第百二十四条中「第二十条」を「第十九条の二」に改める。

第百二十六条第一項中「第二百三十七条第二項」を「第二百三十七条第三項」に、「第二百四十五条ノ三第三項」を「第二百四十五条ノ三第四項」に、「第二百六十三条第四項」を「第二百六十三条第六項」に、「第二百六十条ノ四第四項」を「第二百六十条ノ四第六項」に、「第三十二条第七項」を「第三十二条第八項」に改める。

第百二十八条第一項中「報告ハ」の下に「商法其ノ他ノ法律ノ定ムル所ニ従ヒ」を、「書面」の下に「又ハ電磁的記録（商業登記法第十九条の二ニ規定スル登記ノ申請書ニ添付スベキ電磁的記録ヲ謂フ）」を加える。

第百三十一条第一項中「第二百三十七条第二項」を「第二百三十七条第三項」に改める。

第百三十二条ノ二第一項中「及ビ第三百四十一条ノ十六第三項」を「、第二百八十条ノ三十七第四項及ビ第三百四十一条ノ十三第三項」に改める。

第百三十二条ノ六第一項中「第二百四十五条ノ三第三項」を「第二百四十五条ノ三第四項」に改める。

第百三十二条ノ八第一項中「第二百六十条ノ四第四項、第二百六十三条第四項」を「第二百六十条ノ四第六項、第二百六十三条第六項」に、「第二百四十四条第四項」を「第二百四十四条第六項」に、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第六項」に、「第三十二条第七項」を「第三十二条第八項」に改める。

第百三十五条ノ十五中「第三百二十条第四項」を「第三百二十条第五項」に改める。

第百三十五条ノ十八中「第三百二十条第四項」を「第三百二十条第五項ニ於テ準用スル第二百三十七条第三項」に改める。

第二十二条第一項中「物上担保付社債」の下に「（新株予約権付社債ヲ除ク）」を、「社債申込証」の下に「ノ用紙」を加え、「、第三百四十一条ノ三並ニ第三百四十一条ノ十二」を削り、同条第二項中「社債申込証」の下に「ノ用紙」を加え、「、第三百四十一条ノ三並ニ第三百四十一条ノ十二」を削り、同条第三項中「社債申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第二十三条から第三十条までを次のように改める。

第三十四条前段中「転換社債又ハ新株引受権附社債」を「新株予約権付社債」に、「第三百四十一条ノ四又ハ第三百四十一条ノ十五」を「第三百四十一条ノ十」に改め、同条後段を削る。

第三十五条中「、第三百四十一条ノ三及第三百四十一条ノ十二」を「又ハ第三百四十一条ノ八第二項各号」に改める。

第四十条第一項中「、第三百四十一条ノ三及第三百四十一条ノ十二」を「又ハ第三百四十一条ノ九」に改め、「記載」の下に「又ハ記録」を加え、同条第二項中「記載」の下に「又ハ記録」を加える。

第四十一条に次の二項を加える。

第四十二条中「前条」を「前条第一項」に改め、「謄本」の下に「又ハ同条第四項ノ電磁的記録」を加え、「社債権者」を「社債権者ヨリ左」に改め、同条に次の各号を加える。

第四十三条第一項中「記載」の下に「又ハ記録」を加え、同条第二項中「之ヲ」を削り、「ニ添附シテ」を「又ハ第四十一条第四項ノ電磁的記録ト共ニ之ヲ」に改める。

第五十九条第二項中「第三百二十条第三項及第六項」を「第三百二十条第三項及第七項」に改める。

第六十一条第一項中「謄本」の下に「（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」を加え、同条第二項中「社債権者」を「社債権者ヨリ左」に改め、「謄本」の下に「又ハ電磁的記録」を加え、同項に次の各号を加える。

第六十一条第三項中「第三百三十九条第二項及第四項」を「第三百三十九条第二項及第六項」に改める。

第六十二条に次の一項を加える。

第百十条第二号中「之ニ」を「其ノ書類若ハ第四十一条第三項（第六十二条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ電磁的方法ガ行ハルル場合ニ於ケル其ノ方法ニ依リ作ラルル電磁的記録ニ」に改め、「記載」の下に「若ハ記録」を加え、同条第三号中「書類」の下に「若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ内閣府令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノ」を加え、「其ノ」を「書類ノ」に改め、同条第四号中「書類」の下に「又ハ電磁的記録」を加え、「之」を「此等」に改め、「記載」の下に「若ハ記録」を加え、同条第十二号中「第二十二条第一項又ハ第二項」を「第二十二条第一項若ハ第二項又ハ第二十三条第一項若ハ第二項」に改め、「社債申込証」の下に「又ハ新株予約権付社債申込証ノ用紙（此等ノ用紙ノ作成ニ代ヘテ作ルベキ商法第三十三条ノ二第一項ノ電磁的記録ヲ含ム）」を、「記載」の下に「若ハ記録」を加える。

第六十二条ノ三第一項中「前条ノ」の下に「定款（其ノ定款ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ除ク以下之ニ同ジ）ノ」を加え、同条第二項中「前条」を「前項ノ定款」に改める。

第六十二条ノ六第一項中「行為」の下に「（第六十二条ノ二ノ定款ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ニ付テハ第二号ノ行為ニ限ル）」を加える。

第三条第二項中「記載」の下に「又ハ記録」を加える。

第一条第二項中「定款」の下に「（定款ガ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下同ジ）ヲ以テ作成セラレタルトキハ内閣府令ニ定ムル電磁的記録又ハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル事項ヲ記載シタル書面）」を加え、「添附シ」を「添付シ」に改める。

第三百七十四条第三号及び第三百七十五条第四号中「記載」の下に「若ハ記録」を加える。

第三条第三項中「定款」の下に「（定款ガ電磁的記録（電子的方式、磁気的方式其ノ他人ノ知覚ヲ以テ認識スルコト能ハザル方式ニ依リ作ラルル記録ニシテ電子計算機ニ依ル情報処理ノ用ニ供セラルルモノヲ謂フ以下同ジ）ヲ以テ作成セラレタルトキハ電磁的記録（内閣府令ニ定ムルモノニ限ル第三十九条ニ於テ同ジ）又ハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル事項ヲ記載シタル書面）」を加え、「添附シ」を「添付シ」に改める。

第七条第二項中「記載」の下に「又ハ記録」を加える。

第三十九条第五号中「備附」を「備付」に改め、「提出スベキ書類」の下に「又ハ電磁的記録」を、「記載」の下に「若ハ記録」を加える。

第一項中「記載」の下に「又ハ記録」を加える。

第二十三条中「第二百八十五条中」の下に「記載又ハ記録スベキトアルハ之ヲ記載スベキトシ」を加える。

第二十八条第七項中「及第三百四十一条ノ十六第三項」を「、第二百八十条ノ三十七第四項及第三百四十一条ノ十三第三項」に、「第三百四十一条ノ十二第四号及第三百四十一条ノ十六第二項」を「第二百八十条ノ六、第二百八十条ノ二十八第二項第五号及第六号、第三百四十一条ノ六第二項第三号並ニ第三百四十一条ノ八第二項第五号」に改める。

第五条第二項中「記載」の下に「又ハ記録」を加える。

第九条第三項中「議決権」の下に「（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この章において同じ。）」を加える。

第九条の二第一項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削り、「新株引受権付社債に付された新株の引受権」を「同法第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権」に改め、「行使による新株の発行」の下に「若しくは自己の株式の移転」を加え、「、吸収分割」を「又は吸収分割」に改め、「又は社債の株式への転換」を削り、「一に」を「いずれかに」に改める。

第十条第二項中「発行済の株式の総数」を「総株主の議決権」に、「株式の数」を「株式に係る議決権」に改める。

第十一条第一項中「会社の株式」を「会社の議決権」に、「発行済の株式の総数の」を「総株主の議決権の」に、「超えて所有する」を「超えて有する」に、「その株式」を「その議決権」に、「所有して」を「保有して」に、「一に」を「いずれかに」に改め、同項第一号及び第二号中「所有する」を「所有することにより議決権を取得し、又は保有する」に改め、同項第三号中「消却」を「取得」に、「発行済の株式の総数」を「総株主の議決権」に、「株式の数」を「株式に係る議決権」に改め、同項第四号中「所有する」を「所有することにより議決権を取得し、又は保有する」に改め、同項第五号中「又は所有する」を「又は所有することにより議決権を取得し、又は保有する」に改め、同号ただし書中「株式を所有すること」を「議決権を有すること」に、「株式を所有する場合」を「議決権を保有する場合」に改め、同条第二項中「会社の株式」を「会社の議決権」に、「発行済の株式の総数」を「総株主の議決権」に、「所有する」を「有する」に、「株式を所有しよう」を「議決権を保有しよう」に、「が当該株式」を「が当該議決権」に改める。

第十条第二十一項中「及び第三百四十一条ノ十六第三項」を「、第二百八十条ノ三十七第四項及び第三百四十一条ノ十三第三項」に、「第三百四十一条ノ十二第四号及び第三百四十一条ノ十六第二項」を「第二百八十条ノ六、第二百八十条ノ二十八第二項第五号及び第六号、第三百四十一条ノ六第二項第三号並びに第三百四十一条ノ八第二項第五号」に改める。

第十一条の二第二項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）」を「総株主等の議決権（総株主又は総社員の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この条、次節及び第九十三条において同じ。）をいう。以下同じ。）」に、「数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有する」を「議決権を有する」に、「発行済株式の総数等の」を「総株主等の議決権の」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を有する」に改め、同条第三項中「所有する株式等には」を「有する議決権には」に、「株式等（」を「株式又は持分に係る議決権（」に、「、議決権を行使し、又は議決権の」を「行使し、又はその」に、「又はその子会社に」を「若しくはその子会社に」に、「株式等を」を「議決権を」に、「株式等で」を「株式又は持分に係る議決権で」に、「受益者として議決権を行使し、又は議決権の」を「受益者として行使し、又はその」に改める。

第十一条の十六第二項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第十一条の十七第一項中「株式等に」を「議決権に」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「実行」を「実行による株式又は持分の取得」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有することと」を「有することと」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有することが」を「保有することが」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有すること」を「有すること」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有するもの」を「保有するもの」に改め、同条第七項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第十一条の十八第一項第三号中「所有する当該会社の株式等の数又は額」を「有する当該会社の議決権の数」に改め、同項第四号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等を超えて所有していない」を「基準議決権数を超えて有していない」に改め、同条第五項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第十一条の十九第一項中「所有する」を「有する」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「株式等に」を「議決権に」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改める。

第三十六条第六項中「この場合において」の下に「、同項第二号中「記載若ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と、「ノ記載若ハ記録」とあるのは「ノ記載」と」を、「第三十六条第一項」と」の下に「、「記載若ハ記録」とあるのは「記載」と」を加える。

第三十七条の二第十項中「書類」を「もの」に改め、「第二条」の下に「に掲げるもの」を、「第三十六条第一項」の下に「の書類」を加える。

第三十九条第一項中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に、「、「農業協同組合法、本法」」を「「農業協同組合法、本法」と、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」」に改め、同条第二項中「準用スル第二百六十七条第一項」と」の下に「、「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と」を加え、同条第三項中「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二、第二百五十九条ノ三」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「、「理事又ハ経営管理委員」」を「「理事又ハ経営管理委員」と、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第四十七条中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第五十条の四中「商法第三十二条」の下に「、第三十三条及び第三十四条」を加え、「から第四項まで」を削り、「財産目録）」と」の下に「、同法第三十三条第一項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項及び第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキ」とあるのは「貸借対照表（農業協同組合法第十条第四項ニ規定スル非出資組合ニ在リテハ財産目録）」と、同法第三十四条及び第二百八十五条中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と」を加える。

第五十八条第七項中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第七十二条の二第三項中「第四百二十七条第二項」を「第四百二十七条第三項」に改める。

第七十二条の二の二中「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二、第二百五十九条ノ三」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に改め、「、本法」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第七十三条第二項中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「並びに第二百五十八条第一項」を「及び第二百五十八条第一項」に改め、「民法第六十二条」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を加える。

第七十三条の六第四項中「及び第二項」を「及び第四項」に改める。

第七十三条の十三第二項中「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改め、同項に後段として次のように加える。

第七十三条の四十三第三項中「並びに第二百四十四条第一項及び第二項」を「及び第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、「第四十三条の五第三項」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を加える。

第七十三条の四十四第五項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「「取締役」とあるのは、」を「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中「取締役」とあるのは」に改める。

第九十三条第三項中「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を有する」に改め、同条第四項中「所有する株式等」を「有する議決権」に改める。

第百条の二第六号中「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改める。

第百一条第一項第八号の二中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項又は第二項」に改める。

第二条第一項第六号中「又は新株引受権を表示する証券若しくは証書」を「、新株引受権証書又は新株予約権証券」に改める。

第四条第三項中「記載されている」を「記載され、又は記録されている」に改める。

第十三条第六項中「記載された」を「記載され、若しくは記録された」に改める。

第二十三条の八第三項中「記載されている」を「記載され、又は記録されている」に改める。

第二十七条の二第一項中「転換社債券」を「新株予約権付社債券」に改め、同項第二号中「新株引受権」を「新株予約権」に改め、同条第八項第一号中「以下この項において同じ。）」の下に「に係る議決権」を加え、「株式の数」を「内閣府令で定めるところにより計算した株式に係る議決権の数」に、「株式に換算した数」を「換算した株式に係る議決権の数」に、「この節」を「この項」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に改め、「有価証券を除く。）」の下に「に係る議決権」を加え、同項第二号中「株券等の数」を「株券等に係る議決権の数」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に改め、「有価証券を除く。）」の下に「に係る議決権」を加える。

第二十七条の三第一項中「買付予定の株券等の数」の下に「（株券については株式の数を、その他のものについては内閣府令で定めるところにより株式に換算した数をいう。以下この節において同じ。）」を加える。

第二十七条の十三第四項第一号及び第二号並びに第五項中「応募株券等の総数」を「応募株券等の数の合計」に改める。

第二十七条の二十三第一項及び第二項中「転換社債券」を「新株予約権付社債券」に改める。

第二十八条の二に次の一項を加える。

第三十二条第五項中「過半数の株式（発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数に百分の五十を乗じて得た数を超える株式（議決権のあるものに限る。）をいう。次項、第五十四条第一項、第五十九条第一項及び第二項並びに第六十五条の三において同じ。）を所有していること」を「総株主の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に係る議決権を含む。次項、第五十四条第一項第六号、第六十五条の三、第百三条第一項及び第二項、第百四条並びに第百六十三条第一項において同じ。）の過半数を保有していること」に改め、同条第六項中「過半数の株式を所有していること」を「総株主の議決権の過半数を保有していること」に改め、同条第七項中「過半数の株式の所有」を「総株主の議決権の過半数の保有」に、「所有の態様」を「保有の態様」に改める。

第三十七条中「転換社債券」を「新株予約権付社債券」に改める。

第五十四条第一項第四号中「定める会社」の下に「（次号及び第五十九条第一項において「銀行等」という。）」を加え、「その過半数の株式又は過半数の出資（出資（議決権のあるものに限る。以下この号において同じ。）の総額に百分の五十を乗じて得た額を超える出資をいう。次号並びに第五十九条第一項及び第二項において同じ。）」を「その総株主の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社又は有限会社にあつては、商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。次号及び第五十九条第一項において同じ。）の過半数」に、「所有した」を「保有した」に改め、同項第五号中「過半数の株式又は過半数の出資を所有している銀行、信託会社その他政令で定める金融機関、外国においてこれらの者が営む業務と同種類の業務を営む会社、証券会社、証券業を営む外国の会社その他内閣府令で定める会社」を「総株主の議決権の過半数を保有している銀行等」に、「過半数の株式若しくは過半数の出資を所有しない」を「総株主の議決権の過半数を保有しない」に改め、同項第六号中「過半数の株式」を「総株主の議決権の過半数」に、「所有される」を「保有される」に改め、同条第二項中「過半数の出資の所有」を「総株主の議決権の過半数の保有」に、「その所有」を「その保有」に改める。

第五十九条第一項中「過半数の株式若しくは過半数の出資を所有する会社のうち内閣府令で定める会社」を「総株主の議決権の過半数を保有する銀行等」に、「子特定会社」を「子特定法人」に改め、同条第二項中「、会社がその過半数の株式又は過半数の出資を所有する」を「、会社がその総株主又は総社員の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この項において同じ。）の過半数を保有する」に、「子会社がその過半数の株式又は過半数の出資を所有する」を「子会社がその総株主又は総社員の議決権の過半数を保有する」に改める。

第六十五条の三中「過半数の株式を所有する」を「総株主の議決権の過半数を保有する」に改める。

第八十二条に次の一項を加える。

第八十三条第二項第三号中「その添付書類」を「これに添付すべき書類若しくは電磁的記録」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加える。

第百条の四及び第百条の六中「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項」に改める。

第百条の七第一項中「第四百十九条及び第四百二十七条」を「第四百十九条第一項及び第三項本文並びに第四百二十七条第一項及び第三項」に改める。

第百一条の九第二項中「第十一号」の下に「並びに第五項から第八項まで」を加え、「第二百二十二条第一項及び第二項」を「第二百二十二条第一項から第四項まで及び第七項」に、「第二百二十二条ノ四」を「第二百二十二条ノ八」に改め、「、同法第二百二十二条ノ四中「株式申込証又ハ新株引受権証書」とあるのは「株式申込証」と」を削り、同条第五項中「第二百八十六条ノ四」を「第二百八十六条ノ四第一項」に改める。

第百一条の十三第一項中「第二項」を「第四項」に改める。

第百二条中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第百三条第一項中「発行済株式の総数（商法第二百四十二条の規定により株主が議決権を有しないこととされる株式（議決権のある株式に転換することを請求できないものに限る。以下この項において「議決権のない株式」という。）の数を除く。次項において同じ。）」を「総株主の議決権」に、「数の株式（議決権のない株式及び取得又は所有の態様」を「議決権（取得又は保有の態様」に、「対象株式」を「対象議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「所有する対象株式」を「保有する対象議決権」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の対象株式」を「対象議決権」に、「所有することとなる」を「保有することとなる」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「対象株式は」を「対象議決権は」に、「所有するものとみなす」を「保有するものとみなす」に改め、同項第一号中「対象株式に係る株主としての議決権」を「対象議決権」に、「当該権限に係る対象株式」を「当該対象議決権」に改め、同項第二号中「対象株式を」を「対象議決権を」に、「所有する」を「保有する」に、「所有する対象株式」を「保有する対象議決権」に改める。

第百四条中「総数」の下に「、総株主の議決権の数」を加える。

第百四十条に次の一項を加える。

第百四十一条第二項第二号中「その添付書類」を「これに添付すべき書類若しくは電磁的記録」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加える。

第百四十三条中「第四百八条ノ二」を「第四百八条ノ二第一項及び第三項（第三号及び第四号を除く。）」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、「「事業時間」と」の下に「、「第一項ニ掲グルモノガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面」とあるのは「第一項ニ掲グル書面」と」を加え、「「第四百八条ノ二第二項」」を「「第四百八条ノ二第三項」」に、「準用スル第四百八条ノ二第二項」を「準用スル第四百八条ノ二第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改める。

第百五十六条の三に次の一項を加える。

第百六十三条第一項中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「株式（株式の所有の態様」を「議決権（取得又は保有の態様」に、「有している」を「保有している」に改める。

第百六十六条第二項第一号イ中「ニ」を「ヘ」に、「転換社債及び新株引受権付社債」を「新株予約権及び新株予約権付社債」に改め、同項第三号中「第一号ホ」を「第一号ト」に改め、同条第四項中「第二項第一号ホ」を「第二項第一号ト」に改め、同条第六項第二号中「転換社債」を「新株予約権」に、「その転換の請求」を「当該新株予約権を行使すること」に改め、同項第三号中「第二百四十五条ノ二」を「第二百四十五条ノ二第一項」に改め、同項第六号中「第二条第一項第四号に掲げる」を削り、「転換社債券及び新株引受権付社債券」を「新株予約権付社債券」に改める。

第百六十七条第一項中「転換社債券」を「新株予約権付社債券」に改め、同条第五項第二号中「転換社債」を「新株予約権」に、「その転換の請求」を「当該新株予約権を行使すること」に改め、同項第三号中「第二百四十五条ノ二」を「第二百四十五条ノ二第一項」に改める。

第百九十七条第一項第五号中「株式申込証」の下に「の用紙」を加える。

第百九十八条の五第一号中「添付書類」を「これに添付すべき書類若しくは電磁的記録」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加える。

第二百七条の三第二号中「又は第二百二十二条ノ四」を削り、「株式申込証」の下に「の用紙」を加える。

第二百八条第二十一号中「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改める。

第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第二条第一項第六号中「、新株引受権証券」を「、新株予約権証券」に改める。

第九十三条の三第一項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を所有する」を「総株主又は総社員の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。）の過半数を有する」に改める。

第十一条第六項中「及び第三百四十一条ノ十六第三項」を「、第二百八十条ノ三十七第四項及び第三百四十一条ノ十三第三項」に、「第三百四十一条ノ十二第四号及び第三百四十一条ノ十六第二項」を「第二百八十条ノ六、第二百八十条ノ二十八第二項第五号及び第六号、第三百四十一条ノ六第二項第三号並びに第三百四十一条ノ八第二項第五号」に改める。

第十一条の五第二項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）」を「総株主等の議決権（総株主又は総社員の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この条、第十七条の三、第八十七条の三、第八十七条の四及び第百二十二条において同じ。）をいう。以下同じ。）」に、「数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有する」を「議決権を有する」に、「発行済株式の総数等の」を「総株主等の議決権の」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を有する」に改め、同条第三項中「所有する株式等には」を「有する議決権には」に、「株式等（」を「株式又は持分に係る議決権（」に、「、議決権を行使し、又は議決権の」を「行使し、又はその」に、「又はその子会社に」を「若しくはその子会社に」に、「株式等を」を「議決権を」に、「株式等で」を「株式又は持分に係る議決権で」に、「受益者として議決権を行使し、又は議決権の」を「受益者として行使し、又はその」に改める。

第十七条の二第二項及び第四項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第十七条の三の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等に」を「議決権に」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「実行」を「実行による株式又は持分の取得」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有することと」を「有することと」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有することが」を「保有することが」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有すること」を「有すること」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有するもの」を「保有するもの」に改め、同条第七項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第四十一条第六項中「この場合において」の下に「、同項第二号中「記載若ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と、「ノ記載若ハ記録」とあるのは「ノ記載」と」を、「第四十一条第一項」と」の下に「、「記載若ハ記録」とあるのは「記載」と」を加える。

第四十一条の三第十項中「書類」を「もの」に改め、「第二条」の下に「に掲げるもの」を、「第四十一条第一項」の下に「の書類」を加える。

第四十四条中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二、第二百五十九条ノ三」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、「、本法」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「第四十三条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を、「謂フ）」と」の下に「、同法第二百七十五条ノ四中「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と」を加える。

第五十一条中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「、「水産業協同組合法第四十七条の五第三項」」を「「水産業協同組合法第四十七条の五第三項」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第五十四条の四中「第三十二条」の下に「、第三十三条及び第三十四条」を、「この場合において」の下に「、同法第三十三条第一項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項及び第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキ」とあるのは「貸借対照表」と、同法第三十四条及び第二百八十五条中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と」を加える。

第六十二条第六項中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第七十七条中「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に、「から第二百五十九条ノ三まで」を「、第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二、第二百五十九条ノ三」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に改め、「、本法」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第八十六条第二項中「並びに第二百四十四条第一項及び第二項」を「及び第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、「第四十七条の五第三項」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を加え、同条第三項中「並びに第二百四十四条第一項及び第二項」を「及び第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第八十七条の三第一項第三号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「有していない」に改め、同項第四号中「所有する当該会社の株式等の数又は額」を「有する当該会社の議決権の数」に改め、同項第五号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等を超えて所有していない」を「基準議決権数を超えて有していない」に改める。

第八十七条の四の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等に」を「議決権に」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改める。

第百二十二条第三項中「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を有する」に改め、同条第四項中「所有する株式等」を「有する議決権」に改める。

第百三十条第一項第九号の三中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項又は第二項」に改める。

第九条の八第十項中「及び第三百四十一条ノ十六第三項（新株引受権付社債に付された新株の引受権」を「、第二百八十条ノ三十七第四項（新株予約権の行使についての準用規定）及び第三百四十一条ノ十三第三項（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使」に、「及び第三百四十一条ノ十六第三項並びに」を「、第二百八十条ノ三十七第四項及び第三百四十一条ノ十三第三項並びに」に、「第三百四十一条ノ十二第四号及び第三百四十一条ノ十六第二項」を「第二百八十条ノ六、第二百八十条ノ二十八第二項第五号及び第六号、第三百四十一条ノ六第二項第三号並びに第三百四十一条ノ八第二項第五号」に改める。

第二十七条第六項中「第十一条、」を「第十一条並びに」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第四十二条中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に改め、「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を加え、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三中」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三（」に、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「第三十六条の三第一項」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第五十四条中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に、「、「中小企業等協同組合法第四十九条」」を「「中小企業等協同組合法第四十九条」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第六十九条中「第四百十九条」を「第四百十九条第一項及び第三項本文」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に、「第四十八条、」を「第四十八条並びに」に、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三中」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三（」に、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に、「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に改め、「第三十六条の三第一項」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第八十二条第二項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「）並びに」を「）及び」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第八十二条の十第四項中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「）並びに」を「）及び」に改め、「第四十九条」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を加える。

第百十五条第五号中「第二百四十四条第一項若しくは第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「第二百六十条ノ四第一項若しくは第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に、「第四百十九条」を「第四百十九条第一項」に改め、同条第八号の二中「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を加える。

第四条第一項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）」を「総株主等の議決権（総株主又は総社員の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この条から第四条の五までにおいて同じ。）をいう。以下同じ。）」に、「数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有する」を「議決権を保有する」に、「その発行済株式の総数等」を「その総株主等の議決権」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を保有する」に改め、同条第二項中「信用協同組合等又はその子会社が所有する株式等」を「信用協同組合等又はその子会社が保有する議決権」に、「信託財産として所有する株式等」を「信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権」に、「、議決権を行使し、又は議決権の行使について当該信用協同組合等又は」を「行使し、又はその行使について当該信用協同組合等若しくは」に、「定める株式等」を「定める議決権」に、「信託財産である株式等」を「信託財産である株式又は持分に係る議決権」に、「として議決権を行使し、又は議決権の行使について」を「として行使し、又はその行使について」に改める。

第四条の二第一項第二号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改め、同条第二項及び第四項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第四条の三の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等については」を「議決権については」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「実行」の下に「による株式又は持分の取得」を加え、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に改め、同条第七項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第八項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第四条の四第一項第四号中「株式等を」を「議決権を」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「所有している」を「保有している」に、「所有し、」を「保有し、」に改め、同項第五号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改める。

第四条の五の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等については」を「議決権については」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改める。

第五条の二第一項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削る。

第五条の五第十項中「第四条から第十一条まで（会計監査人の資格、権限等）」を「第四条から第六条の四まで（会計監査人の資格等）、第七条（第一項第二号を除く。）（会計監査人の権限等）、第八条から第十一条まで（会計監査人の損害賠償責任等）」に改め、「第二条」の下に「に掲げるもの」を、「第五条の五第一項」の下に「の書類」を、「第六条の四第一項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と」の下に「、同法第七条第一項第一号中「及び資料が書面で作られているときは、その書面」とあるのは「その他の書類」と」を加え、「書類」を「もの」に改め、「損益計算書」と」の下に「、「これらのもの」とあるのは「これらの書類」と」を加える。

