当該更生計画」を「があつた場合（再生計画の認可の決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合を含む。）において当該再生計画若しくは当該更生計画（債務の処理に関する計画として政令で定めるもの（第二十二項及び第二十四項において「債務処理計画」という。）を含む。）」に、「場合に限り」を「ときに限り」に改め、同項第二号イ中「第二十三項」を「第二十八項」に改め、同条第十九項及び第二十項中「第二十三項」を「第二十八項」に改め、同条第二十七項を同条第三十三項とし、同条第二十四項から第二十六項までを六項ずつ繰り下げ、同条第二十三項の表に次のように加える。

第七十条の七第二十三項を同条第二十八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の七第二十二項を同条第二十七項とし、同条第二十一項の次に次の五項を加える。

第七十条の七の二の見出し中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同条第二項第一号ハ中「第十四項第十号」を「第十四項第十一号」に改め、同項第三号中「政令で定めるところにより」を削り、同号イを削り、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同号ニ中「ハに」を「ロに」に改め、同号ニを同号ハとし、同号ホを同号ニとし、同号ヘを同号ホとし、同項第五号イ中「の株式等」の下に「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）」を加え、「同項」を「前項」に、「第十五条」を「第十三条」に改め、同号ロ中「第十五条」を「第十三条」に改め、同項第六号中「死亡の日」の下に「の前日」を加え、同条第三項第二号中「第一種基準日において」を削り、「常時使用従業員の数が」を「各第一種基準日における常時使用従業員の数の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に存する第一種基準日の数で除して計算した数が、」に、「当該第一種基準日」を「経営承継期間の末日」に改め、同項第十号中「総収入金額」の下に「（主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものに限る。）」を加え、同条第十項中「第二十二項」を「第二十七項」に改め、同条第十四項第五号及び第七号中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同項第九号中「第三項から第五項まで」を「第三項（同項第二号に係る部分を除く。）、第四項、第五項」に改め、同項第十一号中「納税猶予」の下に「及び免除」を、「規定する特例非上場株式等」の下に「のうち同条第三項（同項第二号に係る部分に限る。）の規定に該当する猶予中相続税額に係るもの以外のもの」を加え、同号を同項第十二号とし、同項第十号中「の株式等」の下に「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）」を加え、同号を同項第十一号とし、同項第九号の次に次の一号を加える。

第七十条の七の二第十五項中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同条第十六項中「を除く」を「並びに経営承継期間内に第三項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く」に、「当該各号」を「次の各号」に、「第二十二項」を「第二十七項」に改め、同条第十七項第一号中「を受け、当該再生計画若しくは当該更生計画」を「があつた場合（再生計画の認可の決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合を含む。）において当該再生計画若しくは当該更生計画（債務の処理に関する計画として政令で定めるもの（第二十二項及び第二十四項において「債務処理計画」という。）を含む。）」に、「場合に限り」を「ときに限り」に改め、同項第二号イ中「第二十三項」を「第二十八項」に改め、同条第十九項及び第二十項中「第二十三項」を「第二十八項」に改め、同条第二十七項を同条第三十三項とし、同条第二十四項から第二十六項までを六項ずつ繰り下げ、同条第二十三項の表に次のように加える。

第七十条の七の二第二十三項を同条第二十八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第七十条の七の二第二十二項を同条第二十七項とし、同条第二十一項の次に次の五項を加える。

第七十条の七の四の見出し中「納税猶予」の下に「及び免除」を加え、同条第二項第三号イを削り、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同号ニ中「ハに」を「ロに」に改め、同号ニを同号ハとし、同項第四号イ中「を有する」を「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）を有する」に、「同項」を「前項」に、「第十五条」を「第十三条」に改め、同号ロ中「第十五条」を「第十三条」に改め、同項第五号中「開始の日の翌日」を「開始の日」に改め、「死亡の日」の下に「の前日」を加え、同項第六号ロ中「当該経営相続承継受贈者に係る第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日」を「前号の五年を経過する日」に、「当該経営贈与承継期間」を「当該経営相続承継受贈者に係る第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間」に改め、「既に次項」の下に「において準用する第七十条の七の二第四項又は第五項」を加え、「同項」を「次項」に改め、同条第三項中「同条第三項中「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」と、「第一項の規定の」とあるのは「第七十条の七の四第一項の規定の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「第一種基準日」とあるのは「第一種相続基準日」」を「同条第三項各号列記以外の部分中「経営承継期間」とあるのは「経営相続承継期間」と、「第一項の規定の」とあるのは「第七十条の七の四第一項の規定の」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第一号中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、同項第二号中「当該特例非上場株式等に係る認定承継会社の各第一種基準日」とあるのは「特例受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社の各第一種贈与基準日における常時使用従業員の数と当該特例相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の各第一種相続基準日」と、「経営承継期間の末日において経営承継期間内に存する第一種基準日の数」とあるのは「経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数と経営相続承継期間内に存する第一種相続基準日の数の合計」と、「場合　経営承継期間の末日」とあるのは「場合　経営相続承継期間の末日」と、同項第三号から第十七号までの規定中「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」」に、「当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日」を「同条第二項第五号の五年を経過する日」に、「当該経営贈与承継期間」を「当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間」に改め、同条第七項第二号中「当該経営相続承継受贈者に係る第七十条の七第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日」を「第七十条の七の四第二項第五号の五年を経過する日」に改め、同項第三号中「ニまで」を「ハまで」に改め、同条第八項中「当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日」を「第七十条の七の四第二項第五号の五年を経過する日」に改め、同条第十二項中「同条第十六項及び第十七項」を「同条第十六項中「第一項の規定の適用を受ける」とあるのは「第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける」と、「経営承継相続人等」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、「経営承継期間内に」とあるのは「経営相続承継期間内に同条第三項において準用する」と、「経営承継期間の」とあるのは「経営相続承継期間（第七十条の七の四第一項の規定の適用を受ける経営相続承継受贈者に係る贈与者が同条第二項第五号の五年を経過する日の翌日以後に死亡した場合にあつては、当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間）の」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、同条第十七項」に改め、「「第一項」の下に「の規定の適用を受ける」を、「「第七十条の七の四第一項」の下に「の規定の適用を受ける」を、「経営相続承継受贈者」と」の下に「、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と」を加え、「当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間の末日」を「同条第二項第五号の五年を経過する日」に、「当該経営贈与承継期間）」と、「特例非上場株式等」とあるのは「特例相続非上場株式等」と、「認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」」を「当該経営相続承継受贈者に係る前条第二項第六号に規定する経営贈与承継期間）」」に改め、同条第十七項を同条第十八項とし、同条第十六項中「第七十条の七の二第二十六項」を「第七十条の七の二第三十二項」に、「同条第二十五項」を「同条第三十一項」に改め、同項を同条第十七項とし、同条第十五項中「第七十条の七の二第二十五項」を「第七十条の七の二第三十一項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「第七十条の七の二第二十三項」を「第七十条の七の二第二十八項及び第二十九項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項中「第七十条の七の二第二十二項」を「第七十条の七の二第二十七項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項の次に次の一項を加える。

