第十条第一項中「及び第四十四条の二」を「、第四十四条の二及び第四十四条の三」に改める。

第四十四条の二の次に次の一条を加える。

第三十二条の二を第三十二条の三とし、第三十二条の次に次の一条を加える。

第百九十一条に次の一項を加える。

第二百四十六条第七号及び第八号中「第百九十一条」を「第百九十一条第一項」に改める。

第二十六条第一項、第七十二条の七第一項、第七十二条の八十四第一項、第七十三条の八第一項、第七十四条の七第一項、第七十七条第一項、第百五十五条第一項、第百八十八条第一項、第二百六十四条第一項、第二百九十八条第一項、第三百五十三条第一項、第四百五十条第一項、第四百七十条第一項、第五百二十五条第一項、第五百八十八条第一項、第六百七十四条第一項、第六百九十九条の五第一項、第七百条の八第一項、第七百条の五十九第一項、第七百一条の五第一項、第七百一条の三十五第一項、第七百七条第一項及び第七百三十三条の四第一項中「作成」の下に「又は保存」を加える。

第七百四十八条に次の一項を加える。

第七百四十九条第三項中「当該承認を受けている地方税関係帳簿又は地方税関係書類（以下本章において「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」という。）」を「地方税関係帳簿書類（地方税関係帳簿又は地方税関係書類をいう。以下本章において同じ。）のうち同条第一項又は第二項の承認を受けているもの」に、「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類に」を「地方税関係帳簿書類に」に改める。

第七百五十条第二項中「同項」の下に「又は同条第三項」を、「種類、」の下に「同条第二項の承認を受けようとする場合にあつては」を、「概要」の下に「、同条第三項の承認を受けようとする場合にあつては当該地方税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、」を加え、同項ただし書中「が、当該承認」を「が、同条第二項又は第三項の承認」に改め、同条第三項中「（地方税関係帳簿又は地方税関係書類をいう。以下本章において同じ。）」を削り、同項第二号中「第七百四十八条第一項又は第二項」を「第七百四十八条各項」に改める。

第七百五十一条第一項中「第七百四十八条第一項又は第二項」を「第七百四十八条各項のいずれか」に、「、電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」を「、当該承認を受けている地方税関係帳簿書類（以下本章において「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類」という。）」に改め、「同条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、同条第二項中「第七百四十八条第一項又は第二項」を「第七百四十八条各項のいずれか」に改める。

第七百五十二条第一項中「第七百四十八条第一項又は第二項」を「第七百四十八条各項のいずれか」に改め、「、又は同条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、「同条第一項又は第二項」を「同条各項」に改め、同条第五項中「第七百四十八条第一項又は第二項」を「第七百四十八条各項のいずれか」に改める。

第七百五十三条第一項第二号中「第七百四十八条第一項又は第二項」を「第七百四十八条各項」に改める。

第七百五十四条中「同条第二項中「同項」の下に「又は同条第三項」を加え、「が、当該承認」とあるのは「が、前条第二項の承認」を「種類、同条第二項の承認を受けようとする場合にあつては」とあるのは「種類、」と、「概要、同条第三項の承認を受けようとする場合にあつては当該地方税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、」とあるのは「概要」と、「同条第二項又は第三項」とあるのは「前条第二項」に、「第七百四十八条第一項又は第二項」を「第七百四十八条各項」に改め、「のいずれか」を削り、「の全部」とあるのは」を「」とあるのは」に改め、「（当該承認を受けている地方税関係帳簿書類をいう。以下本章において同じ。）の全部」、「、「同条第二項」とあるのは「同条第二項若しくは第三項」と」及び「、電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類の種類」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済地方税関係帳簿書類の種類」と、「電磁的記録に係る承認済地方税関係帳簿書類に」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済地方税関係帳簿書類に」と」を削り、「代え、又は」とあるのは「代え、」を「又は同条第二項若しくは第三項」とあるのは「同条第二項」に改め、「、「同条第一項又は第二項」とあるのは「それぞれ同条第一項、第二項又は第三項」と」を削る。

第七百五十四条の二の見出しを「（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外）」に改め、同条中「並びに第四百六十五条第三項及び第四項」を「、第四百六十五条第三項及び第四項、第七百条の二十二の二第六項並びに第七百条の二十二の五第七項」に改め、「第六条」の下に「並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条及び第四条」を加える。

第七百五十六条第一項中「第七百四十八条第一項若しくは第二項」を「第七百四十八条各項」に改め、同条第三項中「第四条第一項若しくは第二項」を「第四条各項」に改める。

第一条の二第一項中「この条及び第十九条第一項において」を削る。

第十三条の二十二第一項中「関係書類」の下に「（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第三十八条の次に次の一条を加える。

第七条の九第二項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外」を「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外」に、「国税関係帳簿書類（以下「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」を「国税関係帳簿書類の」に、「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）（以下「電磁的記録に係る承認済関税関係帳簿書類」を「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の」に、「第四条第一項又は第二項」を「第四条各項」に、「前条各項のいずれか」を「前条各項」に、「第四条第一項若しくは第二項」を「第四条各項」に改める。

第九十四条第二項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外」を「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外」に改め、同項の表中「国税関係帳簿書類（以下「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」を「国税関係帳簿書類の」に、「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）（以下「電磁的記録に係る承認済関税関係帳簿書類」を「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の」に改める。