第六条の二第一項中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に改め、「準用スル第二百六十七条第一項」と」の下に「、「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と」を加え、同条第二項に後段として次のように加える。

第六条の二第二項第二号中「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、同条第三項中「第三十二条から第三十六条まで」を「第三十二条、第三十三条及び第三十四条から第三十六条まで」に改め、「この場合において」の下に「、同法第三十三条第一項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ハ」と、同条第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ニハ」と、同法第三十四条及び第二百八十五条中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と」を加え、同条第五項中「、商法第四百二十条」を「、商法第四百二十条第一項、第三項及び第五項から第七項まで」に、「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第三項及び第五項中「第一項ニ掲グルモノ」とあるのは「第一項ニ掲グル書類」と、同条第六項」に、「ニ掲グル書類ニ」を「ニ掲グルモノニ」に、「ニ掲グル書類（」を「ニ掲グルモノ（」に、「ニ掲グル書類）」を「ニ掲グルモノ）」に改め、「付テ準用スル第二百六十七条第一項」と」の下に「、「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と」を加える。

第十二条第一項第五号中「第四百二十条」を「第四百二十条第一項、第三項、第五項又は第六項」に改め、同項第八号中「第七条第一項」の下に「（第二号を除く。）」を加え、同項第十二号中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に改める。

第三十条の二十七第二項中「第三十二条から第三十六条まで」を「第三十二条、第三十三条及び第三十四条から第三十六条まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

第三十条の二十七第七項中「第百三十三条まで」の下に「（第百三十条第二項及び第三項を除く。）」を加える。

第二十六条第一項第三号中「所有されるその株式の数又は出資の金額」を「保有されるその議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この号及び次項第四号において同じ。）の数」に、「間接に所有される」を「間接に保有される」に、「定めるその株式の数又は出資の金額」を「定めるその議決権の数」に、「合計した株式の数又は出資の金額」を「合計した議決権の数」に、「発行済株式の総数又は出資の金額の総額」を「総株主又は総社員の議決権の数」に改め、同条第二項第四号中「当該会社の発行済株式の総数又は出資の金額の総額」を「株式会社又は有限会社にあつては、当該株式会社又は有限会社の総株主又は総社員の議決権」に、「会社の株式の数又は出資の金額」を「株式会社又は有限会社の議決権の数」に改める。

第六十条第一項中「左の」を「次の」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第七十条第三号において同じ。）」を加える。

第七十条中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同条第二号中「財産又はその財産に関する帳簿書類の」を削り、同条第三号を次のように改める。

第二十六条第五項中「の議決権の過半数を協会が有する株式会社又はその総社員の議決権の過半数を協会が有する」を「又は総社員の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。次項において同じ。）の過半数を協会が有する株式会社又は」に改める。

第四十二条第八項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削る。

第五十二条の八第一項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

第二条第二項中「第二百八十三条第三項」を「第二百八十三条第四項本文又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第十六条第二項本文」に、「公告する」を「貸借対照表又はその要旨の公告をする場合には、当該」に改め、同条に次の一項を加える。

第三条中「左の」を「次の」に改め、同条第二号中「附記」を「付記」に改め、同条に次の一号を加える。

第十四条の見出し中「加入申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第一項中「加入申込証」の下に「の用紙」を加え、「記載して署名し」を「記載し、これに署名して、加入申込証を作ら」に改め、同条第二項及び第三項中「加入申込証」の下に「の用紙」を加える。

第十五条第一項中「加入申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第七項中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

第十六条第二項中「加入申込証」の下に「の用紙」を加える。

第二十条中「並びに第二百六十七条」の下に「（第二項を除く。）」を加え、「商法第二百六十七条第一項」を「同法第二百六十七条第一項」に改め、「組合員」と」の下に「、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第三十四条中「第二百三十九条第三項」を「第二百三十九条第四項」に、「、第二百四十四条第一項及び第二項」を「、第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に改め、同項に後段として次のように加える。

第四十条中「、第二百六十七条」の下に「（第二項を除く。）」を、「株式申込証」の下に「の用紙」を、「第二十二号」の下に「。以下「商法特例法」という。」を、「第三項まで」の下に「（第二項第二号を除く。）」を加え、「同法第二百六十六条第一項第四号」を「同項第四号」に、「同法第二百六十六条第二項」を「同条第二項」に、「、同法第二百六十七条第一項及び」を「、同法第二百六十六条ノ三第二項中「取締役ガ株式申込証ノ用紙、新株引受権証書、新株予約権申込証、社債申込証若ハ新株予約権付社債申込証ノ用紙若ハ目論見書若ハ此等ノ書類ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録」とあるのは「理事ガ加入申込証ノ用紙、目論見書」と、「ニ掲グルモノ」とあるのは「ノ書類」と、「記載若ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と、「ノ記載若ハ記録」とあるのは「ノ記載」と、「公告（第二百八十三条第五項ニ規定スル措置ヲ含ム以下此ノ項ニ於テ同ジ）」とあるのは「公告」と、同法第二百六十七条第一項中「六月前ヨリ引続キ株式ヲ有スル株主」とあるのは「組合員」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と、同法」に改め、「組合員」と」の下に「、商法特例法第二十二条第一項中「議案その他のもの」とあるのは「書類」と、同条第二項第一号中「資料が書面で作られているときは、その書面の」とあるのは「資料の書面による」と」を加える。

第四十四条第一項中「、第二百八十一条」の下に「第一項及び第四項」を、「第二項」の下に「（第三号及び第四号を除く。）」を加え、「及び第三項」を「及び第四項本文」に、「、第二百九十三条ノ六及び」を「、第二百九十三条ノ六第一項（第二号を除く。）及び第二項並びに」に、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十三条」を「商法特例法第二十三条第一項、第二項、第四項及び第六項」に、「第二百八十一条第一項第一号」を「第二百八十一条第一項中「ニ掲グルモノ」とあるのは「ノ書類」と、同項第一号」に改め、「損失処理案」と」の下に「、同条第四項中「ニ掲グルモノ」とあるのは「ノ書類」と、同法第二百八十二条第一項中「ニ掲グルモノ」とあるのは「ノ書類」と、「謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「謄本」と、同条第二項中「第二号又ハ第四号」とあるのは「第二号」と、同項第一号中「モノガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面」とあるのは「書類」と、同項第二号中「前号ノ書面」とあるのは「前項ノ書類」と、同法第二百八十三条第一項中「モノ」とあるのは「書類」と」を、「組合員」と」の下に「、同項第一号中「資料ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ」とあるのは「資料ノ書面ニ依ル」と、商法特例法第二十三条第一項、第二項及び第四項中「もの」とあるのは「書類」と、同条第六項中「に掲げるもの」とあるのは「の書類」と」を加え、同条第三項中「第二百八十三条第三項」を「第二百八十三条第四項本文」に改める。

第四十八条第一項中「、第四百十八条から第四百二十四条まで」を「、第四百十八条から第四百二十四条まで（第四百十九条第二項及び第三項ただし書並びに第四百二十条第二項及び第四項を除く。）」に、「及び第四百二十七条」を「並びに第四百二十七条第一項及び第三項」に、「第四百二十条第一項及び第五項」を「第四百二十条第一項」に、「、同法第四百二十条第四項中」を「、同条第三項及び第五項中「ニ掲グルモノ」とあるのは「ノ書類」と、同条第六項中」に、「書類ニ、同条第三項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グル書類（子会社ガ有限会社ナルトキハ有限会社法第七十五条第一項ニ於テ準用スル前項ニ掲グル書類」を「モノニ、同条第三項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グルモノ（子会社ガ有限会社ナルトキハ有限会社法第七十五条第一項ニ於テ準用スル前項ニ掲グルモノ」に改め、「前項ニ掲グル書類」と」の下に「、同条第七項中「貸借対照表及事務報告書」とあるのは「財産目録、貸借対照表及事務報告書」と」を、「内閣総理大臣」と」の下に「、保険業法第百七十六条中「掲げるものに」とあるのは「規定する書類に」と、「これらの規定に掲げるもの（電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面）」とあるのは「当該書類」と」を加え、同条第二項中「第二百四十四条第二項」の下に「及び第三項」を、「、第二百六十七条」の下に「（第二項を除く。）」を加え、「第二百八十三条第三項を「第二百八十三条第四項本文」に、「、第二百九十三条ノ六及び」を「、第二百九十三条ノ六第一項（第二号を除く。）及び第二項並びに」に、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十二条第一項から第三項まで」を「商法特例法第二十二条第一項から第三項まで（第二項第二号を除く。）」に改め、「この場合において」の下に「、同法第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と」を加え、「、同法第二百六十七条」を「、同法第二百六十六条ノ三第二項中「取締役ガ株式申込証ノ用紙、新株引受権証書、新株予約権申込証、社債申込証若ハ新株予約権付社債申込証ノ用紙若ハ目論見書若ハ此等ノ書類ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録」とあるのは「理事ガ加入申込証ノ用紙、目論見書」と、「ニ掲グルモノ」とあるのは「ノ書類」と、「記載若ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と、「ノ記載若ハ記録」とあるのは「ノ記載」と、「公告（第二百八十三条第五項ニ規定スル措置ヲ含ム以下此ノ項ニ於テ同ジ）」とあるのは「公告」と、同法第二百六十七条第一項」に改め、「「組合員」と」の下に「、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を、「の組合員」と」の下に「、同項第一号中「資料ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ」とあるのは「資料ノ書面ニ依ル」と、商法特例法第二十二条第一項中「議案その他のもの」とあるのは「書類」と、同条第二項第一号中「資料が書面で作られているときは、その書面の」とあるのは「資料の書面による」と」を加える。

第六十条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第三号中「第二百四十四条第一項若しくは第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「第四百十九条」を「第四百十九条第一項」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項」に改め、同条第十号中「第四百二十条第三項」を「第四百二十条第五項」に改め、同条第十二号中「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」を「商法特例法」に改め、「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を、「第二百八十二条第二項」の下に「（第三号及び第四号を除く。）」を、「第二百九十三条ノ六第一項」の下に「（第二号を除く。）」を加え、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第六項」に、「書類の」を「資料に係る」に改める。

第二十六条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第二十七条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第五十条第四項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七十条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七十一条の二十一第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「その帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第七十二条の七第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号、第七十二条の六十三第一項並びに第七十二条の六十四第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七十二条の八第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七十二条の六十四第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七十二条の七十第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七十二条の八十四第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七十二条の八十五第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第七十三条の八第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七十三条の九第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七十三条の三十八第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七十四条の七第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第二号及び第三号において同じ。）」を加える。

第七十四条の八第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第三号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第七十四条の二十九第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「その帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第七十七条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七十八条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第九十六条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第百五十五条第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第百五十六条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第百六十九条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第百八十八条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第百八十九条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第二百二条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第二百四十四条第一項中「書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第二百四十五条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第二百五十五条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第二百六十四条第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第二百六十五条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第二百八十七条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第二百九十八条第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第二百九十九条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第三百三十三条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第三百五十三条第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号、第三百九十六条第一項並びに第三百九十七条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第三百五十四条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第三百七十五条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第三百九十七条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第四百五十条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第四百五十一条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第四百六十一条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第四百七十条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第二号及び第三号において同じ。）」を加える。

第四百七十一条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第三号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第四百八十五条の五第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「その帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第五百二十五条第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第五百二十六条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第五百四十三条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第五百八十八条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第五百八十九条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第六百十五条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「行なう」を「行う」に、「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「その帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第六百七十四条第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第六百七十五条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第六百九十七条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第六百九十九条の五第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第六百九十九条の六第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第六百九十九条の二十七第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「行なう」を「行う」に、「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「その帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第七百条の八第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号、第七百条の二十五第一項並びに第七百条の二十六第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七百条の九第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第七百条の二十六第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第七百条の四十第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七百一条の五第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七百一条の六第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第七百一条の二十第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七百一条の三十五第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七百一条の三十六第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第七百一条の六十七第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「その帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第七百七条第一項中「左に」を「次に」に改め、「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七百八条第一項中「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七百三十条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「呈示した」を「提示した」に改める。

第七百三十三条の四第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項第一号及び第二号において同じ。）」を加える。

第七百三十三条の五第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第七百三十三条の二十六第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第二号中「帳簿若しくは書類の」を「同条に規定する帳簿書類の」に、「帳簿若しくは書類で」を「帳簿書類で」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第十二条第六項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「）並びに」を「）及び」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載する」と、同条第三項中」を加える。

第六十五条中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に改め、同条に後段として次のように加える。

第七十一条中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に、「、「商品取引所法第六十六条第六項」」を「「商品取引所法第六十六条第六項」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載する」」に改める。

第七十六条中「第二項」の下に「（第三号及び第四号を除く。）」を加え、「及び第三項」を「及び第四項本文」に、「ノ書類」を「ニ掲グルモノ」に改め、「規定する書類」と」の下に「、「謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「謄本」と」を加え、「掲グル書類」を「掲グルモノ」に、「同条第三項」を「同条第四項本文」に改める。

第百一条第一項中「第四百十九条」を「第四百十九条第一項及び第三項本文」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に改め、同条第二項中「第二百四十四条第二項」を「第二百四十四条第二項及び第三項」に、「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に改め、「及び第二項」の下に「（第三号及び第四号を除く。）」を加え、「第二百八十三条第一項及び第三項」を「第二百八十三条第一項及び第四項本文」に改め、「「総会の決議」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載する」と、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及び前項」と」を加え、「ノ書類」を「ニ掲グルモノ」に改め、「規定する書類」と」の下に「、「謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「謄本」と」を加え、「掲グル書類」を「掲グルモノ」に、「同条第三項」を「同条第四項本文」に改める。

第百三十三条第二項中「発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額」を「総株主又は総社員の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この項において同じ。）」に、「数又は額の株式又は出資を所有する」を「議決権を有する」に改める。

第百六十五条第四号中「第二百八十二条第二項」の下に「（第三号及び第四号を除く。）」を加える。

第六十五条中「第二十条」を「第十九条の二」に改める。

第十一条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第八条第三項中「前項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十五条第二項第一号中「過半数の株式を所有している」を「総株主の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に係る議決権を含む。次条、第四十九条の九第二項第一号及び第百九十四条において同じ。）の過半数を保有している」に改める。

第十六条第一号中「株式」の下に「に係る議決権」を加え、同条第二号中「株式の発行済総数」を「株式に係る議決権の総数」に改める。

第二十二条第二項中「第二百三十九条第四項」を「第二百三十九条第五項」に改める。

第三十条の二第二項中「第二百四十五条ノ三」の下に「第一項及び第三項から第六項まで」を加え、「前条」を「前条第一項」に、「同条第二項及び第三項」を「同条第三項及び第四項」に、「第二百四十五条ノ二」を「第二百四十五条ノ二第一項」に改める。

第三十四条の八第三項中「第二百六十七条」の下に「第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」を加える。

第三十四条の十第五項を次のように改める。

第四十九条の九第二項第一号中「過半数の株式を所有していること」を「総株主の議決権の過半数を保有していること」に改める。

第六十五条第三項を同条第五項とし、同条第二項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第六十五条第一項の次に次の一項を加える。

第六十七条第一項中「記載し」の下に「又は記録し、規約が書面で作成されているときは」を加え、同条第六項中「第百六十六条第三項」を「第百六十六条第五項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第二項から第四項までを二項ずつ繰り下げ、同条第一項の次に次の二項を加える。

第六十九条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「投資口申込証」の下に「の用紙」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第七十一条第一項中「投資口申込証」の下に「の用紙」を加え、「記載して、これに署名し又は記名なつ印し」を「記載し、これに署名し又は記名なつ印して、投資口申込証を作成し」に改め、同条第二項中「記載した投資口申込証を作成し」を「投資口申込証の用紙に記載し」に改め、同条第六項中「商法第百七十五条第四項」を「商法第百七十五条第四項から第八項まで」に、「第百七十五条第五項」を「第百七十五条第九項」に改め、「「払込取扱機関」と、」の下に「同条第八項において準用する同法第三十三条ノ二第二項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、」を加える。

第七十三条第四項中「第九十一条第二項及び第三項」を「第九十一条第三項から第五項まで」に、「第九十二条の規定」を「第九十二条及び第九十二条の二の規定」に、「第二百三十九条第五項及び第六項」を「第二百三十九条第六項及び第七項」に、「第四項、第二百三十九条ノ二」を「第五項、第二百三十九条ノ四」に、「第二百四十四条第二項」を「第二百四十四条第三項」に、「同条第三項」を「同条第五項」に改め、「其ノ謄本」の下に「（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」を加える。

第七十九条第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、「記載が」を「記載又は記録が」に改める。

第八十二条第一項中「投資主名簿には、」を「執行役員は、投資主名簿を作成し、これに」に改め、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八十四条第三項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第八十七条第三項及び第五項並びに第八十八条第二項第二号、第三項及び第四項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第九十条に次の一項を加える。

第九十一条第一項中「対して」を「対し書面で」に改め、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項中「前項の通知には、」を「前二項の通知に際しては、当該通知に」に、「事項を記載し」を「事項を記載し、又は記録し、かつ」に、「添付し」を「交付し」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十一条第一項の次に次の一項を加える。

第九十二条第四項中「第二百三十九条第五項及び第六項」を「第二百三十九条第六項及び第七項第一号」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第九十三条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第九十四条中「から第二百三十九条ノ二まで」を「から第二百三十九条まで、第二百三十九条ノ四」に、「第二百四十四条第二項」を「第二百四十四条第三項」に、「同条第三項」を「同条第五項」に改め、「其ノ謄本」の下に「（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」を加える。

第九十九条中「第二百六十三条第一項、第二項及び第四項」を「第二百六十三条第一項（第四号を除く。）から第三項まで及び第六項」に、「第二百六十三条第一項中「定款ヲ本店及支店ニ、株主名簿、端株原簿及社債原簿」とあるのは「規約、」を「第二百六十三条第一項第一号中「定款」とあるのは「規約」と、「本店及支店」とあるのは「本店」と、同項第二号中「株主名簿、新株予約権原簿及社債原簿」とあるのは「」に、「置キタルトキ」を「置キタル場合」に、「ト異ナルトキ」を「ト異ナル場合」に、「「名義書換代理人ノ営業所」とあるのは「其ノ営業所」と、同条第四項」を「同項第二号及び第三号中「名義書換代理人ノ営業所」とあるのは「名義書換事務受託者ノ営業所」と、同条第二項第一号及び第三号中「定款」とあるのは「規約」と、同条第三項第一号中「株主名簿、新株予約権原簿、社債原簿若ハ端株原簿」とあるのは「投資主名簿及投資法人債原簿」と、「株主名簿、新株予約権原簿若ハ社債原簿」とあるのは「投資主名簿及投資法人債原簿」と、同条第六項」に改める。

第百一条第三号中「当該法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式又は資本の過半に当たる出資口数を有する場合における当該株式を発行し又は当該出資に係る払込み若しくは給付を受けた」を「当該法人が総株主又は総社員の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この号において同じ。）の過半数を保有する場合における当該議決権を保有されている」に改める。

第百六条第四項中「第二百五十九条第三項」を「第二百五十九条第四項」に、「前二項」を「前三項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第百八条第一項中「第二百六十条ノ四第四項」を「第二百六十条ノ四第六項」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改め、同条第二項中「第二百六十条ノ四第四項」を「第二百六十条ノ四第六項」に改める。

第百十条中「「取締役ガ株式申込証、新株引受権証書、社債申込証、目論見書若ハ第二百八十一条第一項ノ書類」とあるのは「執行役員又ハ監督役員ガ投資口申込証、投資法人債申込証、目論見書又ハ投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第一項ノ書類」」を「「取締役ガ株式申込証ノ用紙、新株引受権証書、新株予約権申込証、社債申込証若ハ新株予約権付社債申込証ノ用紙」とあるのは「執行役員又ハ監督役員ガ投資口申込証若ハ投資法人債申込証ノ用紙」と、「第二百八十一条第一項ニ掲グルモノ」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第一項ニ掲グル資料」と、「公告（第二百八十三条第五項ニ規定スル措置ヲ含ム以下此ノ項ニ於テ同ジ）」とあるのは「公告」」に改める。

第百二十三条中「第百七十五条第五項」を「第百七十五条第九項」に、「第百七十五条第四項の」を「第百七十五条第四項から第八項までの」に改め、「「払込取扱機関」と」の下に「、同条第八項において準用する同法第三十三条ノ二第二項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を、「株式申込証」及び「投資口申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第百二十四条に次の三項を加える。

第百二十九条第一項中「書類」を「資料」に改め、「その附属明細書」の下に「（以下この条、次条及び第百三十一条において「計算書類等」という。）」を加え、同条第三項中「第一項の書類の記載方法」を「計算書類等の記載又は記録の方法」に改め、同項を同条第七項とし、同条第二項中「第一項の書類（同項第三号」を「計算書類等（第一項第三号」に改め、同項を同条第四項とし、同項の次に次の二項を加える。

第百二十九条第一項の次に次の二項を加える。

第百三十条第一項中「前条第二項の書類」を「前条第四項の計算書類等」に改め、同条第二項第二号を次のように改める。

第百三十条第二項第八号中「記載と」を「記載又は記録と」に改め、同条に次の一項を加える。

第百三十一条第一項中「第百二十九条第一項の書類」を「計算書類等」に改め、同条第三項中「前項」を「前二項」に、「通知には、第百二十九条第一項各号に掲げる書類」を「通知に際しては、計算書類等（第百二十九条第一項の附属明細書を除く。）」に、「謄本を添付」を「写しを交付」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百三十一条に次の一項を加える。

第百三十二条第一項中「第百二十九条第一項の書類」を「計算書類等」に改め、同条第二項中「、「其ノ会社」とあるのは「其ノ投資法人」と」を削る。

第百三十八条第一項中「会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を請求する」を「次に掲げる請求をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第百三十八条第四項中「第百三十八条第三項」を「第百三十八条第四項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百三十九条の四第一項中「投資法人債申込証」の下に「の用紙」を加え、「署名し」を「署名して、投資法人債申込証を作成し」に改め、同条第二項中「投資法人債申込証」の下に「の用紙」を加え、同条に次の一項を加える。

第百三十九条の五第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百三十九条の六中「第二百二十四条第一項及び第二項」を「第二百二十四条第一項から第三項まで」に改める。

第百四十七条に次の一項を加える。

第百四十八条に次の一項を加える。

第百四十九条に次の一項を加える。

第百五十条第一項中「第四百八条第一項から第三項まで」を「第四百八条第一項から第四項まで」に、「第四百八条第二項」を「第四百八条第三項」に、「同条第三項中」を「同条第四項中」に改める。

第百五十五条第一項中「貸借対照表」の下に「（以下この条、次条及び第百五十七条において「財産目録等」という。）」を加え、同条第二項中「前項の書類」を「財産目録等」に改め、同条第三項中「第一項の書類の記載方法」を「財産目録等の記載又は記録の方法」に改め、同条に次の一項を加える。

第百五十六条第一項中「前条第一項の書類」を「財産目録等」に改め、同条第二項第二号を次のように改める。

第百五十六条に次の一項を加える。

第百五十七条第一項中「第百五十五条第一項の書類」を「財産目録等」に改め、同条第四項中「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「書類」を「財産目録等及び監査報告書」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「書類」を「財産目録等及び監査報告書」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百五十九条第一項後段を削り、同条第三項第二号を次のように改める。

第百五十九条に次の一項を加える。

第百六十条第四項中「第四百二十七条第二項」を「第四百二十七条第三項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百六十一条第三項を同条第五項とし、同条第二項中「前項本文」を「第一項本文又は前項」に、「通知には」を「通知に際しては」に、「謄本を添付し」を「写しを交付し」に改め、同項を同条第三項とし、同項の次に次の一項を加える。

第百六十一条第一項の次に次の一項を加える。

第百六十三条第一項中「第二百四十四条第三項及び第四項」を「第二百四十四条第五項及び第六項」に、「第二百六十三条第一項、第二項及び第四項」を「第二百六十三条第一項（第四号を除く。）から第三項まで及び第六項」に改め、「第九十条第二項」の下に「及び第三項」を、「第二百四十四条第二項」の下に「から第四項まで」を加える。

第百八十二条中「、第十九条」を「から第十九条の二まで」に改める。

第百九十四条第一号中「株式」の下に「に係る議決権」を加え、同条第二号中「株式の発行済総数」を「株式に係る議決権の総数」に改める。

第二百二十九条第一号中「記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載」を「記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録」に改める。

第二百三十条第一項中「重要な事項について不実の記載のある投資口申込証、投資法人債申込証、目論見書、投資口又は投資法人債の募集の広告その他投資口又は投資法人債の募集に関する文書を行使した」を「投資口申込証若しくは投資法人債申込証の用紙、目論見書、投資口若しくは投資法人債の募集の広告その他投資口若しくは投資法人債の募集に関する文書であつて重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供した」に改め、同条第二項中「文書であつて、」を「文書であつて」に、「行使したとき」を「行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について不実の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したとき」に改める。

第二百四十二条中「の規定による添付書類に虚偽の記載」を「若しくは第三項の規定により同条第一項の認可申請書に添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録」に改める。

第二百四十八条第十二号を次のように改める。

第二百四十八条第十五号中「の規定による添付書類に虚偽の記載」を「若しくは第三項の規定により同条第一項の届出に添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載若しくは記録」に改める。

第二百五十一条第一号中「その複本」の下に「（電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加え、「第九十一条第二項（第七十三条第四項において準用する場合を含む。）の書類、第百二十九条第一項の書類、監査報告書」を「第九十一条第三項（第七十三条第四項において準用する場合を含む。）の書類若しくは第九十一条第四項（第七十三条第四項において準用する場合を含む。）の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録、第百二十九条第一項の資料及び附属明細書、第百三十条第一項の監査報告書」に、「第四百十四条ノ二第一項の書類、第百五十五条第一項の書類」を「第四百十四条ノ二第一項各号に掲げる資料、第百五十五条第一項各号に掲げる資料、第百五十六条第一項の監査報告書」に、「第四百四十三条の書類」を「第四百四十三条に掲げる資料」に、「記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載」を「記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録」に改め、同条第五号中「又は投資法人債申込証」を「若しくは投資法人債申込証の用紙（その作成に代えて作成すべき電磁的記録を含む。）」に、「記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載」を「記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは不実の記載若しくは記録」に改め、同条第六号中「これに記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載」を「又は当該書面若しくは第七十一条第六項若しくは第百二十三条第一項において準用する同法第百七十五条第六項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは不実の記載若しくは記録」に改め、同条第十号中「第九十一条第二項」を「第九十一条第三項」に、「通知に書類又は書面を添付」を「通知に際し、書類若しくは書面を交付せず、又は電磁的方法により事項を提供」に改め、同条第十一号中「書類」の下に「若しくは書面若しくは電磁的記録」を加え、同条第十二号中「帳簿、書類又は書面の閲覧若しくは謄写又は謄本若しくは抄本」を「帳簿に係る閲覧若しくは謄写、書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて内閣府令で定めるものにより提供すること若しくは当該事項を記載した書面」に改め、同条第二十号中「記載」の下に「又は記録」を加え、同条第二十五号を次のように改める。

第二条の見出し及び同条第一項中「株式申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第二項中「株式申込証」の下に「の用紙（商法第百七十五条第五項（同法第二百八十条ノ十四第一項本文において準用する場合を含む。）の電磁的方法が行われる場合に当該方法により作られる電磁的記録（同法第三十三条ノ二第一項の電磁的記録をいう。）を含む。）」を、「記載せず」の下に「、若しくは記録せず」を、「不実の記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第三十四条中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）」を加える。