第七十条の八の二第一項中「第七十条の七の二第十四項第十号」を「第七十条の七の二第十四項第十一号」に改め、「法人の株式」の下に「（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項に規定する投資口を含む。）」を加える。

第七十条の十三の見出し中「提出」を「提出等」に改め、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第七十二条第一項中「平成十八年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」を「平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日まで」に改め、同項各号を次のように改める。

第七十二条第二項各号を次のように改める。

第七十二条第三項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合」を「千分の三」に改め、同項各号を削る。

第七十二条の二及び第七十三条中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第七十四条の二第一項中「低炭素建築物」の下に「（同法第十六条の規定により当該低炭素建築物とみなされた同法第九条第一項に規定する特定建築物のうち政令で定めるものを含む。）」を加える。

第七十五条、第七十七条及び第七十八条中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第八十条第二項中「（昭和四十六年法律第三十四号）」を削る。

第八十二条の三を削る。

第八十三条第一項中「認定民間都市再生事業計画」を「同法第二十五条に規定する認定計画」に、「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、「国土交通大臣の認定」の下に「（以下この項において「計画認定」という。）」を加え、「同法第二十五条に規定する認定計画をいう。次項において同じ。）に基づき当該認定の日から三年以内に」を「もののうち、当該計画認定の申請が」に、「同条」を「同法第二十五条」に、「次項において同じ。）の」を「以下この条において同じ。）に係る工事着手前に行われたもの（同法第二十四条第一項の規定による国土交通大臣の認定を受けたものにあつては、同法第二十一条第一項の認定に係る申請が特定民間都市再生事業に係る工事着手前に行われ、かつ、同法第二十四条第一項の変更の認定に係る申請が特定民間都市再生事業（当該変更に係る部分に限る。）に係る工事着手前に行われたもの）に限る。次項において「認定民間都市再生事業計画」という。）に基づき当該計画認定の日から三年以内に当該特定民間都市再生事業の」に改め、同条第二項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第八十三条の二第一項から第三項までの規定中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改め、同条第四項を削る。

第八十三条の三を第八十三条の四とし、第八十三条の二の次に次の一条を加える。

第八十四条の五を次のように改める。

第八十七条中「平成元年四月一日（合成清酒及び発泡酒にあつては、平成十五年四月一日）から平成二十五年三月三十一日まで」を「平成二十五年四月一日から平成三十年三月三十一日まで」に改め、「数量」の下に「（次項において「前年度課税移出数量」という。）」を加え、「、次の表の上欄に掲げる酒類の移出の日が同表の中欄に掲げる期間のいずれに属するかに応じ」を削り、「同表の下欄に定める割合」を「百分の八十（合成清酒及び発泡酒にあつては、百分の九十）」に改め、同条の表を削り、同条に次の一項を加える。

第八十七条の五第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第八十七条の六第一項中「平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」を「平成二十五年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」に改め、「移出した数量」の下に「（次項において「前年度課税移出数量」という。）」を加え、同条第三項中「前二項」を「第一項及び第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「平成二十二年三月三十一日」を「平成二十五年三月三十一日」に、「平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで」を「同年四月一日から平成二十八年三月三十一日まで」に改め、「数量」の下に「（次項において「前年度課税移出数量」という。）」を加え、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第八十七条の六第一項の次に次の一項を加える。

第八十八条の二第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第八十八条の七第一項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成三十年三月三十一日」に改める。

第九十条の六の二第五項中「規定する原油等（同法第四条第二項（納税義務者）に規定する原油等」とあるのは「石油アスファルト等（租税特別措置法第九十条の六の二第一項に規定する石油アスファルト等」と、「若しくは帳簿書類」とあるのは「（その者が石油等の残留物（同法第九十条の六の二第三項に規定する石油等の残留物をいう。以下この号において同じ。）」を「規定する原油等」とあるのは「石油アスファルト等（その者が石油等の残留物」に改める。

第九十条の十三の見出しを「（公共交通移動等円滑化基準に適合した乗合自動車等に係る自動車重量税の免税）」に改める。

第九十条の十四の見出しを「（衝突被害軽減制動制御装置を装備した乗合自動車等に係る自動車重量税率の特例）」に改め、同条第一項中「第九十条の十二第一項から第三項まで」を「前二条」に改め、「平成二十四年五月一日」の下に「（第一号に掲げる検査自動車にあつては、平成二十五年四月一日）」を加え、「第一号」を「同号に掲げる検査自動車のうち車両総重量が十二トンを超えるもの、第二号」に、「第二号」を「第三号」に改め、同項第二号を同項第三号とし、同項第一号中「制動装置に係る保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準（次号において「制動装置保安基準」という。）」を「制動装置保安基準」に改め、同号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第九十一条中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改め、「含む」の下に「。次項において「不動産譲渡契約書」という」を、「限る」の下に「。第三項において「建設工事請負契約書」という」を加え、同条に次の三項を加える。

第九十一条の二中「（昭和二十二年法律第二十六号）」を削る。

第九十三条第一項中「（各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下第九十五条までにおいて同じ。）」及び「（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」を削り、同項に次の一号を加える。

第九十三条第三項を削り、同条第二項中「（各分納期間の開始の日の属する月の二月前の月の末日を経過する時における前項に規定する商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）」を削り、第六号を第七号とし、第三号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。