第百五条第一項第一号中「関係書類」の下に「（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加え、同項第二号中「帳簿書類」の下に「（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第四号の二及び第五号において同じ。）」を加える。

第二十八条の見出し中「備付」を「備付け」に改め、同条に次の一項を加える。

第二条第一号ロ中「をいう」の下に「。第三十八条第一項において同じ」を加える。

第三十八条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第四条に次の一項を加える。

第五条第三項中「（以下「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」という。）」を削り、「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類に」を「国税関係帳簿書類に」に改める。

第六条第二項中「第四条第二項」の下に「又は第三項」を、「種類、」の下に「同条第二項の承認を受けようとする場合にあっては」を、「概要」の下に「、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、」を加え、同項ただし書中「が、当該承認」を「が、同条第二項又は第三項の承認」に改め、同条第三項第二号中「第四条第一項又は第二項」を「第四条各項」に改め、同条第六項中「第四条第一項又は第二項」を「第四条各項のいずれか」に改める。

第七条第一項中「第四条第一項又は第二項」を「第四条各項のいずれか」に、「、電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」を「、当該承認を受けている国税関係帳簿書類（以下この条及び次条第一項において「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類」という。）」に、「同条第一項」を「第四条第一項」に改め、「同条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、同条第二項中「第四条第一項又は第二項」を「第四条各項のいずれか」に改める。

第八条第一項第二号中「第四条第一項又は第二項」を「第四条各項」に改める。

第九条中「「第四条第二項」を「「第四条第二項又は第三項」に、「が、当該承認」とあるのは「が、前条第二項の承認」を「種類、同条第二項の承認を受けようとする場合にあっては」とあるのは「種類、」と、「概要、同条第三項の承認を受けようとする場合にあっては当該国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する装置の概要、」とあるのは「概要」と、「同条第二項又は第三項」とあるのは「前条第二項」に、「第四条第一項又は第二項」を「第四条各項」に改め、「のいずれか」を削り、「の全部」とあるのは」を「」とあるのは」に、「（当該承認を受けている国税関係帳簿書類をいう。以下同じ。）の全部」を「」と、「第四条第一項」とあるのは「第五条第一項」に改め、「、「同条第二項」とあるのは「同条第二項若しくは第三項」と」及び「、「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類の種類」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類の種類」と、「電磁的記録に係る承認済国税関係帳簿書類に」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルムに係る承認済国税関係帳簿書類に」と」を削る。

第九条の二の見出しを「（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の適用除外）」に改め、同条中「作成等）」の下に「並びに民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号）第三条（電磁的記録による保存）及び第四条（電磁的記録による作成）」を加える。

第十一条第一項及び第三項中「第四条第一項若しくは第二項」を「第四条各項」に改める。

第四十条に次の一項を加える。

第十九条の六の十第一項中「この条において」を削る。

第三十八条の六第一項中「、診療録その他の帳簿書類」の下に「（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第四十四条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。第五十四条第一項において同じ。）」を加える。

第三十六条の見出し中「備付」を「備付け」に改め、同条に次の一項を加える。

第二十条の十第一項中「この条において」を削る。

第三十九条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び次条第八項において同じ。）」を加える。

第四十二条第一項中「行なう」を「行う」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第二十六条に次の一項を加える。

第二条第一項第一号中「第二号において」を「以下」に改める。

第二十四条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第六十八条に次の一項を加える。

第四十三条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第五十条第一項中「この条において」を削る。

第九十六条第二項中「書類」の下に「（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第七十二条の十二の二に次の一項を加える。

第四十条に次の一項を加える。

第二十一条第三項中「検案簿」の下に「（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第十一条の三第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成又は備付けに代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第三十条第二項中「帳簿書類」の下に「（その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第三十三条の三第一項及び第二項並びに第三十三条の五第一項第六号において同じ。）」を加える。

第五十条第一項中「書類」の下に「（その作成又は備付けに代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第三十五条第一項中「書類」の下に「（これらの作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項において同じ。）」を加える。

第三十九条の見出し中「備付」を「備付け」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十三条の見出し中「備付」を「備付け」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十二条に次の一項を加える。

第三十五条に次の一項を加える。

第二十八条第一項中「関係書類」の下に「（その作成又は備付けに代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は備付けがされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第五十条に次の一項を加える。

第四十条の見出し中「備付」を「備付け」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三十九条の見出し中「備付」を「備付け」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十八条に次の一項を加える。

第五十七条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。

第六十五条第二号中「（第四項及び第五項を除く。）」を「第一項から第三項まで」に改める。

第五十三条に次の一項を加える。

第二十八条第二項中「別段の定」を「別段の定め」に、「除く外」を「除くほか」に改め、同条中第七項を第八項とし、第六項の次に次の一項を加える。

第百四十四条第二号中「第二十八条第七項」を「第二十八条第八項」に改める。

第三十八条の見出し中「備付」を「備付け」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

第四十五条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第四十四条に次の一項を加える。

第二十七条第二項中「行なう」を「行う」に改め、同条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第百四十六条第二号中「第二十七条第六項」を「第二十七条第七項」に改める。

第四十二条に次の一項を加える。

第七十三条に次の一項を加える。

第百四十八条第三項及び第三百十九条第二号中「第二十七条第六項」を「第二十七条第七項」に改める。

第二十四条中第七項を第八項とし、第六項を第七項とし、第五項の次に次の一項を加える。

第百三十八条第二号中「第二十四条第六項」を「第二十四条第七項」に改める。