第四十八条の二十一第二項中「第三十二条」の下に「、第三十三条及び第三十四条」を、「この場合において」の下に「、同法第三十三条第三項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ハ」と、同条第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ニハ」と」を加え、「、「社員」」を「「社員」」に改め、同条第七項中「から第百三十三条まで」の下に「（第百三十条第二項及び第三項を除く。）」を加える。

第二十四条第六項中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

第三十二条第六項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）」を「総株主等の議決権（総株主又は総社員の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この条及び第五章の三において同じ。）をいう。以下同じ。）」に、「数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有する」を「議決権を保有する」に、「その発行済株式の総数等」を「その総株主等の議決権」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を保有する」に改め、同条第七項中「子会社が所有する株式等」を「子会社が保有する議決権」に、「信託財産として所有する株式等」を「信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権」に、「、議決権を行使し、又は議決権の行使について当該金庫又は」を「行使し、又はその行使について当該金庫若しくは」に、「内閣府令で定める株式等」を「内閣府令で定める議決権」に、「信託財産である株式等」を「信託財産である株式又は持分に係る議決権」に、「として議決権を行使し、又は議決権の行使について」を「として行使し、又はその行使について」に改める。

第三十七条の二第十項中「第四条から第十一条まで（会計監査人の資格、権限等）」を「第四条から第六条の四まで（会計監査人の資格等）、第七条（第一項第二号を除く。）（会計監査人の権限等）、第八条から第十一条まで（会計監査人の損害賠償責任等）」に改め、「第二条」の下に「に掲げるもの」を、「信用金庫法第三十七条の二第一項」の下に「の書類」を、「第六条の四第一項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と」の下に「、同法第七条第一項第一号中「及び資料が書面で作られているときは、その書面」とあるのは「その他の書類」と」を加え、「書類」を「もの」に改め、「「貸借対照表及び損益計算書」と」の下に「、「これらのもの」とあるのは「これらの書類」と」を加える。

第三十九条中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に、「第二百五十九条」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項（取締役会の招集権者）、第二百五十九条ノ二」に、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「「信用金庫法第三十四条」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を、「準用スル第二百六十七条第一項」と」の下に「、「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と、同法第二百六十条ノ四第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と」を加える。

第四十九条中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「、「信用金庫法第四十五条」」を「「信用金庫法第四十五条」と、同法第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」」に改める。

第五十三条第十四項中「及び第三百四十一条ノ十六第三項」を「、第二百八十条ノ三十七第四項及び第三百四十一条ノ十三第三項」に、「第三百四十一条ノ十二第四号及び第三百四十一条ノ十六第二項」を「第二百八十条ノ六、第二百八十条ノ二十八第二項第五号及び第六号、第三百四十一条ノ六第二項第三号並びに第三百四十一条ノ八第二項第五号」に改める。

第五十四条の十五第一項第二号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改め、同条第二項及び第四項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第五十四条の十六の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等については」を「議決権については」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「実行」の下に「による株式又は持分の取得」を加え、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に改め、同条第七項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第八項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第五十四条の十七第一項第七号中「株式等を」を「議決権を」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「所有している」を「保有している」に、「所有し、」を「保有し、」に改め、同項第八号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改める。

第五十四条の十八の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等については」を「議決権については」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改める。

第五十五条の二中「第三十二条から第三十六条まで（商業帳簿）」を「第三十二条、第三十三条及び第三十四条から第三十六条まで（商業帳簿）」に改め、「この場合において」の下に「、同法第三十三条第一項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ハ」と、同条第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ニハ」と、同法第三十四条及び第二百八十五条中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と」を加える。

第六十四条中「第四百十七条から第四百二十四条まで」を「第四百十七条、第四百十八条、第四百十九条第一項及び第三項本文、第四百二十条第一項、第三項及び第五項から第七項まで、第四百二十一条から第四百二十四条まで」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に、「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に改め、「第二百四十四条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「第二百五十九条」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項（取締役会の招集権者）、第二百五十九条ノ二」に、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に、「、第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第三項及び第五項中「第一項ニ掲グルモノ」とあるのは「第一項ニ掲グル書類」と、同条第六項」に、「ニ掲グル書類ニ」を「ニ掲グルモノニ」に、「ニ掲グル書類（」を「ニ掲グルモノ（」に、「ニ掲グル書類）」を「ニ掲グルモノ）」に、「商法第二百五十四条ノ二」を「商法第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、同法第二百五十四条ノ二」に改め、「「信用金庫法、本法」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を、「準用スル第二百六十七条第一項」と」の下に「、「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と」を加える。

第九十一条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第四号の二中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に改め、同項第五号中「第二百四十四条第一項若しくは第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「第二百六十条ノ四第一項若しくは第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「商法第二百四十四条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「第四百十九条」を「第四百十九条第一項」に改め、同項第九号中「第四百二十条」を「第四百二十条第一項、第三項、第五項又は第六項」に改め、同項第十号の三中「第七条第一項」の下に「（第二号を除く。）」を加える。

第四十五条中「並びに第二百四十四条第一項及び第二項」を「及び第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「、商法」を「、及び商法」に、「、それぞれ「漁船損害等補償法第三十七条第三項」」を「「漁船損害等補償法第三十七条第三項」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第十三条第二項中「場合」の下に「又は新株予約権証券を発行している場合（新株予約権原簿にすべての新株予約権者の氏名及び住所の記載又は記録がある場合を除く。）」を加える。

第十四条第一項中「の社債権者」の下に「又は新株予約権者」を、「、社債権者」の下に「又は新株予約権者」を、「社債原簿」の下に「若しくは新株予約権原簿」を、「記載し」の下に「、若しくは記録し」を、「又は社債権者」の下に「若しくは新株予約権者」を加え、「取扱」を「取扱い」に改め、同条第三項中「記載し」の下に「、若しくは記録し」を加える。

第五十二条第一項中「新株」の下に「、新株予約権」を加える。

第百三十条第一項及び第二項並びに第百三十一条の二第一項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第二百十一条第二項中「新株」の下に「、新株予約権」を加える。

第二百二十二条の次に次の一条を加える。

第二百二十三条の二第六号中「又は」の下に「新株予約権若しくは」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第二百二十三条の三第四号中「又は」の下に「新株予約権若しくは」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第二百二十四条第六号、第二百二十五条第五号、第二百二十五条の二第四号並びに第二百二十五条の三第一項第六号及び第二項第五号中「、又は」の下に「新株予約権若しくは」を加える。

第二百二十六条第一項中「あらたに払込」を「新たに払込み」に、「左に」を「次に」に改め、同項第五号中「割当」を「割当て」に改め、同項第九号中「但し」を「ただし」に改め、同項に次の三号を加える。

第二百二十六条第二項第一号中「第十号」を「第十三号」に改め、同項第三号中「あらたに」を「新たに」に改める。

第二百五十三条の二第一項中「第二百二十一条の二」を「第二百十一条第二項」に改める。

第二百五十五条第四項中「通知シ且」の下に「新株予約権証券又ハ」を加え、同条に次の一項を加える。

第二百五十五条の次に次の見出し及び二条を加える。

第二百五十六条第一項中「あらたに払込」を「新たに払込み」に改め、「で社債」の下に「（新株予約権付社債を除く。次条において同じ。）」を加える。

第二百五十七条第四項を削り、同条を第二百五十六条の二とし、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第二百五十七条の二第四項中「公告等）」の下に「及び第三百五十九条ノ二（新株予約権証券の提出の公告等）」を加え、「同条」を「同法第三百五十九条」に、「とする」を「と、同法第三百五十九条ノ二中「前条」とあるのは「会社更生法第二百五十七条の二第四項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル前条」とする」に改め、同条第六項中「株主に」の下に「新株予約権又は」を、「時に」の下に「新株予約権者又は」を加え、同条第七項中「（昭和三十八年法律第百二十五号）」を削り、「第八十九条の二第一号」を「第八十九条の三第一項第一号」に、「株式交換による変更の登記」を「株式交換の登記」に改め、同条第八項中「第八十九条の二第一号」を「第八十九条の三第一項第一号」に改め、同条に次の三項を加える。

第二百五十七条の三第四項中「公告等）」の下に「及び第三百六十八条ノ二（新株予約権証券の提出の公告等）」を加え、「同条」を「同法第三百六十八条」に、「あるのは、」を「あるのは」に、「とする」を「と、同法第三百六十八条ノ二中「前条」とあるのは「会社更生法第二百五十七条の三第四項ノ規定ニ依リ読替テ適用スル前条」とする」に改め、同条第六項中「株主に」の下に「新株予約権又は」を、「時に」の下に「新株予約権者又は」を加え、同条第七項中「第八十九条の三第一項」を「第八十九条の四第一項」に、「第八十九条の二第二号」を「第八十九条の三第一項第二号」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百五十八条第六項を次のように改める。

第二百五十八条第十一項を同条第十二項とし、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項中「前二項」を「第七項及び第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第八項の次に次の一項を加える。

第二百五十八条に次の一項を加える。

第二百五十八条の二第五項中「株主に」の下に「新株予約権又は」を、「時に」の下に「新株予約権者又は」を加え、同条第六項中「第八十九条の五第一項」を「第八十九条の七第一項」に、「同条第二号」を「同項第二号」に改め、同条第七項中「前項」を「第六項」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第二百五十八条の三第五項中「株主に」の下に「新株予約権又は」を、「時に」の下に「新株予約権者又は」を加え、同条第七項及び第八項中「第八十九条の六」を「第八十九条の八」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百五十九条第二項中「株式」の下に「、新株予約権」を加え、「割当」を「割当て」に改め、「又は株主」の下に「（新たに払込みをしない者に限る。）」を、「、株主」の下に「、新株予約権者」を加え、同条第三項中「第二百五十四条第四項」の下に「、第二百五十五条の三、第二百五十六条の二」を加え、同条に次の一項を加える。

第二百六十条第二項中「商法」の下に「第百六十六条第三項（電磁的記録に関する規定の定款への準用）、」を、「株式申込証」の下に「の用紙」を加え、「転換株式」を「転換予約権付株式」に改め、同条第四項中「あらたに払込」を「新たに払込み」に、「社債」を「新株予約権若しくは社債」に改め、「に株主」の下に「、新株予約権者」を加え、同条第五項中「第百六十六条第二項」を「第百六十六条第四項」に改め、同条第六項中「第六項まで」の下に「、第二百五十五条の三、第二百五十六条の二」を加え、同条第七項中「外」を「ほか」に、「申込」を「申込み」に、「引受」を「引受け」に、「調査報告書」を「調査報告を記載した書面」に、「払込を」を「払込みを」に、「添附し」を「添付し」に改め、同条に次の一項を加える。

第二百六十二条第一項中「第二百五十四条第一項」の下に「、第二百五十五条の二第一項」を、「第二百五十六条第一項」の下に「、第二百五十六条の三第一項」を、「の株主」の下に「、新株予約権者」を、「第二百十三条第二項」の下に「、第二百八十条ノ三十六第二項（同法第三百四十一条ノ十二において準用する場合を含む。）」を、「第三百五十九条第一項」の下に「（同法第三百五十九条ノ二において準用する場合を含む。）」を、「第三百六十八条第一項」の下に「（同法第三百六十八条ノ二において準用する場合を含む。）」を、「より株券」の下に「、新株予約権証券又は債券」を、「、株券」の下に「、新株予約権証券」を加え、「、端株主」を「端株主」に改め、「確認」の下に「、その者が新株予約権者であるとき（同法第二百八十条ノ二十第二項第九号に掲げる事項の定めがある場合に限る。）は新株予約権証券の交付又は新株予約権者であることの確認」を、「及び株主」の下に「、新株予約権者」を加え、同条第二項中「株主」の下に「、新株予約権者」を、「、従前の株券」の下に「、新株予約権証券」を加え、同条第四項中「株券」の下に「、新株予約権証券」を、「株主」の下に「、新株予約権者」を加える。

第二百六十三条中「株主」の下に「、新株予約権者」を、「、株券」の下に「、新株予約権証券」を加える。

第二百六十四条中「株式」の下に「、新株予約権」を加える。

第二百六十六条中「定」を「定め」に改め、「株式」の下に「、新株予約権」を加え、「売出」を「売出し」に改める。

第二百九十条第三号中「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第十三条の二第一項第八号中「株式（議決権のあるものに限る。以下同じ。）又は持分（以下「株式等」という。）」を「議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下同じ。）」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「所有している」を「保有している」に、「株式等を」を「議決権を」に、「所有し、」を「保有し、」に改め、同項第九号中「株式等」を「議決権」に、「株式の」を「議決権の」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改め、同条第二項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。第十六条の二第一項において同じ。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）」を「総株主又は総社員の議決権」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等の」を「総株主又は総社員の議決権の」に改め、同条第三項中「会社が所有する株式等」を「会社が保有する議決権」に、「株式等（」を「株式又は持分に係る議決権（」に、「、議決権を行使し、又は議決権の」を「行使し、又はその」に、「定める株式等」を「定める議決権」に、「株式等で」を「株式又は持分に係る議決権で」に、「として議決権を行使し、又は議決権の」を「として行使し、又はその」に改め、同条第五項及び第七項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第十六条の二の見出し中「株式所有」を「議決権保有」に改め、同条第一項中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式又は」を「議決権又は」に、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に、「所有する者」を「保有する者」に、「長期信用銀行株式大量所有者」を「長期信用銀行議決権大量保有者」に、「所有する株式の数」を「保有する議決権の数」に改め、同項第一号中「株式所有割合」を「議決権保有割合」に、「所有する」を「保有する」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「所有の」を「保有の」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に改め、同条第二項中「長期信用銀行株式大量所有者が所有する株式」を「長期信用銀行議決権大量保有者が保有する議決権」に改める。

第十六条の二の二第一項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第一号中「株式の取得」を「議決権の取得」に改め、「実行」の下に「による株式の取得」を加え、同項第二号中「株式を所有している」を「議決権を保有している」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同条第五項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に、「所有する株式」を「保有する議決権」に改める。

第十六条の二の三第一号イ中「所有の」を「保有の」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同号ロ中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同条第二号イ中「所有の」を「保有の」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同号ロ中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第十六条の二の四第一項第一号中「株式」を「議決権」に改め、「実行」の下に「による株式の取得」を加える。

第十六条の四第一項第八号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改め、同条第二項及び第四項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第十七条中「株式所有」を「議決権保有」に、「、銀行株式大量所有者」を「、銀行議決権大量保有者」に、「長期信用銀行株式大量所有者」を「長期信用銀行議決権大量保有者」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第二十条第二項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第二十七条中「長期信用銀行株式大量所有者」を「長期信用銀行議決権大量保有者」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

附則第八項中「第二百四十二条第三項（無議決権株の総数）」を「第二百二十二条第五項及び第六項（議決権制限株式の総数）」に改める。

第百二十条の二第一項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

第五十三条第一項第五号中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第四項において同じ。）」を加える。

第二十二条中「第二百三十二条第一項及び第二項」を「第二百三十二条第一項及び第三項」に、「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「第二百四十四条第二項中」を「第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、」に改める。

第二十九条第二項中「第二百二十四条第一項及び第二項」を「第二百二十四条第一項及び第三項」に改める。

第三十三条中「第二百六十七条」の下に「（第二項を除く。）」を、「商法第二百五十九条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「第三十条第一項」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と」を加える。

第三十九条中「第二百四十四条第一項及び第二項（株主総会の議事録）並びに」を「第二百四十四条第一項から第三項まで（株主総会の議事録）及び」に、「第二百四十四条第二項中」を「第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、」に改める。

第五十七条第一項中「第二百三十二条第一項及び第二項」を「第二百三十二条第一項及び第三項」に、「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「第二百四十四条第二項中」を「第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、」に、「、「設立委員」を「「設立委員」に改める。

第五十八条第一項中「から第四百十九条」の下に「（第二項及び第三項ただし書を除く。）」を、「第四百二十七条」の下に「（第二項を除く。）」を加え、「書類」を「資料」に、「第二百四十四条第二項」を「第二百四十四条第二項及び第三項」に改め、「、第二百五十九条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「第二百六十七条」の下に「（第二項を除く。）」を加え、「同法第四百十九条」を「同法第四百十九条第一項及び第三項本文」に改め、「第一項中「分配」とあるのは「処分」と」の下に「、同法第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と」を、「「裁判所」とあるのは「財務大臣」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と」を加える。

第九十一条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加える。

第百一条第六号中「第四百十九条」を「第四百十九条第一項」に改める。

第二十四条第八項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に改め、同項に後段として次のように加える。

第五十条中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に、「、「商工会議所法第四十五条」」を「「商工会議所法第四十五条」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第五十三条中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、同条に後段として次のように加える。

第六十七条第三項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に改め、同項に後段として次のように加える。

第七十三条第五項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に、「、「商工会議所法第四十五条」」を「「商工会議所法第四十五条」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第七十四条第五項中「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、「第四十五条」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を加える。

第七十六条第四項中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

第二十四条第七項中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

第三十四条第五項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）」を「総株主等の議決権（総株主又は総社員の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この条及び第五章の二において同じ。）をいう。以下同じ。）」に、「数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有する」を「議決権を保有する」に、「その発行済株式の総数等」を「その総株主等の議決権」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を保有する」に改め、同条第六項中「子会社が所有する株式等」を「子会社が保有する議決権」に、「信託財産として所有する株式等」を「信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権」に、「、議決権を行使し、又は議決権の行使について当該金庫又は」を「行使し、又はその行使について当該金庫若しくは」に、「内閣府令・厚生労働省令で定める株式等」を「内閣府令・厚生労働省令で定める議決権」に、「信託財産である株式等」を「信託財産である株式又は持分に係る議決権」に、「として議決権を行使し、又は議決権の行使について」を「として行使し、又はその行使について」に改める。

第三十九条の二第十項中「第四条から第十一条まで（会計監査人の資格、権限等）」を「第四条から第六条の四まで（会計監査人の資格等）、第七条（第一項第二号を除く。）（会計監査人の権限等）、第八条から第十一条まで（会計監査人の損害賠償責任等）」に改め、「第二条」の下に「に掲げるもの」を、「労働金庫法第三十九条の二第一項」の下に「の書類」を、「第六条の四第一項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と」の下に「、同法第七条第一項第一号中「及び資料が書面で作られているときは、その書面」とあるのは「その他の書類」と」を加え、「書類」を「もの」に改め、「「貸借対照表及び損益計算書」と」の下に「、「これらのもの」とあるのは「これらの書類」と」を加える。

第四十二条中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に、「第二百五十九条」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項（取締役会の招集権者）、第二百五十九条ノ二」に、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「「労働金庫法第三十五条」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を、「準用スル第二百六十七条第一項」と」の下に「、「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と、同法第二百六十条ノ四第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と」を加える。

第五十四条中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「、「労働金庫法第四十九条」」を「「労働金庫法第四十九条」と、同法第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」」に改める。

第五十八条第十三項中「及び第三百四十一条ノ十六第三項（新株引受権付社債に付された新株の引受権」を「、第二百八十条ノ三十七第四項（新株予約権の行使についての準用規定）及び第三百四十一条ノ十三第三項（新株予約権付社債に付された新株予約権の行使」に、「及び第三百四十一条ノ十六第三項並びに」を「、第二百八十条ノ三十七第四項及び第三百四十一条ノ十三第三項並びに」に、「第三百四十一条ノ十二第四号及び第三百四十一条ノ十六第二項」を「第二百八十条ノ六、第二百八十条ノ二十八第二項第五号及び第六号、第三百四十一条ノ六第二項第三号並びに第三百四十一条ノ八第二項第五号」に改める。

第五十八条の三第一項第二号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改め、同条第二項及び第四項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第五十八条の四の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等については」を「議決権については」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「担保権の実行」の下に「による株式又は持分の取得」を加え、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に改め、同条第七項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第八項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第五十八条の五第一項第四号中「株式等を」を「議決権を」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「所有している」を「保有している」に、「所有し、」を「保有し、」に改め、同項第五号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改める。

第五十八条の六の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等については」を「議決権については」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改める。

第五十九条の二中「第三十二条から第三十六条まで（商業帳簿）」を「第三十二条、第三十三条及び第三十四条から第三十六条まで（商業帳簿）」に改め、「この場合において」の下に「、同法第三十三条第一項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ハ」と、同条第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「貸借対照表ニハ」と、同法第三十四条及び第二百八十五条中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と」を加える。

第六十八条中「第四百十七条から第四百二十四条まで（清算人の決定、清算人の職務）」を「第四百十七条（清算人の決定）、第四百十八条（清算人の届出）、第四百十九条第一項及び第三項本文（会社財産調査義務）、第四百二十条第一項、第三項及び第五項から第七項まで（計算書類の作成等）、第四百二十一条から第四百二十四条まで（会社債権者に対する公告、弁済等）」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に、「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に改め、「第二百四十四条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「第二百五十九条」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項（取締役会の招集権者）、第二百五十九条ノ二」に、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に、「、第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第三項及び第五項中「第一項ニ掲グルモノ」とあるのは「第一項ニ掲グル書類」と、同条第六項」に、「ニ掲グル書類ニ」を「ニ掲グルモノニ」に、「ニ掲グル書類（」を「ニ掲グルモノ（」に、「ニ掲グル書類）」を「ニ掲グルモノ）」に、「商法第二百五十四条ノ二」を「商法第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、同法第二百五十四条ノ二」に改め、「「労働金庫法、本法」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を、「準用スル第二百六十七条第一項」と」の下に「、「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と」を加える。

第百一条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第四号の二中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に改め、同項第五号中「第二百四十四条第一項若しくは第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「第二百六十条ノ四第一項若しくは第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「第二百四十四条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「第四百十九条」を「第四百十九条第一項」に改め、同項第九号中「第四百二十条」を「第四百二十条第一項、第三項、第五項又は第六項」に改め、同項第十号中「第七条第一項」の下に「（第二号を除く。）」を加える。

第五条の二第十一項及び第十二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第四十一条の十二第二十三項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第四十一条の十四第七項及び第四十二条の三第一項第四号において同じ。）」を加える。

第四十二条の三第一項第四号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第六十六条の四第七項中「書類若しくは帳簿又はこれらの写し」を「帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第九項及び第十二項第二号において同じ。）又はその写し」に改め、同条第八項及び第九項中「書類若しくは帳簿又はこれらの写し」を「帳簿書類又はその写し」に改め、同条第十二項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第六十八条の三の五第六項中「書類若しくは帳簿又はこれらの写し」を「帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第八項及び第十一項第二号において同じ。）又はその写し」に改め、同条第七項及び第八項中「書類若しくは帳簿又はこれらの写し」を「帳簿書類又はその写し」に改め、同条第十一項第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第八十三条の七第一項第一号ロ及びハ、第二項第一号イ並びに第三項第一号イ中「記載が」を「定めが」に改める。

第三十条中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「並びに第四百二十八条」を「及び第四百二十八条」に、「、「内航海運組合法第二十七条第一項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」」を「「内航海運組合法第二十七条第一項ノ規定ニ依ル公告ハ之ヲ為スコトヲ要セズ」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第四十一条中「第二百六十七条」の下に「（第二項を除く。）」を、「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を、「商法第二百五十九条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三中」を削り、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「第三十四条第二項」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二十二条第二項第一号中「資料が書面で作られているときは、その書面の」とあるのは「資料の書面による」と」を加える。

第五十条中「第二百四十四条第一項及び第二項並びに」を「第二百四十四条第一項から第三項まで及び」に、「、「内航海運組合法第四十五条」」を「「内航海運組合法第四十五条」と、商法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第五十五条中「第四百十七条から第四百十九条まで」を「第四百十七条、第四百十八条、第四百十九条第一項及び第三項本文」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に改め、「、第二百五十九条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三中」を削り、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「第二百六十七条」の下に「（第二項を除く。）」を、「第三十四条第二項」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第七十四条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第七号中「第二百四十四条第一項若しくは第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「第二百六十条ノ四第一項若しくは第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に、「第四百十九条」を「第四百十九条第一項」に改め、同条第十一号及び第十二号中「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を加える。

第二十三条第六項中「及び第二項（株主総会の議事録）並びに」を「から第三項まで（株主総会の議事録）及び」に、「商法第二百四十三条」を「同法第二百四十三条」に、「商法第二百四十四条第二項」を「同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項」に改める。

第三十九条中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第二項から第七項まで並びに第二百六十八条」に改め、「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を加え、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三中」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三（」に改め、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に、「商法第二百六十条ノ二第二項」を「同法第二百六十条ノ二第二項」に、「商法第二百六十一条第三項」を「同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同法第二百六十一条第三項」に改め、「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第四十八条中「及び第二項（株主総会の議事録）並びに」を「から第三項まで（株主総会の議事録）及び」に、「商法第二百四十三条」を「同法第二百四十三条」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、「第四十三条」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を加える。

第五十二条中「第四百十九条」を「第四百十九条第一項及び第三項本文」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三中」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三（」に改め、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に、「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に、「商法第二百六十一条第三項」を「同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同法第二百六十一条第三項」に改め、「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加え、「商法第四百二十一条第一項」を「同法第四百二十一条第一項」に改める。

第七十条第五号中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に、「第四百十九条」を「第四百十九条第一項」に改め、同条第九号中「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を加える。

第五条の二十三第一項中「同条第一項第一号」を「第一項第一号」に改め、同条第三項中「同条第一項第四号」を「第一項第四号」に、「同条第三項を」を「第三項を」に改め、「第二百五十六条ノ三」の下に「（第三項を除く。）」を、「、商法」の下に「第二百五十六条ノ三第七項中「書面及第三項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ電磁的方法ガ行ハルル場合ニ於テ其ノ方法ニ依リ作ラルル電磁的記録」とあるのは「書面」と、同法」を加え、同条第五項中「同条第二項第三号」を「第二項第三号」に改める。

第百条の七第四項中「第二項」を「第四項」に改める。

第百条の十五第二項中「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項（第三号及び第四号を除く。」に改め、同項に後段として次のように加える。

第百十条第七号中「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改める。

第三十六条中「並びに第二百四十四条第一項及び第二項」を「及び第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「、「たばこ耕作組合法第二十五条」」を「「たばこ耕作組合法第二十五条」と、商法第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」」に改める。

第三十九条第七項中「並びに第二百四十四条第一項及び第二項」を「及び第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、「同法第二百四十四条第二項中」を「同法第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、」に改める。

第百四十一条中「帳簿若しくは書類」を「帳簿書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第百八十八条第二号において同じ。）」に改める。

第百八十八条第二号を次のように改める。

第一条の二第三項第二号中「発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額」を「総株主又は総社員の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この号において同じ。）」に、「数又は額の株式又は出資を所有する」を「議決権を有する」に改める。

第二十二条第六項中「第十五条、」を「第十五条並びに」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第四十七条中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に、「、「商工会法第四十三条」」を「「商工会法第四十三条」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第十二条第二項中「添附」を「添付」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十二条第二項中「添附」を「添付」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十五条の四第三項中「添附」を「添付」に改め、同条に次の一項を加える。

第三十五条の六中「記載した」を「記載し、若しくは記録した」に改める。

第九十七条第一項中「行なう」を「行う」に改め、同項第二号中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）」を加える。

第百二十六条中「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第三十五条第六項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「）並びに」を「）及び」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第五十六条中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に改め、「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を加え、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三中」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三（」に、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「第四十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第六十五条中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに」を「及び」に、「、「商店街振興組合法第六十条」」を「「商店街振興組合法第六十条」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第七十八条中「第四百十九条」を「第四百十九条第一項及び第三項本文」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで（第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三中」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二及び第二百五十九条ノ三（」に、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に、「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に改め、「第四十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第九十三条第六号中「若しくは第二項」を「から第三項まで」に、「第四百十九条」を「第四百十九条第一項」に改め、同条第十一号中「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を加える。