第九十三条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第九十三条第五項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第七十条の七第二十三項及び第七十条の七の二第二十三項（第七十条の七の四第十四項」を「第七十条の七第十四項第十号及び第二十八項並びに第七十条の七の二第十四項第十号イ（第七十条の七の四第十一項において準用する場合を含む。）及び第二十八項（同条第十五項」に改め、同項を同条第五項とし、同項の前に次の一項を加える。

第九十四条第一項中「延滞税の」の下に「年十四・六パーセントの割合及び」を加え、「当該特例基準割合（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」を「年十四・六パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合とし、年七・三パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合）」に改める。

第九十四条第二項を次のように改める。

第九十四条第三項中「附記」を「付記」に改める。

第九十五条中「（昭和三十二年法律第二十六号）第九十三条第一項」を「第九十三条第二項」に改め、「（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」を削る。

第九十七条中「第三条第一項」を「（平成十四年法律第百五十一号）第三条第一項」に改める。

第九十七条の二第三項中「第十一項」の下に「及び第十七項」を加え、同条第十項中「第九十三条に規定する各年の」を「各年の第九十三条第二項に規定する」に改め、「（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」を削り、同条第十七項に次のただし書を加える。

第九十七条の二第二十二項中「十四・六パーセントの割合」の下に「（各年の特例基準割合が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合）」を加え、同項ただし書中「が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）」を「に年一パーセントの割合を加算した割合が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合」に改め、同条第二十四項中「、第七十一条第一項」の下に「（第三号を除く。）」を加え、同条第三十項中「刑法」の下に「（明治四十年法律第四十五号）」を加える。

第十条中「内国法人が」の下に「平成二十八年三月三十一日までに」を加え、「第五条の三第四項第一号」を「第五条の三第四項第七号」に改める。

第十条の二第一項の表の第一号中「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改める。

第十条の二の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第十八条」を「第二十六条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「からニまで」を「、ロ、ニ又はホ」に、「同日」を「同日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日」に改め、「その製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを」に改め、同条第三項中「第十八条」を「第二十六条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「同日」を「同日又は同法第四条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日」に、「その製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのない特定機械装置等」を「特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないもの」に改め、同条第七項中「前条」を「前二条」に改め、同条第八項中「前条第九項」を「第十条の二第九項」に改め、同条第九項中「第十条の二の二第三項」を「第十条の二の三第三項」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条を第十条の二の三とする。

第十条の二の次に次の一条を加える。

第十条の三第一項中「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改め、同条第二項中「前二条」を「前三条」に改め、「第十条の五」の下に「若しくは第十条の五の四」を加える。

第十条の三の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第十九条」を「第二十七条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「からニまで」を「、ロ、ニ又はホ」に、「同日以後三年」を「同日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後三年」に、「規定する指示」を「規定する避難指示」に改め、同条第二項中「前三条」を「第十条の二から前条まで」に改め、「第十条の五」の下に「若しくは第十条の五の四」を加え、同条第三項中「前条第三項」を「第十条の三第三項」に改め、同条第四項中「第十条の三の二第一項（避難解除区域」を「第十条の三の三第一項（避難解除区域等」に改め、同条を第十条の三の三とする。

第十条の三の次に次の一条を加える。

第十条の四第一項中「並びに前二条」を「、第十条の二の三第三項及び第四項並びに前三条」に、「震災特例法第十条の三第一項の規定及び」を「震災特例法第十条の二の三第三項又は第四項の規定、震災特例法第十条の三第一項の規定、」に、「規定を含む」を「規定及び震災特例法第十条の三の三第一項の規定を含む」に、「とし、震災特例法第十条の三第一項」を「とし、震災特例法第十条の二の三第三項又は第四項の規定にあつてはそれぞれ同条第三項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第四項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十条の三第一項」に、「控除した金額とする」を「控除した金額とし、震災特例法第十条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする」に改め、「）を」と」の下に「、「の額として」とあるのは「の額（震災特例法第十条の二第三項又は第四項の規定の適用がある場合にあつては、不動産所得の金額又は事業所得の金額に係る所得税の額）として」と」を加え、「第十条の三第四項」を「第十条の五の三第四項」に、「若しくは第十条の二の二第四項」を「、第十条の二の二第四項若しくは第十条の二の三第四項」に、「第十条の二第四項各号」を「第十条第八項第五号」に、「若しくは第十条の二の二第五項」を「、第十条の二の二第五項若しくは第十条の二の三第五項」に改める。

第十条の五第一項中「第五十一条又は第五十二条」を「第六十四条又は第六十五条」に改め、同条第六項中「及び第二項又は第三項」を削る。

第十一条の三中「、第十条の二の二」を「から第十条の二の三まで」に改める。

第十一条の四第六項中「同条第六項」を「同条第七項」に改める。

第十一条の六の見出し中「延長」を「延長等」に改め、同条第一項中「この項」の下に「及び次項」を、「権利」の下に「（次項において「土地等」という。）」を加え、同条第三項中「第一項」の下に「及び第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「前二項」に、「同項」を「これら」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十二条第一項中「までの間」を「までの期間（以下この条において「対象期間」という。）内」に、「第四項」を「第五項」に、「第七項」を「第八項」に、「、租税特別措置法」を「、同法」に改め、同条第三項及び第四項中「平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間」を「対象期間内」に改め、同条第九項中「第五項」を「第六項」に改め、「（第三項及び第四項において準用する場合」の下に「並びにこれらの規定を第五項の規定により適用する場合」を加え、同項を同条第十項とし、同条第八項中「平成二十三年三月十一日から平成二十八年三月三十一日までの間」を「対象期間内」に改め、「準用する場合」の下に「並びにこれらの規定を第五項の規定により適用する場合」を加え、「第五項」を「第六項」に、「準用する租税特別措置法」を「準用する同法」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項中「前二項において準用する」を「第三項及び第四項において準用する場合並びにこれらの規定を前項の規定により適用する」に、「第七項に」を「第八項に」に改め、同項の表租税特別措置法第三十七条第六項の項中「場合」の下に「並びにこれらの規定を同条第五項の規定により適用する場合」を加え、「及び同法第十二条第五項において準用する第三十七条の三第二項」を削り、同表租税特別措置法第三十七条第八項の項中「第十二条第五項」を「第十二条第六項」に改め、同表租税特別措置法第三十七条の二第一項の項中「第十二条第一項」の下に「（同条第五項の規定により適用する場合を含む。）」を加え、同表租税特別措置法第三十七条の二第二項の項中「第十二条第四項」の下に「（同条第五項の規定により適用する場合を含む。）」を加え、同表租税特別措置法第三十七条の二第四項の項を次のように改める。

第十二条第五項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第十三条第一項中「同条第五項」を「同条第十項」に、「同条第三項」を「同条第六項」に、「第三項、第五項及び次条」を「第六項、第十項及び次条第一項」に、「同条第二項第一号ハ」を「同条第二項」に、「以下この項、次項、第五項及び次条」を「第六項、第十項及び次条第一項」に、「同条第十一項及び第十四項」を「同条第十八項及び第二十一項」に改め、同条第二項中「又は第四項」を「又は第五項」に改め、「規定する増改築等住宅借入金等」の下に「又は断熱改修住宅借入金等」を加え、「第四項及び第九項から第十一項」を「第五項及び第十項から第十二項」に、「同項第一号中「十二月三十一日」とあるのは「十二月三十一日」を「「、その年十二月三十一日」とあるのは「、その年十二月三十一日」に、「同条第四項」を「同条第五項」に、「同条第十四項」を「同条第十七項」に、「同条第八項」を「同条第十五項」に、「第三項、第五項及び次条」を「第六項、第十項及び次条第一項」に改め、同条第五項第一号中「同条第六項」を「同条第十三項」に、「第四十一条第五項」を「第四十一条第十項」に、「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改め、同項第二号中「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改める。

第十三条の二第一項中「平成二十五年十二月三十一日」を「平成二十九年十二月三十一日」に改め、「から第四項まで」を削り、「（同日」の下に「（次項において「居住日」という。）」を加え、「及び第三項」を「、第三項及び第五項」に、「第五項」を「第十項」に改め、同条第二項第二号中「平成二十五年」の下に「又は平成二十六年」を、「場合」の下に「（居住年が平成二十六年である場合には、その居住日が平成二十六年一月一日から同年三月三十一日までの期間（次項において「平成二十六年前期」という。）内の日である場合に限る。）」を加え、同号を同項第三号とし、同項第一号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。

第十三条の二第三項中「二以上の居住年」の下に「（同項に規定する居住年をいい、当該居住年が平成二十六年である場合には、平成二十六年前期と平成二十六年後期とをそれぞれ一の年とみなした場合における居住年をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）」を加え、「（同項」を「（第一項」に、「第一項の」を「同法第四十一条第一項の」に、「、同項」を「、第一項」に、「おける同項」を「おける同条第一項」に改め、同条第五項中「他の住宅取得等」を「再取得等以外の住宅取得等」に、「同条第三項」を「同条第六項」に、「同条第五項」を「同条第十項」に改め、「又は特定増改築等」の下に「（以下この項において「他の増改築等」という。）」を加え、「当該特定増改築等」を「当該他の増改築等」に、「第四項」を「第五項」に、「第一項の」を「同法第四十一条第一項の」に、「、同項」を「、第一項」に改め、「及び第三項」の下に「並びに同条第二項、第六項及び第十項並びに同法第四十一条の二第一項並びに第四十一条の三の二第一項、第五項、第十項及び第十二項」を加え、「当該再建住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額（当該他の住宅借入金等の金額のうちに、同法第四十一条第三項の規定により同条又は同法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する特例住宅借入金等の金額が含まれるときは、当該特例住宅借入金等の金額又は当該特例住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とし、同法第四十一条第五項の規定により同条又は同法第四十一条の二の二の規定の適用を受ける場合における同項に規定する認定住宅借入金等の金額が含まれるときは、当該認定住宅借入金等の金額又は当該認定住宅借入金等の金額以外の他の住宅借入金等の金額とする。）又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額について、同法第四十一条の二の規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額」を「当該再建特例適用年の十二月三十一日における当該再建住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額につき、再建住宅借入金等の金額と他の住宅借入金等の金額又は他の増改築等住宅借入金等の金額とに区分をし、当該区分をした当該再建住宅借入金等の金額及び当該他の住宅借入金等の金額又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額の合計額」に改め、同項に次のただし書を加える。

第十三条の二第五項に次の各号を加える。

第十三条の二第七項中「同条第十七項」を「同条第二十四項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第十七条の見出しを「（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）」に改め、同条第一項中「規定する法人」を「掲げる法人」に、「当該各号に掲げる事実」を「再生計画認可の決定があったことに準ずる政令で定める事実」に、「第五十九条第二項」を「第二十五条第三項、第三十三条第四項及び第五十九条第二項」に、「同項中」を「同法第二十五条第三項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第三十三条第四項中」に、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第一号において「震災特例法」という。）第十七条第一項各号」を「震災特例法第十七条第一項」に、「あつた場合の欠損金の損金算入」を「ある場合の評価損益等」に、「）に掲げる事実」を「）に規定する政令で定める事実」に、「同項第一号」を「同法第五十九条第二項」に、「債権」」を「事実」」に、「債権（」を「事実又は」に、「第十七条第一項各号に掲げる事実にあつては、当該各号に規定する債権）」」を「第十七条第一項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同項第三号中「第二十五条第三項又は第三十三条第四項」とあるのは「第二十五条第三項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第三十三条第四項（震災特例法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」」に改め、同項第一号中「第二十二条第一項に規定する買取決定に係る債権の債務者である法人について債務処理に関する計画が策定されたこと。」を「第十九条第四項に規定する支援決定の対象となった法人」に改め、同項第二号中「について債務処理に関する計画が策定されたこと。」を削り、同条第二項中「あつた場合の欠損金の損金算入」を「ある場合の評価損益等」に、「同条第二項」」を「同条第二項（同項第三号」」に、「第五十九条第二項」と、「除く」とあるのは「除き、」を「第五十九条第二項（」に、「含む」と、「同条第三項」とあるのは「第五十九条第三項」を「含み、第五十九条第二項第三号」に、「次条第二項」と、「場合を除く」とあるのは「場合を除き、」を「次条第二項（」に、「含む」と、「同条第三項」とあるのは「次条第三項」を「含み、次条第二項第三号」に改める。