第五条第一項第二号中「転換社債又は新株引受権付社債（以下「新株等」という。）」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下同じ。）又は新株予約権付社債等（同法第三百四十一条ノ二第一項に規定する新株予約権付社債及びこれに準ずる社債として経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同項第三号中「新株等」を「新株、新株予約権又は新株予約権付社債等（以下「新株等」という。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同項第四号中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第二号中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債」に、「転換社債のすべてが株式に転換され、又は当該引受けに係る新株引受権付社債に付された新株の引受権」を「新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）」に改める。

第六条（見出しを含む。）中「規程」を「規則」に改め、同条第二項第二号及び第三号を次のように改める。

第九条中「書類」を「資料（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、経済産業省令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）」に改める。

第十七条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第二号中「規程」を「規則」に改め、同条第四号中「関する書類」を「関する資料」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「これらの書類」を「これらのもの」に改める。

第七条中「その附属書類」の下に「（第十九条の二に規定する登記の申請書に添付すべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）（以下「第十九条の二に規定する電磁的記録」という。）を含む。以下この条、第九条、第十条第二項及び第百十四条の二において同じ。）」を加える。

第十条後段を削り、同条に次の一項を加える。

第十二条の二第一項第一号中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。

第十九条の次に次の一条を加える。

第二十二条中「書面」の下に「（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）」を加える。

第二十四条各号列記以外の部分中「附し」を「付し」に改め、同条第三号中「すでに」を「既に」に改め、同条第八号中「書面」の下に「（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）」を加え、「添附し」を「添付し」に改め、同条第九号中「添附書面の」を「添付書面（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。以下同じ。）の」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加え、「添附書面又は」を「添付書面又は」に改め、同条第十五号中「抹消され」を「抹消され」に改める。

第五十八条第二項中「添附書類」を「添付書類（第十九条の二に規定する電磁的記録を含む。）」に改める。

第八十条第四号中「調査報告書及び」を「調査報告並びに」に、「証明書」を「証明を記載した書面」に、「これらの」を「その」に改める。

第八十二条第二号中「調査報告書」を「調査報告」に、「証明書」を「証明を記載した書面」に、「これらの」を「その」に改める。

第八十二条の二を次のように改める。

第八十二条の三を削る。

第八十三条の見出し中「転換株式等」を「転換予約権付株式」に改め、同条中「転換株式又は転換社債」を「転換予約権付株式」に、「株式又は社債の転換の請求」を「当該転換の請求があつたこと」に、「添附し」を「添付し」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第八十九条を次のように改める。

第八十九条の八を第八十九条の十とする。

第八十九条の七第二項中「第八十九条の五」を「第八十九条の七」に改め、同条を第八十九条の九とする。

第八十九条の六第五号中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第八号中「第三百七十四条ノ十七第六項」を「第三百七十四条ノ十七第七項」に改め、同条を第八十九条の八とする。

第八十九条の五第一項第六号中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条を第八十九条の七とする。

第八十九条の四の前の見出しを削り、同条を第八十九条の六とし、同条の前に見出しとして「（会社分割の登記）」を付する。

第八十九条の三第一項第一号中「前条第二号」を「前条第一項第二号」に改め、同条を第八十九条の四とし、同条の次に次の一条を加える。

第八十九条の二の見出しを「（株式交換の登記）」に改め、同条中「変更の登記」の下に「（当該株式交換により完全親会社となる会社がするものに限る。）」を加え、同条第四号中「第三百五十三条第六項」を「第三百五十三条第七項」に改め、同条に次の一項を加え、同条を第八十九条の三とする。

第八十九条の次に次の一条を加える。

第九十条第六号中「第四百八条第四項又は第五項」を「第四百八条第五項又は第六項」に改める。

第九十五条第二号中「調査報告書及び」を「調査報告並びに」に、「証明書」を「証明を記載した書面」に、「これらの」を「その」に改める。

第九十七条の二第一項第三号中「第八十九条の五」を「第八十九条の七」に改める。

第九十七条の三中「第八十九条の六」を「第八十九条の八」に改める。

第百一条中「第八十九条の四、第八十九条の七、第八十九条の八」を「第八十九条の六、第八十九条の九、第八十九条の十」に改める。

第四十三条中「並びに第二百四十四条第一項及び第二項」を「及び第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「、商法」を「、及び商法」に、「、「漁業災害補償法第三十三条第三項」」を「「漁業災害補償法第三十三条第三項」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第四十五条第九項中「並びに第二百四十四条第一項及び第二項」を「及び第二百四十四条第一項から第三項まで」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第百四十五条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第二号中「仮装して記載」の下に「し又は記録」を、「不実の記載」の下に「又は記録」を加える。

第百五十条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第三号中「仮装して記載し」の下に「又は記録し」を、「その記載」の下に「又は記録をした」を加える。

第二百二十四条の三第二項第一号中「及び新株引受権」を「、新株の引受権及び新株予約権」に改め、同項第三号中「転換社債」を「新株予約権付社債」に、「を含む。）及び新株引受権付社債（」を「及び」に改める。

第二百三十四条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第二百四十二条第九号において同じ。）」を加える。

第二百四十二条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第九号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第百二十三条第二号中「仮装して記載」の下に「し又は記録」を、「不実の記載」の下に「又は記録」を加える。

第百二十七条第一項第三号及び第二項第三号中「仮装して記載」の下に「し又は記録」を、「その記載」の下に「又は記録をした」を加える。

第百五十三条中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第一項及び第百六十二条第三号において同じ。）」を加える。

第百六十二条中「各号の一に」を「各号のいずれかに」に改め、同条第三号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

別表第一第十九号（一）ヌ中「転換社債、新株引受権付社債若しくは新株の引受権の行使により発行すべき株式の登記又は第二回以後の転換社債若しくは新株引受権付社債の払込みによる変更の登記」を「新株予約権の登記」に改める。

第七条第三項第一号中「第四百八条第三項から第五項まで」を「第四百八条第四項から第六項まで」に改める。

第八条の二第二項中「第三条第一項第七号から第九号まで」を「第三条第一項第四号から第六号まで」に改め、同条第三項中「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改め、同項に後段として次のように加える。

第十二条第二項中「商法第二百四十五条ノ三」を「商法第二百四条ノ二第二項及び第三項（電磁的方法による請求）の規定は前項の通知について、同法第二百四十五条ノ三」に、「規定は、」を「規定は」に改め、「について」の下に「、それぞれ」を加える。

第十二条の二第二項中「第二百四十五条ノ三第二項から第五項まで」を「第二百四十五条ノ三第三項から第六項まで」に改める。

第十三条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第二十一条第一項中「第四百十四条ノ二」の下に「（同条第二項において同法第二百八十一条第三項並びに第四百八条ノ二第三項第三号及び第四号を準用する部分を除く。）」を加える。

第三十八条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第八号中「記載すべき」を「記載し、若しくは記録すべき」に改め、「記載せず」の下に「、若しくは記録せず」を、「不実の記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第二十二条第一項第四号を次のように改める。

第二十二条第一項第五号中「過半数の株式若しくは過半数の出資を所有している」を「議決権の過半数を保有している」に、「過半数の株式若しくは過半数の出資を所有しない」を「議決権の過半数を保有しない」に改め、同項第六号中「過半数の株式又はその過半数の出資」を「議決権の過半数」に、「所有される」を「保有される」に改め、同条第二項中「過半数の株式又は過半数の出資の所有」を「議決権の過半数の保有」に、「その所有」を「その保有」に改める。

第二条第五項第五号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に係る議決権を含む。以下この号及び第十三項において同じ。）」に、「株式を所有する」を「議決権を保有する」に改め、同条第六項中「議決権のない株式」を「議決権を行使することができる事項のない株式」に改め、同条第十三項中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「株式を所有する」を「議決権を保有する」に改める。

第四十二条第八項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削る。

第六十四条の二第四項中「の株式への転換」の下に「の請求」を加え、「転換により発行された他の」を「転換の請求により発行された他の」に、「が株式への転換が可能とされるものである場合にその転換により発行された」を「に新株予約権が付せられている場合にその行使により発行され、又は移転された」に改める。

第六十六条第一項中「議事録」の下に「（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・財務省令で定めるものをいう。）で作成されているものを含む。第百六条第三項において同じ。）」を加える。

第八十六条第一項中「第三百五十三条第四項」を「第三百五十三条第五項」に、「第四百八条第三項」を「第四百八条第四項」に改め、同条第二項中「第三百五十三条第五項」を「第三百五十三条第六項」に、「第四百八条第四項」を「第四百八条第五項」に改める。

第百五条第四項中「の株式への転換」の下に「の請求」を加え、「転換により発行された他の」を「転換の請求により発行された他の」に、「が株式への転換が可能とされるものである場合にその転換により発行された」を「に新株予約権が付せられている場合にその行使により発行され、又は移転された」に改める。

第百三十二条第九項中「第二百四十五条ノ三及び」を「第二百四十五条ノ三第一項及び第三項から第六項まで並びに」に、「第二百四十五条ノ三第一項から第三項まで」を「第二百四十五条ノ三第一項、第三項及び第四項」に、「同条第一項、第二項及び第五項」を「同条第一項、第三項及び第六項」に、「同条第二項及び第三項」を「同条第三項及び第四項」に改める。

第三十条第四項中「第二百八十三条第三項」を「第二百八十三条第四項本文又は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和四十九年法律第二十二号）第十六条第二項本文」に、「公告する」を「貸借対照表又はその要旨の公告をする場合には、当該」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十八条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条に次の一号を加える。

第百十五条第九項中「第二百四十五条ノ三及び」を「第二百四十五条ノ三第一項及び第三項から第六項まで並びに」に改める。

第二条第二項第二号中「発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額」を「総株主又は総社員の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この号において同じ。）」に、「数又は額の株式又は出資」を「議決権」に、「所有する」を「有する」に改める。

第五十四条中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二、第二百五十九条ノ三」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、「、本法」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「第五十三条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と、同法第二百七十五条ノ四中「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と」を加える。

第六十四条中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「、「森林組合法第六十条の二第三項」」を「「森林組合法第六十条の二第三項」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第七十七条第八項中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第九十二条中「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に、「から第二百五十九条ノ三まで」を「、第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二、第二百五十九条ノ三」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に改め、「、本法」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第百条第二項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに第二百五十二条」を「及び第二百五十二条」に改め、「第六十条の二第三項」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を加え、同条第三項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「並びに第二百五十二条」を「及び第二百五十二条」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第五十一条中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「並びに第二百五十二条」を「及び第二百五十二条」に、「読み替える」を「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と読み替える」に改める。

第六十六条第七項中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「並びに第二百五十二条」を「及び第二百五十二条」に、「、「農住組合法第六十六条第一項」」を「「農住組合法第六十六条第一項」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第二条第六項及び第七項を次のように改める。

第二条第八項中「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を保有する」に改め、同条第九項中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同条第十項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に、「所有する」を「保有する」に改め、同条第十一項中「株式の所有者が所有する株式等」を「議決権の保有者が保有する議決権」に、「株式等（」を「株式等に係る議決権（」に、「、議決権を行使し、又は議決権の」を「行使し、又はその」に、「当該株式の所有者」を「当該議決権の保有者」に、「定める株式等」を「定める議決権」に、「株式等で」を「株式等に係る議決権で」に、「として議決権を行使し、又は議決権の」を「として行使し、又はその」に改める。

第三条の二第一項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第一号中「所有される」を「保有される」に、「株式の数」を「議決権の数」に改め、同項第三号中「所有している」を「保有している」に、「所有する」を「保有する」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「会社等集団所有株式数」を「会社等集団保有議決権数」に、「過半数の所有者」を「過半数の保有者」に改め、同項第四号中「会社等集団所有株式数」を「会社等集団保有議決権数」に改め、同項第五号中「過半数の所有者」を「過半数の保有者」に、「所有する」を「保有する」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「合算株式数」を「合算議決権数」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に改め、同項第六号中「所有する」を「保有する」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「共同所有者」を「共同保有者」に、「株式の他の所有者」を「議決権の他の保有者」に、「当該株式を取得し」を「当該議決権に係る株式を取得し」に、「当該他の所有者」を「当該他の保有者」に、「過半数の所有者」を「過半数の保有者」に、「共同所有株式数」を「共同保有議決権数」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に改め、同条第二項中「所有するものとみなされる株式及び株式又は議決権の所有者が所有する株式又は」を「保有するものとみなされる議決権及び議決権の保有者が保有する」に改める。

第四条第三項中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「株式を」を「議決権を」に改める。

第十四条第二項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削る。

第十六条の二第一項第八号中「株式等を」を「議決権を」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「所有している」を「保有している」に、「所有し、」を「保有し、」に改め、同項第九号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改める。

第十六条の三の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等に」を「議決権に」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「実行」の下に「による株式等の取得」を加え、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に改め、同条第七項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第八項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第二十三条中「書類」を「資料」に改める。

第五十二条の二の見出し中「株式所有」を「議決権保有」に改め、同条第一項中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式」を「議決権」に、「所有者（」を「保有者（」に、「銀行株式大量所有者」を「銀行議決権大量保有者」に、「所有する株式」を「保有する議決権」に、「銀行株式所有届出書」を「銀行議決権保有届出書」に改め、同項第一号中「株式所有割合」を「議決権保有割合」に、「所有する」を「保有する」に、「所有者で」を「保有者で」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「所有の」を「保有の」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に改め、同条第二項中「銀行株式大量所有者が所有する株式」を「銀行議決権大量保有者が保有する議決権」に改める。

第五十二条の三の見出し中「銀行株式所有届出書」を「銀行議決権保有届出書」に改め、同条第一項中「銀行株式大量所有者」を「銀行議決権大量保有者」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式」を「議決権」に、「所有者と」を「保有者と」に、「株式所有割合」を「議決権保有割合」に改め、同条第二項中「株式所有割合」を「議決権保有割合」に、「大量の株式」を「大量の議決権」に改め、同条第三項中「銀行株式所有届出書」を「銀行議決権保有届出書」に改め、同条第五項中「銀行株式大量所有者が所有する株式」を「銀行議決権大量保有者が保有する議決権」に改める。

第五十二条の四の見出し中「銀行株式所有届出書等」を「銀行議決権保有届出書等」に改め、同条第一項中「所有する株式」を「保有する議決権」に、「株式の発行者」を「議決権に係る株式の発行者」に、「所有の」を「保有の」に、「株式所有割合」を「議決権保有割合」に、「特例対象株式」を「特例対象議決権」に、「銀行株式所有届出書」を「銀行議決権保有届出書」に、「株式の所有状況」を「議決権の保有状況」に改め、同条第二項中「特例対象株式に」を「特例対象議決権に」に、「株式が特例対象株式以外の株式」を「議決権が特例対象議決権以外の議決権」に改め、同項第一号及び第二号中「銀行株式所有届出書」を「銀行議決権保有届出書」に、「株式所有割合」を「議決権保有割合」に改め、同項第三号中「株式所有割合」を「議決権保有割合」に改め、同条第四項中「銀行株式大量所有者が所有する特例対象株式」を「銀行議決権大量保有者が保有する特例対象議決権」に改める。

第五十二条の七（見出しを含む。）並びに第五十二条の八の見出し及び同条第一項中「銀行株式大量所有者」を「銀行議決権大量保有者」に改める。

第五十二条の九第一項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第一号中「株式の取得」を「議決権の取得」に改め、「実行」の下に「による株式の取得」を加え、同項第二号中「株式を所有している」を「議決権を保有している」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第五十二条の十第一号イ中「所有の」を「保有の」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同号ロ中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同条第二号イ中「所有の」を「保有の」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同号ロ中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第五十二条の十一及び第五十二条の十二第一項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第五十二条の十四中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第五十二条の十五第二項及び第五十二条の十六中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第五十二条の十七第一項第一号中「株式」を「議決権」に改め、「実行」の下に「による株式の取得」を加える。

第五十二条の二十三第一項第八号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改める。

第五十二条の二十四の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等に」を「議決権に」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「実行」の下に「による株式等の取得」を加え、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有し」を「保有し」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有し」を「保有し」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に改め、同条第七項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第八項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第五十二条の三十四第三項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第五十三条第一項第七号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式」を「議決権」に、「所有される」を「保有される」に改め、同条第二項第二号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第三号中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第四号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第五号中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第六号及び同条第三項第八号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式」を「議決権」に、「所有される」を「保有される」に改め、同条第四項中「所有する」を「保有する」に、「株式」を「議決権」に改める。

第五十五条第二項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第六十五条中「銀行株式大量所有者」を「銀行議決権大量保有者」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第三条の二に次の一項を加える。

第九条の四第一項中「第三百七十四条ノ十七第四項」を「第三百七十四条ノ十七第五項」に、「第四百八条第三項」を「第四百八条第四項」に改め、同条第二項中「第四百八条第四項」を「第四百八条第五項」に改める。

第十条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十一条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十一条の四第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十二条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十五条第一項中「顧客口座簿」の下に「を作成し、これ」を加え、同条第二項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改め、同条に次の一項を加える。

第十六条第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第二項から第四項までの規定中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第十七条第一項中「参加者口座簿」の下に「を作成し、これ」を加え、同条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条に次の一項を加える。

第十七条の二第一項中「機関口座簿」の下に「を作成し、これ」を加え、同条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第三項中「記載された」を「記載され、又は記録された」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第十八条の見出しを「（参加者口座簿及び顧客口座簿の記載又は記録の変更）」に改め、同条中「記載事項」の下に「又は記録事項」を、「その記載」の下に「又は記録」を加える。

第二十条第一項中「転換株式」を「転換予約権付株式」に改める。

第二十一条第一項中「転換株式」を「転換予約権付株式」に改め、「又は転換社債券」を削り、「、転換」の下に「の請求」を加え、「株式又は社債の」を削り、同条第二項中「転換株式」を「転換予約権付株式」に改め、「又は転換社債券」を削り、同条第三項中「又は社債券」を削る。

第二十二条を次のように改める。

第二十四条中「記載された」を「記載され、又は記録された」に改める。

第二十六条第四項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第二十六条の二の見出しを「（機関口座簿の記載又は記録に係る株式の振替）」に改め、同条中「記載された」を「記載され、又は記録された」に改める。

第二十七条の見出しを「（口座簿の記載又は記録の効力）」に改め、同条第一項中「記載された」を「記載され、又は記録された」に改め、同条第二項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第二十九条第二項中「旨が記載され」の下に「、又は記録され」を加え、「記載されている」を「記載され、又は記録されている」に改め、同条第三項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第三十条第二項中「第二百六十三条第二項」を「第二百六十三条第三項」に、「株主名簿の」を「株主名簿に係る」に改める。

第三十一条第一項第二号中「第三百四十一条ノ二ノ四第二項（同法第三百四十一条ノ十八において準用する場合を含む。）」を「第二百八十条ノ二十五第三項及び第三百四十一条ノ十五第三項」に改め、同条第二項中「新株の引受権」の下に「若しくは新株予約権」を加え、同条第五項中「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第三十二条第一項中「実質株主名簿」の下に「を作成し、これ」を加え、同条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第七項中「会社の実質株主名簿の閲覧又は謄写を請求」を「次に掲げる請求を」に改め、同項に次の各号を加え、同項を同条第八項とする。

第三十二条第六項中「実質株主名簿の閲覧又は謄写を請求」を「次に掲げる請求を」に改め、同項に次の各号を加え、同項を同条第七項とする。

第三十二条第五項を同条第六項とし、同条第四項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同項を同条第五項とし、同条第三項中「を記載し」の下に「、又は記録し」を加え、「記載した」を「記載し、又は記録した」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第三十三条の見出しを「（実質株主名簿の記載又は記録の効力）」に改め、同条第一項中「記載」の下に「又は記録」を加え、同条第二項中「記載された」を「記載され、又は記録された」に改める。

第三十四条第一項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第三十六条中「写し」の下に「（参加者口座簿及び顧客口座簿が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）」を加える。

第三十七条中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

第三十九条第二項中「第三十二条第三項」を「第三十二条第四項」に改め、同条第三項中「第三十二条第七項」を「第三十二条第八項」に改め、同条第四項中「第三十二条第三項」を「第三十二条第四項」に改め、同条第五項中「第三十二条第三項及び第七項」を「第三十二条第四項及び第八項」に改め、同条第六項及び第七項中「第三十二条第七項」を「第三十二条第八項」に改め、同条第八項中「第三十二条第三項」を「第三十二条第四項」に改める。

第三十九条の二第一項中「記載された」を「記載され、又は記録された」に改める。

第三十九条の三第一項第一号中「第十条第五項、第十一条第五項、第十一条の四第五項又は第十二条第五項」を「第十条第六項、第十一条第六項、第十一条の四第六項又は第十二条第六項」に改める。

第四十二条中「記載すべき」を「記載し、若しくは記録すべき」に改め、「記載せず」の下に「、若しくは記録せず」を、「虚偽の記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第四十四条第一号中「又は」を「若しくは」に、「記載をして」を「記載をし、又は当該添付書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をして」に改める。

第四十八条第九号中「準用する場合を含む。」の下に「この号において同じ。」を加え、「規定による参加者口座簿若しくは顧客口座簿の写し」を「規定による写し若しくは書面」に、「参加者口座簿若しくは顧客口座簿の写しを」を「第三十六条の写し若しくは書面を」に改める。

第四十九条第一号中「第三十二条第一項又は第五項」を「第三十二条第一項又は第六項」に改め、同条第二号中「第三十二条第三項」を「第三十二条第四項」に、「第三十二条第四項」を「第三十二条第五項」に、「記載すべき」を「記載し、若しくは記録すべき」に改め、「記載せず」の下に「、若しくは記録せず」を、「虚偽の記載」の下に「若しくは記録」を加え、同条第三号中「第三十二条第六項」を「第三十二条第七項」に、「第三十二条第七項」を「第三十二条第八項」に、「実質株主名簿等の」を「実質株主名簿等に係る」に改める。

第二十八条第一項中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同項第六号中「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「書類」を「もの」に改める。

附則第六条中「株式申込証」の下に「の用紙」を加える。

第二条第二項中「転換社債又は新株引受権附社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債」に改める。

第十七条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第一号中「転換社債又は新株引受権附社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債」に改め、同条第四号中「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「書類」を「もの」に改める。

第四条第二項及び第五条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権付社債」に改める。

第六条第一項中「から、その氏名及び住所を株主名簿に記載」の下に「し、又は記録」を、「は、その氏名及び住所を株主名簿に記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第二項中「実質株主名簿に記載」及び「従い記載」の下に「し、又は記録」を、「実質株主名簿の記載」の下に「又は記録」を加える。

第二十三条第三号中「、転換社債又は新株引受権付社債」を「又は新株予約権付社債」に改め、同条第六号中「記載」の下に「又は記録」を加え、「書類」を「もの」に改める。

附則第十三条第一項中「新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使による新株の発行、転換株式の転換又は社債」を「新株予約権の行使による新株の発行、転換予約権付株式若しくは強制転換条項付株式の転換又は商法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百二十八号）附則第七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた新株引受権付社債に付された新株の引受権の行使による新株の発行若しくは同項の規定によりなお従前の例によることとされた転換社債」に、「同項」を「第四条第一項」に改める。

第四十九条の二第一項第三号中「発行済株式の総数の二分の一以上に相当する株式又は出資の総額」を「総株主又は総社員の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この号において同じ。）」に、「に相当する持分」を「の議決権」に改める。

第二十六条に次の一項を加える。

第五十四条の三第二号中「の書類」を「若しくは第三項の規定により同条第一項の認可申請書に添付すべき書類若しくは電磁的記録」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加える。

第二十条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第五号中「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「書類」を「もの」に改める。

第四条に次の一項を加える。

第五条第二項第三号中「その添付書類」を「これに添付すべき書類若しくは電磁的記録」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加える。

第十二条第七項中「、第二百四十四条」を「、第二百四十四条第一項から第三項まで、第五項及び第六項」に、「及び第二百五十二条」を「並びに第二百五十二条」に、「第二百四十四条第四項」を「第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、同条第五項中「謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「謄本」と、同条第六項」に、「掲グル書類ニ」を「掲グルモノニ」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「掲グル書類（」を「掲グルモノ（」に、「掲グル書類）」を「掲グルモノ）」に、「書類」」を「資料」」に改める。

第十六条第一項中「、第二百四十四条」を「、第二百四十四条第一項から第三項まで、第五項及び第六項」に、「及び第二百五十二条」を「並びに第二百五十二条」に、「第二百四十四条第四項」を「第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、同条第五項中「謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「謄本」と、同条第六項」に、「掲グル書類ニ」を「掲グルモノニ」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「掲グル書類（」を「掲グルモノ（」に、「掲グル書類）」を「掲グルモノ）」に、「書類」」を「資料」」に改める。

第三十四条の三第一項中「第四百十九条及び第四百二十七条」を「第四百十九条第一項及び第三項本文並びに第四百二十七条第一項及び第三項」に改める。

第三十四条の十二第二項中「第十一号」の下に「並びに第五項から第八項まで」を加え、「第二百二十二条第一項及び第二項」を「第二百二十二条第一項から第四項まで及び第七項」に、「第二百二十二条ノ四」を「第二百二十二条ノ八」に改め、「、同法第二百二十二条ノ四中「株式申込証又ハ新株引受権証書」とあるのは「株式申込証」と」を削り、同条第五項中「第二百八十六条ノ四」を「第二百八十六条ノ四第一項」に改める。

第三十四条の十六第一項中「第二項及び第三項」を「第四項及び第五項」に改める。

第三十四条の十九中「記載しなければ」を「記載し、又は記録しなければ」に改める。

第三十四条の二十の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「発行済株式の総数（商法第二百四十二条の規定により株主が議決権を有しないこととされる株式（議決権のある株式に転換することを請求できないものに限る。以下この項において「議決権のない株式」という。）の数を除く。次項において同じ。）」を「総株主の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式に係る議決権を含む。以下この条及び次条において同じ。）」に、「数の株式（議決権のない株式及び取得又は所有の態様」を「議決権（取得又は保有の態様」に、「対象株式」を「対象議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「所有する対象株式」を「保有する対象議決権」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の対象株式」を「対象議決権」に、「又は所有する」を「又は保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項各号列記以外の部分中「対象株式」を「対象議決権」に、「所有する」を「保有する」に改め、同項第一号中「対象株式に係る株主としての議決権」を「対象議決権」に、「当該権限に係る対象株式」を「当該対象議決権」に改め、同項第二号中「の対象株式」を「の対象議決権」に、「所有する場合」を「保有する場合」に、「所有する対象株式」を「保有する対象議決権」に改める。

第三十四条の二十一中「の総数」の下に「、総株主の議決権の数」を加える。

第三十四条の二十三に次の一項を加える。

第三十四条の二十四第二項第二号中「その添付書類」を「これに添付すべき書類若しくは電磁的記録」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加える。

第九十四条の四第一号中「第四条第一項若しくは第二項」を「第四条第一項、第二項若しくは第三項」に、「添付書類」を「これに添付すべき書類若しくは電磁的記録」に改め、「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第百二条の三第二号中「又は第二百二十二条ノ四」を削り、「株式申込証」の下に「の用紙」を加える。

第六十二条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第三項及び第六十八条第二号において同じ。）」を加える。

第六十八条第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第八条を削り、第九条を第八条とし、第十条を第九条とし、第十一条を第十条とする。

第十二条第一項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第三十六条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第四十一条第二号において同じ。）」を加える。