第十七条の二第一項の表の第一号中「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改め、同条第二項中「第四十二条の十二」の下に「、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十二の四」を加え、同条第十四項を同条第十五項とし、同条第十三項中「、第四十二条の十一及び第四十二条の十二」を「及び第四十二条の十一から第四十二条の十二の四まで」に、「「第四十二条の十二」とあるのは「第四十二条の十二」を「「第四十二条の十二の四」とあるのは「第四十二条の十二の四」に、「及び第四十二条の九第一項」を「、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十一第二項」に、「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十二第一項中「第五項並びに」とあるのは「第五項並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項並びに」と、同法第四十二条の十二の二第二項中「第四十二条の十二の四」とあるのは「第四十二条の十二の四並びに震災特例法第十七条の二第二項及び第三項」と、同法第四十二条の十二の三第二項」に、「第四十二条の十二第一項」を「第四十二条の十二の四第一項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十二項を同条第十三項とし、同条第十一項の次に次の一項を加える。

第十七条の二の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第十八条」を「第二十六条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「からニまで」を「、ロ、ニ又はホ」に、「同日」を「同日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日」に改め、「その製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを」に改め、同条第二項中「第十八条」を「第二十六条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「同日」を「同日又は同法第四条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日」に、「その製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのない特定機械装置等」を「特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないもの」に改め、「第四十二条の十二」の下に「、第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第四十二条の十二の四」を加え、同条第四項中「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に改め、同条第六項各号中「前条」を「前二条」に改め、同条第七項中「前条第七項」を「第十七条の二第七項」に、「次条第一項」を「第十七条の二の三第一項」に、「次条第四項」を「第十七条の二の三第四項」に、「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に、「第二十五条の二の二第三項」を「第二十五条の二の三第三項」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「、第四十二条の十一及び第四十二条の十二」を「及び第四十二条の十一から第四十二条の十二の四まで」に、「「第四十二条の十二」とあるのは「第四十二条の十二」を「「第四十二条の十二の四」とあるのは「第四十二条の十二の四」に、「第十七条の二の二第二項」を「第十七条の二の三第二項」に、「及び第四十二条の九第一項」を「、第四十二条の九第一項及び第四十二条の十一第二項」に、「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十二第一項中「第五項並びに」とあるのは「第五項並びに震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項並びに」と、同法第四十二条の十二の二第二項中「第四十二条の十二の四」とあるのは「第四十二条の十二の四並びに震災特例法第十七条の二の三第二項及び第三項」と、同法第四十二条の十二の三第二項」に、「第四十二条の十二第一項」を「第四十二条の十二の四第一項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第十七条の二の二第二項」を「第十七条の二の三第二項」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第十七条の二の二を第十七条の二の三とする。

第十七条の二の次に次の一条を加える。

第十七条の三第一項中「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に、「第六十二条第一項」を「第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第六十二条第一項」に改め、同条第二項第一号から第三号までの規定中「前二条」を「前三条」に改め、同項第四号中「第四十二条の十二」の下に「又は第四十二条の十二の四」を加え、同条第六項中「及び第四十二条の十一」を「、第四十二条の十一、第四十二条の十二の二及び第四十二条の十二の三」に、「第四十二条の十二」を「第四十二条の十二の四」に、「及び第四十二条の九第一項」を「、第四十二条の九第一項、第四十二条の十一第二項及び第四十二条の十二の二第二項」に、「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十二の三第二項」に改める。

第十七条の三の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第十九条」を「第二十七条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「からニまで」を「、ロ、ニ又はホ」に、「同日以後三年」を「同日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後三年」に、「規定する指示」を「規定する避難指示」に、「第六十二条第一項」を「第四十二条の十二の二第二項、第四十二条の十二の三第二項、第三項及び第五項、第六十二条第一項」に改め、同条第二項第一号から第三号までの規定中「又は第十七条の二の二」を「から第十七条の二の三まで」に改め、同項第四号中「前条」を「前二条」に改め、同項第五号中「第四十二条の十二」の下に「又は第四十二条の十二の四」を加え、同条第三項中「前条第三項」を「第十七条の三第三項」に、「次条第一項」を「第十七条の三の三第一項」に改め、同条第四項中「第十七条の三の二第一項（避難解除区域」を「第十七条の三の三第一項（避難解除区域等」に改め、同条第五項中「及び第四十二条の十一」を「、第四十二条の十一、第四十二条の十二の二及び第四十二条の十二の三」に、「第四十二条の十二」を「第四十二条の十二の四」に、「第十七条の三の二」を「第十七条の三の三」に、「及び第四十二条の九第一項」を「、第四十二条の九第一項、第四十二条の十一第二項及び第四十二条の十二の二第二項」に、「第四十二条の十一第二項」を「第四十二条の十二の三第二項」に改め、同条を第十七条の三の三とする。

第十七条の三の次に次の一条を加える。

第十七条の四第一項中「並びに前二条」を「、第十七条の二の三第二項及び第三項並びに前三条」に、「震災特例法第十七条の三第一項の規定及び」を「震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第十七条の三第一項の規定、」に、「規定を含む」を「規定及び震災特例法第十七条の三の三第一項の規定を含む」に、「とし、震災特例法第十七条の三第一項」を「とし、震災特例法第十七条の二の三第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とし、震災特例法第十七条の三第一項」に、「控除した金額とする」を「控除した金額とし、震災特例法第十七条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする」に、「第十七条の三並びに第十七条の三の二」を「第十七条の二の三第二項及び第三項並びに第十七条の三から第十七条の三の三まで」に、「第四十二条の十一第三項」を「第四十二条の十二の三第三項」に、「若しくは第十七条の二の二第三項」を「、第十七条の二の二第三項若しくは第十七条の二の三第三項」に、「第四十二条の四の二第八項各号」を「第四十二条の五第四項」に、「含む。）」を「該当するもの」に、「若しくは第十七条の二の二第四項」を「、第十七条の二の二第四項若しくは第十七条の二の三第四項」に、「第六十八条の十五の三第一項各号」を「第六十八条の十五の六第一項各号」に改める。