第四十一条第二号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第二条第四項第二号中「により所有されるその株式の数又は出資の金額」を「が有するその議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この号において同じ。）」に、「発行済株式の総数又は出資の金額の総額」を「総株主又は総社員の議決権」に改める。

第九条第一項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第二十三条第一項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この項において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第十四条中「為ス前項」と」の下に「、同法第二百八十条ノ十二中「株式申込証ノ用紙若ハ新株引受権証書」とあるのは「優先出資申込証」と」を加える。

第二十一条第二項に後段として次のように加える。

第二十一条第二項第三号中「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に改める。

第二十五条中「第二百二十四条から第二百二十四条ノ三まで（株主名簿）並びに第二百六十三条第一項及び第二項」を「第二百二十四条第一項、第三項及び第四項（株主名簿の効力）、第二百二十四条ノ二（所在不明の株主）、第二百二十四条ノ三（株主名簿の閉鎖及び基準日）並びに第二百六十三条第一項（第一号及び第四号を除く。）及び第三項（第二号を除く。）」に改め、「第二百二十四条第三項中」の下に「「前二項」とあるのは「第一項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と、」を加え、「「定款ヲ本店及支店ニ、株主名簿、端株原簿及社債原簿」とあるのは「優先出資者名簿」と、「株主名簿若ハ社債原簿若ハ其ノ複本又ハ端株原簿」とあるのは「優先出資者名簿若ハ其ノ複本」と、同条第二項中」を「「モノ（第三号ノ複本ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「書類」と、同項第二号中「株主名簿、新株予約権原簿及社債原簿」とあるのは「優先出資者名簿」と、同項第三号中「掲グルモノ」とあるのは「掲グル書類」と、同条第三項中」に改め、「優先出資者」と」の下に「、同項第一号中「株主名簿、新株予約権原簿、社債原簿若ハ端株原簿ガ書面ヲ以テ作ラレタル場合ニ於ケル其ノ書面又ハ株主名簿、新株予約権原簿若ハ社債原簿ノ複本ノ」とあるのは「優先出資者名簿又ハ其ノ複本ノ書面ニ依ル」と」を加える。

第二十七条第三項中「株式会社の発行済株式の総数の百分の五十を超える数の株式を有する場合又は有限会社の資本」を「総株主又は総社員（有限会社の社員に限る。）の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この条及び第三十二条第三項において同じ。）」に、「出資口数を有する」を「議決権を保有する」に改める。

第三十二条第三項中「発行済株式の総数の四分の一を超える株式を有する場合又は他の有限会社の資本」を「総株主の議決権又は他の有限会社の総社員の議決権」に、「出資口数」を「議決権」に改める。

第三十五条中「第二百三十二条」を「第二百三十二条第一項、第三項及び第四項」に、「、第二百三十七条ノ三」を「、第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「第二百三十九条第二項から第六項まで」を「第二百三十九条第二項、第四項から第六項まで及び第七項（第二号を除く。）」に、「第二百三十九条ノ二」を「第二百三十九条ノ四第一項及び第三項」に改め、「第三項まで」の下に「及び第五項」を加え、「及び第二百六十三条第二項」を「並びに第二百六十三条第三項（第二号を除く。）」に、「同法第二百三十七条ノ三」を「同法第二百三十二条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」と、「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と、同法第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「第二百三十九条第五項」を「第二百三十九条第六項」に、「同条第六項」を「「書面及第三項ニ於テ準用スル第二百二十二条ノ五第三項ノ電磁的方法ガ行ハルル場合ニ於テ其ノ方法ニ依リ作ラルル電磁的記録」とあるのは「書面」と、同条第七項（第二号を除く。）」に、「第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「理事及経営管理委員」と、同条第三項中「取締役」とあるのは「理事」と」を「第二百四十四条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、「取締役」とあるのは「理事及経営管理委員」と、同条第五項中「取締役」とあるのは「理事」と、「謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「謄本」と」に、「同法第二百六十三条第二項」を「同法第二百六十三条第三項（第二号を除く。）」に、「「前項ニ掲グル書類」」を「同項第一号中「株主名簿、新株予約権原簿、社債原簿若ハ端株原簿ガ書面ヲ以テ作ラレタル場合ニ於ケル其ノ書面又ハ株主名簿、新株予約権原簿若ハ社債原簿ノ複本」」に改める。

第五十四条第一項第九号中「第二百三十九条第五項」を「第二百三十九条第六項」に、「第二百四十四条第三項」を「第二百四十四条第五項」に改める。

第七条第一項第二号中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第八条の五を削る。

第二条第十一項を次のように改める。

第二条第十二項中「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を保有する」に改め、同条第十三項中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同条第十四項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に、「所有する」を「保有する」に改め、同条第十五項中「株式の所有者が所有する株式等」を「議決権の保有者が保有する議決権」に、「信託財産として所有する株式等」を「信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権」に、「、議決権を行使し、又は議決権の」を「行使し、又はその」に、「当該株式の所有者」を「当該議決権の保有者」に、「定める株式等」を「定める議決権」に、「株式等で」を「株式又は持分に係る議決権で」に、「として議決権を行使し、又は議決権の」を「として行使し、又はその」に改める。

第二条の二第一項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第一号中「所有される」を「保有される」に、「株式の数」を「議決権の数」に改め、同項第三号中「所有している」を「保有している」に、「所有する」を「保有する」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「会社等集団所有株式数」を「会社等集団保有議決権数」に、「議決権の過半数の所有者」を「議決権の過半数の保有者」に改め、同項第四号中「会社等集団所有株式数」を「会社等集団保有議決権数」に改め、同項第五号中「議決権の過半数の所有者」を「議決権の過半数の保有者」に、「所有する」を「保有する」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「合算株式数」を「合算議決権数」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に改め、同項第六号中「所有する」を「保有する」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「共同所有者」を「共同保有者」に、「株式の他の所有者」を「議決権の他の保有者」に、「当該株式を」を「当該議決権に係る株式を」に、「当該他の所有者」を「当該他の保有者」に、「議決権の過半数の所有者」を「議決権の過半数の保有者」に、「共同所有株式数」を「共同保有議決権数」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に改め、同条第二項中「所有する」を「保有する」に、「株式及び株式」を「議決権」に、「議決権の所有者が所有する株式又は」を「議決権の保有者が保有する」に改める。

第四条第三項中「前項第二号」を「第二項第二号」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第九条の見出しを「（株式申込証の用紙）」に改め、同条第一項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削り、「株式申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第二項中「第二百八十条ノ六」を「第二百八十条ノ六第一項」に改め、「（株式申込証」の下に「の用紙」を加え、「及び」を「の用紙、」に改め、「の新株引受権証書」の下に「、第二百八十条ノ二十八第一項（新株予約権申込証）の新株予約権申込証の用紙及び第三百四十一条ノ六第一項（新株予約権付社債申込証）の新株予約権付社債申込証の用紙」を加える。

第十一条第一項中「記載」の下に「又は記録」を加え、同条第二項中「記載されている」を「記載され、又は記録されている」に改める。

第十二条第二項中「第十六条第三項」を「第十六条第四項」に、「第二十一条の二」を「第二十一条の二第一項」に、「通知へ」を「の通知に際して」に、「添付」を「交付」に改める。

第十六条中「書類」を「資料」に改める。

第二十一条第一項中「書類」を「資料」に改め、「営業又ハ事業ノ為ニ」と」の下に「、同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を加え、同条に次の一項を加える。

第二十二条第一項中「作成し」の下に「、定款が書面をもって作成されているときは」を加え、同条第二項及び第三項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項を次のように改める。

第二十三条第一項中「基金拠出申込証」の下に「の用紙」を、「署名し」の下に「て、基金拠出申込証を作成し」を加え、同条第二項中「基金拠出申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第四項中「第百七十五条第四項及び第五項」を「第百七十五条第四項から第九項まで」に、「証明」を「保管証明」に改め、「第百七十五条第四項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と」の下に「、「株式申込人」とあるのは「基金ノ拠出ノ申込ヲ為シタル者」と」を、「第二十三条第二項第三号」と」の下に「、同条第五項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、「株式申込人」とあるのは「基金ノ拠出ノ申込ヲ為シタル者」と、同条第六項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、同条第七項中「株式申込人」とあるのは「基金ノ拠出ノ申込ヲ為シタル者」と、「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、同条第八項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、同条第九項中「株式」とあるのは「基金ノ拠出」と」を加える。

第二十五条第一項中「入社申込証」の下に「の用紙」を加え、「記載して」を「記載し」に改め、「署名し」の下に「て、入社申込証二通を作成し」を加え、同条第二項中「入社申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第三項を次のように改める。

第二十六条第四項中「第二百三十九条ノ二」を「乃至第二百三十九条ノ四」に改め、「、第二百四十三条」を削り、「「第二百四十三条」」を「「、第二百三十九条ノ三」」に改める。

第二十七条第二項に次の一号を加える。

第三十条中「株式申込証、目論見書」を「株式申込証ノ用紙、目論見書」に、「基金拠出申込証、入社申込証」を「基金拠出申込証ノ用紙、入社申込証ノ用紙」に改める。

第三十二条第二項中「第二百二十四条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「到達時」を「方法及び到達時」に改め、同項に後段として次のように加える。

第三十八条第二項中「及び第二項」を「、第二項及び第三項」に、「、「保険業法」を「「保険業法」に改め、「準用スル前条」と」の下に「、同条第三項中「第一項」とあるのは「保険業法第三十八条第一項」と」を加える。

第三十九条第二項中「第二百三十七条第二項及び第三項」を「第二百三十七条第二項から第四項まで」に改め、「前二項」とあるのは、」を「第一項」とあるのは「保険業法第三十九条第一項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは」に、「又ハ前項」を「又ハ前二項」に改める。

第四十一条中「第二百三十二条第一項及び第二項」を「第二百三十二条第一項から第三項まで」に、「第二百三十九条まで」を「第二百三十九条ノ三まで」に、「（株主総会の招集通知への参考書類の添付）及び第二十一条の三（書面による議決権の行使）」を「から第二十一条の四まで（株主総会の招集の通知に際しての参考書類の交付等、書面による議決権の行使及び商法の適用除外）」に、「第二百四十四条第四項」を「第二百四十四条第六項」に、「掲グル書類」を「掲グルモノ」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「第二十一条の二及び」を「第二十一条の二第一項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第二項中「商法」とあるのは「保険業法第四十一条において準用する商法」と、商法特例法」に改め、「第二十一条の三第五項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」の下に「、同条第六項及び第二十一条の四中「商法」とあるのは「保険業法第四十一条において準用する商法」と」を加える。

第四十四条第四項中「、第五項及び第六項」を「、第四項、第六項及び第七項」に、「同条第五項中「第二項但書」を「同条第三項中「前項但書」に、「同条第六項」を「同条第四項中「第二項」とあるのは「保険業法第四十四条第二項」と、同条第六項中「第二項但書」とあるのは「保険業法第四十四条第二項後段」と、同条第七項」に改める。

第四十五条第二項中「第二百三十二条ノ二第一項ただし書及び第二項」を「第二百三十二条ノ二第一項ただし書、第二項及び第三項」に改め、「同条第二項中」の下に「「株主」とあるのは「社員又ハ総代」と、」を加え、「、「保険業法」を「「保険業法」に改め、「準用スル前条」と」の下に「、同条第三項中「第一項」とあるのは「保険業法第四十五条第一項」と」を加える。

第四十六条第二項中「第二百三十七条第二項及び第三項」を「第二百三十七条第二項から第四項まで」に改め、「前二項」とあるのは、」を「第一項」とあるのは「保険業法第四十六条第一項」と、「株主」とあるのは「社員又ハ総代」と、同条第四項中「前三項」とあるのは」に、「又ハ前項」を「又ハ前二項」に改める。

第四十八条の見出し中「送付」を「の交付等」に改め、同条中「には」を「に際しては」に、「添付しなければならない」を「交付しなければならない」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十九条中「第二百三十二条第一項及び第二項」を「第二百三十二条第一項から第三項まで」に改め、「選任）」の下に「、第二百三十九条ノ二第一項及び第四項から第八項まで（書面による議決権の行使）、第二百三十九条ノ三第一項及び第三項から第七項まで（電磁的方法による議決権の行使）」を、「社員共同」と」の下に「、同法第二百三十九条ノ二第四項中「第二項ノ会社」とあるのは「第一項ノ定ヲ為シタル会社」と、同条第八項中「前条第六項及第七項第一号」とあるのは「保険業法第四十四条第四項ニ於テ準用スル前条第六項及第七項第一号」と、同法第二百三十九条ノ三第七項中「第二百三十九条第六項及第七項第二号」とあるのは「保険業法第四十四条第四項ニ於テ準用スル第二百三十九条第六項及第七項第二号」と」を加え、「第二百四十四条第四項」を「第二百四十四条第六項」に、「書類」を「モノ」に、「同条第四項」を「同条第六項」に改める。

第五十条第二項中「第二百三十七条第二項及び第三項」を「第二百三十七条第二項から第四項まで」に、「前二項」とあるのは、」を「第一項」とあるのは「保険業法第五十条第一項」と、同条第四項中「前三項」とあるのは」に、「又ハ前項」を「又ハ前二項」に改める。

第五十一条第二項中「株式申込証」の下に「ノ用紙」を、「新株引受権証書」の下に「、新株予約権申込証、社債申込証若ハ新株予約権付社債申込証ノ用紙」を加え、「基金拠出申込証」を「基金拠出申込証若ハ社債申込証ノ用紙」に改め、「準用スル第二百八十一条第一項」と」の下に「、「第二百八十三条第五項」とあるのは「保険業法第五十九条第一項ニ於テ準用スル第二百八十三条第五項及株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第十六条第三項」と」を加え、「第二百六十条ノ四第四項」を「第二百六十条ノ四第六項」に、「同条第五項中「親会社」を「同条第七項中「親会社」に、「株式会社ノ発行済株式ノ総数ノ過半数ニ当ル株式又ハ有限会社ノ資本ノ過半ニ当ル出資口数」を「保険業法第二条第十一項ニ規定スル株式会社ノ総株主又ハ有限会社ノ総社員ノ議決権ノ過半数」に改める。

第五十二条第一項を次のように改める。

第五十二条第二項中「前項」を「前項第二号」に改め、「記載事項」の下に「又は記録事項」を加え、同条第三項を次のように改める。

第五十三条第二項中「第二百六十条ノ四第五項」を「第二百六十条ノ四第七項」に改める。

第五十九条第一項中「第二百八十七条ノ二まで」の下に「（第二百八十六条ノ四第二項を除く。）」を加え、「第二十一条の二並びに第二十一条の三」を「第十六条第五項並びに第二十一条の二から第二十一条の四まで」に、「第二百六十条ノ四第五項」を「第二百六十条ノ四第七項」に、「第二百八十六条ノ四」を「第二百八十六条ノ四第一項」に改め、「第六条の三中「株主総会」とあるのは「社員総会」と」の下に「、商法特例法第七条第一項第二号中「商法第三十三条ノ二第一項」とあるのは「保険業法第五十二条第一項」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を加え、「第十二条第一項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と」を「第十二条中「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と、同条第一項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と」に、「第十三条第二項」を「第十三条第一項及び第二項」に改め、「同条第四項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」の下に「、同条第五項中「商法」とあり、及び「同法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と」を、「商法特例法第十四条第三項第三号中「商法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と」の下に「、同条第五項中「商法」とあり、及び「同法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と」を加え、「含む。）及び」を「含む。）並びに」に改め、「同条第二項中「商法」とあり、及び「同法」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法」と」の下に「、同条第三項中「商法第二百八十三条第一項」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法第二百八十三条第一項」と、「同法第二百八十一条第一項第一号」とあるのは「保険業法第五十九条第一項において準用する商法第二百八十一条第一項第一号」と、「同法第百三十条第三項」とあるのは「保険業法第四十八条第二項」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を、「により商法」と」の下に「、同条第二項中「商法」とあるのは「保険業法第五十一条第二項において準用する商法」と」を加え、同条第二項中「第二百八十三条第三項」を「第二百八十三条第四項」に、「記載方法」を「記載又は記録の方法」に改める。

第六十条第二項中「基金拠出申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第四項中「第三項並びに」の下に「同条第四項において準用する」を加え、「第百七十五条第四項及び第五項」を「第百七十五条第四項から第九項まで」に、「、第百七十六条（株式の割当て）、」を「及び第百七十六条（株式の割当て）の規定並びに同法」に改め、「権利株の譲渡）」の下に「、第二百八十条ノ六第二項（新株の総数を引き受ける契約）」を加え、「、同法第百七十五条第四項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と、「第二項第十号」とあるのは「保険業法第六十条第二項第三号」と、同法第百七十六条中「株式ノ数」とあるのは「基金ノ拠出ノ額」と」を削り、「第百七十七条第二項中「株式申込証」とあるのは「基金拠出申込証」と」の下に「、同法第二百八十条ノ六第二項中「前項」とあるのは「保険業法第六十条第二項」と、「新株ノ総数」とあるのは「募集スル基金ノ総額」と、「前項各号」とあるのは「保険業法第六十条第二項各号」と」を、「第二百八十条ノ十二中「株式申込証」の下に「ノ用紙」を、「新株引受権証書」とあるのは「基金拠出申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第六十一条第二項中「民法」の下に「（明治二十九年法律第八十九号）」を加える。

第六十九条第五項中「転換社債を発行している場合においては転換の請求をすることができる期間が経過した日以後、新株引受権付社債を発行している場合においては新株の引受権を行使することができる期間が経過した日以後でなければ」を「新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合において将来行使される可能性がある新株予約権があるときは」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項の次に次の一項を加える。

第六十九条の二第二項を次のように改める。

第六十九条の二に次の一項を加える。

第七十条第一項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第七十三条第三項中「第二百三十九条ノ二」を「乃至第二百三十九条ノ四」に改め、「、第二百四十三条」を削り、「「第二百四十三条」」を「「、第二百三十九条ノ三」」に、「第二百四十四条第四項」を「第二百四十四条第六項」に、「書類」を「モノ」に、「同条第四項」を「同条第六項」に改め、同条第四項中「第二項」を「第三項」に、「記載シタル」を「記載又ハ記録シタル」に、「、「其ノ者」を「「其ノ者」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第一項」に改める。

第七十六条第五項中「第二百三十九条第二項第四項乃至第六項」を「第二百三十九条第二項第三項第五項乃至第七項」に改める。

第七十七条第二項中「基金拠出申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第四項中「第二百八十六条ノ四」を「第二百八十六条ノ四第一項」に改める。

第八十一条第三項中「第十六条の二第二項」を「第六十九条第五項及び第六十九条の二第三項」に改める。

第八十六条第五項中「第九十二条の七各号」を「第九十二条の七第一項各号」に改め、同項第二号中「及び額面株式を発行するときは、一株の金額」を削り、同項第三号中「額面又は無額面の別並びに」を削り、同条第六項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同項を同条第七項とし、同条第五項の次に次の一項を加える。

第八十六条の二第二項を次のように改める。

第九十二条の二第二項中「第二百二十二条第一項及び第二項」を「第二百二十二条第一項から第四項まで及び第七項」に、「転換株式の発行」を「転換予約権付株式の発行」に、「第二百二十二条ノ四（転換株式発行の手続）」を「第二百二十二条ノ八（強制転換条項付株式発行の手続）」に改め、「、同法第二百二十二条ノ四中「株式申込証又ハ新株引受権証書」とあるのは「株式申込証」と」を削り、同条第三項中「株式申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第六項中「第二百八十六条ノ四」を「第二百八十六条ノ四第一項」に改める。

第九十二条の七に次の一項を加える。

第九十二条の九第二項中「、第三百六十六条」の下に「（第一項第二号ノ二を除く。）」を加え、「第三百六十九条」を「第三百六十九条第一項」に改め、「於テハ総代会）」と」の下に「、同条第二項中「第三百五十四条第三項及第四項」とあるのは「第三百五十四条第三項」と」を加える。

第九十四条第一項中「第百六十六条第一項第六号及び第二項」を「第百六十六条第一項第六号及び第四項」に改める。

第九十五条第三項中「第八十九条の二（株式交換による変更の登記）」を「第八十九条の三第一項（株式交換の登記）」に改め、同条第四項中「第八十九条の三第一項」を「第八十九条の四第一項」に改める。

第百六条第一項第九号中「当該会社の株式等を」を「当該会社の議決権を」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「所有している」を「保有している」に、「所有し、」を「保有し、」に改め、同項第十号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有していない」を「保有していない」に改め、同条第三項及び第五項中「株式等」を「株式又は持分」に改め、同条第八項中「第二百四十四条第四項」を「第二百四十四条第六項」に、「第二百六十条ノ四第四項」を「第二百六十条ノ四第六項」に、「第二百六十三条第四項」を「第二百六十三条第六項」に、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第六項」に改める。

第百七条の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等に」を「議決権に」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「担保権の実行」の下に「による株式又は持分の取得」を加え、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に改め、同条第七項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第八項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第百二十六条第六号中「第八十六条第六項」を「第八十六条第七項」に改める。

第百二十七条第一項第七号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式」を「議決権」に、「所有される」を「保有される」に改め、同条第二項中「所有する」を「保有する」に、「株式」を「議決権」に改める。

第百五十六条の二第二項を次のように改める。

第百五十七条に次の一項を加える。

第百六十五条の二第一項中「第百七十三条」を「第百七十三条第一項」に改め、同条第二項中「第十六条の二第二項」を「第六十九条第五項及び第六十九条の二第三項」に改める。

第百六十六条第六項中「第十六条の二第二項」を「第六十九条第五項及び第六十九条の二第三項」に改める。

第百七十三条第一項中「第四百八条第一項及び第二項」を「第四百八条第一項及び第三項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に改める。

第百七十三条の三第二項を次のように改める。

第百七十三条の四第六項中「第十六条の二第二項」を「第六十九条第五項及び第六十九条の二第三項」に改める。

第百七十三条の七に次の一項を加える。

第百七十三条の八第一項中「第八十九条の五第一項」を「第八十九条の七第一項」に改め、同条第二項中「第八十九条の六」を「第八十九条の八」に改める。

第百七十六条中「第四百二十条第五項」を「第四百二十条第七項」に、「規定する書類」を「掲げるもの」に、「当該書類」を「これらの規定に掲げるもの（電磁的記録で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された情報の内容を記載した書面）」に改める。

第百八十三条第一項中「第二百三十九条第五項及び第六項」を「第二百三十九条第六項及び第七項」に改め、「並びに第四百三十条第二項」の下に「及び第三項」を加え、「第二百三十九条第五項ニ」を「第二百三十九条第六項ニ」に、「第二百三十九条第五項中」を「第二百三十九条第六項中」に、「同条第二項、第三項及び第五項」を「同条第三項、第五項及び第七項」に、「同条第四項」を「同条第六項」に、「掲グル書類」を「掲グルモノ」に、「、第二百八十三条第三項」を「、第二百八十三条第四項第五項」に、「第二百八十三条第三項ノ規定」を「第二百八十三条第四項第五項ノ規定」と、同条第三項中「第百八十八条第二項第十号ノ規定ハ前項」とあるのは「保険業法第二十七条第二項第七号ノ規定ハ同法第百八十三条第一項ニ於テ準用スル第四百三十条第二項」に改める。

第百九十八条第一項中「第三十六条まで」の下に「（第三十三条ノ二を除く。）」を加え、「書類」を「資料」に改め、同項に後段として次のように加える。

第二百十六条第一項中「第十九条」を「第十九条の二」に改める。

第二百四十九条の二第一項中「第三百五十三条第四項」を「第三百五十三条第五項」に、「第四百八条第三項」を「第四百八条第四項」に改め、同条第二項中「第三百五十三条第五項」を「第三百五十三条第六項」に、「第四百八条第四項」を「第四百八条第五項」に改める。

第二百六十条第六項中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式」を「議決権」に、「所有する」を「保有する」に改める。

第二百七十一条の三の見出し中「株式所有」を「議決権保有」に改め、同条第一項各号列記以外の部分中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式又は」を「議決権又は」に、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に、「保険株式大量所有者」を「保険議決権大量保有者」に、「所有する株式」を「保有する議決権」に、「保険株式所有届出書」を「保険議決権保有届出書」に改め、同項第一号中「株式所有割合」を「議決権保有割合」に、「保険株式大量所有者の所有する当該保険株式大量所有者」を「保険議決権大量保有者の保有する当該保険議決権大量保有者」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に、「株式の数」を「議決権の数」に、「、所有」を「、保有」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に改め、同条第二項中「保険株式大量所有者が所有する株式」を「保険議決権大量保有者が保有する議決権」に改める。

第二百七十一条の四の見出し中「保険株式所有届出書」を「保険議決権保有届出書」に改め、同条第一項中「保険株式大量所有者」を「保険議決権大量保有者」に、「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式又は」を「議決権又は」に、「数の株式の所有者となった」を「議決権の保有者となった」に、「株式所有割合」を「議決権保有割合」に改め、同条第二項中「株式所有割合」を「議決権保有割合」に、「大量の株式」を「大量の議決権」に改め、同条第三項中「保険株式所有届出書」を「保険議決権保有届出書」に改め、同条第五項中「保険株式大量所有者が所有する株式」を「保険議決権大量保有者が保有する議決権」に改める。

第二百七十一条の五の見出し中「保険株式所有届出書等」を「保険議決権保有届出書等」に改め、同条第一項中「所有する株式」を「保有する議決権」に、「当該株式の発行者」を「当該議決権に係る株式の発行者」に、「所有の」を「保有の」に、「株式所有割合」を「議決権保有割合」に、「特例対象株式」を「特例対象議決権」に、「保険株式所有届出書」を「保険議決権保有届出書」に、「株式の所有状況」を「議決権の保有状況」に改め、同条第二項中「特例対象株式」を「特例対象議決権」に、「当該株式」を「当該議決権」に、「株式になる場合」を「議決権になる場合」に改め、同項第一号中「保険株式所有届出書」を「保険議決権保有届出書」に、「株式所有割合」を「議決権保有割合」に改め、同項第二号中「保険株式所有届出書」を「保険議決権保有届出書」に、「株式所有割合」を「議決権保有割合」に改め、同項第三号中「株式所有割合」を「議決権保有割合」に改め、同条第四項中「保険株式大量所有者が所有する特例対象株式」を「保険議決権大量保有者が保有する特例対象議決権」に改める。

第二百七十一条の八（見出しを含む。）、第二百七十一条の九の見出し及び同条第一項中「保険株式大量所有者」を「保険議決権大量保有者」に改める。

第二百七十一条の十第一項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第一号中「株式の取得」を「議決権の取得」に改め、「担保権の実行」の下に「による株式の取得」を加え、同項第二号中「株式を所有している」を「議決権を保有している」に改め、同条第二項から第四項までの規定中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第二百七十一条の十一第一号イ中「所有の」を「保有の」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同号ロ中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同条第二号イ中「所有の」を「保有の」に、「株式の所有に」を「議決権の保有に」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同号ロ中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第二百七十一条の十二及び第二百七十一条の十三第一項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第二百七十一条の十五中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第二百七十一条の十六第二項及び第二百七十一条の十七中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第二百七十一条の十八第一項第一号中「株式」を「議決権」に改め、「担保権の実行」の下に「による株式の取得」を加える。

第二百七十一条の二十二第一項第十号中「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「数又は額」を「数」に、「株式等」を「議決権」に、「所有している」を「保有している」に改め、同条第四項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第二百七十一条の三十第三項中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第二百七十一条の三十二第一項第二号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に改め、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第三号中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第四号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第五号中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第六号及び同条第二項第七号中「発行済株式の総数」を「総株主の議決権」に、「数の株式」を「議決権」に、「所有される」を「保有される」に改め、同条第三項中「所有する」を「保有する」に、「株式」を「議決権」に改める。