第十七条の五第一項中「第五十一条又は第五十二条」を「第六十四条又は第六十五条」に改め、同条第四項中「及び第二項又は第五項」を削り、同条第五項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第十八条に次の一項を加える。

第十八条の三第一項中「の規定により同法」を「（福島復興再生特別措置法第六十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により東日本大震災復興特別区域法」に、「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改め、同条第二項第二号イからハまでの規定中「又は第十七条の二の二」を「から第十七条の二の三まで」に改め、同号ニ中「又は第十七条の三の二」を「から第十七条の三の三まで」に改める。

第十八条の四第三項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十八条の五第一項中「第十七条の二の二第一項」の下に「、第十七条の二の三第一項」を、「第二十五条の二の二第一項」の下に「、第二十五条の二の三第一項」を加える。

第十八条の六第一項中「第十七条の二の二第一項」の下に「、第十七条の二の三第一項」を加える。

第十八条の七第一項中「、第十七条の二の二」を「から第十七条の二の三まで」に改める。

第二十五条の見出しを「（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）」に改め、同条第一項中「規定する連結法人」を「掲げる連結法人」に、「当該各号に掲げる事実」を「再生計画認可の決定があったことに準ずる政令で定める事実」に、「個別損金額」を「個別益金額又は個別損金額」に、「第五十九条第二項」を「第二十五条第三項、第三十三条第四項及び第五十九条第二項」に、「同項中」を「同法第二十五条第三項中「政令で定める事実」とあるのは「政令で定める事実又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同法第三十三条第四項中」に、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第一号において「震災特例法」という。）第二十五条第一項各号」を「震災特例法第二十五条第一項」に、「あつた場合の欠損金の損金算入」を「ある場合の評価損益等」に、「）に掲げる事実」を「）に規定する政令で定める事実」に、「同項第一号」を「同法第五十九条第二項」に、「債権」」を「事実」」に、「債権（」を「事実又は」に、「第二十五条第一項各号に掲げる事実にあつては、当該各号に規定する債権）」」を「第二十五条第一項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同項第三号中「第二十五条第三項又は第三十三条第四項」とあるのは「第二十五条第三項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）又は第三十三条第四項（震災特例法第二十五条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この号において同じ。）」」に改め、同項第一号中「第二十二条第一項に規定する買取決定に係る債権の債務者である連結法人について債務処理に関する計画が策定されたこと。」を「第十九条第四項に規定する支援決定の対象となった連結法人」に改め、同項第二号中「について債務処理に関する計画が策定されたこと。」を削り、同条第二項中「あつた場合の欠損金の損金算入」を「ある場合の評価損益等」に、「除く。）又は同条第三項」を「同項第三号」に改め、「除き、」を削り、「含む。）又は第五十九条第三項」を「含み、第五十九条第二項第三号」に改める。

第二十五条の二第一項の表の第一号中「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改め、同条第二項中「並びに次条第二項」を「、次条第二項」に改め、「及び第三項」の下に「並びに第二十五条の二の三第二項及び第三項」を、「第六十八条の十五の二」の下に「、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五の五」を加え、同条第十五項中「第十二項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十六項とし、同条第十四項中「、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」を「及び第六十八条の十五から第六十八条の十五の五まで」に、「「第六十八条の十五の二」とあるのは「第六十八条の十五の二」を「「第六十八条の十五の五」とあるのは「第六十八条の十五の五」に、「及び第六十八条の十三第一項」を「、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十五第二項」に、「第六十八条の十五第二項」を「第六十八条の十五の二第一項中「第五項並びに」とあるのは「第五項並びに震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項並びに」と、同法第六十八条の十五の三第二項中「第六十八条の十五の五」とあるのは「第六十八条の十五の五並びに震災特例法第二十五条の二第二項及び第三項」と、同法第六十八条の十五の四第二項」に、「第六十八条の十五の二第一項」を「第六十八条の十五の五第一項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十三項を同条第十四項とし、同条第十二項の次に次の一項を加える。

第二十五条の二の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第十八条」を「第二十六条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「からニまで」を「、ロ、ニ又はホ」に、「同日」を「同日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日」に改め、「その製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのない」を削り、「いう。）を」を「いう。）でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないものを」に改め、同条第二項中「第十八条」を「第二十六条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「同日」を「同日又は同法第四条第四号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日」に、「その製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのない特定機械装置等」を「特定機械装置等でその製作若しくは建設の後事業の用（居住の用を含む。）に供されたことのないもの」に改め、「次項」の下に「、第二十五条の二第二項及び第三項」を、「第六十八条の十五の二」の下に「、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の十五の五」を加え、同条第四項中「第十七条の二の二第二項」を「第十七条の二の三第二項」に改め、同条第六項第四号中「前条」を「前二条」に改め、同条第七項中「前条第八項」を「第二十五条の二第八項」に、「次条第一項」を「第二十五条の二の三第一項」に、「次条第四項」を「第二十五条の二の三第四項」に、「第十七条の二の二第二項」を「第十七条の二の三第二項」に、「第十七条の二の二第三項」を「第十七条の二の三第三項」に改め、同条第十項中「第七項」を「第八項」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第九項中「、第六十八条の十五及び第六十八条の十五の二」を「及び第六十八条の十五から第六十八条の十五の五まで」に、「「第六十八条の十五の二」とあるのは「第六十八条の十五の二」を「「第六十八条の十五の五」とあるのは「第六十八条の十五の五」に、「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に、「及び第六十八条の十三第一項」を「、第六十八条の十三第一項及び第六十八条の十五第二項」に、「第六十八条の十五第二項」を「第六十八条の十五の二第一項中「第五項並びに」とあるのは「第五項並びに震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項並びに」と、同法第六十八条の十五の三第二項中「第六十八条の十五の五」とあるのは「第六十八条の十五の五並びに震災特例法第二十五条の二の三第二項及び第三項」と、同法第六十八条の十五の四第二項」に、「第六十八条の十五の二第一項」を「第六十八条の十五の五第一項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項中「第二十五条の二の二第二項」を「第二十五条の二の三第二項」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同項を同条第九項とし、同条第七項の次に次の一項を加える。