第二百七十一条の三十三第一項第二号中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第三百二十五条第一項中「が、株式、基金」の下に「、新株予約権」を加え、「重要な事項について不実の記載のある」を削り、「社債申込証」を「新株予約権申込証、社債申込証若しくは新株予約権付社債申込証の用紙」に、「又は社債の募集の」を「、新株予約権若しくは社債の募集の」に、「又は社債の募集に関する文書を行使し」を「、新株予約権若しくは社債の募集に関する文書であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供し」に改め、同条第二項中「、重要な」を「重要な」に改め、「行使し」の下に「、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその売出しの事務の用に供し」を加え、同条第三項中「重要な事項について不実の記載のある」を削り、「株式申込証」の下に「の用紙」を加え、「を行使し」を「であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供し」に改め、同条第四項中「重要な事項について不実の記載のある」を削り、「基金拠出申込証」の下に「の用紙」を加え、「を行使し」を「であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供し」に改める。

第三百三十条第一項第二号中「第二百六十七条第二項若しくは第三項」を「第二百六十七条第三項若しくは第四項」に改める。

第三百三十一条第一項中「第二百六十条ノ四第五項」を「第二百六十条ノ四第七項」に改める。

第三百三十三条第一項各号列記以外の部分中「保険株式大量所有者」を「保険議決権大量保有者」に、「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改め、同項第二号中「株式申込証」の下に「の用紙」を加え、「若しくは社債申込証」を「、新株予約権申込証、社債申込証若しくは新株予約権付社債申込証の用紙（これらの書類の作成に代えて作成すべき電磁的記録を含む。）」に、「これに記載すべき」を「これらに記載し、若しくは記録すべき」に、「不実の記載」を「記録せず、若しくは不実の記載若しくは記録」に改め、同項第四号中「書類」を「帳簿に係る閲覧若しくは謄写、書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記録された情報の内容を内閣府令で定める方法により表示したもの」に、「その謄本」を「謄本」に改め、「抄本」の下に「の交付若しくは電磁的記録に記録された情報を電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより提供すること若しくは当該情報の内容を記載した書面」を加え、同項第七号中「第二十一条の二」を「第二十一条の二第一項」に、「第四十八条」を「第四十八条第一項」に改め、「規定する書類」の下に「若しくは商法特例法第二十一条の二第二項若しくは第四十八条第二項の電磁的方法が行われる場合に当該方法により作成される電磁的記録」を加え、「第二百八十一条第一項の書類」を「第二百八十一条第一項に掲げるもの」に、「、第百七十三条第一項において準用する同法第四百八条ノ二第一項第二号、第三号若しくは第六号若しくは同法第四百十四条ノ二第一項の書類」を「（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」に、「第四百二十条第一項の書類」を「第四百二十条第一項に掲げるもの」に、「第四百四十三条の書類」を「第四百四十三条に掲げるもの」に、「記載すべき」を「記載し、若しくは記録すべき」に改め、「記載せず」の下に「、若しくは記録せず」を加え、「記載を」を「記載若しくは記録を」に改め、同項第八号中「これに記載すべき」を「又は当該書面若しくは同条第六項の電磁的方法が行われる場合に当該方法により作成される電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき」に、「又は不実の記載」を「若しくは記録せず、若しくは不実の記載若しくは記録」に改め、同項第十四号中「書類」の下に「若しくは書面若しくは電磁的記録」を加え、同項第十五号中「第二百八十三条第二項」の下に「若しくは第三項」を加え、「若しくは総代会」を「又は総代会」に、「書類又は書面を添付し」を「際し、書類若しくは書面を交付せず、又は電磁的方法により情報を提供し」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第三百三十三条第一項第五十四号から第五十六号までの規定中「株式の所有者」を「議決権の保有者」に改める。

第五条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第六条第五号及び第八条第五号中「、又は」の下に「新株予約権若しくは」を加える。

第十二条第七項を次のように改める。

第十五条に次の一項を加える。

第十六条に次の一項を加える。

第十八条の三の表第二百三十三条第一項第四号の項中「第九十二条の七各号」を「第九十二条の七第一項各号」に改める。

第十八条の四第六号及び第十八条の六第六号中「、又は」の下に「新株予約権若しくは」を加える。

第十八条の八第一項第三号中「記載すべき」を「記載し、又は記録すべき」に改める。

第十八条の十二第七項中「会社更生法第二百五十六条の規定は、」を削り、「社員に」の下に「新株予約権又は」を加え、「場合について準用する。この場合においては」を「ときは」に改め、「時に」の下に「新株予約権者又は」を加え、同項に後段として次のように加える。

第十八条の十六に次の一項を加える。

第十八条の十七第六項中「書類」を「もの」に改め、同条に次の一項を加える。

第四十一条第一項中「新株」の下に「、新株予約権」を加える。

第百十二条第六号及び第百十五条第五号中「、又は」の下に「新株予約権若しくは」を加える。

第百十七条第一項第四号中「記載すべき」を「記載し、又は記録すべき」に改め、同条第二項中「第三項」の下に「、第二百二十二条の二」を加える。

第百十九条中「準用する第二百二十三条」と」の下に「、同項第十一号中「株主」とあるのは「組合員等」と、「第二百二十二条の二第一項各号」とあるのは「更生特例法第百十七条第二項において準用する第二百二十二条の二第一項各号」と、同項第十二号中「株主」とあるのは「組合員等」と、「第二百二十二条の二第二項各号」とあるのは「更生特例法第百十七条第二項において準用する第二百二十二条の二第二項各号」と、同項第十三号中「第二百二十二条の二第三項各号」とあるのは「更生特例法第百十七条第二項において準用する第二百二十二条の二第三項各号」と」を加える。

第百三十三条に次の一項を加える。

第百三十六条に次の一項を加える。

第百三十七条第七項中「会社更生法第二百五十六条の規定は、」を削り、「株主に」の下に「新株予約権又は」を加え、「場合について準用する。この場合においては」を「ときは」に改め、「時に」の下に「新株予約権者又は」を加え、同項に後段として次のように加える。

第百四十条第七項中「第二百五十五条第七項」の下に「及び第八項」を加え、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第百四十一条第一項中「で社債」の下に「（新株予約権付社債を除く。以下この条において同じ。）」を加え、同条第四項中「前条第三項」を「第百四十条第三項」に改め、同条第五項を削り、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第百四十二条第四項中「並びに前条」を「並びに第百四十条の二から前条まで」に、「前条第一項及び第二項」を「第百四十条の二第一項中「第百十七条第二項」とあるのは「第百十九条」と、「第二百二十二条の二第一項」とあるのは「第二百二十六条第一項第十一号」と、「組織変更後の株式会社」とあるのは「新株式会社」と、「組織変更の効力が生じた」とあるのは「新株式会社成立の」と、第百四十条の三第一項中「第百十七条第二項」とあるのは「第百十九条」と、「第二百二十二条の二第二項又は第三項」とあるのは「第二百二十六条第一項第十二号又は第十三号」と、「組織変更後の株式会社」とあるのは「新株式会社」と、「組織変更の効力が生じた」とあるのは「新株式会社成立の」と、第百四十一条第一項及び第二項、第百四十一条の二第一項並びに前条第一項」に改め、同条第五項中「第十五条第四項」の下に「及び第五項」を、「第二百五十九条第四項」の下に「及び同条第五項において準用する同法第二百五十五条第八項」を加える。

第百四十三条第六項中「同条第四項中「第二百二十六条第一項第九号」とあり」の下に「、「第二百二十六条第一項第十一号」とあり、「第二百二十六条第一項第十二号又は第十三号」とあり」を加え、同条第七項中「第十六条第六項」の下に「及び同条第七項において準用する第十五条第五項」を、「第二百六十条第七項」の下に「並びに同条第八項において準用する同法第二百五十五条第八項及び第二百五十七条の二第十項」を加える。

第百四十五条第一項中「第百三十八条第二項」の下に「、第百四十条の二第一項（第百四十二条第四項（第百四十三条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）」を、「第百四十三条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）」の下に「、第百四十一条の二第一項（第百四十二条第四項（第百四十三条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）」を、「の株主」の下に「、新株予約権者」を、「株券」の下に「、新株予約権証券」を加え、「、端株主」を「端株主」に改め、「確認」の下に「、その者が新株予約権者であるとき（商法第二百八十条ノ二十第二項第九号に掲げる事項の定めがある場合に限る。）は新株予約権証券の交付又は新株予約権者であることの確認」を、「及び株主」の下に「、新株予約権者」を加え、同条第二項中「株主」の下に「、新株予約権者」を、「株券」の下に「、新株予約権証券」を加える。

第百四十六条第二項中「の株式」の下に「、新株予約権」を加える。

第百六十条の五第二項中「株式会社が無記名式の社債券」と」の下に「、「新株予約権証券」とあるのは「組織変更後の株式会社が新株予約権証券」と」を加える。

第百六十条の六第一項中「記載し」の下に「、若しくは記録し」を加える。

第百六十条の二十四第一項中「新株」の下に「、新株予約権」を加える。

第百六十条の九十三第七号及び第百六十条の九十六第六号中「、又は」の下に「新株予約権若しくは」を加える。

第百六十条の九十七第一項第四号中「記載すべき」を「記載し、又は記録すべき」に改め、同条第二項中「第三項」の下に「、第二百二十二条の二」を加える。

第百六十条の九十九第七号及び第百六十条の百第五号中「、又は」の下に「新株予約権若しくは」を加える。

第百六十条の百二中「準用する第二百二十三条」と」の下に「、同項第十一号中「第二百二十二条の二第一項各号」とあるのは「更生特例法第百六十条の九十七第二項において準用する第二百二十二条の二第一項各号」と、同項第十二号中「第二百二十二条の二第二項各号」とあるのは「更生特例法第百六十条の九十七第二項において準用する第二百二十二条の二第二項各号」と、同項第十三号中「第二百二十二条の二第三項各号」とあるのは「更生特例法第百六十条の九十七第二項において準用する第二百二十二条の二第三項各号」と」を加える。

第百六十条の百十八に次の一項を加える。

第百六十条の百二十三第七項中「会社更生法第二百五十六条の規定は、」を削り、「株主に」の下に「新株予約権又は」を加え、「場合について準用する。この場合においては」を「ときは」に改め、「時に」の下に「新株予約権者又は」を加え、同項に後段として次のように加える。

第百六十条の百二十五第七項中「第二百五十五条第七項」の下に「及び第八項」を加え、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第百六十条の百二十六第一項中「で社債」の下に「（新株予約権付社債を除く。次条において同じ。）」を加える。

第百六十条の百二十七第四項を削り、同条を第百六十条の百二十六の二とし、同条の次に次の見出し及び二条を加える。

第百六十条の百二十八第三項中「第百六十六条第二項」を「第百六十六条第四項」に改める。

第百六十条の百二十九第五項及び第百六十条の百三十第五項中「社員に」の下に「新株予約権又は」を、「時に」の下に「新株予約権者又は」を加える。

第百六十条の百三十一第四項中「第百六十条の百二十六及び第百六十条の百二十七」を「第百六十条の百二十五の二から第百六十条の百二十七まで」に改め、「第二百二十六条第一項第九号」と」の下に「、第百六十条の百二十五の二第一項中「第百六十条の九十七第二項」とあるのは「第百六十条の百二」と、「第二百二十二条の二第一項」とあるのは「第二百二十六条第一項第十一号」と、「組織変更後の株式会社」とあるのは「新株式会社」と、「組織変更の効力が生じた」とあるのは「新株式会社成立の」と、第百六十条の百二十五の三第一項中「第百六十条の九十七第二項」とあるのは「第百六十条の百二」と、「第二百二十二条の二第二項又は第三項」とあるのは「第二百二十六条第一項第十二号又は第十三号」と、「組織変更後の株式会社」とあるのは「新株式会社」と、「組織変更の効力が生じた」とあるのは「新株式会社成立の」と」を、「第百六十条の百二十六第一項」の下に「、第百六十条の百二十六の二第一項、第百六十条の百二十六の三第一項」を加え、同条第五項中「第十八条の十六第四項」の下に「及び同条第五項において準用する第十五条第五項」を、「第二百五十九条第四項」の下に「及び同条第五項において準用する同法第二百五十五条第八項」を加える。

第百六十条の百三十二第六項中「とあり」の下に「、「第二百二十六条第一項第十一号」とあり、「第二百二十六条第一項第十二号又は第十三号」とあり」を加え、同条第七項中「第十八条の十七第六項」の下に「及び同条第七項において準用する第十五条第五項」を、「第二百六十条第七項」の下に「並びに同条第八項において準用する同法第二百五十五条第八項及び第二百五十七条の二第十項」を加える。

第百六十条の百三十四第一項中「第百六十条の百二十四第二項」の下に「、第百六十条の百二十五の二第一項（第百六十条の百三十一第四項（第百六十条の百三十二第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）」を、「第百六十条の百三十二第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）」の下に「、第百六十条の百二十六の三第一項（第百六十条の百三十一第四項（第百六十条の百三十二第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）」を、「相互会社」の下に「又は株式会社」を、「の株主」の下に「、新株予約権者」を、「株券」の下に「、新株予約権証券」を、「確認」の下に「、その者が新株予約権者であるとき（商法第二百八十条ノ二十第二項第九号に掲げる事項の定めがある場合に限る。）は新株予約権証券の交付又は新株予約権者であることの確認」を、「及び株主」の下に「、新株予約権者」を加え、同条第四項中「相互会社」の下に「又は株式会社」を、「株主」の下に「、新株予約権者」を、「株券」の下に「、新株予約権証券」を加える。

第百六十条の百三十六第二項中「株式会社の株式」の下に「、新株予約権」を加える。

第百九十五条第二項第三号中「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第二十二条第一項中「及び第二項」を「及び第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改め、同項後段を次のように改める。

第三十条第一項中「及び第二項」を「及び第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改め、同項後段を次のように改める。

第四十七条第九号中「又は第二項」を「又は第三項（第三号及び第四号を除く。）」に改める。

第十五条第一項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第十三条第一項第二号中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項及び次項において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第八十一条中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「並びに第二百五十二条」を「及び第二百五十二条」に改め、「第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第七十条」と」の下に「、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を加える。

第九十二条第七項中「第二百四十四条第一項及び第二項」を「第二百四十四条第一項から第三項まで」に、「並びに第二百五十二条」を「及び第二百五十二条」に、「、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第九十二条第一項」」を「「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第九十二条第一項」と、同法第二百四十四条第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」」に改める。

第五条第一項中「帳簿書類」の下に「（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。第七条第四号において同じ。）」を加える。

第七条第四号中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第五条第二項中「第四百八条第六項」を「第四百八条第七項」に改める。

第六条の見出し中「備置き書類」の下に「等」を加え、同条第一項各号列記以外の部分及び第二号中「書類」を「もの」に改め、同条第二項中「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項」に、「前項各号」を「第一項各号」に、「書類」を「もの」に改め、同項に後段として次のように加える。

第六条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第八条第二項中「株主名簿に記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第九条第一項中「第三百四十七条」を「第三百四十七条本文」に改める。

第十四条第一号中「書面に記載すべき事項を記載せず」を「書面又はその作成に代えて電磁的記録（商法第三十三条ノ二第一項の電磁的記録をいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず」に改め、「虚偽の記載」の下に「若しくは記録」を加え、同条第二号中「書類」を「もの」に改め、同条第三号中「第六条第二項」を「第六条第三項」に、「第四百八条ノ二第二項」を「第四百八条ノ二第三項」に、「書類の閲覧又はその謄本若しくは抄本」を「書類若しくは電磁的記録に記録された情報の内容を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧又は書類の謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された情報を電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより提供すること若しくは当該情報の内容を記載した書面」に改める。

第二十七条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、同条第六号中「記載」の下に「若しくは記録」を加え、「書類」を「もの」に改める。

第八条第一項第二号中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第三条第一項第二号中「転換社債（その転換により発行された株式を含む」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう」に、「新株引受権付社債」を「新株予約権付社債等（同法第三百四十一条ノ二第一項に規定する新株予約権付社債及びこれに準ずる社債として政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）」に改め、同項第三号、第五号及び第六号イ中「転換社債」を「新株予約権」に、「新株引受権付社債」を「新株予約権付社債等」に改める。

第五条第三項中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削る。

第三十三条中「第二十条」を「第十九条の二」に改める。

第三条に次の一項を加える。

第五条第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同項第二号ニ（５）及び（６）中「第百十三条の五において準用する商法第三百四十一条ノ十六第一項」を「第百十三条の四の七第一項」に改め、同条に次の一項を加える。

第七条第一項中「記載」の下に「又は記録」を加え、同条第二項中「記載を」を「記載又は記録を」に、「記載した書類」を「記載し、又は記録した資料」に、「省略した書類」を「省略した資料（これらの資料が電磁的記録で作成されているときは、内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）」に改める。

第九条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十一条第五項中「及び第三項」を「、第三項」に改め、「を除く。）」の下に「及び第四項」を加える。

第十七条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十七条に次の一項を加える。

第十八条第一項中「作成し」の下に「、定款が書面をもって作成されているときは」を加え、同条第二項及び第三項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項中「第百六十六条第三項」を「第百六十六条第五項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第二十二条第二項中「（平成十年法律第百五号）」を削る。

第二十四条第二項に次の一号を加える。

第二十五条中「株式申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第二十九条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「第二百四条ノ二第三項後段及び第四項後段」を「第二百四条ノ二第五項後段、第六項及び第七項後段」に、「第二百四条ノ三第一項から第三項」を「第二百四条ノ三第一項から第五項」に、「第二百四条ノ二第三項後段中」を「第二百四条ノ二第五項後段中」に改め、「「第一項ノ株主」とあるのは「資産の流動化に関する法律第二十九条第三項ノ特定社員」と」の下に「、同条第六項中「第四項又ハ前項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第二十九条第八項ニ於テ準用スル商法第二百四条ノ二第五項後段」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、「此等ノ書面」とあるのは「同項後段ノ書面」と」を、「同条第二項中」の下に「「前条第二項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第二十九条第四項」と、同条第三項中」を、「出資口数」と」の下に「、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第二十九条第四項」と」を加え、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「第二百四条ノ二第二項及び第四項前段」を「第二百四条ノ二第四項、第六項及び第七項前段」に、「前項」を「第三項」に、「同条第二項中」を「同条第四項中「第一項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第二十九条第三項」と、」に、「同条第四項前段中」を「同条第六項中「第四項又ハ前項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第二十九条第六項ニ於テ準用スル商法第二百四条ノ二第四項」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、「此等ノ書面」とあるのは「同項ノ書面」と、同条第七項前段中「第四項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第二十九条第六項ニ於テ準用スル商法第二百四条ノ二第四項」と、」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第三十条中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第三十一条第三項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第三十二条中「特定社員名簿には、」を「特定目的会社は、特定社員名簿を作成し、これに」に改め、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条に次の一項を加える。

第三十六条中「第二百二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

第三十八条第一項中「優先出資申込証」の下に「の用紙」を、「署名し」の下に「て、優先出資申込証を作成し」を加え、同条第二項中「優先出資申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第三項中「取締役は、優先出資申込証の」の下に「用紙の優先出資の申込者に対する」を、「ただし、優先出資申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第七項を同条第十一項とし、同条第六項を同条第十項とし、同条第五項中「電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令で定めるもの」を「電磁的方法」に改め、同項を同条第九項とし、同条第四項を同条第八項とし、同条第三項の次に次の四項を加える。

第三十八条の二第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第三十九条第三項中「又は」を「若しくは」に改め、「優先出資申込証」の下に「の用紙又は同条第五項若しくは第四項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録」を、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項中「株式申込証」及び「優先出資申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第四十二条第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第四十四条第一項中「優先出資社員名簿」の下に「を作成し、これ」を、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第二項中「第二百二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十七条中「又は定款」を削り、同条に次のただし書を加える。

第四十八条の三中「までに記載」の下に「又は記録」を、「単位未満優先出資として、」の下に「単位未満優先出資原簿を作成し、これに」を加え、「単位未満優先出資原簿に」を削り、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十八条の四の二第一項中「記載され」の下に「、又は記録され」を加え、同条第四項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第四十八条の五中「記載」の下に「又は記録」を加え、「及び第二項」を「から第三項まで」に改める。

第四十九条第一項中「同条第二項、第三項及び第五項」を「同条第三項、第四項及び第六項」に改める。

第五十二条第一項中「に対して、」の下に「書面をもって」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十三条第一項中「に対して、」の下に「書面をもって」を加え、同条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項を次のように改める。

第五十四条第四項中「商法第二百三十七条第二項」を「第二十九条第四項及び第五項の規定は第一項又は第二項の書面による請求について、商法第二百三十七条第三項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に、「同法第二百三十七条第二項中「株主」とあるのは、「特定社員又ハ優先出資社員」」を「第二十九条第四項及び第五項中「特定社員」とあるのは「第一項の特定社員又は第二項の優先出資社員」と、同法第二百三十七条第三項中「株主」とあるのは「資産の流動化に関する法律第五十四条第一項ノ特定社員又ハ第二項ノ優先出資社員」」に改める。

第五十六条第二項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改め、同条に次の一項を加える。

第五十八条の次に次の一条を加える。

第五十九条の見出し中「優先出資社員の」の下に「書面による」を加え、「方法」を削り、同条第二項中「第二百三十九条ノ二（」を「第二百三十九条ノ四（」に改め、「第二十一条の三第二項中」の下に「「前項の会社にあつては」とあるのは「特定目的会社は」と、」を加え、「社員総会」を「資産の流動化に関する法律第五十三条第一項の社員総会」に、「第二百三十九条第五項」を「第二百三十九条第六項」に、「同条第六項中」を「同条第七項（第二号を除く。）中」に、「第二百三十九条ノ二第二項」を「第二百三十九条ノ四第二項において準用する同法第二百四条ノ二第三項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百三十九条ノ四第三項」に改め、「とする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第六十条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第六十一条第三項中「報告書」を「報告」に、「証明書」を「証明を記載し、又は記録した資料」に改める。

第六十二条中「第二百三十九条第二項から第六項」を「第二百三十九条第二項から第七項」に、「第二百三十七条ノ三並びに第二百三十九条第二項、第四項及び第六項中「株主」とあるのは「社員」と」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項中「株主」とあるのは「社員」と、同条第三項において準用する同法第二百四条ノ二第二項及び第三項中「株主」とあるのは「社員」と、同項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百三十九条第二項、第五項及び第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同条第三項において準用する同法第二百二十二条ノ五第三項中「株式ノ転換ヲ請求スル者」とあるのは「社員又ハ代理人」と、同法第二百三十九条第三項において準用する同法第二百四条ノ二第三項中「株主」とあるのは「社員」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と」に、「第二百六十三条第二項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第二百四十四条第四項中「前項ニ掲グル書類ニ、同条第四項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グル書類（子会社ガ有限会社ナルトキハ有限会社法第四十一条ニ於テ準用スル同項ニ掲グル書類）」とあるのは「前項ニ掲グル書類」」を「第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百四十四条第六項において準用する同法第二百六十三条第三項中「株主及」とあるのは「社員及」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百四十四条第六項中「前項ニ掲グルモノニ、同条第六項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グルモノ（子会社ガ有限会社ナルトキハ有限会社法第四十一条ニ於テ準用スル同項ニ掲グルモノ）」とあるのは「前項ニ掲グル資料」」に改め、「読み替えるものとする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加える。

第六十三条の見出し中「書面」の下に「又は電磁的方法」を加え、同条第一項中「書面」の下に「又は電磁的方法」を加え、同項に次のただし書を加える。

第六十三条第二項及び第三項中「書面」の下に「又は電磁的方法」を加え、同条第四項中「、書面」の下に「又は電磁的方法」を、「係る書面」の下に「並びに第一項及び第二項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録」を加え、同条第五項中「前項の書面の閲覧又は謄写を求める」を「次の請求をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第六十三条第六項中「書面」の下に「又は電磁的方法」を加える。

第七十条を次のように改める。

第七十四条第二項中「優先出資申込証、特定社債申込証、目論見書若しくは第八十五条第一項の書類に記載すべき重要な事項について虚偽の記載」を「優先出資申込証の用紙、特定社債申込証の用紙若しくは目論見書若しくはこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録若しくは第八十五条第一項に掲げる資料に記載し、若しくは記録すべき重要な事項について虚偽の記載若しくは記録」に改め、「若しくは公告」の下に「（第九十五条第六項又は第九十九条第五項に規定する措置を含む。以下この項において同じ。）」を、「その記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第七十五条第二項中「第六項まで」を「第七項まで」に改め、「ノ請求」を削り、「「前項ノ株主」とあるのは「同項ノ社員」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第七十五条第一項及同条第二項ニ於テ準用スル前項」と、「第一項ノ株主」とあるのは「同条第一項ノ社員」と、同法第二百六十七条第五項」を「同条第二項において準用する商法第二百四条ノ二第二項及び第三項中「株主」とあるのは「社員」と、同項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百六十七条第三項中「第一項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第七十五条第一項」と、「株主」とあるのは「社員」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第七十五条第一項及同条第二項ニ於テ準用スル前二項」と、「第一項ノ株主」とあるのは「同条第一項ノ特定社員又ハ優先出資社員」と、同法第二百六十七条第六項」に改め、「読み替えるものとする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加える。

第八十四条第三項中「第七十五条第一項」」の下に「と、「同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項」とあるのは「同条第二項ニ於テ準用スル商法第二百六十七条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項」」を、「読み替えるものとする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加える。

第八十五条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第五項中「の書類」を「に掲げる資料」に改め、「記載」の下に「又は記録の」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第二項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「の書類」を「に掲げる資料」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項の書類」を「第一項に掲げる資料」に、「同項の書類」を「同項に掲げる資料」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第八十七条第二項第一号中「の書類」を「に掲げる資料」に改める。

第九十条第一項中「第八十五条第二項」を「第八十五条第四項」に改める。

第九十一条第一項中「特定目的会社の会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写」を「次に掲げる閲覧又は謄写」に改め、同項に次の各号を加える。

第九十三条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第二項中「書類」を「規定により第八十五条第一項各号に掲げる資料」に改め、同条第九項を同条第十三項とし、同条第八項中「第三項及び第六項」を「第五項及び第九項」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第七項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十三条第六項中「第三項」を「第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項中「第三項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十三条第四項第二号中「記載すべき」を「記載し、若しくは記録すべき」に改め、「について記載」及び「の記載」の下に「若しくは記録」を加え、同項第八号中「営業報告書の記載」の下に「若しくは記録」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「書類」を「資料」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第九十四条第一項中「第八十五条第一項の書類」を「第八十五条第一項に掲げる資料」に、「前条第三項及び第六項」を「前条第五項及び第九項」に、「書類の謄本」を「謄本（電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」に改める。

第九十五条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第二項中「通知には」を「通知に際しては」に、「書類」を「資料」に、「第九十三条第三項及び第六項」を「第九十三条第五項及び第九項」に、「謄本を添付し」を「写しを交付し」に改め、同条第五項中「前項」を「第五項」に改め、「記載」の下に「又は記録の」を加え、同項を同条第七項とし、同条第四項中「書類」を「資料」に改め、同項に次のただし書を加え、同項を同条第五項とする。

第九十五条第五項の次に次の一項を加える。

第九十五条第三項中「第九十三条第四項第三号」を「第九十三条第六項第三号」に、「書類」を「資料」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第九十七条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「書類」を「資料」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第九十七条に次の一項を加える。