第二十五条の二の二を第二十五条の二の三とする。

第二十五条の二の次に次の一条を加える。

第二十五条の三第一項中「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に、「第六十八条の六十七第一項」を「第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の六十七第一項」に改め、同条第二項第一号から第三号までの規定中「前二条」を「前三条」に改め、同項第四号中「第六十八条の十五の二」の下に「又は第六十八条の十五の五」を加え、同条第六項中「及び第六十八条の十五」を「、第六十八条の十五、第六十八条の十五の三及び第六十八条の十五の四」に、「第六十八条の十五の二」を「第六十八条の十五の五」に、「及び第六十八条の十三第一項」を「、第六十八条の十三第一項、第六十八条の十五第二項及び第六十八条の十五の三第二項」に、「第六十八条の十五第二項」を「第六十八条の十五の四第二項」に改める。

第二十五条の三の二の見出し中「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第一項中「第十九条」を「第二十七条」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に、「からニまで」を「、ロ、ニ又はホ」に、「同日以後三年」を「同日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後三年」に、「規定する指示」を「規定する避難指示」に、「第六十八条の六十七第一項」を「第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項、第三項及び第五項、第六十八条の六十七第一項」に改め、同条第二項第一号から第三号までの規定中「又は第二十五条の二の二」を「から第二十五条の二の三まで」に改め、同項第四号中「前条」を「前二条」に改め、同項第五号中「第六十八条の十五の二」の下に「又は第六十八条の十五の五」を加え、同条第三項中「前条第三項」を「第二十五条の三第三項」に、「次条第一項」を「第二十五条の三の三第一項」に改め、同条第四項中「第二十五条の三の二第一項」を「第二十五条の三の三第一項」に、「避難解除区域」を「避難解除区域等」に改め、同条第五項中「及び第六十八条の十五」を「、第六十八条の十五、第六十八条の十五の三及び第六十八条の十五の四」に、「第六十八条の十五の二」を「第六十八条の十五の五」に、「第二十五条の三の二」を「第二十五条の三の三」に、「及び第六十八条の十三第一項」を「、第六十八条の十三第一項、第六十八条の十五第二項及び第六十八条の十五の三第二項」に、「第六十八条の十五第二項」を「第六十八条の十五の四第二項」に改め、同条を第二十五条の三の三とする。

第二十五条の三の次に次の一条を加える。

第二十五条の四第一項中「並びに前二条」を「、第二十五条の二の三第二項及び第三項並びに前三条」に、「第六十八条の十五の三」を「第六十八条の十五の六」に、「震災特例法第二十五条の三第一項の規定及び」を「震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定、震災特例法第二十五条の三第一項の規定、」に、「規定を含む」を「規定及び震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定を含む」に、「とし、震災特例法第二十五条の三第一項」を「とし、震災特例法第二十五条の二の三第二項又は第三項の規定にあつてはそれぞれ同条第二項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額又は同条第三項に規定する繰越税額控除限度超過額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額の合計額とし、震災特例法第二十五条の三第一項」に、「控除した金額とする」を「控除した金額とし、震災特例法第二十五条の三の三第一項の規定にあつては同項に規定する税額控除限度額のうち同項の規定による控除をしても控除しきれない金額を控除した金額とする」に、「第二十五条の三並びに第二十五条の三の二」を「第二十五条の二の三第二項及び第三項並びに第二十五条の三から第二十五条の三の三まで」に、「第六十八条の十五第三項」を「第六十八条の十五の四第三項」に、「若しくは第二十五条の二の二第三項」を「、第二十五条の二の二第三項若しくは第二十五条の二の三第三項」に、「第六十八条の九の二第八項第一号」を「第六十八条の十第四項」に、「含む。）」を「該当するもの」に、「若しくは第二十五条の二の二第四項」を「、第二十五条の二の二第四項若しくは第二十五条の二の三第四項」に改める。

第二十五条の五第一項中「第五十一条又は第五十二条」を「第六十四条又は第六十五条」に改め、同条第四項中「及び第二項又は第五項」を削り、同条第五項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第二十六条に次の一項を加える。

第二十六条の三第一項中「の規定により同法」を「（福島復興再生特別措置法第六十四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により東日本大震災復興特別区域法」に、「第五十一条」を「第六十四条」に、「第五十二条」を「第六十五条」に改め、同条第二項中「又は第二十五条の三の二」を「から第二十五条の三の三まで」に改め、同条第六項第五号中「又は第二十五条の二の二」を「から第二十五条の二の三まで」に改める。

第二十六条の四第四項中「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十六条の五第一項中「第二十五条の二の二第一項」の下に「、第二十五条の二の三第一項」を、「第十七条の二の二第一項」の下に「、第十七条の二の三第一項」を加える。

第二十六条の六第一項中「第二十五条の二の二第一項」の下に「、第二十五条の二の三第一項」を加える。

第二十六条の七第一項中「、第二十五条の二の二」を「から第二十五条の二の三まで」に改める。

第三十八条の三第一項第一号中「この項」の下に「、第五項第二号イ」を加え、同項第二号イ中「経営贈与承継期間内に」を「各第一種贈与基準日（」に、「における」を「をいう。イ及び第五項第二号イにおいて同じ。）における」に、「数が当該被災事業所」を「数の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数で除して計算した数が、当該被災事業所」に改め、「あっては、」の下に「各第一種贈与基準日における」を加え、「数が当該事業所」を「数の合計を経営贈与承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数で除して計算した数が、当該事業所」に改め、同項第三号中「限り、」の下に「経営贈与承継期間の末日（経営贈与承継期間内に同条第四項第九号に掲げる場合又は贈与特定期間内に同条第六項の表の第一号の上欄（同条第四項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、」を加え、「期間）は」を「期間））においては」に改め、同条第三項第二号イ中「経営承継期間内に」を「各第一種基準日（」に、「における」を「をいう。イにおいて同じ。）における」に、「数が当該被災事業所」を「数の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に存する第一種基準日の数で除して計算した数が、当該被災事業所」に改め、「あっては、」の下に「各第一種基準日における」を加え、「数が当該事業所」を「数の合計を経営承継期間の末日において経営承継期間内に存する第一種基準日の数で除して計算した数が、当該事業所」に改め、同項第三号中「限り、」の下に「経営承継期間の末日（経営承継期間内に同条第三項第九号に掲げる場合又は特定期間内に同条第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、」を加え、「期間）は」を「期間））においては」に改め、同条第五項第二号イ中「経営相続承継期間内に」を「各第一種贈与基準日におけるその事業所（イにおいて「被災事業所」という。）の常時使用従業員の数と各第一種相続基準日（」に、「におけるその事業所（イにおいて「被災事業所」という。）の常時使用従業員の数が当該被災事業所」を「をいう。イにおいて同じ。）における被災事業所の常時使用従業員の数の合計を経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数と経営相続承継期間内に存する第一種相続基準日の数の合計で除して計算した数が、当該被災事業所」に改め、「あっては、」の下に「各第一種贈与基準日における当該事業所の常時使用従業員の数と各第一種相続基準日における」を加え、「数が当該事業所」を「数の合計を経営相続承継期間の末日において経営贈与承継期間内に存する第一種贈与基準日の数と経営相続承継期間内に存する第一種相続基準日の数の合計で除して計算した数が、当該事業所」に改め、同項第三号中「限り、」の下に「経営相続承継期間の末日（経営相続承継期間内に同法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第三項第九号に掲げる場合又は相続特定期間内に同法第七十条の七の四第三項の規定により読み替えられた同法第七十条の七の二第五項の表の第一号の上欄（同条第三項第九号に係る部分に限る。）に掲げる場合に該当することとなった場合にあっては、」を加え、「期間）は」を「期間））においては」に改める。

第三十八条の四第一項第一号ロ中「贈与が」を「贈与が、」に、「を受け、」を「があった場合（再生計画の認可の決定に準ずる政令で定める事実が生じた場合を含む。第三項第一号ロにおいて同じ。）において」に改め、「当該更生計画」の下に「（債務の処理に関する計画として政令で定めるものを含む。第三項第一号ロにおいて同じ。）」を加え、同条第三項第一号ロ中「贈与が」を「贈与が、」に、「を受け、」を「があった場合において」に改める。

第四十条の四中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第四十一条の二第一項中「登録免許税法」の下に「（昭和四十二年法律第三十五号）」を加える。

第四十一条の四中「平成三十年九月三十日」と」の下に「、「税率は、株式会社商工組合中央金庫が同法第二十一条第一項第二号に掲げる業務のうち同法第六条第一項第十二号に掲げるものに対するものを行う場合には」とあるのは「税率は、」と」を加える。

第四十三条の二第一項中「第八十七条に」を「第八十七条第一項に」に、「又は租税特別措置法第八十七条若しくは」を「並びに租税特別措置法第八十七条第一項及び」に、「当該清酒等の移出の日が次の各号に掲げる期間のいずれに属するかに応じ、これらの規定」を「同項の規定」に、「当該各号に定める割合」を「百分の九十三・七五」に改め、同項各号を削る。

第四十五条第一項及び第二項中「平成二十五年三月三十一日」を「平成二十六年三月三十一日」に改める。

第五十二条第一項中「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十七年三月三十一日」に改める。

第六条第七号中「第三十七条の十二の二第十一項」を「第三十七条の十二の二第九項」に、「第三十七条の十三の二第七項」を「第三十七条の十三の二第十項」に改める。

第十条第四号ロ中「及び同法」を「、同法」に改め、「償還差益」の下に「及び同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額」を加え、同条第五号ロ中「並びに同法」を「、同法」に改め、「償還差益」の下に「並びに同法第四十一条の十二の二第一項に規定する差益金額」を加える。

第二十八条第一項中「第四十一条の十二第三項」の下に「、第四十一条の十二の二第二項から第四項まで」を加える。

第三十三条第一項の表租税特別措置法の項中「第四十条第十三項」を「第四十条第十四項」に改める。

第五十二条第二項第二号中「（同法第六十八条の九の二第七項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「又は第六十八条の十五第五項」を「、第六十八条の十五第五項又は第六十八条の十五の四第五項」に改め、同項第四号中「第二十五条の三第一項並びに第二十五条の三の二第一項」を「第二十五条の二の三第二項及び第三項、第二十五条の三第一項、第二十五条の三の二第一項並びに第二十五条の三の三第一項」に、「同条第三項」を「同条第一項から第三項まで、第六項」に、「第六十八条の九の二第二項又は第五項」を「第六十八条の九の二第一項」に、「並びに第六十八条の十五の二第一項」を「、第六十八条の十五の二第一項、第六十八条の十五の三第二項、第六十八条の十五の四第二項及び第三項並びに第六十八条の十五の五第一項」に、「第六十八条の十五の三第一項後段」を「第六十八条の十五の六第一項後段」に、「第六十八条の十五の三第一項に」を「第六十八条の十五の六第一項に」に、「に相当する金額がある場合には、当該相当する金額のうち当該連結親法人又は連結子法人に帰せられる金額を控除した金額」を「を除く。」に改める。

第六十三条第二項第二号中「この号及び第六項」を「この条」に改め、同条第三項中「この項」の下に「及び第五項」を加え、「をいう。）」を「をいう。第五項において同じ。）」に、「第六項及び第十項」を「以下この条」に、「第六項の」を「第八項の」に改め、同条第十四項を同条第十六項とし、同条第十三項中「第十一項」を「第十三項」に改め、同項を同条第十五項とし、同条第十二項中「第六十三条第十一項」を「第六十三条第十三項」に改め、同項を同条第十四項とし、同条第十一項を同条第十三項とし、同条第十項中「第六項第一号」を「第八項第一号」に、「第六十三条第十項」を「第六十三条第十二項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第九項を同条第十一項とし、同条第八項中「第六項の」を「第八項の」に、「第六十三条第六項」を「第六十三条第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「第六十三条第六項」を「第六十三条第八項」に、「同条第六項」を「同条第八項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項の次に次の二項を加える。