第九十九条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第二項中「通知には」を「通知に際しては」に、「書類」を「資料」に、「第九十七条第三項」を「第九十七条第四項」に、「謄本を添付し」を「写しを交付し」に改め、同条第四項中「前項」を「第四項」に改め、「記載」の下に「又は記録の」を加え、同項を同条第六項とする。

第九十九条第三項に次のただし書を加える。

第九十九条第三項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十九条第二項の次に次の一項を加える。

第百条第二項中「記載すべき」を「記載し、又は記録すべき」に改める。

第百四条第一項中「当該特定目的会社の会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求める」を「次に掲げる請求をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第百四条第三項中「商法第二百九十三条ノ七」を「第二十九条第四項及び第五項の規定は前項の書面による請求について、商法第二百九十三条ノ七」に改め、「ついて」の下に「、それぞれ」を、「この場合において」の下に「、第二十九条第四項及び第五項中「特定社員」とあるのは「第百四条第一項の特定社員又は優先出資社員」と」を加え、「同条第一号」を「同法第二百九十三条ノ七第一号、第三号及び第四号」に改め、「若ハ会社」と」の下に「、同条第三号及び第四号中「前条第一項」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百四条」と」を加える。

第百七条中「第二百八十六条ノ四から」を「第二百八十六条ノ四第一項、第二百八十六条ノ五から」に、「同法第二百八十六条ノ四」を「同法第二百八十六条ノ四第一項」に改める。

第百十条第一項中「特定社債申込証」の下に「の用紙」を、「署名し」の下に「て、特定社債申込証を作成し」を加え、同条第二項中「特定社債申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第三項中「特定社債申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第六項中「第三十八条第五項」を「第三十八条第四項及び第五項の規定は特定社債申込証の用紙の交付について、同条第六項及び第七項の規定は特定社債申込証の作成について、同条第九項」に、「同法」を「同条第三項、第四項及び第六項中「優先出資」とあるのは「特定社債」と、同条第九項中「前項」とあるのは「第百十条第五項」と、同法」に改める。

第百十三条第一項中「第一項及び第二項」を「第一項から第三項まで」に、「同法第三百十七条第三号」を「同法第三百十七条第一項第三号」に改め、「第八号及第十号」と」の下に「、同法第三百十七条第二項において準用する同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を、「資産流動化計画ニ」と」の下に「、同法第三百二十条第四項において準用する同法第二百四条ノ二第三項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第三百三十九条第四項において準用する同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を、「とする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加える。

第百十三条の二第三項中「並びに第三百四十一条ノ二第四項（第三者に対する有利発行）」を削り、「第五十三条第一項」の下に「又ハ第二項」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百十三条の二の次に次の五条を加える。

第百十三条の三中「商法第二百八十条ノ十（発行の差止め）、第二百八十条ノ十一（不公正な価額で引き受けた者の責任）、第三百四十一条ノ二ノ二（転換社債発行事項の公示）、第三百四十一条ノ三（第五号を除く。）から第三百四十一条ノ六まで（転換社債発行の手続、転換社債の登記、転換の請求及び閉鎖期間中・基準日後に転換により発行された株式の議決権）及び第三百四十一条ノ七第二項（転換株式の規定の準用）」を「商法第二百八条、第二百二十二条ノ三、第二百二十二条ノ六第一項、第二百二十二条ノ七、第二百八十条ノ十及び第二百八十条ノ十一（質権の効力、転換によって発行する株式の発行価額、転換の効力の発生、転換の登記、発行の差止め、不公正な価額で引き受けた者の責任）」に改め、「この場合において」の下に「、同法第二百八条中「消却、併合、分割、転換又ハ買取」とあるのは「転換」と、同法第二百二十二条ノ三中「前条第一項ノ規定ニ依リ株主ガ他ノ種類ノ株式ニ転換スルコトヲ請求シ得ベキ株式（以下転換予約権付株式ト称ス）」とあるのは「転換特定社債」と、同法第二百二十二条ノ六中「定款又ハ取締役会ノ決議」とあるのは「定款」と」を加え、「同条第二項、第三項及び第五項」を「同条第三項、第四項及び第六項」に改め、「、同法第三百四十一条ノ二ノ二第一項中「転換社債ヲ発行」とあるのは「転換特定社債（資産の流動化に関する法律第百十三条の二第二項ノ決議アリタル転換特定社債ヲ除ク）ヲ発行」と、「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百四十一条ノ七第二項において準用する同法第二百八条中「消却、併合、分割、転換又ハ買取」とあるのは「転換」と」を削る。

第百十三条の四第五項中「第百十三条の二第三項」の下に「及び第四項」を加え、同条の次に次の七条を加える。

第百十三条の五中「、第三百四十一条ノ九（新株引受権付社債発行事項の公示）、第三百四十一条ノ十二（第三号を除く。）（新株引受権付社債発行の手続）並びに第三百四十一条ノ十五（新株引受権付社債の登記）」を削り、「同法第二百二十二条ノ七（転換の登記）、第三百四十一条ノ六（閉鎖期間中・基準日後に転換により発行された株式の議決権）、第三百四十一条ノ十六（新株引受権の行使）及び第三百四十一条ノ十七（株主となる時期）」を「第百十三条の二の六及び商法第二百二十二条ノ七（転換の登記）」に改め、「同法第三百四十一条ノ十三（新株引受権証券の発行と方法）及び第三百四十一条ノ十四（新株引受権の譲渡方法）の規定は新優先出資引受権証券について、」を削り、「同条第二項、第三項及び第五項」を「同条第三項、第四項及び第六項」に改め、「、同法第三百四十一条ノ九第一項中「新株引受権附社債ヲ発行」とあるのは「新優先出資引受権附特定社債（資産の流動化に関する法律第百十三条の四第四項ノ決議アリタル新優先出資引受権附特定社債ヲ除ク）ヲ発行」と、「株主」とあるのは「社員」と、同法第三百四十一条ノ十二第二号中「第三百四十一条ノ八第二項第二号、第三号、第五号及第六号」とあるのは「資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（２）乃至（５）」と、同法第三百四十一条ノ十五第一項第五号中「第三百四十一条ノ八第二項第一号乃至第三号」とあるのは「資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（１）乃至（３）」と、同法第三百四十一条ノ十六第三項において準用する同法第百八十九条第一項中「発起人又ハ取締役」とあるのは「取締役」と、同法第三百四十一条ノ十三第一項中「第三百四十一条ノ八第二項第五号ニ掲グル事項ノ定」とあるのは「資産流動化計画ニ新優先出資ノ引受権ノミヲ譲渡スコトヲ得ベキ旨ノ定」と、同条第二項第三号中「第三百四十一条ノ八第二項第二号、第三号及第六号」とあるのは「資産の流動化に関する法律第五条第一項第二号ニ（２）、（３）及（５）」と、同項第四号中「前条第三号及第四号」とあるのは「資産の流動化に関する法律第百十三条の五ニ於テ準用スル商法第三百四十一条ノ十二第四号」と」を削る。

第百十七条第四項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第百十八条の二に次の一項を加える。

第百十八条の三第一項中「添付し」を「交付し」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百十八条の四第四項中「商法第二百四十五条ノ三第三項から第五項まで」を「第二十九条第四項及び第五項の規定は第一項の通知又は第二項の書面による請求について、商法第二百四十五条ノ三第四項から第六項まで」に改め、「について」の下に「、それぞれ」を加え、「同法第二百四十五条ノ三第三項中」を「第二十九条第四項及び第五項中「特定社員」とあるのは「優先出資社員」と、同条第五項中「第五十二条第二項（第五十三条第四項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第五十三条第四項において準用する第五十二条第二項」と、同法第二百四十五条ノ三第四項中」に、「同条第五項」を「同条第六項」に改める。

第百十八条の五第二項中「各特定社債権者に対して」の下に「書面又は電磁的方法をもって」を加え、同条第三項中「書面」の下に「又は電磁的方法」を、「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第百十八条の五の二に次の一項を加える。

第百十八条の六第三項中「前条第三項及び第四項の規定は、」を「第二十九条第四項及び第五項の規定は第一項の通知について、前条第三項及び第四項の規定は」に改め、「同条第三項」を「第二十九条第四項中「特定社員」とあるのは「特定約束手形の所持人」と、同条第五項中「第五十二条第二項」とあるのは「第百十八条の二第五項において準用する第百十三条の二の二第二項」と、「社員総会」とあるのは「第一項の社員総会」と、前条第三項」に改める。

第百十八条の七第二項中「第百十八条の五の二第三項及び第四項の規定は、」を「第百十三条の二の二第二項の規定は前項の催告について、第百十八条の五の二第三項及び第四項の規定は」に改め、「債権者について」の下に「、それぞれ」を加え、「同条第三項」を「第百十三条の二の二第二項中「社員」とあるのは「特定目的借入れに係る債権者」と、第百十八条の五の二第三項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に改める。

第百十九条第二項中「第九十五条第一項、第二項、第四項及び第五項」を「第九十五条第一項、第二項、第五項及び第七項」に改める。

第百二十一条第六号中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

第百二十六条第三項に次のただし書を加える。

第百二十六条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百二十七条第二項中「商法第四百二十条第二項から第五項まで」を「第八十五条第三項の規定は前項の事務報告書又は附属明細書の作成について、第九十三条第三項及び第四項の規定は前項の貸借対照表若しくは事務報告書又は附属明細書の提出について、商法第四百二十条第三項から第七項まで」に、「同条第二項及び第三項」を「第九十三条第三項及び第四項中「取締役」とあるのは「清算人」と、同項中「監査役又は会計監査人」とあるのは「監査役」と、同法第四百二十条第三項及び第五項」に、「同条第四項」を「同条第六項」に改め、「「社員」と」の下に「、同項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を加え、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第六項」に、「書類ニ」を「モノニ」に、「書類（」を「モノ（」に、「書類）」を「モノ）」に、「書類」」を「資料」」に、「商法第四百二十条第五項」を「商法第四百二十条第七項」に改め、同条第三項中「第四百二十条第五項」を「第四百二十条第七項」に改める。

第百三十条第一項中「第二百四十四条第二項から第四項まで」を「第二百四十四条第二項から第六項まで」に改め、「第四百二十七条」と」の下に「、同法第二百三十七条ノ三第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する同法第二百四条ノ二第二項及び第三項中「株主」とあるのは「社員」と、同項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百四十四条第四項において準用する同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を加える。

第百三十二条第二項中「第百十三条の五において準用する商法第三百四十一条ノ十六第三項」を「第百十三条の四の七第五項」に改める。

第百三十五条第三号中「調査報告書及び」を「調査報告並びに」に、「証明書」を「証明を記載した書面」に、「これらの」を「その」に改める。

第百三十七条第一号中「第百十三条の五において準用する商法第三百四十一条ノ十六第一項」を「第百十三条の四の七第一項」に改める。

第百四十二条中「記載された」を「記載され、又は記録された」に改める。

第百五十一条第二項中「それぞれ議決権のあるものに限る。」を削り、「という。）」の下に「に係る議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「の総数又は総額」を「に係る議決権の総数」に改め、「又は額」を削り、「所有し」を「保有し」に改める。

第百五十四条の見出し及び同条中「帳簿書類」を「帳簿及び資料」に改める。

第百七十四条第三項中「株主名簿」の下に「ノ複本ニ記載シタルトキ（其ノ複本ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ニ記録シタルトキヲ含ム）」を、「ヲ権利者名簿」の下に「ノ複本ニ記載シタルトキ」を加える。

第百七十五条第二項中「第二百二十四条から第二百二十四条ノ三まで」を「第二百二十四条第一項、第三項及び第四項、第二百二十四条ノ二並びに第二百二十四条ノ三」に改め、「第二百二十四条第三項中」の下に「「前二項」とあるのは「第一項」と、同条第四項中」を加える。

第百八十一条第四項中「第三百二十条第三項及び第四項」を「第三百二十条第三項及び第五項」に、「特定信託管理者」と」の下に「、同条第五項中「前二項」とあるのは「第三項」と」を加える。

第百八十八条中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「第二百三十九条第二項及び第三項」を「第二百三十九条第二項及び第四項」に、「第二百三十九条ノ二（議決権の不統一行使）」を「第二百三十九条ノ四第一項及び第三項（議決権の不統一行使）」に、「第三百三十九条第二項から第四項まで」を「第三百三十九条第二項、第三項、第五項及び第六項（第二号を除く。）」に、「第二百三十九条ノ二第一項」を「第二百三十九条ノ四第一項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に、「同法第三百三十九条第二項中」を「同法第三百三十九条第三項中」に、「同条第三項」を「同条第五項」に、「同条第四項」を「同条第六項」に改める。

第百八十九条第三項中「第五項」の下に「（第二号を除く。）」を、「目的たる事項」と」の下に「、同条第二項及び第四項中「書面又は電磁的方法」とあるのは「書面」と、同項中「書面並びに第一項及び第二項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録」とあるのは「書面」と」を加える。

第百九十一条第二項中「社債管理会社」とあるのは「代表権利者又ハ特定信託管理者」と」の下に「、同条第三項中「第一項乃至第三項」とあるのは「第一項及第三項」と」を加える。

第二百三条第二項中「第二百八十二条」の下に「第一項及び第二項（第三号及び第四号を除く。）」を、「第一項ノ期日」と」の下に「、「其ノ謄本（其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録ヲ含ム）」とあるのは「其ノ謄本」と」を、「係ル債権者」と」の下に「、「第二号又ハ第四号」とあるのは「第二号」と」を加える。

第二百十条第四項中「第二百四十五条ノ三」を「第二百四十五条ノ三第一項及び第三項から第六項まで」に改める。

第二百十四条第五項中「第二百八十二条第二項」の下に「（第三号及び第四号を除く。）」を、「係ル債権者」と」の下に「、「第二号又ハ第四号」とあるのは「第二号」と」を加える。

第二百十八条第三項中「商法第二百八十二条第二項」の下に「（第三号及び第四号を除く。）」を、「権利者」と」の下に「、「第二号又ハ第四号」とあるのは「第二号」と」を加える。

第二百二十五条第四項中「第三十八条第五項」を「第三十八条第九項」に改める。

第二百三十二条第二号中「書類」を「資料（これらの資料が電磁的記録で作成されている場合における内閣府令で定める電磁的記録又は当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面を含む。）」に改め、同条第十二号中「（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる書類」を「（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる資料若しくは第三条第四項（第十一条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる電磁的記録」に、「場合を含む。）の書類」を「場合を含む。）に規定する資料」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加える。

第二百三十四条第一号中「帳簿書類」を「帳簿及び資料」に改める。

第二百四十三条第一項中「重要な事項について不実の記載のある優先出資申込証、特定社債申込証」を「優先出資申込証若しくは特定社債申込証の用紙」に、「文書を行使し」を「文書であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供し」に改め、同条第二項中「、重要な」を「重要な」に改め、「行使し」の下に「、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその売出しの事務の用に供し」を加える。

第二百四十五条中「記載された」を「記載され、若しくは記録された」に改める。

第二百五十二条第一項第三号中「、書類若しくは書面の閲覧若しくは謄写又はこれらの謄本若しくは抄本」を「に係る閲覧若しくは謄写、書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより提供すること若しくは当該事項を記載した書面」に改め、同項第九号中「第百十三条の三において準用する商法第三百四十一条ノ三又は第百十三条の五において準用する商法第三百四十一条ノ十二」を「第百十三条の二の三又は第百十三条の四の三」に、「又は特定社債申込証」を「若しくは特定社債申込証の用紙（その作成に代えて作成すべき電磁的記録を含む。）」に、「これらに記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載」を「又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは不実の記載若しくは記録」に改め、同項第十号中「これに記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載」を「又は当該書面若しくは第三十八条第四項（第百十条第六項において準用する場合を含む。）の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは不実の記載若しくは記録」に改め、同項第十四号中「記載」の下に「又は記録」を加え、同項第十九号中「これらの複本」及び「特定社債原簿若しくはその複本」の下に「（電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加え、「記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載」を「記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は不実の記載若しくは記録」に改め、同項第二十号中「第二百三十九条第五項（第五十九条第二項又は第百八十四条第二項」を「第二百三十九条第六項（第五十八条の二第二項において準用する商法第二百三十九条ノ二第八項において準用する場合、第五十九条第二項若しくは第百八十四条第二項」に改め、「第二十一条の三第六項において準用する場合」の下に「又は第五十九条の二第二項において準用する商法第二百三十九条ノ三第七項において準用する場合」を加え、「第二百四十四条第三項」を「第二百四十四条第五項」に、「第三百三十九条第三項」を「第三百三十九条第五項」に、「第四百二十条第三項」を「第四百二十条第五項」に、「、書類又は書面」を「又は書類若しくは書面若しくは電磁的記録」に改め、同項第二十二号中「第九十五条第二項若しくは第九十九条」を「第五十八条の二第二項若しくは第五十九条の二第二項において準用する商法第二百三十九条ノ二第二項若しくは第三項の規定、第九十五条第二項若しくは同条第三項（第九十九条第三項において準用する場合を含む。）若しくは同条」に、「書類又は書面を添付し」を「際し、書類若しくは書面を交付せず、又は電磁的方法により事項を提供し」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第二十一条第一項中「第三百五十三条第四項」を「第三百五十三条第五項」に、「第四百八条第三項」を「第四百八条第四項」に改め、同条第二項中「第三百五十三条第五項」を「第三百五十三条第六項」に、「第四百八条第四項」を「第四百八条第五項」に改める。

附則第十一条第七項中「株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）又は持分」を「議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この項において同じ。）」に、「発行済株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）の総数又は出資の総額に百分の五を乗じて得た株式又は持分の数又は額を超える数又は額の株式又は持分を所有している」を「総株主又は総社員の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数を超える数の議決権を保有している」に、「発行済株式の総数又は出資の総額に百分の五を乗じて得た株式又は持分の数又は額を超える数又は額の株式又は持分」を「総株主又は総社員の議決権に百分の五を乗じて得た議決権の数を超える数の議決権」に、「所有する」を「保有する」に改める。

第五条第四項中「の株式への転換」の下に「の請求」を加え、「転換により発行された他の」を「転換の請求により発行された他の」に、「が株式への転換が可能とされる社債である場合にその転換により発行され」を「に新株予約権が付せられている場合にその行使により発行され、又は移転され」に改める。

目次中「第十一条の七」を「第十一条の五」に改める。

第九条第一項中「第五項並びに第六項第一号」を「第五項第一号」に改め、同条第二項の表第三条第六項第二号の項中「第三条第六項第二号」を「第三条第五項第二号」に改め、同表第三条第六項第三号の項中「第三条第六項第三号」を「第三条第五項第三号」に改め、同表第三条第六項第六号の項中「第三条第六項第六号」を「第三条第五項第六号」に改め、同表第三条第七項の項中「第三条第七項」を「第三条第六項」に改める。

第十条を次のように改める。

第十一条の二第四項中「次に掲げる」を「新事業分野開拓のための事業に必要な資産の譲受けに関する」に改め、同項各号を削る。

第十一条の四及び第十一条の五を削り、第十一条の六第一項中「認定会社が」を「認定事業者であって株式会社であるもの（以下「認定会社」という。）が」に、「商法第二百四十六条第一項」を「商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百四十六条第一項」に改め、同条を第十一条の四とする。

第十一条の七第一項の表第三条第一項の項中「第十一条の七第一項」を「第十一条の五第一項」に改め、同条を第十一条の五とする。

第十六条第一項第二号中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第三十八条第二項中「第十一条の六」を「第十一条の四」に改め、同条第四項中「、第四項第一号」を削り、「第十一条の六第一項」を「第十一条の四第一項」に改める。

第八条第一項第二号中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第三条中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項を第六項とする。

第四条第三項中「前条第六項各号」を「前条第五項各号」に改め、同条第五項中「前条第六項及び第七項」を「前条第五項及び第六項」に改める。

第八条第五項中「証明書」を「資料」に改め、同条第六項中「報告書」を「報告」に改める。

第九条及び第十条を次のように改める。

第十二条及び第十三条を次のように改める。

第十四条第二号中「特定認定活用事業者」を「認定活用事業者であって第六条第三項に規定する特定活用事業者であるもの」に改める。

第二十六条第一項第二号中「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（商法第二百八十条ノ十九第一項に規定する新株予約権をいう。以下この条において同じ。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この条において同じ。）」に、「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改め、同条第二項中「転換社債又は新株引受権付社債」を「新株予約権又は新株予約権付社債等」に、「転換社債（その転換により発行された株式を含む。）又は新株引受権付社債」を「新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等」に改める。

第九条第四項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）の総数又は出資の総額」を「株主等の議決権（商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この項において同じ。）の総数」に改め、「又は額」を削り、「株式（議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。）又は持分を所有する」を「議決権を保有する」に、「発行済株式の総数又は出資の総額」を「株主等の議決権の総数」に、「株式又は持分を所有する」を「議決権を保有する」に改める。

別表（第二条、第十三条、第二十二条、第四十二条、第五十六条、第五十九条関係）第四号中「（明治三十二年法律第四十八号）」を削る。

第四十三条第四項中「記載され」の下に「、若しくは記録され」を加える。

第二百四十六条第一項第三号中「記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第五十五条第二項中「第三十二条」の下に「、第三十三条及び第三十四条」を、「この場合において」の下に「、同法第三十三条第一項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項及び第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキ」とあるのは「貸借対照表」と、同法第三十四条中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と」を加え、「、「社員」を「「社員」に改め、同条第七項中「第百二十八条」の下に「、第百二十九条、第百三十条第一項及び第四項、第百三十一条」を加え、「、第百三十五条、第百三十六条」を「から第百三十六条まで」に改める。

第七条第二項中「株式申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第十一条第二項中「株主名簿」の下に「に記載され、若しくは記録された」を、「会員名簿」の下に「に記載された」を加える。

附則第二条第三項を削り、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項を同条第四項とする。

第二十一条中「第百九十八条」を「第百九十八条前段」に改め、「株式申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第二十七条第二項中「第二百二十四条第一項及び第二項」を「第二百二十四条第一項及び第三項」に改める。

第三十七条第三項中「報告書」を「報告」に、「証明書」を「証明を記載した書面」に改め、同項に後段として次のように加える。

第三十八条第一項中「第二百三十七条ノ三から第二百三十八条まで及び」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項、第二百三十七条ノ四、第二百三十八条並びに」に改め、同条第五項中「第四十二条」を「第四十二条第一項本文及び第二項から第四項まで」に改め、同項に後段として次のように加える。

第四十九条第七項中「前条第二項」を「前条第三項」に、「第二百六十七条第二項又ハ第三項」を「第二百六十七条第三項又ハ第四項」に改める。

第五十八条第三項中「前条第二項」を「前条第三項」に、「第二百六十七条第二項又ハ第三項」を「第二百六十七条第三項又ハ第四項」に改める。

第七十条第四項中「報告書」を「報告を記載した書面」に改め、同項に後段として次のように加える。

第八十条中「第百九十八条」を「第百九十八条前段」に改め、「株式申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第九十一条第一項中「第四百二十条から」を「第四百二十条第一項、第三項及び第五項から第七項まで、第四百二十一条から」に、「第四百二十七条並びに」を「第四百二十七条第一項及び第三項並びに」に、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第六項」に、「書類ニ、」を「モノニ、」に、「書類（」を「モノ（」に、「書類）」を「モノ）」に改め、同条第三項中「前条第二項」を「前条第三項」に、「第二百六十七条第二項又ハ第三項」を「第二百六十七条第三項又ハ第四項」に改める。

第九十二条第一号中「同条第三項」を「同条第三項前段」に、「第二百三十七条ノ三及び」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項並びに」に改め、同条第三号中「第七十条第四項」を「第七十条第四項前段」に改める。

第百二十条第一項中「第百三十条」を「第百三十条第一項及び第四項」に改める。

第百六十二条第九号中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に改め、同条第十三号中「第四百二十条第三項」を「第四百二十条第五項」に改める。

附則第二条中「第三条の二第二項」を「第三条の二第二項及び第三項」に改める。

第四条に次の一項を加える。

第十一条第三号中「振替口座簿の」の下に「記載又は」を加える。

第二十四条第一項中「第三百七十四条ノ十七第四項」を「第三百七十四条ノ十七第五項」に、「第四百八条第三項」を「第四百八条第四項」に改め、同条第二項中「第四百八条第四項」を「第四百八条第五項」に改める。

第二十五条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十七条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第二十九条第六項を同条第七項とし、同条第五項を同条第六項とし、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三十一条第七項を同条第八項とし、同条第四項から第六項までを一項ずつ繰り下げ、同条第三項の次に次の一項を加える。

第三十九条中「及び第三項」を「及び第四項」に、「及び第三百三十九条第二項から第四項まで」を「並びに第三百三十九条第二項、第三項、第五項及び第六項（第二号を除く。）」に改め、「目論見書」の下に「若ハ其ノ作成ニ代ヘテ電磁的記録ノ作成ガ為サレタル場合ニ於ケル其ノ電磁的記録」を、「記載」の下に「又ハ記録」を加え、「第三百三十九条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ」とあるのは「議事録ニハ」と、」を加え、「同条第三項」を「同条第五項」に、「同条第四項」を「同条第六項（第二号を除く。）」に改め、「「加入者」と」の下に「、「議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面」とあるのは「議事録」と」を加える。

第四十四条中「振替口座簿の」の下に「記載又は」を加える。

第四十六条の見出しを「（振替口座簿の記載事項又は記録事項）」に改め、同条中「事項を」の下に「記載し、又は」を加え、同条に次の一項を加える。

第四十七条第二項中「事項を」の下に「記載し、又は」を、「金額を」の下に「記載し、又は」を加える。

第四十八条第一項中「増額の」の下に「記載又は」を加え、同条第二項中「減額の」の下に「記載又は」を加え、同条第三項第一号中「増額の」の下に「記載又は」を加え、同項第二号中「減額の」の下に「記載又は」を、「事項を」の下に「記載し、若しくは」を加え、同項第三号及び第四号中「増額の」の下に「記載又は」を加え、同号中「事項を」の下に「記載し、若しくは」を加える。

第四十九条第一項、第二項及び第三項第一号中「減額の」の下に「記載又は」を加え、同項第二号中「減額の」の下に「記載又は」を、「事項を」の下に「記載し、若しくは」を加える。

第五十条の見出しを「（記載又は記録の変更手続）」に改め、同条中「その」の下に「記載又は」を加える。

第五十一条及び第五十二条中「事項を」の下に「記載し、又は」を、「増額の」の下に「記載又は」を加える。

第五十三条中「による」の下に「記載又は」を加える。

第五十四条中「における」の下に「記載又は」を加える。

第五十五条中「増額の」の下に「記載又は」を加える。

第五十九条第三項中「第三百四十一条ノ十八」を「第三百四十一条ノ十五」に改める。

第六十条の見出し中「振替口座簿に」の下に「記載され、又は」を加え、同条中「自己の口座に」の下に「記載され、又は」を加える。

第六十四条第一項第一号中「第二十五条第五項、第二十七条第五項、第二十九条第五項又は第三十一条第五項」を「第二十五条第六項、第二十七条第六項、第二十九条第六項又は第三十一条第六項」に改める。

第七十条中「振替口座簿に」の下に「記載し、若しくは」を、「事項を」の下に「記載せず、若しくは」を、「虚偽の」の下に「記載又は」を加える。

第七十二条第一号中「記載をして」を「記載をし、又は当該添付書類に代えて電磁的記録を添付すべき場合における当該電磁的記録に虚偽の記録をして」に改める。

第七十六条第四号中「通知に書面を添付し」を「通知に際し書面を交付し」に改め、同条第五号中「第二百三十九条第五項」を「第二百三十九条第六項」に、「第三百三十九条第三項」を「第三百三十九条第五項」に改め、同条第六号中「第二百三十九条第六項」を「第二百三十九条第七項第一号」に、「第三百三十九条第四項」を「第三百三十九条第六項第一号」に改める。

第二十四条第三項中「発行済株式（議決権のあるものに限る。）の総数又は出資の総額（以下「発行済株式の総数等」という。）」を「総株主等の議決権（総株主又は総社員の議決権（商法第二百十一条ノ二第四項に規定する種類の株式又は持分に係る議決権を除き、同条第五項の規定により議決権を有するものとみなされる株式又は持分に係る議決権を含む。以下この条及び第六章において同じ。）をいう。以下同じ。）」に、「数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分（以下「株式等」という。）を所有する」を「議決権を有する」に、「発行済株式の総数等の」を「総株主等の議決権の」に、「数又は額の株式等を所有する」を「議決権を有する」に改め、同条第四項中「所有する株式等には」を「有する議決権には」に、「株式等（」を「株式又は持分に係る議決権（」に、「、議決権を行使し、又は議決権の」を「行使し、又はその」に、「又はその子会社に」を「若しくはその子会社に」に、「株式等を」を「議決権を」に、「株式等で」を「株式又は持分に係る議決権で」に、「受益者として議決権を行使し、又は議決権の」を「受益者として行使し、又はその」に改める。

第三十三条第四項中「及び第四条」を「、第四条から第六条の四まで、第七条（第一項第二号を除く。）及び第八条」に、「同法」を「商法特例法」に改め、「第二条」の下に「に掲げるもの」を、「第三十三条第二項」の下に「の書類」を加える。

第三十五条第二項中「同条第二項第九号」を「同条第二項第二号中「記載若ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と、「ノ記載若ハ記録」とあるのは「ノ記載」と、同項第九号」に改め、「第三十三条第一項」と」の下に「、「記載若ハ記録」とあるのは「記載」と」を加える。

第三十六条第三項中「第三十三条第一項」と」の下に「、「記載若ハ記録」とあるのは「記載」と」を加える。

第三十七条第四項中「、同法」を「、商法特例法」に、「書類」を「もの」に改め、「第二条」の下に「に掲げるもの」を、「農林中央金庫法第三十三条第二項」の下に「の書類」を加える。

第三十九条第一項中「及び第二百六十七条」を「、第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで並びに第二百六十八条」に改め、「第二十五条」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加え、同条第二項中「準用スル第二百六十七条第一項」と」の下に「、「受ケ又ハ同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項ノ承諾ヲ為ス」とあるのは「受クル」と」を加え、同条第三項中「及び第二項」を「から第三項まで」に、「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで、第二百六十条ノ二及び」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二、第二百五十九条ノ三、第二百六十条ノ二並びに」に、「第二百六十条ノ四第三項から第五項まで」を「第二百六十条ノ四第五項、第六項（第二号を除く。）及び第七項」に改め、「第二百六十条ノ四第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加え、「同条第四項」を「同条第六項」に、「同条第五項」を「同条第七項」に改める。

第五十条中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「商法第二百三十一条中」を「同法第二百三十一条中」に改め、「第二百四十四条第二項中」の下に「「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項中」を加える。

第五十四条第十二項中「及び第三百四十一条ノ十六第三項」を「、第二百八十条ノ三十七第四項及び第三百四十一条ノ十三第三項」に、「第三百四十一条ノ十二第四号及び第三百四十一条ノ十六第二項」を「第二百八十条ノ六、第二百八十条ノ二十八第二項第五号及び第六号、第三百四十一条ノ六第二項第三号並びに第三百四十一条ノ八第二項第五号」に改める。

第七十二条第一項第五号中「所有する当該会社の株式等の数又は額」を「有する当該会社の議決権の数」に改め、同項第六号中「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等を超えて所有していない」を「基準議決権数を超えて有していない」に改め、同条第三項及び第五項中「株式等」を「株式又は持分」に改める。

第七十三条の見出し中「株式」を「議決権」に改め、同条第一項中「株式等に」を「議決権に」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「株式等の数又は額」を「議決権の数」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第二項中「実行」を「実行による株式又は持分の取得」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「保有する」に、「所有してはならない」を「保有してはならない」に改め、同条第三項中「株式等」を「議決権」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に、「所有する」を「保有する」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に改め、同条第四項中「所有することと」を「有することと」に、「株式等」を「議決権」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有することが」を「保有することが」に、「発行済株式の総数等」を「総株主等の議決権」に改め、同条第五項中「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有する」を「有する」に、「株式等」を「議決権」に改め、同条第六項中「株式等を」を「議決権を」に、「基準株式数等」を「基準議決権数」に、「所有すること」を「有すること」に、「数又は額の株式等」を「議決権」に、「所有するもの」を「保有するもの」に改め、同条第七項中「株式等」を「議決権」に、「所有」を「保有」に改め、同条第八項中「所有する株式等」を「保有する議決権」に改める。

第七十五条中「第三十二条」の下に「、第三十三条及び第三十四条」を加え、「第二百八十五条中」を「第三十三条第一項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同条第三項及び第四項中「貸借対照表ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキ」とあるのは「貸借対照表」と、同法第三十四条及び第二百八十五条中「記載又ハ記録スベキ」とあるのは「記載スベキ」と、同条中」に改める。

第九十四条第三項中「第四百二十七条第二項」を「第四百二十七条第三項」に改める。

第九十五条中「第二百五十九条から第二百五十九条ノ三まで」を「第二百五十九条第一項、第二項及び第四項、第二百五十九条ノ二、第二百五十九条ノ三」に、「及び第二項」を「から第三項まで」に、「第二百六十七条」を「第二百六十七条第一項及び第三項から第七項まで、第二百六十八条」に改め、「、本法」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と」を、「第二百五十八条第一項」と」の下に「、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第百条第一項第十七号中「第二百三十七条ノ三」を「第二百三十七条ノ三第一項又は第二項」に改める。

第七十条中「第四百十九条」を「第四百十九条第一項及び第三項本文」に、「第四百二十七条」を「第四百二十七条第一項及び第三項」に改め、「、第二百五十九条」の下に「（第三項を除く。）」を加え、「第二百六十条ノ四第一項及び第二項」を「第二百六十条ノ四第一項から第三項まで」に改め、「第二百六十七条」の下に「（第二項を除く。）」を、「第二十二条第二項」の下に「（第二号を除く。）」を、「組合員」と」の下に「、同法第二百六十条ノ四第二項中「記載又ハ記録スル」とあるのは「記載スル」と、同法第二百六十七条第四項中「前三項」とあるのは「第一項及前項」と」を加える。

第二条第二項中「議決権のない株式」を「議決権を行使することができる事項のない株式」に改める。

第三条第二項第三号イ中「転換」の下に「の請求」を加え、同号ロ中「が株式への転換が可能とされる社債である場合にその転換により発行」を「に新株予約権が付せられている場合にその行使により発行され、又は移転」に改める。

第四条に次の一項を加える。

第五条第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条に次の一項を加える。

第六条中「総理府令」を「内閣府令」に改め、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条に次の一項を加える。

第八条第一項中「金融再生委員会」を「内閣総理大臣」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加える。

第九条第八項を同条第九項とし、同条第七項を同条第八項とし、同条第六項の次に次の一項を加える。

第十一条第三項中「第四条第二項及び」の下に「第三項並びに」を加える。

第十七条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十七条に次の一項を加える。

第十八条第一項中「作成し」の下に「、定款が書面をもって作成されているときは」を加え、同条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同項第九号中「記載」の下に「又は記録」を加え、同条第三項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項中「第百六十六条第三項」を「第百六十六条第五項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第十九条第一項中「記載された」を「記載し、又は記録された」に改める。

第二十二条第二項中「（平成十年法律第百五号）」を削る。

第二十四条第二項に次の一号を加える。

第二十五条中「株式申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第二十九条第七項を同条第九項とし、同条第六項中「第二百四条ノ二第三項後段及び第四項後段」を「第二百四条ノ二第五項後段、第六項及び第七項後段」に、「第二百四条ノ三第一項から第三項」を「第二百四条ノ三第一項から第五項」に、「第二百四条ノ二第三項後段中」を「第二百四条ノ二第五項後段中」に改め、「第二十九条第三項ノ特定社員」と」の下に「、同条第六項中「第四項又ハ前項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二十九条第八項ニ於テ準用スル商法第二百四条ノ二第五項後段」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、「此等ノ書面」とあるのは「同項後段ノ書面」と」を、「同条第二項中」の下に「「前条第二項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二十九条第四項」と、同条第三項中」を、「係ル出資口数」と」の下に「、同条第四項中「前条第二項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二十九条第四項」と」を加え、同項を同条第八項とし、同条第五項を同条第七項とし、同条第四項中「第二百四条ノ二第二項及び第四項前段」を「第二百四条ノ二第四項、第六項及び第七項前段」に、「前項」を「第三項」に、「同条第二項中」を「同条第四項中「第一項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二十九条第三項」と、」に、「同条第四項前段中」を「同条第六項中「第四項又ハ前項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二十九条第六項ニ於テ準用スル商法第二百四条ノ二第四項」と、「株主」とあるのは「特定社員」と、「此等ノ書面」とあるのは「同項ノ書面」と、同条第七項前段中「第四項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第二十九条第六項ニ於テ準用スル商法第二百四条ノ二第四項」と、」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。

第三十条中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第三十一条第三項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項中「記載」の下に「又は記録」を加える。

第三十二条中「特定社員名簿には、」を「特定目的会社は、特定社員名簿を作成し、これに」に改め、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条に次の一項を加える。

第三十六条中「第二百二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改める。

第三十七条第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第三十八条第一項中「優先出資申込証」の下に「の用紙」を、「署名し」の下に「て、優先出資申込証を作成し」を加え、同条第二項中「優先出資申込証」の下に「の用紙」を加え、同項第五号から同項第七号までの規定中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第三項中「取締役は、優先出資申込証の」の下に「用紙の優先出資の申込者に対する」を、「ただし、優先出資申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第六項を同条第十一項とし、同条第五項を同条第十項とし、同条第四項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同項を同条第八項とし、同項の次に次の一項を加える。

第三十八条第三項の次に次の四項を加える。

第三十九条第三項中「又は」を「若しくは」に改め、「優先出資申込証」の下に「の用紙又は同条第五項若しくは第四項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録」を、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項中「株式申込証」及び「優先出資申込証」の下に「ノ用紙」を加える。

第四十二条第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第四十四条第一項中「優先出資社員名簿」の下に「を作成し、これ」を、「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第二項中「第二百二十四条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「同条第三項」を「同条第四項」に改め、同条第二項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第四十七条中「又は定款」を削り、同条にただし書として次のように加える。

第五十二条第一項中「対して、」の下に「書面をもって」を加え、同条第二項中「前項」を「第一項」に、「同項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第五十三条第一項中「対して、」の下に「書面をもって」を加え、同条第二項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第四項中「商法特例法」を「前条第二項及び商法特例法」に、「招集通知への参考書類の添付」を「招集の通知に際しての参考書類の交付等」に改め、「招集の」を削り、「同条中「株主の」とあるのは「優先出資社員の」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」」を「前条第二項中「前項」とあるのは「第五十三条第一項」と、「特定社員」とあるのは「社員」と、商法特例法第二十一条の二第一項中「議決権を有する株主の数が千人以上の会社にあつては、株主総会」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第五十三条第一項の社員総会」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同条第二項中「商法第二百三十二条第二項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第五十二条第二項（同法第五十三条第四項において準用する場合を含む。）」と、「株主に」とあるのは「社員に」と、「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「株主の」とあるのは「社員の」」に改める。

第五十四条第三項中「商法第二百三十七条第二項」を「第二十九条第四項及び第五項の規定は前二項の書面による請求について、商法第二百三十七条第三項」に、「同条第三項」を「同条第四項」に、「同条第二項」を「同条第三項」に、「同法第二百三十七条第二項中「株主」とあるのは、「特定社員又は優先出資社員」」を「第二十九条第四項及び第五項中「特定社員」とあるのは「第一項の特定社員又は第二項の優先出資社員」と、同法第二百三十七条第三項中「株主」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第五十四条第一項ノ特定社員又ハ第二項ノ優先出資社員」」に改める。

第五十六条第二項中「記載」の下に「し、又は記録」を加え、同条に次の一項を加える。

第五十八条の次に次の一条を加える。

第五十九条の見出しを「（優先出資社員の書面による議決権の行使等）」に改め、同条第一項中「社員総会の有議決権事項について議決権を有する優先出資社員の数が千人以上である場合には、当該」を削り、「当該有議決権事項」を「有議決権事項」に改め、同条第二項中「第二百三十九条ノ二（」を「第二百三十九条ノ四（」に改め、「第二十一条の三第二項中」の下に「「前項の会社にあつては」とあるのは「特定目的会社は」と、」を加え、「社員総会」を「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第五十三条第一項の社員総会」に、「第二百三十九条第五項」を「第二百三十九条第六項」に、「同条第六項中」を「同条第七項（第二号を除く。）中」に、「商法第二百三十九条ノ二第二項」を「同法第二百三十九条ノ四第二項において準用する同法第二百四条ノ二第三項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百三十九条ノ四第三項」に改め、「とする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加え、同条の次に次の一条を加える。

第六十一条第一項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同条第三項中「報告書」を「報告」に改め、「証明書」を「証明を記載し、又は記録した資料」に改める。

第六十二条中「第二百三十九条第二項から第六項」を「第二百三十九条第二項から第七項」に、「第二百三十七条ノ三並びに第二百三十九条第二項、第四項及び第六項中「株主」とあるのは「社員」と」を「第二百三十七条ノ三第一項及び第二項中「株主」とあるのは「社員」と、同条第三項において準用する同法第二百四条ノ二第二項及び第三項中「株主」とあるのは「社員」と、同項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百三十九条第二項、第五項及び第七項中「株主」とあるのは「社員」と、同条第三項において準用する同法第二百二十二条ノ五第三項中「株式ノ転換ヲ請求スル者」とあるのは「社員又ハ代理人」と、同法第二百三十九条第三項において準用する同法第二百四条ノ二第三項中「株主」とあるのは「社員」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と」に、「同法第二百四十四条第四項において準用する同法第二百六十三条第二項中「株主」とあるのは「社員」と、同法第二百四十四条第四項中「前項ニ掲グル書類ニ、同条第四項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グル書類（子会社ガ有限会社ナルトキハ有限会社法第四十一条ニ於テ準用スル同項ニ掲グル書類）」とあるのは「前項ニ掲グル書類」」を「同法第二百四十四条第四項において準用する同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百四十四条第六項において準用する同法第二百六十三条第三項中「株主及」とあるのは「社員及」と、同項第二号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第二百四十四条第六項中「前項ニ掲グルモノニ、同条第六項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グルモノ（子会社ガ有限会社ナルトキハ有限会社法第四十一条ニ於テ準用スル同項ニ掲グルモノ）」とあるのは「前項ニ掲グル資料」」に改め、「とする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加える。

第六十三条の見出しを「（書面又は電磁的方法による決議）」に改め、同条第一項中「書面」の下に「又は電磁的方法」を加え、同項に次のただし書を加える。

第六十三条第二項及び第三項中「書面」の下に「又は電磁的方法」を加え、同条第四項中「、書面」の下に「又は電磁的方法」を、「係る書面」の下に「並びに第一項及び第二項の電磁的方法が行われる場合における当該電磁的方法により作成される電磁的記録」を加え、同条第五項中「前項の書面の閲覧又は謄写を求める」を「次の請求をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第六十三条第六項中「書面」の下に「又は電磁的方法」を加える。

第六十六条第二号から第四号までの規定中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第七十条を次のように改める。

第七十四条第二項中「優先出資申込証、特定社債申込証、目論見書若しくは第八十五条第一項の書類に記載すべき重要な事項について虚偽の記載」を「優先出資申込証の用紙、特定社債申込証の用紙若しくは目論見書若しくはこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録若しくは第八十五条第一項に掲げる資料に記載し、若しくは記録すべき重要な事項について虚偽の記載若しくは記録」に改め、「若しくは公告」の下に「（第九十五条第六項又は第九十九条第五項に規定する措置を含む。以下この項において同じ。）」を、「その記載」の下に「若しくは記録」を加える。

第七十五条第二項中「第二百六十七条第二項から第六項まで」を「第二百六十七条第二項から第七項まで」に改め、「ノ請求」を削り、「「前項ノ株主」とあるのは「同項ノ社員」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第七十五条第一項及同条第二項ニ於テ準用スル前項」と、「第一項ノ株主」とあるのは「同条第一項ノ社員」と、同法第二百六十七条第五項、」を「同条第二項において準用する同法第二百四条ノ二第二項及び第三項中「株主」とあるのは「社員」と、同項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百六十七条第三項中「第一項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第七十五条第一項」と、「株主」とあるのは「社員」と、同条第四項中「前三項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第七十五条第一項及同条第二項ニ於テ準用スル前二項」と、「第一項ノ株主」とあるのは「同条第一項ノ特定社員又ハ優先出資社員」と、同法第二百六十七条第六項、」に改め、「とする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加える。

第八十四条第三項中「第七十五条第一項」」の下に「と、「同条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項」とあるのは「同条第二項ニ於テ準用スル商法第二百六十七条第二項ニ於テ準用スル第二百四条ノ二第二項」」を加える。

第八十五条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第五項中「の書類」を「に掲げる資料」に改め、「記載」の下に「又は記録の」を加え、「総理府令」を「内閣府令」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「第二項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項中「の書類」を「に掲げる資料」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項中「前項の書類」を「第一項に掲げる資料」に改め、「定款に記載し」の下に「、又は記録し」を加え、「同項の書類」を「同項に掲げる資料」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

第八十七条第二項第一号中「の書類」を「に掲げる資料」に改め、同項第二号中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第九十条第一項中「第八十五条第二項」を「第八十五条第四項」に改める。

第九十一条第一項中「特定目的会社の会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写」を「次に掲げる閲覧又は謄写」に改め、同項に次の各号を加える。

第九十三条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第二項中「書類」を「規定により第八十五条第一項各号に掲げる資料」に改め、同条第九項を同条第十三項とし、同条第八項中「第三項及び第六項」を「第五項及び第九項」に、「総理府令」を「内閣府令」に改め、同項を同条第十二項とし、同条第七項を同条第十項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十三条第六項中「第三項」を「第五項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項中「第三項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十三条第四項第二号中「記載すべき」を「記載し、若しくは記録すべき」に改め、「について記載」及び「の記載」の下に「若しくは記録」を加え、同項第八号中「営業報告書の記載」の下に「若しくは記録」を加え、同項を同条第六項とし、同条第三項中「書類」を「資料」に改め、同項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第九十四条第一項中「第八十五条第一項の書類」を「第八十五条第一項に掲げる資料」に、「前条第三項及び第六項」を「前条第五項及び第九項」に、「書類の謄本」を「謄本（電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）」に改める。

第九十五条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第二項中「通知には」を「通知に際しては」に、「書類」を「資料」に、「第九十三条第三項及び第六項」を「第九十三条第五項及び第九項」に、「謄本を添付し」を「写しを交付し」に改め、同条第五項中「前項」を「第五項」に改め、「記載」の下に「又は記録の」を加え、「総理府令」を「内閣府令」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「書類」を「資料」に改め、同項に次のただし書を加える。

第九十五条第四項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十五条第三項中「第九十三条第四項第三号」を「第九十三条第六項第三号」に、「書類」を「資料」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第九十七条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第四項を同条第五項とし、同条第三項中「書類」を「資料」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第九十七条に次の一項を加える。

第九十九条第一項中「書類」を「資料」に改め、同条第二項中「通知には」を「通知に際しては」に、「書類」を「資料」に、「第九十七条第三項」を「第九十七条第四項」に、「謄本を添付し」を「写しを交付し」に改め、同条第四項中「前項」を「第四項」に改め、「記載」の下に「又は記録の」を加え、「総理府令」を「内閣府令」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項に次のただし書を加える。

第九十九条第三項を同条第四項とし、同項の次に次の一項を加える。

第九十九条第二項の次に次の一項を加える。

第百条第二項中「記載すべき」を「記載し、又は記録すべき」に改める。

第百一条第三項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第百四条第一項中「当該特定目的会社の会計の帳簿及び書類の閲覧又は謄写を求める」を「次に掲げる請求をする」に改め、同項に次の各号を加える。

第百四条第三項中「商法第二百九十三条ノ七」を「第二十九条第四項及び第五項の規定は前項の書面による請求について、商法第二百九十三条ノ七」に改め、「ついて」の下に「、それぞれ」を、「この場合において」の下に「、第二十九条第四項及び第五項中「特定社員」とあるのは「第百四条第一項の特定社員又は優先出資社員」と」を加え、「同条第一号」を「同法第二百九十三条ノ七第一号、第三号及び第四号」に改め、「若ハ会社」と」の下に「、第三号及び第四号中「前条第一項」とあるのは「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律第百四条」と」を加える。

第百七条中「第二百八十六条ノ四から」を「第二百八十六条ノ四第一項、第二百八十六条ノ五から」に、「同法第二百八十六条ノ四」を「同法第二百八十六条ノ四第一項」に改める。

第百八条中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第百十条第一項中「特定社債申込証」の下に「の用紙」を、「署名し」の下に「て、特定社債申込証を作成し」を加え、同条第二項中「特定社債申込証」の下に「の用紙」を加え、同項第十二号及び第十五号中「定款に記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同項第十六号及び第十七号中「定款に記載し」の下に「、又は記録し」を加え、「総理府令」を「内閣府令」に改め、同条第三項中「特定社債申込証」の下に「の用紙」を加え、同条第五項中「定款に記載し」の下に「、又は記録し」を加え、同項の次に次の一項を加える。

第百十三条第一項中「第二百二十四条第一項及び第二項」を「第二百二十四条第一項から第三項まで」に、「第三百十七条第三号」を「第三百十七条第一項第三号」に改め、「乃至第九号」と」の下に「、同法第三百十七条第二項において準用する同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第三百二十条第四項において準用する同法第二百四条ノ二第三項中「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第三百三十九条第四項において準用する同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を加え、「読み替えるものとする」の下に「ほか、必要な技術的読替えは、政令で定める」を加える。

第百十七条第四項中「記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第百十九条第二項中「第四項及び第五項」を「第五項及び第七項」に改める。

第百二十一条第六号中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。

第百二十六条第三項に次のただし書を加える。

第百二十六条第三項を同条第四項とし、同条第二項の次に次の一項を加える。

第百二十七条第二項中「商法第四百二十条第二項から第五項まで」を「第八十五条第三項の規定は前項の事務報告書又は附属明細書の作成について、第九十三条第三項及び第四項の規定は前項の貸借対照表若しくは事務報告書又は附属明細書の提出について、商法第四百二十条第三項から第七項まで」に、「同条第二項及び第三項」を「第九十三条第三項及び第四項中「取締役」とあるのは「精算人」と、同項中「監査役又は会計監査人」とあるのは「監査役」と、同法第四百二十条第三項及び第五項」に、「同条第四項」を「同条第六項」に改め、「「社員」と」の下に「、同項第三号及び第四号中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を加え、「第四百二十条第四項」を「第四百二十条第六項」に、「書類ニ」を「モノニ」に、「書類（」を「モノ（」に、「書類）」を「モノ）」に、「書類」」を「資料」」に、「商法第四百二十条第五項」を「商法第四百二十条第七項」に改め、同条第三項中「第四百二十条第五項」を「第四百二十条第七項」に改める。

第百二十八条中「定款に記載し」の下に「、又は記録し」を加える。

第百三十条第一項中「第二百四十四条第二項から第四項まで」を「第二百四十四条第二項から第六項まで」に改め、「第四百二十七条」と」の下に「、同法第二百三十七条ノ三第一項及び第二項並びに同条第三項において準用する同法第二百四条ノ二第二項及び第三項中「株主」とあるのは「社員」と、同項中「株主総会」とあるのは「社員総会」と、「定時総会」とあるのは「定時社員総会」と、同法第二百四十四条第四項において準用する同法第三十三条ノ二中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と」を加える。

第百三十八条中「第百三十五条第二号から第四号まで及び第七号に」を「次に」に改め、同条に次の各号を加える。

第百四十二条中「記載された」を「記載され、又は記録された」に改める。

第百五十四条の見出しを「（業務に関する帳簿及び資料）」に改め、同条中「総理府令」を「内閣府令」に、「帳簿書類」を「帳簿及び資料」に改める。

第百六十七条第一号中「に掲げる書類」を「に掲げる資料」に改め、「記載」の下に「又は記録」を加え、同条第二号中「帳簿書類」を「帳簿及び資料」に改める。

第百七十四条第一項中「重要な事項について不実の記載のある優先出資申込証、特定社債申込証、目論見書、資産対応証券の募集の広告その他資産対応証券の募集に関する文書を行使したときは、」を「優先出資申込証若しくは特定社債申込証の用紙、目論見書、資産対応証券の募集の広告その他資産対応証券の募集に関する文書であって重要な事項について不実の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、」に改め、同条第二項中「、重要な」を「重要な」に改め、「不実の記載のあるものを行使し」の下に「、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について不実の記録のあるものをその売出しの事務の用に供し」を加える。

第百七十六条中「記載された」を「記載され、若しくは記録された」に改める。

第百八十三条第一項第三号中「帳簿、書類若しくは書面の閲覧若しくは謄写又はこれらの謄本若しくは抄本」を「帳簿に係る閲覧若しくは謄写、書類若しくは書面若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は謄本若しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって内閣府令で定めるものにより提供すること若しくは当該事項を記載した書面」に改め、同項第九号中「又は特定社債申込証」を「若しくは特定社債申込証の用紙（その作成に代えて作成すべき電磁的記録を含む。）」に、「これらに記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載」を「又はこれらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは不実の記載若しくは記録」に改め、同項第十号中「これに記載すべき」を「又は当該書面若しくは第三十八条第四項（第百十条第六項において準用する場合を含む。）の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき」に、「又は不実の記載」を「若しくは記録せず、若しくは不実の記載若しくは記録」に改め、同項第十四号中「記載」の下に「又は記録」を加え、同項第十九号中「複本」の下に「（電磁的記録が作成されている場合における当該電磁的記録を含む。）」を加え、「記載すべき」を「記載し、若しくは記録すべき」に改め、「記載せず」の下に「、若しくは記録せず」を、「不実の記載」の下に「若しくは記録」を加え、同項第二十号中「第二百三十九条第五項（第五十九条第二項」を「第二百三十九条第六項（第五十八条の二第二項において準用する商法第二百三十九条ノ二第八項において準用する場合、第五十九条第二項」に改め、「第二十一条の三第六項において準用する場合」の下に「又は第五十九条の二第二項において準用する商法第二百三十九条ノ三第七項において準用する場合」を加え、「第二百四十四条第三項」を「第二百四十四条第五項」に、「第三百三十九条第三項」を「第三百三十九条第五項」に、「第四百二十条第三項」を「第四百二十条第五項」に、「、書類又は書面」を「又は書類若しくは書面若しくは電磁的記録」に改め、同項第二十二号中「第九十五条第二項」を「第五十八条の二第二項若しくは第五十九条の二第二項において準用する商法第二百三十九条ノ二第二項若しくは第三項の規定、第九十五条第二項若しくは同条第三項（第九十九条第三項において準用する場合を含む。）」に、「第九十九条第二項」を「同条第二項」に、「書類又は書面を添付し」を「際し、書類若しくは書面を交付せず、又は電磁的方法により事項を提供し」に改め、同号の次に次の一号を加える。